| 活動家も自称リベラルもマスコミも知事も加害者 （2024 6/29 10:30） 辺野古移設に抗議の女性と警備員、ダンプにはねられる 警備員は死亡 沖縄・名護（6/28産経） ２８日午前１０時１５分ごろ、沖縄県名護市安和の国道４４９号で「２人がダンプカーにひかれた」と通行人から１１９番通報があった。県警名護署などによると、はねられたのは米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた７０代の女性と、警備中だった４０代の男性。男性警備員は死亡が確認された。 同署や名護市消防本部によると、現場は辺野古移設工事に使う土砂を搬出する安和港の近く。土砂を運ぶダンプカーが道路を左折した際、女性と男性警備員が巻き込まれたという。警備員は全身を強く打ち、搬送先の名護市内病院で死亡が確認された。女性は足を骨折した疑いがあるという。 同署は周辺の防犯カメラを確認するなどし、女性の抗議活動や男性警備員が事故に巻き込まれた経緯などを調べている。 本当に酷い話だが、意外性はない。いつか起こる事故だとは思っていた。 それゆえに、ダンプの運転手さんが気の毒でならない。過剰に責任を感じないで欲しいと思う。悪いのは、粗暴な行為を続けていた活動家たちである。 警備員を殺したのは、デモをしていた活動家であり、粗暴な活動を煽っていた自称リベラルやマスコミどもであり、危険な抗議活動を容認し利用していたデニー沖縄県知事である。 そして一日明けたが。彼らから反省の弁は全く聞こえてこない。あまつさえ、デニーは「工事を中止すべきだ」とのたまう始末。人が一人死んでいるのに、それを利用して不法活動に実績を与えようとするなど、醜悪としか言いようがない。 警備員の方も自分の安全を優先して、バカな活動家なんて放置すれば良かったのにと思わなくもないが、仮に活動家が事故死したら、それも利用して国や政府を口を極めて罵っていたことだろう。 ここで活動家たちも反省して自分たちの言動を見直せば、多少なりとも浮かばれるだろうが、おそらく彼らは「国のせいだ、政府のせいだ」と責任転嫁するだろう。 本当に、腹立たしい事件である。 岸田下ろしは国益を損なう （2024 6/25 10:30） 菅氏の「退陣要求」が波紋 「岸田降ろし」につながるかは見通せず（6/24朝日） 菅義偉前首相が23日、自民党派閥の裏金事件への対応をめぐり、岸田文雄首相に事実上の退陣要求を行い、党内に波紋を広げている。支持率が低迷する首相が再選に意欲を見せたことが引き金となり、向かい風が強まっている。 21日、首相官邸であった記者会見。首相は「引き続き、道半ばの課題に結果を出すよう努力する」と語り、次期総裁選への意欲を示した。 その2日後、そんな首相を菅氏が牽制（けんせい）した。文芸春秋のオンライン番組で、「自民が先頭に立って法案を提出し、議論をリードしていくのがある意味で当然だった」と述べ、首相の対応を批判。さらに9月の総裁選について「自民の刷新の考え方を国民に理解してもらえる最高の機会だ」と続けた。「刷新」との言葉をあえて使い、総裁選への不出馬を迫った形だ。 「よく言ってくれた」 非主流派の代表格で、首相経験のある重鎮の発言だけに、党内では早速、反響を呼んだ。閣僚経験者の一人は、「よく言ってくれたと思っている人は多い」と賛同。「自分に責任がかぶさってこないようにすることばかり考えているから、野党や公明が言っていることを全部丸のみするはめになった」と語り、首相を突き放した。 二階派ベテランが「総理経験者の菅さんが言えばみんな発言しやすくなるし、ムードを作れる」と歓迎すれば、岸田政権を支える麻生派中堅も「閉会して各地に散らばった議員が地元の声を受けて、退陣要求の大きな動きになるだろう」と予測する。 菅氏は好きな政治家の一人ではあるが、これに関しては、全く同意できない。 安倍外交を継承し発展させ、経済政策にも失点がない岸田氏を引きずり下ろそうとするのは、我が国にとってマイナスでしかない。マスコミの岸田氏への誹謗に迎合する物で、石破氏のような、後ろから弾を撃つ行為でしかない。 だいたい、岸田氏に代えて誰を総理に据えるというのか。石破氏や河野氏で「改革蜀」を出しても、彼らでは党内はまとまらないだろうし、彼らの「改革思考」は冒険的でかなり危険だ。高市氏は支持者の中に極まった国粋主義の連中がいて危険だし、茂木氏は岸田体制の中核にありながら身勝手な行動が目立って到底支持できない。 もちろん、総理になればそれなりの仕事はできるだろうが、岸田氏以上という条件を付けると、どうしても留保せざるを得ない。 中国の動きも気になるときに、自民党内で足の引っ張り合いをしている暇などない。 やりたい放題の共産党 （2024 6/21 10:30）
蓮舫氏は、完全に共産党と一体化してしまったのだろうか。選挙戦で、余りにも共産党が前面に出すぎではないか。 この寄付も、蓮舫氏のためというよりは、共産党の金集めの一環にすぎないだろう。同じ口座番号で様々な寄付を呼びかけていることが明らかになっており、「都知事選のための寄付」のつもりが、共産党に恣意的使われる可能性は非常に高い。 共産党は本当に好き放題やっているなぁ、という印象。ただ、蓮舫氏はそれに対して何も言っていないので、了承の上でのことなのだろう。これほど共産党の色が付いてしまったことは、マイナスにしかならないと思うが、まぁ自業自得ではある。 都知事選が終わったらまた立憲民主党に戻るのだろうか（衆院選に出てくる可能性が高いと思われる）。そうなったら、「立憲共産党」という揶揄に対して何も言えなくなると思うのだが。 出張先で音楽鑑賞 （2024 6/17 10:30） ウィーン出張中に音楽鑑賞 県土木部次長投稿と投書（6/15北國新聞） 富山県政記者クラブに14日、県土木部の山下章子次長が出張先のオーストリア・ウィーン市でコンサート鑑賞に興じていることをSNS（交流サイト）で投稿しているとの投書があった。金谷英明土木部長は取材に対し、山下次長が現在ウィーンに出張していることを認めた上で「プライベートの時間に行ったのだと思うが、誤解を招かないようにするべきだ」と苦言を呈した。 投書は匿名で「現状を憂う公務員より」と書かれていた。SNSは「山下章子」のアカウント名で12日に投稿され、「仕事の後に行ってみた」とした上で、ウィーンフィルハーモニーメンバーのカルテットを聴いたとしている。プロフィルには県土木部次長であることを明記している。投稿はすでに削除された。 金谷部長によると、山下次長を含めた県土木部職員3人が「国際防災学会インタープリベント」に出席するため、8～16日の日程でウィーンを訪れている。投書は「最近、公務員の不祥事が続いているが、こうした事案も県民の公務員に対する信頼の失墜につながっていると言わざるを得ない」と指摘している。 いったい何が問題なのか、まったく分からない。 出張とは言っても、24時間仕事漬けであるはずがないし、勤務時間以外の時間は外出禁止ということもなかろう。仕事のない時間なら、何をしようが自由であるはずだ。 「誤解を招かないようにすべきだ」と土木部長は言っているが、これは誤解する方が悪い。こういう難癖に対して毅然とした態度をとることこそ、責任者、管理者、経営者には求められる。「公務と関係ない勤務時間外、プライベートの時間での行動だ」と突っぱねれば良い。 しかし、投稿者が公務員を名乗っているのは気にかかる。部下か同僚の嫌がらせの可能性を感じる。もちろん、本気で正義感に燃えているバカの可能性もあるが。 批判耐性のない立憲民主党 （2024 6/12 10:30）
立憲民主党の議員は、本当にこういう輩が多い。ちょっと批判されるとすぐに法的措置をちらつかせたり国民を恫喝したり、言論封殺に動く。小西しかり、杉尾しかり。 立憲民主党議員のみならず自称リベラルの面々は、他者に対しては暴言レベルの批判（というよりむしろ誹謗中傷）を平気でやるくせに、自分が批判されるとすぐに言論封殺に動こうとする。こういう奴らに権力を持たせてはいけない。 そして、さらに傷口を広げるバカ。
「点字ブロック塞いでも視覚障害者はよけて通るからいいだろ！」と、視覚障碍者の歩行よりも演説の方が優先されるべきと主張してまで、立憲民主党の印象を悪くしている。援護のつもりだろうが、どう考えても逆効果である。 人から真っ当な指摘を受けたら、謝罪と善後策を述べるのがまともな対応だと思うのだが、立憲民主党にはそのような常識はないようだ。政治家以前に、人として足りていない。 遵法意識なし （2024 6/7 10:30） ＜独自＞立憲民主党の看板110枚を撤去 無許可設置に茨城県守谷市「おやめください」（6/6産経） 立憲民主党に関する看板計１１０枚が茨城県守谷市に無許可で設置されていたことが６日、分かった。同日午後に市内で予定される立民の岡田克也幹事長の街頭演説を告知する内容だといい、市は５、６の２日間をかけて撤去。Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで「無許可で立て看板を設置することは違法です。絶対におやめください」と訴える事態になっている。 市はＸで立憲民主党や岡田氏について言及はしていないが、道路沿いの街路樹にくくりつけられた看板を撤去する担当者の画像を投稿。看板は裏面だが、「立憲民主党幹事長」の文字が読み取れる。 市に対し、街路樹などに岡田氏の街頭演説を告知する看板が無断設置される事例が相次いでいると報告されたという。市は５月下旬以降、立民側に再三撤去を求めたが、設定した期日を過ぎても放置されたままだった。このため、市都市整備部は５班１０人態勢で市内全域で看板の撤去に踏み切った。５日に１０３枚、６日に７枚を回収したという。 隣接する取手市でも同様の看板が確認されたという。守谷市の関係者は「選挙期間外に違法に看板を設置するのはほぼ立憲民主党だ。景観上悪い」と苦言を呈する。看板の撤去費用を立民県連に請求するかどうかは検討中だという。 浅野克夫・都市整備部長は産経新聞の取材に「看板は立民幹事長の街頭演説を告知するものだが、責任者の名前も連絡先も書かれていない。立民側に尋ねても『われわれが設置したものではない。支援者ではないか』などといわれる可能性がある」とした上で、「保管期間は半年。それまでに取りに来てほしい」と適切な対応を訴えた。 立民県連代表代行を務める小沼巧参院議員は６日、産経新聞の取材に「法令に基づいて適切に対応することは大事なことだ」と釈明した上で、違法な看板設置行為を問題視した。（奥原慎平） 民主党時代からそうだが、民主党系議員は遵法意識が低すぎる。「自民を倒すためなら多少の違法行為は許される」と思い込んでいるのではないか。 都知事選に関しても同様である。告示日前なのに、蓮舫陣営は平気で選挙戦をおこなっている。 他者の権力行使は批判するが自分たちは横暴に権力を振りかざす。他者の行為を批判するが、同じことを自分たちもやっている。自民を倒すという大義名分のためなら多少のルール逸脱は許されると思っている。民主党系はこんなのばかりである。 マスコミも、総じて民主党系の選挙違反に対しては甘い。補選での戸別訪問を「丁寧な選挙戦」と褒めるような記事まで出したり、そもそも公職選挙法を理解していないのではないかと思われる節もある。 もちろん、細かい違反は他の党もやっている部分はあるし、グレーゾーンだと目をつむっている面もあろう。 しかし、蓮舫は自民党の選挙違反などを舌鋒鋭く批判してきた人間ではないか。他者はダメだが自分は良い、では通らない。他者を批判するなら、なおさら自己の言動はきっちりしていないと、筋が通らないし何より主張に説得力がなくなる。 立憲民主党のこれらの行為を見過ごしていると、さらに調子に乗ってつけあがるだろう。法に則って適切に対処してもらいたい。 批判ばかり （2024 6/3 10:30） 「蓮舫は批判ばかり、はおかしい！」蓮舫氏が都知事選出馬表明後初めての街頭演説でほえる（6/2日刊スポーツ） 立憲民主党の蓮舫参院議員（56）は2日、先月27日に東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）出馬表明してから初めての街頭演説を、JR有楽町駅前で行い、3選出馬が見込まれる現職の小池百合子都知事（71）への対決姿勢をあらためて示した。 小池氏の3選出馬が見込まれる中での挑戦について「怖いですよ。現職は強いですよ」と本音を口にした。「8年前は、現職の知事はかっこよかった。自民党の代議士でありながら都議会自民党を伏魔殿と言い、ブラックボックスを壊すと。かっこいいと正直思った」とした上で、小池氏が最近の東京の選挙で自民党候補を支援していることに触れ「よりによって、今なぜ政治とカネに厳しい声が国民から出ている政党と近づくのか。私の感覚とは違う。ぜひ問わせていただきたい」と指摘した。 これまでに政治姿勢や出馬会見を踏まえた自身への評価を念頭に「これは批判じゃない。ファクトではないですか。何かあったら蓮舫は批判ばかりというが、そうでしょうか」と不快感を表明。その上で「国政と都政はなかなか線引きが難しい。いちばんわかりやすい評価は、公約だ」と述べ、小池氏が2016年の最初の都知事選で訴えた「7つゼロ」（待機児童や介護離職、残業、都道の電柱、満員電車、多摩格差、ペット殺処分など）について、達成されていないとして「ゼロはどこに行ってしまったのか。（テーマは）すべて賛同するし素晴らしいが、8年たっても達成していない。だったら『目標値』と言えばいいのに」と、皮肉るように指摘した。 「（小池氏が）ゼロと言ったから、一体どうなったんですかと問うたら『蓮舫は批判ばかり』と言われるのはおかしい。私は、堂々と問わせていただきたい」と述べ、小池氏の「7つのゼロ」の達成度を、都知事選でただす考えを明言した。蓮舫氏は自身の公約を出馬会見では発表しておらず、小池氏が3選出馬を表明し、公約を発表するタイミングに合わせる考えを示している。この日の街頭演説は大雨の中だったが、多くの聴衆が足を止めて聞いていた。 都知事選には、広島県安芸高田市の石丸伸二市長（41）のほか、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（75）やタレント清水国明（73）ら著名人も出馬表明するなど、20人以上がすでに立候補することを発表している。 けっきょくは「批判ばかり」である。 他者をあげつらうだけで自分は何をやるか訴えないから、「批判ばかり」と言われる。いったい何をやりたいのかが問われているのに、批判されたこと自体に噛みつく、しかも全く反論になっていない。無自覚なのか故意なのか。 蓮舫は、過去に全く実績がないのは言うに及ばず、そもそも「何をしたいか」がないのではないか。勿論見ている限り「他者を否定したい」という心根があるのは分かるのだが、何を生み出したいかという理念を聞いた記憶がまったくない。「他者の否定」以外に立ち位置がまったく見えない。 人の悪口を言うことで自我を確立している化け物、にしか見えない。 蓮舫が都知事選に立候補 （2024 5/29 10:30） 蓮舫氏、都知事選出馬を表明「小池都政リセット、その先頭に立つ」（5/27朝日） 立憲民主党参院議員の蓮舫氏（56）が27日、都内で記者会見を開き、東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に立候補する意向を表明した。「自民党の延命に手を貸す小池都政をリセットしてほしい。その先頭に立つのが私の使命」と語った。無所属で立候補する方針も明らかにした。 蓮舫氏は「裏金議員、政治とカネの自民党、絶対に許さない。納税者の気持ち、誰よりも考えなければいけない都民の気持ちに寄り添いたい。反自民党政治、非小池都政の姿勢で臨みたい。古い政治と決別して、本当に必要な政策に予算を振り向ける都政をつくりたい」などと語った。 蓮舫氏は青山学院大卒で、報道キャスターを経て、2004年参院選で旧民主党から初当選。東京選挙区選出で、現在4期目。立憲と共産党は、今回の都知事選での統一候補擁立に向けて、今年2月から調整を続けていた。現職で2期目の小池百合子氏（71）が立候補した場合の対立候補として、知名度の高い蓮舫氏擁立につながった。 都知事選をめぐっては、小池氏も3選を目指して近く立候補を表明するとみられる。このほか、広島県安芸高田市の石丸伸二市長（41）らも立候補を表明している。 東京都知事選への立候補の記者会見なのに、口から出てくるのは「反小池」「反自民」ばかり。何かを否定することばかりで、何を為そうという話が全く出てこない。民主党政権の事業仕分けと同じようなことを、都政でもやろうとしているのではないか。つまり、焼け野原の構築である。 清水国明氏も立候補を表明しているが、「都市直下型地震への対策を」と訴えており、「何を為すのか」を全く話さない蓮舫氏よりもはるかにマシである。 小池百合子氏の政治姿勢も大概だと思うが、少なくとも、都政を否定して破壊するようなことはしていない。新型コロナに対して「3密」などわかりやすいフレーズで訴えたり、必要な仕事は果たした。公約の殆どは実現していないが、都政の妨害はしていない。 しかし、蓮舫は、ついに政治家として成長することはなかった。元芸能人でも、たとえばHPVワクチンの定期接種で功績を挙げた三原じゅん子氏のように、専門とする領域を研鑽し政治家として成長する人は、自民党には大勢いる。蓮舫は、何かを否定することしかしてこなかった。なにも勉強していないし、なにも成長していない。 最近の地方選での自民の弱さを見て本気で勝てると踏んだのか、仮に負けても衆院選に出れば出戻りできると思ったか。とりあえず、都民の方々の良識を信じたい。 自民叩きしたいだけ （2024 5/26 10:30） 立民・岡田克也幹事長が開催２日前にパーティー中止を表明 「政治改革決着するまで」（5/25産経） 立憲民主党の岡田克也幹事長は２５日、大阪市で２７日に開催予定だった自身の政治資金パーティーを中止すると表明した。青森市で記者団に「政治改革の議論が決着するまで控えた方がいい」と述べた。立民のパーティー開催禁止法案提出に伴う自粛の必要性はないとの考えを２４日に示していたが、翻意した。 岡田氏や党幹部のパーティー開催を巡っては、立民提出法案との整合性を疑問視する声が上がっている。岡田氏は「政治改革に熱心ではないという印象を与えている」と語った。 政治資金パーティ禁止と主張してその内容の法案を提出しているくせに、自分たちはパーティをやろうとしていたのは、救いがたいバカさ加減、政治センスのなさである。 そしてさらに、それを批判された言い訳が、「否決されたらパーティやります」宣言にしかなってないのは、輪をかけてバカである。 要するに、本気で政治資金パーティを何とかしようとは思っておらず、政権叩き、自民党叩きのネタにしているだけである。仮に立憲民主党提出の法案が否決され、政治資金パーティが今のまま合法となったら、.立憲民主党議員の面々は何食わぬ顔でパーティを開催することだろう。 「お前たちの行為はダメ、俺たちの行為はOK」という、まことに民主党系らしい言動である。 マスコミの自業自得 （2024 5/23 10:30）
日本ファクトチェックセンターは、既存マスコミに対してファクトチェックをしないと明言しているし、当のマスコミは先日の共同通信などの上川発言批判にも見られるように、全く自浄作用を持っていない。政権批判ができるのならば嘘もデマも上等、という態度を示し続けている。 このような状況である以上、政府がファクトチェックに乗り出すのは当然のことで、マスコミ界隈が「政府の検閲だ～」と喚いても、自業自得というものである。 政府を批判する前に、まず自分たちの行いを振り返り、改善策を提示するのが先だろう。 はっきり言うが、政府の発信の方が、マスコミの偏向報道よりもよっぽど信頼できる。そう思わせている現状をどう改善するか、まず自省することから始めたらどうか。 英語版では見出しだけでなく記事も捏造 （2024 5/20 10:30） Japan minister queries women's worth without birth in election speech（5/18共同英語版） Foreign Minister Yoko Kamikawa on Saturday asked central Japan constituents how "we women can call ourselves women without giving birth," equating the importance of childbirth to electing a new governor in a speech ahead of a gubernatorial election. Kamikawa made the remarks during a visit to her native Shizuoka Prefecture in an attempt to garner support for a candidate backed by the ruling Liberal Democratic Party. While known for her efforts to further gender equality, the comments are expected to garner criticism for their lack of sensitivity. 上川氏の発言を無茶苦茶な理屈で批判する記事を出していた共同通信だが、英語版ではさらに酷いでっち上げをおこなっている。日本人は気付かないと思っているのだろうか、酷い大嘘をばらまいている。 「新知事選出と出産の重要性を同一視」だとか「出産せずに女性と名乗るにはどうしたらよいか」など、元の発言には全くないニュアンスで発言が紹介されている。 捏造報道をしてまで日本を貶めるなど、共同通信は見下げ果てたクズだ。無根拠に発言をでっち上げ世界に喧伝するなど、殆ど犯罪行為である。何とか罪に問うことはできないものか。 見出し詐欺で煽るマスコミ （2024 5/19 10:30） 「うまずして何が女性か」上川陽子外相、静岡県知事選応援演説で（5/18毎日） 上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、出産したくても困難な状況にある人への配慮に欠けるとの指摘が出る可能性がある。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った。 上川氏は衆院静岡1区選出。26日の県知事選投開票を前に、2週連続で静岡県入りした。外相として、紛争解決や平和構築の過程で女性が主導的役割を果たす「女性・平和・安全保障（WPS）」の推進に力を入れている。（共同） なんでこの発言でこの見出しになるのか、なんでこの発言で「出産したくても困難な状況にある人への配慮に欠ける」という批判が出そうだという話になるのか。無茶苦茶にも程がある。 いや、実際に引っかかっているバカもいるので、マスコミ的にはある意味成功なのかもしれないが、バカを煽って批判を醸成しようという魂胆は、クズとしか言いようがない。 毎日新聞や共同通信の報じ方は、難癖、言いがかりでしかないのに、他のメディアから批判は全く出ていない、それどころか、似たような報じ方で追従するクズばかり。本当に自浄作用のない業界だ。 そして、こんな無茶苦茶な報道に乗っかって上川氏批判をしているクズもどんどん出てくる。一般人だけでなく、蓮舫や小沢一郎のような立憲民主党議員、望月衣塑子のようなマスコミ業界の活動家、中島岳志や武田砂鉄なども便乗していた。 乗っかっている人間は、記事の中身を読まない迂闊な人間なのか、内容の理解できないバカなのか、分かっていて批判しているクズなのか。いずれにせよ、恥ずべき知性或いは人間性の輩ばかりだ。 マスコミも、それに引っかかっているもしくは乗っかっている人間も、クズの見本市の様相だ。彼らは普段から醜悪だが、今回は底抜けに醜悪極まりない。軽い絶望感を覚えるほどの醜悪さだ。 つばさの党を育てたのはマスコミ・野党・自称リベラル （2024 5/15 10:30） つばさの党・根本良輔氏「安倍氏へのヤジが合法で俺らが違法なわけがない」 選挙妨害疑い（5/14産経） ４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を出したりガサ入れするぐらいしかできない」と投稿した。 １４日の投稿では「俺らは今の国政政党はおかしい、?をついているということを周知するという主義主張の元立候補し、質問をしに行ったりおかしいと思うところを指摘したにすぎない」とも書き込んだ。 そりゃそう言うわな。選挙演説を妨害する行為について、マスコミや野党支持者、自称リベラルなどに「支持」された前例があるののなら、当然それを持ち出す。 根本良輔や黒川敦彦のようなモンスターを生んだのは、間違いなく、マスコミや、野党や、自称リベラルどもだ。 そもそも、マスコミや野党は、モリカケ騒動の時に黒川と提携し同一歩調をとっていた。言ってみれば、彼らにとって黒川は仲間だったはずだ。その頃から、基本的に黒川のやり口は変わっていない。自分たちの側に牙をむいた途端に批判をするとは、いったいどういう了見なのか。 また、選挙演説への妨害に対して、散々寛容な態度を示してきたのも、マスコミや野党や自称リベラルである。安倍氏への演説妨害を正当化し、妨害に対する安倍氏の批判を「国民を敵視する言動」「批判に対し狭量な反応」と難じたのも、彼らである。今回のつばさの党の演説妨害は、その延長線上に存在する。 もちろん、選挙活動に公権力が介入するのは、できる限り避けなければならない。しかしそのためには、「自由」「権利」にあぐらをかかず、他者の自由や権利を妨害するバカどもを自浄作用によって排除する空気が必要だ。 自称リベラルどもは、その自浄作用を捨て去り、安倍批判、自民批判のために平気で禁じ手を支持した。選挙への権力介入はできる限り少なくせねばならないが、権力が介入する好きを作ったのは、他ならぬ、自由や権利を濫用する物を利用した、我が国の自称リベラルである。 権力を恣意的に振りかざす立憲民主党 （2024 5/14 10:30） 立憲民主党が「脱糞民主党」の誹謗中傷に刑事告訴も不起訴処分 公党の民間人訴えに物議（5/13産経） 立憲民主党が自党を排泄（はいせつ）物に見立てた投稿をしたとして愛知県の「建築屋」を名乗る民間人を名誉毀損（きそん）で告訴した刑事事件が不起訴処分となった。この人物がＳＮＳで報告した。この人物は事実が定かでない週刊誌報道に沿った形で、立民をＳＮＳで「脱糞民主党」などと揶揄した一方、公党が民間人を訴えるのは極めて珍しく、ＳＮＳで「下品な揶揄だが、刑事告訴は公党のやることではない」など物議を醸している。 岡田幹事長「必要において対応していく」 「政党に対して、特に選挙の近い時に名誉毀損に当たりかねないようなことは自由に言えるわけではない」 立民の岡田克也幹事長は７日の記者会見で、不起訴処分について「検察の判断だから尊重されるべきだ」と理解を示した上で、「われわれも一つ一つ判断しながら、必要において対応していくということは申し上げておきたい」と牽制した。 不起訴処分となったのは「パンパカ工務店」のアカウント名で活動する人物。約２カ月後に参院選を控えた令和４年５月、文春オンラインが名古屋市の焼肉店個室に立民県議らが会食した直後、排泄物が置かれていたと報じた。これを受け、Ｘ（旧ツイッター）で立民のロゴマークの一部を排泄物に改変した上、「脅威の下ネタ団体 脱糞民主党」と投稿した。 文春オンラインによると、立民県議らは排泄物の放置について関与を否定している。立民は発信者情報の開示手続きを経て、パンパカ工務店を名誉毀損で刑事告訴した。 政党との関係を調査も 今月３日、パンパカ工務店は文章や動画などを投稿できるメディアプラットフォーム「ｎｏｔｅ（ノート）」で不起訴処分の経緯を説明した上で「世間さまをお騒がせしたことで多くの方々にご迷惑をお掛けしました」と書き込んだ。取り調べの過程では、政党や政治団体との背後関係の有無について重点的に聞かれたといい、ノートで「全くない」とも説明した。 一連の事件に関して、立民の米山隆一衆院議員は１２日、Ｘで「週刊誌にも推測以上の確定的なことは書いていない。推測記事を勝手に真実だと誤解して、勝手に罵倒したなら、悪いのはほぼ１００％その人ですよ」と投稿した。 ９日にもＸで「誹謗（ひぼう）中傷以外の何物でもなく、現行法上侮辱罪に該当しうるような言論をＳＮＳ上で執拗（しつよう）に流されたら適正に対処するということです」「政党だからといって、度を越した罵倒を受忍しなければならない理由はありません」と書き込んだ。 立民の対応に対してＸでは「一般人の多少の難癖や中傷にはゆったり構えて騒いだりしない方がいい」「（パンパカ工務店の）やり方は下品だが、この程度に刑事告訴する立憲民主党は権威主義国家と同じ」「小学生の悪口レベルの発言も聞き流せないのか」など疑問視するコメントが目立つ一方、「党の公称とエンブレムに対する冒涜行為をしたのだから、党から刑事告訴されるのは理にかなっている」などと立民に理解を示す意見もある。（奥原慎平） 政党に対して全くのデマをばらまくとか、政治家に対して殺害予告をするだとか、明確な犯罪行為であるならば発言者を告発することも有りだとは思う。しかし、たかだか「脱糞民主党」と揶揄されたくらいで一国民を告訴するのは、公党としては全くあり得ない対応である。不起訴は当然の結果だ。 自民党、とりわけ安倍晋三氏に向けられた誹謗中傷を思い出すと良い。「脱糞民主党」などかわいく思えるような誹謗中傷を彼はぶつけられていた。それでも彼は、権力を持つ側であることを認識し、決して私人を訴えることをしなかった。これこそ政治家のとるべき姿であろう。 ただ、彼の寛容な態度が、結局は彼の死に繋がった面はあるし、つばさの党の黒川や根本の傍若無人な行動に繋がってしまったとも思われ、もっと厳しく対応すべきだったのではと思わなくもない。それでも、権力者の対応として、彼の振る舞いを、称賛することはあれど批判する気にはなれない。 とにかく、「脱糞民主党」ごときの揶揄で訴えるのは明らかに過剰反応だ。彼らが仮に政権を取ったら、自分たちへの批判に対してどのような行動に出るのか、容易に想像が付く。「立憲」を謳いながら、言論を抑圧しようとするのが彼らの正体だ。 思えば、民主党の議員は、権力を横暴に振りかざすのが大好きな人種だった。決して彼らに権力を渡してはならない。 最後までクズ （2024 5/10 10:30） 「ハッピーリタイアメント」川勝知事が最後の登庁 退任式では突然歌い出す場面も 静岡（5/9FNN） 15年間にわたり静岡県政をけん引してきた川勝平太 知事が9日に退任しました。 川勝知事は最後に「富士山がある場所で仕事ができたことはありがたい」と振り返り、今後は「仙人になる」と語りました。 「ハッピーな辞職」 午前10時半過ぎ、川勝知事は最後の登庁日を迎えました。 川勝知事： 「ハッピーリタイアメント」（Q.どういう言葉？）引退するってさみしい感じじゃないですか。アメリカやイギリスは新たな人生が始まるので、ハッピーな辞職というハッピーリタイアメント。そんな感じです 今後は「仙人になる」 何度も川勝節が飛び出した記者会見も9日が最後です。 15年間を振り返り、熱海市の土石流災害を「痛恨の極み」と述べました。 そして、印象に残ったことは「すべて富士山がらみ」として、富士山のある場所に来て仕事ができたことはありがたいと話しました。 知事選では特定候補の応援はせず、今後は「仙人になる」と語りました。 川勝知事： （Q.今後については？）仙人になることですね。「♪平太のおじさん あなたの住まいはどこですか はいはい 私の住まいは 信州信濃の山奥の 浅間の山の森の中 小鳥とお話しして過ごす」というそれが私のイメージしている仙人の姿です 突然歌い出す知事… 午後3時半からは県幹部 約100人が出席し、退任式が開かれました。 川勝知事は日本の歴史での富士山の位置づけについて語ると、突然、歌い出しました。 川勝知事： ちょっと…感極まって乱れましたけれども、私からの御礼の挨拶とします。これは富士山が育んでくれた人々すべてに対する、富士山に成り代わっての感謝 多くの職員が川勝知事を見送る 池谷庸介 記者： 現在午後5時です。まもなく川勝知事が退庁するということで、ご覧のように本館前には多くの職員が見送りに来ています 県職員： 大変お世話になりました。ありがとうございました。いろいろと大きな意味で変えていただいたということで、大変感謝しております そして午後5時すぎ。職員から花束を受け取った川勝知事。 大勢の職員に囲まれ笑顔を見せながら、15年間県のトップとして通い続けた県庁をあとにしました。 県内初の学者出身の知事 川勝知事は県内初の学者出身の知事として、独自の考えと発信力で15年間県政をけん引してきました。 静岡を日本の理想郷「ふじのくに」にすると掲げ、富士山や韮山反射炉は世界遺産に登録されました。 また、ラグビーワールドカップや東京オリンピックパラリンピックの自転車競技の誘致にも成功しました。 リニア問題をめぐっては「命の水」を守ると国やJR東海に強い姿勢で臨んできました。 知事の退任にともない、10日以降の知事の職務は森副知事が代理することになります。 リニアを止めて兆単位の損失を与えておきながら、そしてさまざまな暴言で多くの人に不快感を与えておきながら、何が「ハッピー」だ。お前の頭の中だけだ、ハッピーなのは。本当に、最後の最後までどうしようもない奴だ。 自分がなぜ辞任に至ったのか、リニアに難癖を付け続けて我が国にどれだけの経済的被害をもたらしたのか、まったく分かっていない。 その害悪が静岡県内にとどまっていれば、それは選んだ静岡県民の問題なので、部外者である私が批判する筋合いはない。しかし、彼は我が国に大きな災禍をもたらした。日本の地方史に大書すべき厄災であった。 願わくば、経済的損失を賠償させたいものだが、何とかならないものか。 報道の自由度 （2024 5/7 10:30） 報道の自由度ランキング発表 日本は順位下げ、Ｇ7最下位の70位（5/3朝日） 国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位（前年68位）となり、主要7カ国（G7）の中で依然、最下位だった。 同NGOは日本の状況について、「伝統の重みや経済的利益、政治的圧力、男女の不平等が、反権力としてのジャーナリストの役割を頻繁に妨げている」と批判。12年の第2次安倍政権の発足以降にジャーナリストに対する不信感が広がったとする一方、記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外国人ジャーナリストらの差別につながっているとした。 また、世界的な傾向については、ランキングを構成する五つの基準のうち政治的な背景に関する指標が世界全体で悪化したとして、国際社会でジャーナリストを保護する政治的意思が欠如していると指摘した。昨年10月7日にイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突が始まって以降、パレスチナ自治区ガザ地区で100人以上の記者が死亡したことを例に挙げた。 1位はノルウェーで、2位にはデンマークが入った。G7では米国が55位（前年45位）で、日本に次いで低い順位だった。同NGOは米国に広がる偽情報が「国民がもはや誰を信用してよいのか分からない状況を生み出している」と懸念を示した。（パリ＝宋光祐） 毎年話題になる「報道の自由度ランキング」。 朝日新聞を初め、我が国のマスコミや自称リベラル界隈は、このランキングを以て「報道にもっと自由を～」と政権を批判する。 しかし、記事にあるように、自由度を下げている要因として「記者クラブ」が挙げられているのだから、ランキングが低いのはマスコミ自身の問題のはずだ。政権批判に走る前に、まずは自己批判すべきだろう。「自分たちに問題がある」と思わずに「私たちは抑圧されてるんだ～」と他責思考になるのが、いかにも我が国のマスコミらしいが。 しかも、これだけ事実をねじ曲げてまで自由放埒に他者批判を繰り返している我が国のマスコミに、自由がないとはとても思えない。今以上の自由を要求する前に、事実を正確に伝えることにまず注力したらどうか。「政府を批判したい」という意識が先に立ちすぎて、事実を正確に見る目を失っているとしか思えない。 そもそも、この調査自体の信用性も疑われる。 我が国の報道のあり方について評価を下しているのはいったい誰なのか。国際的な第三者ではなく、我が国のジャーナリズム人士自身が評価をしているとすれば、マッチポンプでしかない。 ちなみにアメリカのNGO組織がおこなっている同様の調査では、日本はG7の中で2位の自由度である。こちらの方が状況を正確に表しているだろう。 我が国の報道は、自由だ。しかし、その自由をマスコミやジャーナリストは、恣意的に濫用している。彼らに必要なのは、「事実を正確に報じる姿勢」である。 冤罪と誹謗中傷の被害者・草津町長 （2024 5/2 10:30） 性加害の冤罪をふっかけられ、自称フェミニストたちに誹謗中傷を食らい続けた、草津町長へのインタビュー記事。必読である。 「草津町に来て謝るべきでは」虚偽認定された性交渉証言に苦しんだ黒岩信忠町長の怒り㊤（4/30産経） 町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。事件は一定の区切りを迎えた形となる。汚名は晴らされたのだろうか。 ──疑惑の払拭に努めた訴訟で地裁判決が出た 「公務時間中に町長室で性交渉したという衝撃的な内容で、裁判の結果が出る前から、さまざまなバッシングを受けた。私が勝てば草津町の名誉も晴れるとの思いで提訴した。決定的な証拠は新井氏が自ら隠し持っていた当日の録音テープが明らかになり、事件など起きていないことが裏付けられた。新井氏も『性交渉した』という自身の主張を?だとはっきり認めた」 ──新井氏に命じられた黒岩氏に対する慰謝料の額は２７５万円だった 「『草津町と町長をおとしめて、わずか２７５万円なのか』との指摘もあろうが、私のコメントは『金額に不服はない』。名誉毀損（きそん）での賠償金はこの程度で、そもそもお金を取ることが目的ではない。男女間のトラブルで明確に白黒がついた判決こそ大事だ。潔白を証明するために裁判費用に多額の私費を投じたが、通り魔にあったようなものでそれは仕方がない」 ≪令和元年１１月、新井氏が平成２７年１月に黒岩氏と白昼の町長室で肉体関係を持ったという虚偽内容の電子書籍が出版された。「町長を好きになってしまった。私の気持ちが通じた時には嬉しかった」という新井氏の説明は、その後「町長にレイプされた」など場面に応じて変遷していく。一方、新井氏は町内に居住実体がなかったことも発覚し、町民からリコールが提起され住民投票で失職する≫ ──リコールを巡って草津町はバッシングを受けた 「インターネット上で『草津町民は黒岩と一緒になって新井さんをセカンドレイプしている』といった書き込みもあった。被害者を名乗る女性の主張ばかりが世間で採用され、私の主張は何も通じなかった。特にフェミニストたちの主張は私や草津町を一方的に加害者扱いするものだった」 ──どのような内容だったか 「リコールの傍聴に訪れたフェミニストの１人は役場の外で『町長辞めろ』『町長出てこい』などとマイクで大きな声を出し、警察が出動する騒ぎになった。東京大名誉教授のフェミニストは議会関係者向けの機関紙に『事実なら加害者を処分することだ、被害者を議会から追い出すとは本末転倒だ』など私を加害者扱いする記事を寄せた。事件を巡って草津町議会をナチス・ドイツになぞらえた著作家のフェミニストもいた」 ≪令和５年１１月に新井氏が主張する性被害は「虚偽だった」「肉体関係はなかった」と新井氏の代理人弁護士が明らかにしたと報じられた≫ ──新井氏の証言が虚偽だったと明らかになった後は 「一部、ネットで『間違った』『申し訳なかった』というコメントを掲載した所もあったが、これだけ騒がせたのだ。本来草津町に来て謝るべきではないか。寄ってたかって叩いておいて、都合が悪くなると逃げだして…。全員とは言わないが、フェミニストはひどい人たちだなと思っている。草津町に来てくれれば、私は会う。大きな声を出すようなこともしない。こういう顛末で終わるとフェミニストは今後、本当に性被害を受けた人を助けようとしても信用されなくなるのではないか」 ──草津町の名誉が傷つけられた具体的なデータはあるのか 「ネットで草津温泉には行かないというキャンペーンが展開された。専門業者を通じてネット上のネガティブワードを調べたところ、令和４年１月２０日時点で草津町について『セカンドレイプの町』が３５万件。『草津温泉に行かない』は６９万４０００件だった」 ──４年半、虚偽の証言に戦い続けた 「私も人間だ。心が折れそうになったこともある。ただ、妻も娘も私を信じた。孫は『じいは悪くない』と涙を流した。そういうのを見ると、なんて罪深いことをする人たちだったかと痛切に思う」（聞き手 奥原慎平） 我が国の自称フェミニストの傲慢さ、厚顔無恥ぶり、没義道ぶりが暴露されており、彼女ら・彼らの現在地を知るにはうってつけの記事である。 と同時に、草津町長やご家族、そして真っ当な草津町民の方々の心労を思うと、どうしても自称フェミニストたちに鉄槌が下って欲しいと心底願う。少なくとも、直接謝罪を志積を反省すべきではないか。 笠松でウマ娘関連イベント （2024 4/30 10:30）
4月26日から笠松競馬場でおこなわれていた「ウマ娘関連イベント」は盛況だったようで、とりわけ、昨日は祝日でウマ娘のオグリキャップ・シュヴァルグラン役の声優さんによるトークショーもあり、8000人を超える来場者数だったそうな。 私は仕事で行くことができませんでしたが、現地で楽しんでいる人たちのツイッターでのポストを眺め、幸せな気分のお裾分けを頂きました。 来場者数の割には売り上げが少ないという批判もあるようですが（売り上げは8億弱。それほど悪い数字とは思わないのですが）、間口を広げるという意味は十分あるでしょうし、このイベントを機会に何割かでも競馬場に来続けるお客さんになってもらえれば、と思います。 また、多くの人が楽しめるイベントが「競馬場でおこなわれた」ということで、競馬に対するイメージアップに繋がり、地元の人たちの理解が得られて競馬場存続の可能性をより高めることにもなると思います。 ともかく、多くの人が来場し、競馬を楽しんでくれたのだから、大成功でしょう。 オグリキャップは今なお笠松を救い続けてくれている。本当に偉大な馬だと思います。 6月解散？ （2024 4/26 10:30） 自民、政治資金支給を６月に前倒し 計５００万円、解散巡り臆測も（4/25時事） 自民党が所属国会議員に年４回支給する「支部政党交付金」について、７月分の支給時期を同月末から６月に前倒しすると通知したことが２５日分かった。交付金２００万円に加え、夏の活動費（氷代）を通常の２００万円から３００万円に増額し、合わせて５００万円を配る。６月の今国会会期末に合わせた衆院解散が取り沙汰されており、与野党の臆測を呼びそうだ。 自民党は政党交付金を国から年４回受け取るのに合わせ、各議員に１回２００万円を支給。通知によると、４月分も３００万円に増やす。党関係者は国政選挙を控えた時期などに増やすことがあると指摘する。 通知は岸田文雄首相（党総裁）と茂木敏充幹事長の連名。増額の理由について「パーティー収入の減少などを鑑みた」と記し、派閥裏金事件の影響を考慮したと説明した。衆院３補欠選挙の投開票を２８日に控え、執行部の求心力を高める狙いもあるとみられる。 こういう話が出てくると「選挙が近いのかな」と思わずにはいられないが、そう思わせること自体が目的の可能性もあり、まさに「憶測を呼びそう」という話。 6月解散となると、そこまでに支持率を底上げしておきたいがなかなか難しいだろう。大業績とも言えるアメリカ訪問でさえ、支持率の伸びはそれほどでもなかった。かといってその先に巻き返せる可能性も低いので、野党が準備しきれないうちに解散というのも、一つの策だろう。7月の都知事選をにらんで、小池百合子の動きを封じるという意味もあるかもしれない。 さて、解散はあるのか、ないのか。 マスク忌避の教師 （2024 4/23 10:30）
最近、マスクをしない子供たちが増えていると感じている。もちろん、授業中はほとんど喋ることがないのでそれは大きな問題ではないのだが、咳をしたり鼻をすすっている子でもマスクをしていない場合があり、それはやはりとても気になる。 学校でマスクを外そうという「動き」があることはネット上でも伝えられている。やたらにマスクを忌避し、子供たちがマスクすることを否定する教師が増えている感覚があったが、上記引用のポストも、その証拠と言えようか。 無理矢理マスクを外させて（面談してまでマスクを外させるのは権力行使の一形態であろう。子供は大人の顔色をうかがうし）、子供たちに新型コロナ罹患のリスクを増やして「やったぞ」とは、自分が何をやっているのか分かっているのだろうか。 自分の行動の意味も分からないような人間、自分たちが権力を振るう側に立っていることに無自覚な人間は、他者の人生に影響を与え得る仕事をするべきではない。 理不尽極まりない判決 （2024 4/20 10:30） 大学教授を誹謗中傷で賠償命令 支援金のカンパは「同調者あおる」と慰謝料に算定（4/17産経） フェミニズムの論客として知られる武蔵大の北村紗衣教授がＸ（旧ツイッター）で名誉を毀損する投稿をされたとして、投稿者の男性に３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木わかな裁判長）は１７日、２２０万円の賠償を命じた。慰謝料の算定では、男性が提訴を受け、自身への支援金をＸで募ったことに関し「公然とカンパを募ることは同調者をあおるものだ」として考慮した。 判決によると、男性は２０１９年から北村教授への投稿を行った。うち１０件の投稿に関し「悪質な誹謗中傷が執拗に繰り返されている」として不法行為が成立すると認定した。 北村教授は代理人を通じ「他人の心を傷つけてお金を稼ぐことを放置するのは世の中に悪影響を与える。判決でこうした行為が勘案されたのは画期的だ」とのコメントを出した。 「オープンレター」を使って呉座氏を失職させた「フェミニズム陣営」の有り様に対して批判を加えていた雁琳氏に対し、北村紗衣氏が名誉毀損だと訴えた裁判。 たしかに下品な物言いをしていた部分もあるので、「誹謗中傷」だと認めるのはまだ理解できなくもないのだが、裁判費用のカンパを募ったことで賠償額を増量したという部分に関しては、トンデモとしか言いようのない判決である。 北村氏のような「私への批判は絶対に許さない！」という人物に目を付けられれば、どれほど難癖の訴訟であろうと回避することは許されず、しかも裁判費用を賄うために協力を募ると慰謝料が増えるという理不尽極まりない話。資金力のない人は言いなりになるしかなく、絶望感を覚えずにはいられない。 自分への批判を誹謗中傷扱いして裁判沙汰にするような学者など、本来はおかしな人扱いで淘汰されてしかるべきだが、なぜか我が国ではそれなりの権力を握って傍若無人の振る舞いが許されてしまう。しかもそれをアホな裁判官が追認どころか支援するという、救いようのない状況だ。 さすがに高裁ではひっくり返されると思うが、一般人にとっては、裁判が長引くことがあり得るというだけで、「言論の萎縮」をもたらす。いい加減、学界も北村氏のような人間を糾弾してほしいものだ。 輪島塗の注文殺到 （2024 4/17 10:30） バイデン大統領に贈呈の輪島塗 注文殺到で“2年待ち”（4/15日テレ） 先週、岸田総理がアメリカのバイデン大統領に輪島塗の品を贈りました。これをきっかけに国内や海外から注文が殺到し、2年近く待ちの状況になっているということです。 岸田総理が先週、バイデン大統領に贈った、輪島塗のコーヒーカップとボールペン。コーヒーカップは、青と黒のグラデーションで能登から見える夜の海を表現し、蒔絵で、バイデン夫妻のファーストネームが刻まれています。 また、ボールペンは、アメリカを象徴するハクトウワシと、日本の象徴・鳳凰が舞う姿が描かれています。 制作したのは、輪島で200年以上の歴史を持つ田谷漆器店。今回の大統領への贈答は、工房や在庫の品も失った中での対応だったといいます。 田谷漆器店 田谷昂大代表 「最初にお話をいただいたときは非常にうれしかったのですが、限られた生産設備で時間も人も限られていて、クオリティーの高いものを出せるのかどうか、すごく不安で毎日悩んでいました」 依頼を受けてから3週間ほどで、作業場が使える地元の職人たちで制作したといいます。 ――実際にアメリカに渡りどう感じた 田谷漆器店 田谷昂大代表 「地震や輪島塗に注目してもらえればいいなと思いますし、輪島塗のカップは熱いコーヒーを入れても外側が熱くならないので、こだわりで取っ手を付けていないんです。口当たりなどの機能面も楽しみながら眺めて、素敵な時間を過ごしていただければ」 そして今回のことをきっかけに、国内外から商品への注文が殺到しているといいます。 田谷漆器店 田谷昂大代表 「予想以上の注文数で、いまで2年近くお待ちいただくような状況に。かなり皆さんからの反響が大きかったのかなと思います。輪島塗の魅力をたくさんの人に知ってもらって、能登に注目してもらったり輪島に注目してもらうことで、復興に貢献できたらなと思っています」 日米関係の推進と、能登半島の復興を結びつける、岸田外交の真骨頂である。取りはからった官僚か議員かも偉いし、それを実行に移し見事な成果を上げた岸田総理も見事だ。 翻って、能登半島地震に関して政府に文句を言っている連中はいったい何を為したのか。 被災者向けの炊き出しを食らって既に政府が出していたのにも劣る内容の提言しかしなかった山本太郎を筆頭に、「今はボランティアは来るな」を「ボランティアは来るな」に勝手に変換して文句言ってるバカ、「北陸新幹線に金を使うなら復興に回せ」と叫ぶ経済音痴のバカ……筋の通らない難癖ばかりで、むしろ雑音を広めて復興の足を引っ張っている。 しかし、「注文は2年待ち」というのは凄まじい。政府の支援を受けて、輪島塗の復興がどんどん進みますように。 民主党政権は悪夢 （2024 4/15 10:30）
定期的に、このような「歴史を改竄しようとするバカ」が出現する。そして大勢に批判、指摘されることで、結果的に「民主党政権の罪」の「復習」がおこなわれ、民主党政権に対する記憶が強化されていく。本当に、バカである。 「どこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」と言っているが、それは「聞く耳を持たない」だけのことだろう。いかに悪夢だったかは、散々批判されてきた。 思いつくままに挙げると、 ・酷い円高とそれによる産業破壊、株価低迷 ・酷い雇用環境 ・普天間基地移設に関するグダグダ ・アメリカとの外交関係を破壊 ・高速道路無償化などの公約破棄 ・小沢訪中団などの媚中外交 ・赤松口蹄疫 ・東日本大震災における無策 ・原発忌避による経済破壊 ・再生可能エネルギーに対する過剰な肩入れ まったく、「国民の方を向いた政治」など片腹痛いと言わざるを得ない。だいたい、国民の方を向いていたのなら、2012年に総選挙で大敗することはなかっただろうが。 記憶力に多大な難があるのか、嘘と分かっていながら人を騙そうとするクズなのか。 岸田氏の訪米 （2024 4/12 10:30） 【速報】岸田首相スピーチでジョーク連発に笑いと拍手「誰が主賓なのかと…」豪華ゲスト出席の晩餐会で日米の絆を強調（4/11FNN） アメリカを国賓待遇で訪問中の岸田首相は、日本時間11日午前、ホワイトハウスで行われた日米首脳公式晩餐会でスピーチし、ジョークをふんだんに織り交ぜて笑いを誘うと共に、日米の絆の重要さを強く訴え大きな拍手を受けた。 晩餐会には、日本の音楽ユニットYOASOBI、ソフトボールの上野由岐子選手、車椅子テニスの国枝慎吾さん、宇宙飛行士の星出彰彦さん、米俳優のロバート・デニーロさんほか、日米の政治・経済・文化など各界の著名人が招かれた。 岸田首相のスピーチは以下の通り。 大統領、バイデン博士（学者であるジル・バイデン夫人）、ご来賓の皆様、このような素晴らしい夕食会を主催していただいたこと、そして温かい歓迎とおもてなしに心から感謝の意を表したいと思います。 私がここに来る前に、私のスタッフは、私のスピーチが短すぎると文句を言った人は誰もいなかったと私に言いました。（会場笑）これはおそらく良いアドバイスです。 したがって、私のスピーチは短くしておきます。（会場笑） 何よりもまず、正直に言うと、これほど多くの日米の著名なゲストを前に、息を呑み、言葉を失いました。 私の妻の裕子も、言葉を失うくらいで、主賓が誰なのか見分けるのは難しいと私に言いました（会場笑）。それで大統領の隣の席に案内されたときは安心しました。（会場爆笑） 昨年、バイデン大統領とバイデン博士は、G7首脳会議に出席するため、私の故郷である広島を訪れました。 米国への日本人移民の中で最も多くの人が広島から来たことはあまり知られていません。多くの広島の人が、新たな世界、より良い未来、より高みを求めてアメリカへ向かいました。 大統領、故ダニエル・イノウエ上院議員が大統領の良き友人だったことは知っています。彼の母親も広島出身でした。 日米両国の長い歴史を振り返ると、先人たちは両国を行き来しながら、ビジネス、学術、芸術、スポーツなどのさまざまな分野で道を切り開いてきました。 「太平洋は日本と米国を隔てているわけではありません。むしろ、それは私たちを団結させます」。これは、約60年前、ホワイトハウスで開かれた国賓昼食会で、ケネディ大統領が同じく広島出身の池田首相に贈った言葉です。 私はこのセリフが気に入りました。私はこの言葉を何度も使用したため、スタッフはこのフレーズがスピーチ原稿に出てくるたびに、それを削除しようとしました。（会場笑） しかし、私たちの関係をこれほど目に見える形で表現したものはなく、今日ほどこの言葉に意味があることはありません。日本と米国はこれまで以上に団結しています。（会場拍手） 太平洋が日本と米国を結びつけ、これほど近づけたのは、私たちの先人たちの開拓者精神と、私たち全員が共通に持つフロンティア精神のおかげだと私は信じています。フロンティアに立つ彼らの成功は、個人の努力だけではなく、チームとしての総合的な努力の結果でもあります。 これは国家間でも当てはまります。私たちの共同の取り組みは多様であり、私たちの明るい未来と世界の平和と安定にとって不可欠です。 私たちは今、揺るぎない日米関係をさらに高め、次世代に引き継いでいくための新たな境地に踏み出す歴史の転換点に立っています。 最後に皆さんご存知のスタートレック（米国のSFドラマ）のセリフ「誰も行ったことのないところへ果敢に行く」で締めくくりたいと思います。（会場笑いと拍手） ちなみに、USSエンタープライズ（スタートレックに登場する宇宙艦）の操舵手ヒカル・スールーを演じたジョージ・タケイも広島にルーツを持っています。（会場笑いと拍手） 大統領、バイデン博士、ご来賓の皆様、そして紳士淑女の皆様、私たちのフロンティアへの航海に乾杯したいと思います。 日米関係のこの言葉、Boldly Go！（人類未到の地へ果敢に旅立とう！）。乾杯！ 岸田首相のスピーチに対し、バイデン大統領は「グッドジョブ！」と称賛し、岸田首相も謝意を示して、晩餐会は歓談の時間に移った。 安倍氏の時にも感じたが、岸田氏にも有能なスピーチライターが付いているようだ。 米議会演説も高評価。 岸田首相演説に高評価 米議会、総立ち拍手も（4/12時事） 【ワシントン時事】岸田文雄首相は１１日の米議会の上下両院合同会議での演説で、１０回以上総立ちの拍手を受けた。米議会が民主、共和両党の激しい対立で機能不全に陥る中、日米の強固な連携を訴えた演説に、両党から評価する声が聞かれた。 民主党下院トップのジェフリーズ院内総務は「とても重要な演説だった。首相は米国の指導力が今こそ必要だと明確にした」と表明。同党のステニー・ホイヤー下院議員も「素晴らしかった。議会、米国の全体が演説を評価したと思う」とたたえた。 一方、共和党のジョンソン下院議長は「安全で安定したインド太平洋に向けた首相のビジョンを聞けたことを光栄に思う」と強調。同党のジム・リッシュ上院議員も「日本は揺るぎない同盟国で、防衛と経済安全保障での協力は最も重要だ」と指摘した。 首相は約３５分間にわたって身ぶりも交え、英語で演説。発音が不明瞭になった場面もあったが、終了後には記念撮影やサインを求める議員の列ができ、２０分以上歓談が続いた。 アメリカとの関係を強固な物にし、中国やロシアに対抗する……これこそ外交的成果であり、ふだん「軍備よりも話し合いを」とか言っている人たちこそ高く評価すべき実績であろう。まぁ左巻きどもは「反米」なので、アメリカと協力すると言った時点でその外交的意味合いを考えようとはしないのだが。 岸田政権は、外交だけでなく、内政においても次々に施策を繰り出し成果を上げている。その一端でもマスコミがきちんと報じれば、今のような支持率にはならないと思うのだが。 当たり前のことではあるが （2024 4/10 10:30） 皆既日食で米国の太陽光エネ30ＧＷが喪失、原子炉30基分の出力に相当（4/9Bloomberg） ８日に北米を横断する形で起きる皆既日食により、30ギガワット（ＧＷ）余りの太陽光エネルギーが失われる見通しだ。発電に最適な時間帯に太陽光が遮られるためで、原子炉およそ30基分の出力に相当するという。コンサルティング会社シュナイダー・キャピタル・グループが試算した。 シュナイダーによると、最も影響を受けるのは、テキサス州の送電網で、約17ＧＷが失われる。 今回の皆既日食では、メキシコ北部から米ニューイングランド地方、カナダ東部の州に至るまで、北米の広い範囲で短時間暗くなることが予想されている。しかし、電力価格はほとんど影響を受けないだろう、とシュナイダーのティム・シュナイダー最高経営責任者（ＣＥＯ）は指摘。電力会社には代替エネルギー源を増強する十分な時間があったとして、「日食については事前に情報が十分に出回っていたため、電力会社は準備を整えているはずだ」と述べた。 言われてみれば当たり前の話なのだが、言われるまでは気がつかなかった。そうだよなぁ、太陽が隠れれば太陽光発電が機能しなくなるのは当然だわなぁ。 もちろん、数時間で終わる皆既日食よりも、数日間続く長雨の方が損害は大きいだろうし、あまり深刻に受け止めるような話ではない。記事の書き方は針小棒大の感であることは否めない。 キモは、「やっぱり太陽光発電は基幹電力にはなり得ない」ということ。自然現象による影響が大きすぎて、安定した電力を生み出すことはできないと、改めて思い知らされた。 我が国も、原発の再稼働をどんどん進めていくべきだろう。とりわけインフレ基調にある中、電力価格の高騰はマイナス要因になり得る。低支持率を物ともせずにガンガン施策を実行していく岸田氏には、原発に関してもその実行力を発揮していただきたい。 塩谷氏のみっともなさ （2024 4/7 10:30） 自民 塩谷氏 処分の理由「心外」岸田首相に再審査の請求を検討（4/5NHK） 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で離党勧告の処分となった安倍派の塩谷・元文部科学大臣が、5日に記者会見を開き、不正を画策した事実はなく心外だとして、岸田総理大臣に対し再審査の請求を行うことを検討する考えを示しました。 今回の問題で自民党は、4日に党紀委員会で39人の処分を決定し、安倍派の座長を務めた塩谷・元文部科学大臣は離党勧告となりました。 これを受けて塩谷氏は5日に国会内で記者会見を開き「処分の理由は『不正な会計処理について座長という枢要な立場にありながら適切な対応を取らなかった』とのことだが、私たちが何かを画策し、指導したことはなく、事実誤認の中で処分が下されたことは甚だ心外だ」と述べました。 そして、座長に就任したのは去年8月で、党が収支報告書への不記載などの金額を確認したおととしまでの5年間は、派閥をとりまとめる立場ではなく、会計処理にはほかの幹部も含めて関わっていないなどと説明しました。 その上で、総裁である岸田総理大臣に対し、再審査の請求を行うことを検討する考えを示しました。 再審査の請求が行われると、総務会で扱いが協議され、相当の理由があると認められた場合には党紀委員会で再度審査が行われます。 また塩谷氏は、岸田総理大臣の党総裁としての責任のあり方について「政治不信を招いたことは党全体の責任だとも言っており、岸田総理大臣の責任はある」と述べました。 塩谷氏が、安倍派の会長ではなく、会長代理や座長止まりだった理由がよく分かる。 言いたいこと、反論したいことはあっても、仲間たち後輩たちのために潔く腹を切るのがリーダーたる者の務めだろう。彼がぐだぐだ言い続けることで、「自民党はまとまっていない」「問題はまだ収拾しない」という印象を強く広めてしまう。 相対的に、潔く離党勧告に従った世耕氏がマシに見えてしまう。無責任さでは彼も大概だが、塩谷氏に比べて何倍もまともである。彼には再起の可能性が残っているだろう。 「安倍派」の名を汚し続けている塩谷氏は、離党でさえも生温い。政治に関わる資格もないように私は感じる。 ようやく辞職表明 （2024 4/3 10:30） 静岡 川勝知事 辞職の意向表明 不適切発言の批判受けた会見で（4/2NHK） 静岡県の川勝知事は1日、県の新人職員に訓示し、この中で、「県庁というのは別のことばで言うとシンクタンクです。毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたりするのとは違って、基本的に皆さんは知性が高い方たちです」などと発言しました。 この発言が、職業差別発言とも捉えられかねないとして波紋が広がり県には、批判や苦情などが殺到しました。 県の広聴広報課によりますと、2日午後5時までに電話やメールなどで430件、寄せられ、「発言は許せない」とか「農業をばかにしているのではないか」など、すべて否定的な意見だということです。 記者会見での発言 詳しく こうした状況を受けて、川勝知事は2日午後6時から、静岡県庁で記者会見しました。 川勝知事は冒頭で、1日に発言した内容の真意を問われたのに対し、「職業差別は皆無です。職業に貴せんはないというのは基本的な考え方です。新規職員として入庁した方々への歓迎と励ましのことばが、何か問題発言があったかのごとき状況になって 本当に驚いています」と述べました。 そして、「公務員として人の役に立つようなことを考えなくてはいけない、しっかり知性を磨いてくださいという意味のことを言った。県知事になり、どの職業の方たちも大切で、県民すべてが大切であるということでやってきたので、もし不愉快な思いをされた方がいれば誠に申し訳なく思います」と話しました。 さらに、発言の一部を切り取られたという認識を繰り返し示し、「ジャーナリズムやメディアの質の低下も感じるようになった。まことに残念なことです」と述べました。 そして最後に、今後、勘違いを生むような表現をしないための対応について問われると、川勝知事は「こういう風潮には憂いをもっています。どうしたらいいかなと思いよく考えたが、ことし6月の議会をもって職を辞そうと思う」と述べ、来年7月4日までの任期の途中で辞職する意向を表明しました。 川勝知事は、これまでも 不適切な発言を繰り返していました。 去年7月の県議会で不信任決議案が否決された後には、「今後、不適切な言動があったら辞める」と述べていました。 川勝知事 リニア中央新幹線巡り国に反発 着工認めない状況続く 川勝知事といえば、“夢の超特急”リニア中央新幹線に異を唱える知事として知られています。リニア中央新幹線のトンネルが南アルプスの地下深くで地元では「命の水」とも呼ばれる大井川の源流の下を貫くように計画されていることから、2017年に水資源や自然環境などへの影響を懸念して着工に異論を唱え始めました。 その後は静岡県内での着工を認めず、静岡特産の茶の生産者など大井川流域の人たちの暮らしを守り南アルプスの環境を保護すると訴え、県知事選挙では県民の圧倒的な支持を得て、舌鋒鋭く国やJR東海をへの反発を繰り返してきました。 JR東海や国土交通省は事態の打開を探ってきました。2020年6月にはJR東海の当時の金子社長が川勝知事と初めて会談し、十分な対策を行うとして理解を求めましたが、川勝知事は「リニアに反対しているわけではない。しかし、水の問題については、流域の市町や静岡県民、井戸水に頼っている全国の方たちが同じ思いを持っており、トンネルを取るか、水を取るかといったら、結果は分かっている」などと述べていました。 国土交通省も有識者会議を設け、去年12月までにJR東海がとるべき水資源や環境保全の対策をまとめましたが、この際も、川勝知事は今後も議論が必要な課題が残されていて遺憾だという考えを示していました。 6年以上にわたって静岡での工事に着手できない状況が続いているため、JR東海は先月29日、目指してきた2027年の開業を断念したと明らかにしています。 今後、静岡県側のスタンスに変化が出るのかなどリニア中央新幹線をめぐる動向が注目されます。 「ようやく」というのが真っ先に浮かんだ感想だ。 リニア開業の延期は既に決定されてしまったし、時既に遅しの感はあるが、それでも居座られ続けるよりは遙かにマシである。 しかしながら、「御殿場はコシヒカリしかない」という失言の責任をとってボーナス返上を申し出たのに実際はやっていなかった、という前科もあるので、本当にやめるかどうかは蓋を開けるまで分からない。 今回の失言。どう考えても職業差別なのだが、本人は「その意識はない。職分が違うということ」と釈明していた。 「県庁職員は知的労働、他の産業は非知的労働」という事実を述べただけ、という感覚かもしれないが、それ自体が職業蔑視、筋違いのエリート主義と言うべきだろう。本人は、自身の差別的な感覚を全く自覚できていない。 個人的感情を言えば、もっとボロ雑巾のように批判され、リニアを止めた損害もきっちり賠償して欲しい。難癖を以て我が国の発展を邪魔し続けた罪は重い。 マスコミも、弾幕が薄い。自民党出身の人が同様の発言を繰り返したら、メディアはそれこそ鬼の首を取ったような大騒ぎで燃やし続けるだろうに、川勝氏に関しては、報道はたしかにしているが、焚き付けが非常に緩い。もっとサンドバッグのように叩けよ。 厳しい処分もやむなし （2024 4/1 10:30） 自民党安倍・二階派の約４０人を処分へ、中堅・若手は「５年で不記載５００万円以上」対象に（3/31読売） 自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、派閥パーティー収入の還流分の政治資金収支報告書への不記載が確認された安倍、二階両派の議員８２人のうち、約４０人を党紀委員会で処分する方向で調整に入った。派閥で指導的な立場になかった中堅・若手などでは、２０１８～２２年の５年間の不記載額が５００万円以上の議員を対象とする方針だ。 複数の自民関係者が明らかにした。派閥での役職や不記載額などによる処分の線引きを検討してきた党執行部は、「派閥運営に影響力を持たず不記載額も少ない議員は党紀委の処分は不要」との結論に至った。党紀委処分の対象としない議員は、幹事長注意などの対応を検討する。 党紀委は、茂木幹事長が４月１日にも招集を要請し、４日にも処分が決定される見通しだ。党執行部は、安倍派幹部として不正還流を止められる立場にあった塩谷立、下村博文・両元文部科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前参院幹事長の４氏の責任が最も重いと判断しており、４人全員か一部に対し、党規律規約で２番目に重い「離党勧告」を科す方針だ。残る議員は、派閥の役職や不記載額に応じて、「党員資格停止」「選挙における非公認」「党の役職停止」などの処分とする。 一方、二階派会長だった二階俊博・元幹事長については、不記載額が３５２６万円と最多だが、次期衆院選に出馬しないと表明したため、党執行部は自ら政治責任を取ったとして処分対象としない方向だ。 本来は、政治資金報告書の不記載程度の問題である。パーティ券売り上げのノルマ超過分を政治資金とすること自体は違法でも何でもない。収支報告書に記載しなかったことが問題であり、「税金で私腹を肥やしている」という批判は難癖でしかないし、政治活動に使ったのであれば「脱税だ」という批判も的外れである。何より、検察が議員に対しての起訴は見送っている。 金額的にも、全体で見ればそれなりの額だが一人一人を見れば数百万円程度である。億単位で不正をおこなっていた小沢一郎が自民党を批判しているのは、噴飯物でしかない。 もちろん、不正行為を働いていたのは事実であるから、何らかの処分は必要だ。ただ、野党や一部メディアが主張するような、まるで大罪を犯した極悪人に対するような処断までは必要なかろう。 ……と思っていた。 しかし、政倫審での酷い釈明や責任逃れで「安倍さんの名」を汚し続けている安倍派幹部を見て、同情する気持ちはすっかり消え去った。離党勧告もやむを得ない。 西村氏萩生田氏は有為の人材なので、厳しい処分を受けた上で復活して欲しいなと思う。下村と世耕はもういい、消えてくれてかまわない。 紅麹サプリの問題でも「安倍のせい」 （2024 3/31 10:30） 小林製薬「紅麹」もアベノミクスの〝遺産〟か 規制緩和に議論波及（3/30毎日） 摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。 「トクホ（特定保健用食品）の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相（当時）が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。（以下有料） 私は、トクホや機能性表示食品に対してはあまり好意的ではないのだが、この記事に対しては「難癖」と断じざるを得ない。さすが毎日新聞と言うべきバカ記事である。 小林製薬の紅麹サプリによる健康被害については、いまだに原因がはっきりしていない。 他の紅麹食品などでは健康被害の報告はなく、しかも小林製薬の和歌山工場出荷分からのみ被害報告が為されていることを考えれば、紅麹そのものの問題ではなく、工場で何か異物が混入した可能性が高いと思われる。 しかしながら、未だに原因は特定し切れていない。「容易には想定されない問題」が発生しているわけで、そうであるならば、トクホのように国の審査があったからと言って、事前に発見できた可能性は低い。つまり、「機能性表示食品」という制度の問題ではない。 何かあったらすぐ「アベのせい」という姿勢は、醜悪極まりない。いつまで安倍さんにとらわれ続けるのか。 続・再エネTFに中国と通じた人間が （2024 3/28 10:30） 内閣府の会議資料に中国企業ロゴ 提出した有識者が委員を辞任（3/27NHK） 再生可能エネルギーに関する内閣府の会議での資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、資料を提出した有識者は、政策の決定過程への懸念や不安を生じさせた責任をとりたいとして、会議の委員を辞任しました。 内閣府の再生可能エネルギーに関する会議で、委員の有識者が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが今月明らかになり、野党などからは、日本のエネルギー政策が他国の影響でゆがめられているおそれがあると指摘が出ています。 これを受けて、27日、会議で資料を提出した「自然エネルギー財団」の事業局長の大林ミカ氏が記者会見を開きました。 大林氏は、資料の引用はほかの研究者も行うとしたうえで、「ほかの国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめるようなこととは、一切無縁で誤解だ」と釈明しました。 そして、資料の提出時にロゴを取り忘れていた単純なミスだったと説明したうえで、政策の決定過程への懸念や不安を生じさせた責任をとりたいとして、会議の委員を辞任したことを明らかにしました。 25日にここで書いた話の続報。 疑わしい人間がやめるのは当然ではあるが、その経緯が全く明らかになっていないし、「私は中国と繋がっていない」と「犯人」が主張しても全く信用できない。それこそ「やめて済む問題」ではなかろう。徹底的な追及が臨まれる（相変わらず八百津やマスコミの腰は重いが）。 ましてや、国内だけの問題ではなくなってきてもいる。 ＜独自＞中国企業ロゴの透かし、国連やEU関連機関への資料にも 国際会議で誤認招く恐れ（3/27産経） 内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、この構成員が国連や欧州連合（ＥＵ）の関連機関の会議でも、中国企業のロゴ入り資料を提出し、使用していたことが２７日、分かった。 資料を作成提出したのは、公益財団法人「自然エネルギー財団」の事業局長を務める大林ミカ氏。２０２０年１０月に開かれた国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）の政策対話、２１年１２月に開かれたＥＵ経済社会評議会（ＥＳＣ）の会議で使用していた。 透かしは「中国国家電網」のロゴで、大林氏が発表したスライド資料の最終ページ右上に入っていた。ＥＳＣで使用した資料の最終ページは、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」の資料の最終ページと同じものとみられる。 ＥＳＣＡＰとＥＳＣのサイト上では、２７日正午の時点でもロゴ入り資料が確認できた。国際会議において、日本の発表者の資料に中国企業のロゴが入っていることで、日本と中国が深く連携しているなど誤認を招く可能性もある。 自然エネルギー財団は２６日、ホームページで見解を発表。国際会議の資料でもロゴが表示されていることを認めた上で「作成された資料の内容は中国国家電網とは一切関係のないもの」と説明した。財団は２７日午後に大林ミカ氏が記者会見を開くとしている。 我が国にあらぬ疑いがかけられる可能性を招いていたわけで、明白に「国に害為す存在」である。有耶無耶にすることなく、本当に中国の関与がなかったのか、大林ミカ氏の素性や自然エネルギー財団の有り様など、きちんと調べ上げて、問題があれば修正せねばならない。 河野太郎氏が大林ミカを手引きしたのではないのか。そうであろうとなかろうと、河野氏は中国との関係が深く疑われる彼女をTFに入れた経緯について詳らかにすべきである。 再エネTFに中国と通じた人間が （2024 3/25 10:30） 内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし 河野太郎氏「チェック体制の不備」（3/24産経） 再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事務局を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野太郎規制改革担当相は同日、Ｘで「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していく」と書き込んだ。 国民民主党の玉木雄一郎代表は２３日にＸで、「わが国の再エネ政策が中国の影響が及んでいる疑惑であり、見過ごすことはできない。背景を徹底調査すべきだ」と投稿。「審議会などのメンバー選定にも、ある種の（経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る）セキュリティー・クリアランスが必要ではないか」と指摘した。 一連の問題は言論サイトを運営するアゴラ研究所の池田信夫所長らが指摘していた。（奥原慎平） エネルギー問題は国家の存続に関わる非常に重要な案件だ。そんな安全保障に大きく関わる話に中国が関与している可能性を示す話であり、所謂旧安倍派の政治資金問題よりも、はるかに大きな問題だ。 しかし、マスコミの追及の手は緩いとしか思えない。政府中枢と中国国営企業との繋がりは、たとえば自民党議員と統一教会との繋がりと少なくとも同程度以上に、追及すべき案件であろうに。 そして、立憲民主党や共産党の動きも鈍い。彼らは反原発・親中国に浸りきっているので、この件について国会で追及することはないのではないか。 大きく取り上げねばならないはずの問題が、マスコミや野党の怠慢で流されていく。まったく酷い話である。 で、ただの活動家のくせにエネルギー界隈で大きな顔をできている大林ミカ氏を手引きしているのは、いったい誰なのか。政府の中に中国と通じた活動家連中を引き込むのは、売国の所業である。 河野太郎はやっぱり危険だと改めて感じた。菅義偉氏は好きな政治家なのだが、河野氏を応援している点は大きなマイナスである。 最も公平な試験制度 （2024 3/24 10:30） 米名門大、共通テストを4年ぶりに復活 「格差」助長で（3/22日経） 【ニューヨーク=西邨紘子】米国のトップ大学の間で、入学選考に再び共通テストを取り入れる動きが広がっている。2020年の新型コロナウイルス流行時に受験と点数提出の義務を一斉に廃止したが、テストがないと貧しい家庭の学生ほど不利になる傾向がわかってきたためだ。教育機会と格差を巡る議論が再燃している。 各大学ともコロナ対策で、20年から共通テストの点数提出を任意に切り替えていた。（以下有料） 学力テストとは異なる形式の入試は様々な問題があるとこれまでも散々指摘されてきたのだが、今回また一つ、ペーパーテストが最も平等で、格差を乗り越える可能性を与えてくれる受験形式、という証拠が積み上がった。 推薦入試やAO入試のような形式で、通常の入試では取り上げられにくい人材を発掘することは、勿論否定するつもりはない。しかし、それはメインにしてはならない。 「高校時代何をしてきたか」という経験を重視すれば、家庭が裕福でボランティアや海外留学など様々な活動に資金を投入できる家庭の子が有利になってしまう。ペーパー入試でも学力向上に資金を寄り投入できるこの方が有利ではあるが、所謂AO入試ほど顕著な差は生じない（まさに今回引用した記事がその証左である）。 我が国の大学、とりわけ私立大学では、一般入試で入学する学生は半分ほどになってしまっている。最も公平な試験制度であるペーパーテストを、もっと重要視すべきだ。 あちこち痛い （2024 3/21 10:30） 3月19日、膝の内側の腱が少し痛かったので、ゆっくりと朝ジョグをしていたのだが、膝をかばいながら走っていたせいなのか寒の戻りで寒かったせいで縮こまっていたのか、マンホールに蹴躓いて盛大に転んだ。ダメージ少なくなるようにくるりと回転しながら受け身をとったつもりだったが、手のひらは盛大に擦り剥け、両膝はしこたま打ちつけ、そしてなぜか左肋骨が痛い……全然受け身とれてねぇ。 以来、見た目に痛々しい膝や手のひらよりも、肋骨がどんどん痛くなってきている。耐えられる痛みなので、ヒビとか骨折ではないと思うが。 数年に一回ジョグ中に転んで怪我しているし、2年前には多雨で側溝から溢れる水のせいでコケ蒸した道で滑って腰椎横突起を折った。 老後は、訳の分からん転び方して頭を打つとか、蹴躓いた勢いで横の河に転落するとか、ともかく「しまった！」と言いながら死にそうな気がする。まぁそれはそれで私らしくて乙である。 なぜか低支持率 （2024 3/18 10:30） 岸田内閣支持率17％、2カ月連続20％割れ 毎日新聞世論調査（3/17毎日） 毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は17％だった。2月17、18日実施の前回調査（14％）より3ポイント上昇したが、2カ月連続で20％を下回った。不支持率は前回調査（82％）より5ポイント減の77％だった。 支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して昨年6月以降、下落傾向に転じ、9月に内閣改造を実施するなどしたが、政権浮揚にはつながらなかった。11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。衆参両院で政治倫理審査会が開かれ、派閥幹部らが弁明したが、問題の実態解明は進んでいない。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯490件、固定507件の有効回答を得た。固定については、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県の一部地域を調査対象から外した。【野原大輔】 日経平均株価が史上最高値を付け、賃上げの動きも進んでいる。にも関わらず支持率がなかなか上がってこない。小渕氏が総理になったとき、中曽根康弘氏が「株価を維持できれば政権も維持できる」とアドバイスしたそうだが、株価がこれだけ上がっていて支持率が低い政権は、非常に珍しいように思う。 まぁ、毎日新聞は調査の方法がおかしいのか、他メディアに比べて極端に低い数字が出ているので、さすがに20%切りはおかしいとも思うのだが。 もちろん、所謂「裏金」問題が足を引っ張っている面はあるだろうが、収支報告書への不記載の問題なのに「裏金」とか「脱税」とか、マスコミの印象操作が功を奏してしまっている感が強い。 岸田政権の政策自体には（統一教会への対応を除いて）ほとんど瑕疵はない。もしかしたら安倍氏や菅氏に比べても、施策をどんどん繰り出して仕事をしている内閣かもしれない。そこが正当に評価されないのは、見ていてこちらも悔しい。 加計学園への難癖 （2024 3/15 10:30） 獣医師国家試験、「加計学園」初の新卒者は合格率67.5％（3/13毎日） 農林水産省は13日、2023年度獣医師国家試験の合格者を発表した。受験者は1394人、合格者は1013人で合格率72・7％（前年度69・9％）。学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が18年春に愛媛県今治市に設立した岡山理科大獣医学部は初の新卒者114人が受験し、77人が合格。合格率は67・5％で、新卒者では17大学中16位だった。 発表によると新卒者全体の合格率は84・4％。合格率の上位3校は①鳥取大97・1％②岐阜大96・6％③宮崎大92・6％。岡山理大と、最下位の東京大（60・9％）は合格率70％を下回った。 加計学園は国内では北里大以来、52年ぶりに獣医学部を国家戦略特区の今治市に開設した。計画を巡っては、学園の理事長が当時の安倍晋三首相（故人）の友人であることなどから、事業者認定の経緯が国会などで追及された。開学時、学園は「世界に冠たる獣医学部に高めるため、努力を惜しまぬ」と決意を示していた。 獣医師国家試験結果について岡山理大は「コメントは差し控える」としている。【松倉展人】 開設したばかりなのだから合格率が多少低いのはやむを得ない面があるし、合格者数で言えば全大学中5位だから、むしろ誇るべき数字だろう。そもそも、「国家試験に受からなさそうな学生には受験をさせない」大学もあるので、合格率をそのまま鵜呑みにするのもバカ正直である。 要するに、毎日新聞は「加計学園を貶めたい」という意図で記事を書いているのだ。 新設の大学で合格者数5位は、上々な滑り出しと言える。仮に問題点があると言いたいなら、具体的に指摘し、改善点を示すべきだ。 そして、その浅ましい意図に便乗しようとする輩は多数存在する。その一例。
大学職員や学生を侮辱しているし、新設であるという状況を全く無視しているし、そもそも経緯を振り返れば「ゴリ押し」ですらなかったし、全てが的外れ。批判したい物だけでなくその周囲にも流れ弾をガンガン当てていく様は、さすが元立憲民主党議員である。 空中投下の危険性 （2024 3/12 10:30） ガザへの支援物資の空中投下、むしろ犠牲者の増加に（3/11CNN） （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区の民間防衛部門は１０日、ガザで行われている空中からの支援物資の投下について、「飢餓の危機を制限する」ことはなく、むしろ「犠牲者の数を増やし」、死傷者を出すことにつながったと述べた。 民間防衛部門は、支援物資の投下によって何人の死傷者が出たのかや、そうした支援物資の投下を行ったのがどの国なのかは明らかにしなかった。 民間防衛部門の報道官は、さらなる死傷者を出さないために、こうした支援はガザの出入り口を通じて搬送され、閉じ込められている全ての民間人に安全に届けられる必要があることを強調すると述べた。 民間防衛部門は８日、ガザ市北東で民間人や家屋に支援物資が落下し、少なくとも５人が死亡したと明らかにしていた。どの国による支援物資なのかは明らかになっていない。 米国も最近、ガザでの人道危機を緩和するため、他国に続いて支援物資の空中投下を行った。援助機関からは空中からの支援物資の投下は非効率的な方法であるとの指摘が出ているほか、米国にはイスラエルに対して陸路の開放をより強く求めるべきだとの批判の声が上がっている。 地上からの支援は、妨害による被害が危惧されるため、空からの投下はやむを得ないのだが、効果が上がらずむしろ犠牲者が出ている状況は痛ましい。陸路での支援を妨害しないよう、イスラエル、ハマス双方に自制を求めたい。 同時に、能登半島地震の被災地に「空中投下で支援物資を投下しろ」と言っていた者たちのことも、思い出さずにはいられない。道路が寸断され、被災地への救援が滞っていた状況に対し、「何で物資を空中投下しないのか」と批判していた人が一定数存在していた。いや、いまだに言い続けている町山智浩のような者もいる。 ガザは海沿いで起伏も少なく、空中投下には相対的に適した地形である。それにもかかわらず、人的被害が出ている。 能登半島で同様の行為をおこなえば、人家や施設或いは被災者の上に落ちて被害を与える可能性もあるし、山地に落ちてそれを取りに行くための人員を割かねばならなくなったり、余計な被害を増やすことになっていただろう。 そんなことは少し考えれば小学生でも分かるはずなのに、一部の人間は、さかんに「なぜ政府は空中からの支援をしないのだ」と政府批判を繰り広げていた。論理的思考のできない底抜けのバカか、分かった上で政府批判のために空中投下を持ち出す卑怯者か、いずれかであろう。 「空中投下は危険」という答え合わせが為されたのだが、空中投下しろと言っていた向きは反省し撤回するのだろうか……まぁ全く期待していないけれども。 何でもかんでも「キックバック」 （2024 3/8 10:30） これも「キックバック」では？ 自民に献金し、自衛隊に戦車を納める三菱重工が防衛省の会議メンバー（3/5東京新聞） 4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。（川田篤志） ◆首相「不自然ではない」 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。 続いて、辻元氏は、自民の政治資金団体「国民政治協会」に対する三菱重工の献金額を質問。首相は、政治資金収支報告書が公開されている2020年から22年に「いずれも3300万円の寄付をいただいている」として、3年間で計9900万円と答弁した。 辻元氏は「国の根幹に関わる防衛政策の会議に利害関係者を入れて、多額の発注をし、自民党が政治献金を受け取る。まるでキックバックではないか」と批判。「こういうことが駄目だから、企業・団体献金を禁止しようと言っている」と訴えた。 首相は有識者らに加え、党所属議員の議論を経て政策決定する手続きを説明して「特定の企業からの寄付が政策決定に影響を与えることは考えにくい」と強調。辻元氏は「影響を受けないと言いながら、政策に影響を与える有識者会議の委員に就けて矛盾していると思わないか」と迫ったが、首相は「矛盾しているとは思わない。防衛産業の実態を把握した上で、総合的な日本の防衛力を考えなければいけない」と反論した。 ◆三菱重工「利益誘導には当たらない」 木原稔防衛相や深沢雅貴防衛装備庁長官の答弁によると、三菱重工に発注した装備品は、戦車や護衛艦、敵基地攻撃能力（反撃能力）に使用される国産長射程ミサイルの開発などで、13～23年度の契約額は計4兆2000億円。契約額の順位は22年度まで7年連続でトップになっている。 三菱重工は本紙の取材に、宮永会長の有識者会議への参加について「当社としては利益誘導には当たらないと考えている」と回答。自民側へ政治献金する理由について「企業の社会貢献の一環として重要性を有するとの経団連の見解に賛同し、実施している」とコメントした。 バカどもは「とりあえずキックバックという言葉を使えばいろんなことが批判できそうだ」と学習したようだ。謝礼の意味で金銭授受がおこなわれた具体的実例があるわけでもあるまいに、いったいどこに「キックバック」の要素があるのか。 辻元も東京新聞も、難癖が酷すぎると言わざるを得ない。 防衛政策について話し合う場に防衛装備品を提供する企業が出てくるのは、至極当然のことだ。再生可能エネルギーについて話し合う場に太陽光発電に関する企業が出ることも、我が国の貿易について話し合う場に自動車産業が出てくることも、許されないというのか。 まともな論理的思考力が欠落しているのか、難癖付けられれば何でもいいと倫理観が欠落しているのか。いずれにしても、醜悪極まりない姿である。 言論弾圧好きの杉尾秀哉（2024 3/5 10:30）
自分たちへの批判に対しては平気で言論統制を行使しようとする姿は、松本龍などを彷彿とさせる。民主党のメンタリティをみごとに継承している、まことに醜悪な言説である。 引用のように今野忍氏に対して抑圧的である一方、彼は、同じく新聞記者である望月衣塑子の政権批判に関しては、抑制どころか賛同する言説を投げかけていた。つまりは、自分たちへの批判は許さない、他者への批判はどんどんやれ、ということだ。 新聞記者の新聞紙上以外での全ての言論に対して抑制的であるならば、まだ「一貫している」という意味では見るべきところがあるかもしれない。しかし、非論理的な難癖連発の望月衣塑子に関しては、自分たちに都合がいいということで閑却する。醜悪極まりない二重基準の行使である。 杉尾秀哉氏は周知のように、TBS出身である。マスコミの無責任な放言体質と、自分を正義と疑わずに他者批判に興じる姿勢を、議員になっても余すことなく発揮している。これまた、蓮舫や小西洋之や安住淳に連なる、民主党議員らしい酷さである。 長野県の方々、次の参院選では是非ともよろしくお願いしますよ。2022年再選なので、あと4年も我慢しなければならないが……。 時間の無駄 （2024 3/2 10:30） 立民・山井氏が衆院でフィリバスター、２時間５４分の新記録 不記載の５１人読み上げ（3/1産経） 立憲民主党の山井和則衆院議員が１日午後の衆院本会議で、小野寺五典衆院予算委員長（自民党）の解任決議案に関する趣旨弁明を２時間５４分行った。令和６年度予算案の衆院採決を遅らせるための「フィリバスター」（議事妨害）とみられる。衆院本会議での趣旨弁明の時間としては、記録の残る昭和４７年以降では、立民の枝野幸男前代表が平成３０年７月に行った２時間４３分を抜き〝新記録〟を樹立した。 山井氏は、自民派閥からの還流金を政治資金収支報告書に記載しなかった衆院議員５１人の事例の読み上げに乗り出し、個別に論評を加えるなど、本会議場は山井氏の〝独壇場〟となった。 「ここに裏金議員のリストがある。自民党議員は『裏金』といっていないが、裏金でいいんですよね。なぜ裏金と認めないんですか。裏金問題を幕引きしようとするから、小野寺委員長は解任に値するんじゃないですか。読み上げますよ」 山井氏は趣旨弁明を開始して約２５分後、こう述べるとクリップ止めした資料を取り出した。資料には不記載が指摘された５１人があいうえお順にそれぞれ「氏名」「選出選挙区や比例代表」「不記載額や時期」「扱い」が書かれているという。 ５１人を巡っては、野党は全員の政治倫理審査会（政倫審）出席を求めたが応じられなかった経緯がある。山井氏は５１人全員の事案を読み上げることで議事録に残す狙いがあったとみられる。 山井氏は、ただ読み上げるだけではない。 「『還流分を使用することなく保管していた』…？自民党さん、税務申告しないといけないのでは」など独自の講評をまじえ、「急ぎます」といいつつも、ほぼ全ての議員で話が〝脱線〟している。議場からはヤジも飛ぶが、山井氏はひるむそぶりはなく、逆にこう皮肉を繰り返す。 「社会保障などライフワークの質問をしたかったが、『裏金の真相究明すべきだ』と国民の声が強いから、ぐっとこらえている。本来は自浄作用で自民党議員が自主的に果たすものではないのか」 「自民党の皆さん、納税するのか、脱税するのか」 原稿にほとんど目を通すことなく演説する山井氏について、Ｘ（旧ツイッター）では「フィリバスター演説やっているんだけどメチャクチャ元気、イキイキしている。これも才能」「アドリブで出してくる能力。引き出しの大きさ、引き出しを開ける速さ。山井さんまじすごいわ」など称賛するコメントも相次いでいる。 山井氏の「能力」を熟知する安住淳国対委員長は本会議に先立ち、記者団にこう漏らしていた。 「ささやかで長い抵抗になるだろう」（奥原慎平） 時間稼ぎでしかないフィリバスター（という名の議事妨害）に、いったい何の意味があるのだろうか。政権批判にしろ、事実解明にしろ、もっと他にやりようがあるだろうに。 こういうのを喜ぶような人たちがコアな支持層なのだろうが、一般的には冷ややかな目で見る人の法が多いだろう。喜んでしまうような層に媚びているうちは、支持は広がらない。広げる気もないのかもしれないが。 所謂「裏金」の件も、検察の捜査は終わっており、これ以上何か問題ある事実が出てくる可能性は低い。この件で話し合うなら、同じ問題が今後発生しないような法を作ることであろう。そして、それについては岸田総理が実現を明言した。後は事務的な話し合いになるはずだ。 野党の抵抗は、抵抗のための抵抗でしかない。 総理自ら政倫審へ （2024 3/1 8:30） 「誰もやってくれない」政倫審、身を捨てるしかなかった孤独の首相（2/29朝日） 衆院政治倫理審査会への出席という岸田文雄首相の決断は、裏金事件の当事者たちを引っ張り出すことには成功した。ただ、それと引き換えに事件をめぐる自民党総裁としての責任はさらに重みを増した。政権の機能不全と首相の孤立もあらわになってきた。 28日午前、記者団の前に現れた首相の表情はこわばっていた。公開の是非をめぐり開催のめどが立たない政倫審の調整状況を自ら説明した上で「今の状況では国民の政治に対する信頼を損ね、政治不信も深刻になる」と述べ、党総裁として出席する考えを示した。 そして出席を申し出ながら、野党の公開要求を拒む安倍派幹部ら5人を念頭に「志のある議員に説明責任を果たしてもらうよう、あらゆる場で、これからも努力してもらうことを期待している」と語った。発言を聞いた岸田派の閣僚経験者はこう言った。「首相は怒っていたな。『志ある議員』という言葉が全てを象徴している。出なければ『お前たちには志がない』ということになる」 政治倫理審査会は、たしかに原則非公開である。 しかし、政治資金報告書へきちんと記載しなかったことによって大きな不信感をもたらしている現状を考えれば、非公開にこだわって問題をこじらせるのは愚策であるし、なにより無責任である。所謂安倍派連中の煮え切らない態度に岸田総理が苛立ちを覚えたのは当然のことだろう。 総理が「自ら政倫審に出る」と決断して、グダグダしている者たちに決意を促し、なおかつ野党の気勢をそいだのは見事であった。 岸田氏の肚の据わり方に比して、安倍派幹部のみっともなさったらない。比較的まともなのは西村氏くらいではないか。いつまで「安倍」の名を汚し続ければ気が済むのか。 そして、岸田氏の決断に焦る野党党首も相当にみっともない。
総理自ら出てきてあたふたしている姿はみっともないし、「呼んでもいない」という物言いからは政治倫理審査会の性質を理解していないことが分かる（政倫審は「召喚して開催」するものではない）。「総理が来る？望むところだ！」とでも言えば良かろうに。 だいたい、同様の問題が発覚した安住氏や、地元に日本酒を提供した梅谷氏への処分はどうなっているのか。というか、自民批判の急先鋒に安住氏を立たせ続けているのはいったいどういう了見か。 他者を批判するなら、まず自らの姿勢を律するところからだろう。 沖縄に関する話題2つ （2024 2/27 10:30） 玉城デニー知事の後援会、政治資金収支報告書に記載ミス 2022年（2/25沖縄タイムス） 玉城デニー知事の後援会の２０２２年政治資金収支報告書で、社民党県連からの寄付金について記載ミスがあったことが、分かった。社民党県連の報告書にも記載漏れがあった。両団体は本紙の取材に誤りを認めた。社民側は２２日、県選管に修正を申し入れた。玉城知事の後援会は、報告書を改めて点検し、２６日に修正を申し入れる予定。 社民県連の報告書によると同年８～９月に４回、各５万円の計２０万円を玉城知事の後援会に寄付した。知事の後援会は報告書にこの分を誤って記載していた。 政治資金規正法では同一団体から５万円以上の寄付があった場合、報告書に団体名を記載しなければならないところ、５万円以下は「その他」に該当すると誤認識し、寄付の内訳で「その他」の項目に含めていたという。 また玉城知事の後援会の報告書によると８月２４日付で社民県連から１１万５千円の寄付があったが、社民県連の報告書に記載がなかった。社民側が報告書の作成をする際、手元に領収書がなく、記載漏れにつながったという。 報告書は県選挙管理委員会がホームページ上で公開している。 自民系議員が政治資金報告書に不記載があれば「裏金」と騒がれ、非自民系の人間が同様の行為をした場合は「記載ミス」と表現される。 そして、自民系議員の時ほど、テレビは大きく扱うことはない。自民系の県知事が同じ行為に及んだ場合は、テレビは総力を挙げて叩くことだろう。 だいたい、玉城沖縄県知事に対して、マスコミは甘すぎる。 新型コロナへの対応はお粗末極まる物であり続けているし、県内の経済も不調、首里城火災の原因は究明しないまま、そのくせ中国などには出かけて「独自外交」などとうそぶき中国に媚び諂っている。こんな県政、まともなメディアだったら徹底的に批判すべきであろう。 どうやら、マスコミ界隈では「沖縄」と言うだけで、訳の分からぬプラス査定が発生してしまうらしい。 同様に「酷いのになぜか批判されない」物件を。これも沖縄だ。 元毎日新聞記者、西山さんの胸像除幕式 一周忌に合わせ 沖縄、読谷の彫刻家・金城さん工房（2/25琉球新報 平和や基地問題を問い続ける彫刻家の金城実さん（85）が制作した元毎日新聞記者の西山太吉さん（享年91）の胸像の除幕式が、西山さんの一周忌の24日、読谷村儀間の金城さんの工房で開かれた。同日、西山さんを「しのぶ会」も開催され、地元住民など20人以上が集まった。 沖縄返還交渉の日米密約を報じた西山さんの胸像は、金城さんが過去に制作した政治家・瀬長亀次郎さんや反戦平和活動家・阿波根昌鴻さんの胸像と共に飾ることを計画している。 金城さんの工房は5月頃、作品を展示できるように改修する予定だという。 女性をたぶらかして情報を入手し、その情報源を守ることもせず、記事にしてもあまり大事にならなかったと見るやその情報を社会党の横路に流し……と、人でなしの限りを尽くした人間を、まるで「英雄」であるかのように扱う。左巻きの異常さが如実に出ているニュースだ。 まぁ、重信房子を英雄視するような奴らもいるから、西山太吉を同様に見えるバカも少なからず存在するのだろう。彼が亡くなったときも、彼の言動を擁護するジャーナリストの姿は珍しくなかったし。 ようやく「バブル後」が終わる （2024 2/23 10:30） 日経平均株価、終値も史上最高値 836円高の3万9098円（2/22日経） 22日の東京株式市場で日経平均株価が史上最高値を更新した。終値は前日比836円（2%）高い3万9098円だった。企業の稼ぐ力の回復や脱デフレの期待などを背景に海外マネーが流入した。バブル期の1989年12月29日につけたこれまでの最高値（3万8915円）を上回り、初めて3万9000円台にのせた。 長かった。ようやく「バブルの後遺症」から脱しようとしている。 アメリカやドイツは、とっくに当時の10倍ほどの株価指数になっているのに、日本は30年以上もかかってしまった。それだけ、バブルに対して羮に懲りて膾を吹き過ぎたのだった。その雰囲気を変えたのは、安倍さんだった。 「実体が伴っていない」という難癖も散見されるが、企業業績は好調で、PBRもそれほど高いわけではない。まだまだ上振れの余地は十分にある。 「物価高に庶民は苦しんでいる」という声もあるが、今後賃金が上昇していけば、そのような批判も消えていくだろう。実際に賃金は上昇傾向にあり、この流れを止めないことが重要だ。 アベノミクスからの流れが、ここに結実した感がある。後はこの流れを継続的な物にすることだ。安倍さんに、この景色を見てもらいたかった。 筋違いの難癖 （2024 2/21 10:30）
山本太郎党の支持者のようだが、やはり思考回路がかなりねじ曲がっている。 能登半島地震の被災地復興と、周辺地域の経済活性化は、二律背反の命題ではなく、同時に進めねばならないものだ。被災地のことを思うあまりに明るい話題は全て排除するのは、むしろ復興の足かせになってしまうし、被災地のダシにした自己満足にすぎない。 そもそも、被災地への支援は一貫して手厚く実施されており、被災状況を「なかったこと」になど誰もしようとしていない。 むしろ、北陸新幹線延伸というような明るいニュースこそ、被災地に希望をもたらすのではないか。「被災地の惨状だけ伝えろ、明るい話題は長砂」というのは、被災者に呪いをかけているだけだ。 派閥の教育機能の代替 （2024 2/19 10:30） 自民、来月から議員教育開始へ 派閥に代わり、中堅・若手対象に（2/18共同） 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、派閥に代わり党本部として中堅・若手議員教育を来月開始する方針を固めた。人材養成の党内組織「中央政治大学院」を強化し、政策講義を定例開催する。関係者が18日明らかにした。全6派閥のうち4派が解散方針を決めており、穴埋めを狙う。一方麻生派と茂木派は政策集団として集まりを維持する意向で、派閥解消を前提とする議員教育活動を党内に浸透させるのが課題となる。 派閥は従来「金と人事」を軸に結束する半面、幹部やベテランが政治経験を後輩に伝授する役割もあったと言われる。解消が進めば「党が弱体化する」（重鎮）と懸念されていた。岸田文雄首相の指示を受けて党の機能・ガバナンス（組織統治）強化に向けて作業部会が議論を始めたが、中堅若手教育を先行させる。 新たな政策講義は「国家観、歴史観を学び、政治家としての土台をつくる」と目標を掲げた。選挙活動のノウハウも伝達する。派閥が毎週木曜に集まったように定例化し、6月までの今国会会期中に7回開催する。 派閥の存在意義の一つに、「新人議員の教育」があったのだから、仮に派閥を解消していくのなら、当然その代替システムが必要になる。このまま本当に派閥をなくしていくのかは分からないし、私は派閥は必要だしそもそもなくせる物ではないと思っているのだが、岸田総理が派閥解消の流れを見せている以上、教育システムの構築は不可欠だ。 ヤフコメやツイッターなどを見ていると、「自民党が教育なんてできるか」という罵倒が散見される。 しかし、自民党議員を見ていると、当選後何年か経てばタレント議員でも政策を練り上げられるようになっており、他のどの党よりも教育はきっちりしてる印象だ。ゴミがゴミのまま全く成長しない旧民主党系に比べれば、自民党の教育能力はかなり高い。 党としての教育体制が、派閥の代替となり得るのか、注視せねばならないだろうが。 GDP4位にはなったが （2024 2/16 10:30） 日本ＧＤＰ、４位に転落 円安響きドイツ下回る（2/16朝日） ２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価の影響をふくめた名目ＧＤＰが前年より５・７％増え、５９１・４兆円だった。米ドルに換算すると１・１％減の４・２兆ドルで、ドイツ（４・４兆ドル）に抜かれて世界４位に転落した。１９６８年に西ドイツ（当時）を追い越して以来、５５年ぶりに日独が逆転した。 「世界3位から転落」と言われれば、何となく残念な気分にはなる。朝日新聞などは、「脱成長に切り替えるべきだ」とか「日本は辺境だ」とか言って、「日本はもう終わり」のような雰囲気を醸成しようと躍起だ。 （参照：（時時刻刻）転落、失われた３０年の果て 日本の技術力、世界に後れ ＧＤＰ４位（2/16朝日） （耕論）「経済大国日本」その先は 高野秀行さん、リチャード・ダイクさん、水野和夫さん（2/16朝日）） しかし、200近い国がある仲での第4位なのだから、決して「後進国」ではない。30年近くデフレに喘いできたというのに、3位を堅持してきたというのも、それなりに誇るべき事績ではあるまいか。 もちろん、日本の行く末に課題は山積しているが、悲観して「もう終わりだ」「衰退していくだけだ」と考えるには早すぎだ。ドイツも、3位になったとはいえマイナス成長、激しい物価高で、順位上昇を言祝いでいる場合ではない。 今の物価高を賃金上昇に乗せ、何とか緩やかなインフレに乗せて欲しい。日経平均は、ようやくバブル期の最高値に迫ろうとしている。羮に懲りて膾を吹きすぎた30年を、ようやく取り戻せる機会が到来している。日本経済は、まだまだこれからだ。 退任直前の機密費使用 （2024 2/14 10:30） 松野前官房長官、退任直前に機密費4660万円「通常の取り扱い」（2/13朝日） 林芳正官房長官は13日の衆院予算委員会で、松野博一前官房長官が昨年12月、自民党安倍派の裏金問題で同月14日に官房長官を辞職するまでの2週間で、内閣官房報償費（機密費）を4660万円使用していたことを明らかにした。使途については「報償費は国の機密保持上、使途を明らかにすることが適当でない性格の経費」と述べた。松野氏個人への支出ではないとしている。 立憲民主党の山岸一生氏への答弁。林氏は「内閣官房報償費のうち、政策の円滑かつ効果的な推進のため、機動的に使用することが必要な経費である政策推進費は、支出先が一律に官房長官になる」と説明。「昨年12月に私に引き継がれるまでの間に4660万円が使用されたことは事実だ」と述べた。 山岸氏は「裏金問題で渦中の人である松野氏が辞めるまでの短期間に、同じようなペースでお金を使っていたのはおかしいのではないか」と指摘した。林氏は使途を明かさなかったが、「松野前官房長官個人に支出したかのように受け取られているとすればそうした事実はない」と述べた。松野氏の支出は11日付の「しんぶん赤旗」が報じていた。 官房機密費は毎月1億円くらいが使われている。となれば、2週間で4660万円はそれほど異常な額ではない。 「辞任直前」という語句が付くことで、たしかに違和感が生じる向きがいるかもしれないが、辞任直前だろうがその役職にある以上仕事はせねばならないので、機密費を使わないわけにもいくまい。 何か不適切な使われ方をしたと言いたいのなら、その証拠を突きつけるべきだ。証拠も無しに「疑惑が！」と騒ぐだけでは、相手の足を引っ張るだけで何の生産性もない。 すなわち、マスコミの印象操作、難癖である。 統一教会に固執する朝日新聞 （2024 2/10 10:30） 首相、「盛山氏続投」揺るがず 教団利する恐れ警戒 本人のあいまい答弁がリスク（2/9産経） 岸田文雄首相は９日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が指摘された盛山正仁文部科学相の進退について、野党の更迭要求を拒み、続投させる方針を示した。盛山氏は昨年１０月に教団への解散命令請求を行った。政策がゆがめられたわけでもなく、盛山氏の更迭はむしろ教団を利する可能性があると考えているためだ。ただ、盛山氏の国会答弁はあいまいな点が目立っており、国民の不信を招けば更迭を余儀なくされる恐れもある。 「同じ派閥だったから守るなどということは全く考えていない」 首相は９日の衆院予算委員会で立憲民主党議員から、盛山氏が岸田派（宏池会）に所属していたから更迭しないのかと問われ、やや気色ばんで答えた。周囲にも「（盛山氏に）説明責任を果たしてもらうが、更迭はしない」と語ってきた。 首相の意思が固いのは、盛山氏は教団への解散命令請求を決定しており、便宜供与や政策決定への手心は見当たらないとの思いがあるからだ。首相周辺は「政治家は人と会うのが仕事だから面会者の中に教団関係者がいたかもしれないが、肝心なのは政策への影響だ。盛山氏は教団が最も嫌がる解散命令請求を決断した」と解説する。 官邸は、解散命令請求を行った段階で「教団が『他にもつながりがあったぞ』と暴露してくるかもしれない」（幹部）と予測していた。一連の報道を「教団の反撃」と受け止める向きもある。 盛山氏を更迭すれば、閣僚と教団の関係が明らかになるたびに更迭することになりかねないとの危機感もある。首相は令和４年秋から冬にかけ、教団との関係があった山際大志郎元経済再生担当相ら４閣僚の「辞任ドミノ」を防げず、ダメージを受けた。 政権としては盛山氏の続投という防衛ラインを死守する構えだが、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件も抱えており、予断を許さない。（永原慎吾） 朝日新聞は、毎日毎日盛山氏を責める記事を1面に出している。 しかし、そんな大した話なのかね、と思わずにはいられない。 自民党の動きを見ていれば、統一教会の影響がそれほど大きいとは思えない。もちろん、主張に重なるところはあるが、所謂保守的主張をすれば重なって当然の物ばかりで、公明党と創価学会のような繋がりは全く見られない。 そもそも、統一教会の影響力が強いのならば、今のように信者を減らし続ける状況にはなっていないだろう。むしろ霊感商法に対する締め付けは、安倍政権で強まっていた。 朝日新聞としては、自民党を叩くのに格好のネタであるため、執拗にこだわり続けているのだろう。 まぁ、世論やマスコミに煽られて統一教会弾圧に動いてしまった岸田氏の、自業自得の面もあるのだが。 テレ朝にさらに偏れと主張する団体 （2024 2/7 10:30） 市民グループがテレビ朝日HDに株主提案へ 「権力を鋭く見つめて」（2/5朝日） 田中優子・法政大学前総長（72）と前川喜平・元文部科学事務次官（69）が共同代表を務める市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」が5日、都内で会見し、テレビ朝日を傘下に持つテレビ朝日ホールディングス（HD）の株主総会で、株主提案を行うと発表した。団体に賛同する個人株主らの意見をとりまとめて、テレビジャーナリズムの萎縮を防ぐための具体的な提案を行うという。 昨年9月末までに、田中氏や前川氏、弁護士ら50人超が同社株を計約5千万円分（当時）購入し、提案に必要な量の株式を取得したという。今後他局でも同様の取り組みを行う方針。 提案内容は、「政権の見解を報道する場合にはできるだけ多くの角度から論点を明らかにする」といった内容を定款に追加する▽政権などの「介入」と疑われる事態が起きた場合は第三者委員会を設けて検証する▽番組審議委員の任期に上限を設ける▽前川氏を社外取締役に推薦する、といったことを検討しているという。 会見で前川さんは「テレビには、権力のありようを鋭く見つめて、実態を暴いて、人々に伝える役割を期待しているが、そのテレビが逆に権力者に取り込まれてしまっているのではないか。そこに強い懸念を抱いている」と述べた。 事務局の梓澤（あずさわ）和幸弁護士（80）は「普通の市民が言ってもなかなか答えてくれないけれども、会社法に基づく提案については、会社は応答しなければならない」と語った。（滝沢文那、中沢絢乃） テレビ朝日では、筋違いの政権批判を平気な顔して繰り返しており、どう考えても萎縮などしていない。むしろ、「権力は難癖付けてでも批判すべきだ」という思考回路で、デマや捏造までばらまく始末。TBSもそうだが、まともな報道をしているとは到底思えない。 それでも、振り切れた左巻きには、政権寄りの報道に見えてしまうらしい。思考回路が歪むと、視界も歪むのだ。 なお、これと同じ手法を右寄りの団体がやったらどうなるのだろうか。おそらく朝日新聞などは、口を極めて「メディアへの介入だ」「表現の自由の侵害だ」と批判するのではないか。 だいたい、前川喜平はなんでこんなに左巻きどもに重宝されているのか。天下り斡旋で処分を食らった人間、加えて出会い系バーに出入りしていた男。どう考えても､神輿に担ぐには不適切極まりない人物であろうに。 京都市長選 （2024 2/5 10:30） 京都市長選挙 自民 立民など4党推薦の松井孝治氏が初当選（2/4NHK） 16年ぶりに新人どうしの争いとなった京都市長選挙は、自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元官房副長官の松井孝治氏の初めての当選を果たしました。 私の住む地ではない自治体の選挙に口出しするのはどうか、とは思いつつも……・ 松井氏が通って良かった。 というか、原発処理水を汚染水呼ばわりして福島の産物を不当に貶めたり、当日に投票呼びかけの電話をするような福山氏が落ちて良かった、というのが正直な感想。 ちなみに、投票呼びかけ、というのはこれ。
投票日当日は、選挙運動が禁止されている。当然、電話による投票依頼も選挙違反になる。後で「投票の呼びかけをしただけ」などと言い訳していたが、候補者自ら電話すれば、相手は当然「候補者への投票依頼」と認識するだろう。 遵法意識のない人間が落ちて、本当に良かったと思う。 科学系記事をメモ （2024 2/2 10:30） 興味を引いた科学系の話題をいくつか引用。 129億光年かなたのクェーサーから強烈に噴き出す分子ガスの発見 ～宇宙初期の銀河成長を抑制するメカニズムの解明へ～（2/1ALMA） 北海道大学高等教育推進機構のDragan SALAK（サラク=ドラガン）助教、筑波大学数理物質系の橋本拓也助教、早稲田大学理工学術院の井上昭雄教授を中心とする研究チームは、アルマ望遠鏡*１を使った観測により、129億光年かなたの銀河*2で明るく輝くクェーサーJ2054-0005からの強力な分子ガスのアウトフローを捉えることに成功し、それが初期宇宙の銀河の成長に大きな影響を与えていた強い証拠を世界で初めて発見しました。 現代の宇宙では、星形成が不活発な巨大銀河の存在が知られていますが、その原因として理論的に考えられているものの一つが、銀河からのガスの噴き出し（アウトフロー）です。しかし、これまで宇宙初期のクェーサーにおいて分子ガスのアウトフローが観測された例はわずか２天体しかなく、その2天体で観測されたアウトフローは星形成の進行を左右し銀河の成長に影響を及ぼすほど強いものではありませんでした。 研究チームは、クェーサーJ2054-0005からの分子ガスのアウトフローを、分子ガス中のヒドロキシルラジカル（OH）分子が作る「影絵」として検出することに成功しました。影絵の様子を詳しく調べたところ、星の材料となる分子ガスが銀河の外へ激しく噴き出していることが分かりました。その速度は毎秒1,500kmにも達し、流出している分子ガスは１年間あたり太陽質量の1,500倍に相当する莫大な量に上ります。この流出量は銀河の中で新たに作られる星の量と比べて大きいことも明らかになりました。研究チームは、この銀河から1000万年ほどで星の材料となる分子ガスが枯渇し、今後新たな星を作りにくくなると考えています。本研究成果は、分子ガスの噴き出し（アウトフロー）が銀河の星形成を抑制するという理論予想を裏付ける重要な成果です。 なお、本研究成果は、日本時間2024年2月1日（木）公開のアストロフィジカルジャーナル誌に掲載される予定です。（冒頭抜粋） 光合成にまつわる１００年以上の「謎」、水から酸素ができる瞬間の観察に成功…岡山大など研究チーム（2/1読売） 植物の光合成のうち解明が最も難しかった、水から酸素ができる反応の一端を捉えることに成功したと、岡山大などの研究チームが発表した。Ｘ線自由電子レーザー施設「 ＳＡＣＬＡサクラ 」（兵庫県佐用町）の強力なＸ線をごく短時間照射し、分子の動きを連続的に観察した。人工光合成の実現に向けた一歩となる成果で、論文は１日、科学誌ネイチャーに掲載される。 光合成は植物が光のエネルギーを利用し、水と二酸化炭素から酸素と炭水化物を作る化学反応。１００年以上研究されているが、水が分解されて酸素ができるメカニズムは不明だった。 岡山大の 沈建仁しんけんじん 教授（生化学）らは、植物の葉にある「ＰＳ２」というたんぱく質の複合体が、水を分解する反応の触媒となっていることに着目。ＰＳ２の結晶を作って解析し、複合体の内部にあるマンガンとカルシウム、酸素の原子からできた「ゆがんだイス」のような形の分子が反応の中心となっていることを突き止め、２０１１年に発表していた。 今回はＰＳ２の結晶に光を当てて光合成の反応を開始させた後、１００兆分の１秒という極めて短い時間、Ｘ線を照射して分子の動きをコマ送りで観察した。 すると光を当てた１００万分の１秒後、イスの角の部分にあるカルシウムに水分子が結合。５０００分の１秒後に水分子が消えて酸素原子が出現し、２００分の１秒後には酸素原子がイスの内側へ移動していた。この間、イスと周囲を取り巻くたんぱく質は柔軟に形を変え、反応を支えていることもわかった。 沈教授は「今後は酸素が分子となって外へ出て行く過程を突き止めたい」と話す。 ついにガイコツパンダホヤの正体が判明！～SNSによる情報拡散から新種の発見へ～（理学研究院 教授 柁原 宏）（2/1北海道大学読売） 海道大学大学院理学院博士後期課程3年の長谷川尚弘氏はガイコツパンダホヤが新種のホヤであることを発見し、指導教員である北海道大学大学院理学研究院の柁原 宏教授との共著論文中でClavelinaクラベリナ ossipandaeオシパンダエという学名を提唱しました。 ホヤの仲間は脊索動物門・尾索動物亜門に属し、全世界から約3000種、日本国内からは約300種が知られています。日本国内のホヤ類の多様性調査は本州沿岸域で充実している一方、南西諸島のように手つかずの場所も多くあります。 ガイコツパンダホヤは沖縄県久米島に生息することが知られ、体の前端部の白黒模様がジャイアントパンダを、鰓に走る白い血管がガイコツのあばら骨を彷彿とさせることからその名で呼ばれています。2017年頃にインターネット上でそのユニークな姿が紹介されて以来、テレビ番組等で何度も取り上げられるほど人気となりました。しかし、ガイコツパンダホヤの正体は不明なままでした。 本研究では、沖縄県久米島周辺の海域でSCUBAダイビングを用いた調査を行い、ガイコツパンダホヤを採集することに成功しました。解剖と系統解析の結果、ガイコツパンダホヤはツツボヤ属に属する未知の種であることが明らかになりました。新しい学名はガイコツパンダホヤを意味するように、ラテン語で「骨の」を意味するossisと、「パンダの」を意味するpandaeを組み合わせて名づけられました。 なお、本研究成果は2024年2月1日（木）に日本動物分類学会が発行する国際英文誌『Species Diversity』にオンライン掲載されました。（一部抜粋） 国連機関職員がテロ行為 （2024 1/30 10:30） 国連機関職員「虐殺や拉致に関与」 職員１０％がハマスと関連―報道（1/29時事） 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２８日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）職員１２人が昨年１０月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与していたことを示す通話記録などの証拠文書を、イスラエル政府が米政府に提出したと報じた。イスラエル市民の虐殺や女性の拉致に加担していたという。 文書は２６日に米政府に渡った。同紙が確認した文書には、職員の氏名や仕事、容疑が明記されている。 １２人のうち１０人はハマスの構成員、２人はハマスと共闘している武装組織「イスラム聖戦」のメンバーで、ほとんどが教員など学校の関係者だったという。１人は９７人が命を落としたイスラエル南部のキブツ（集団農場）での虐殺に加わり、１人は女性を拉致、１人は弾薬を提供した疑いが持たれている。 グテレス国連事務総長は２８日、職員１２人のうち９人が解雇されたことを明らかにした。１人は死亡、２人は身元を確認中という。 また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、報告書で示された推計を基に、ＵＮＲＷＡ職員のうち約１０％がハマスやイスラム聖戦との関連があると伝えた。指摘された職員の半数近くの親類がハマスなどのメンバーだという。ＵＮＲＷＡのラザリニ事務局長によると、職員数は約１万３０００人 初めに「国連機関の職員がハマスによる攻撃に関与」と聞いたとき、資金を援助するとか情報を流すとかいった話だと思っていたのだが、そんなレベルではなく、虐殺や拉致などテロ活動ど真ん中の行動だった。 もちろん、イスラエルが出してきた話なので、確証が得られるまでは疑ってかかるべきではあろうが、事実だとすれば、酷いにも程がある。 日本人には「国連」と聞くだけで信用してしまう人が多いと思うが、実態はそういうわけではなさそうだ。まぁ各国の思惑渦巻く国連が、「正義を行使する機関」であるはずはそもそもないのだが、それにしても「テロ支援」どころか「テロ行使」は予想以上であった。 あとはアメリカの分析結果待ちだが、国連も、内部調査を進めて必要なら断固とした措置を執らねば、信用を取り戻すのは難しいだろう。 アダルト鳥園 （2024 1/30 10:30） 下品な悪態連発のヨウム８羽、品行方正な群れに戻すリハビリ開始 英動物園（1/24CNN） ロンドン（ＣＮＮ） 英国の動物園が、ひわいな言葉の悪態を連発するオウム集団のリハビリのため、アダルト鳥園と化す危険を冒して新たな計画を採用した。 リハビリの対象は、イングランド東部リンカンシャーの動物園に寄贈されたオウム目のヨウム８羽。このうち５羽は２０２０年、下品な言葉を直すために群れから切り離して隔離されていた。 しかし動物園は２３日からこのアプローチを変え、隔離していた５羽を、新たに寄贈された口汚い「エリック」「キャプテン」「シーラ」の３羽と一緒に群れへ戻すことにした。 「彼らを移動させる際に箱から出てきた言葉は衝撃的で、本当にひどかった。普通のののしり言葉ではない、正真正銘の放送禁止用語だった」。同園のスティーブ・ニコルズさんはＣＮＮにそう語る。「我々はものすごく下品で口汚いオ８羽のヨウムを、暴言を吐かない９２羽と一緒にする」 もしもこの作戦がうまくいけば、８羽のヨウムは群れの仲間たちのように、「電子レンジの音や車のバック音のようないい音」を学習してくれるかもしれないとニコルズさんは期待する。だが、もしも９２羽が下品な言葉を覚えれば、「アダルト鳥園と化すだろう」。 隔離期間が長かった最初の５羽については、群れに戻す作戦は「大部分で」成功を収めたとニコルズさんは言う。しかしまだ時として悪態をつくこともあり、人間をまねてののしってから高笑いすることさえあるという。 オウムは人間の言葉や物音を聞こえた通りにまねる。８羽のうち６羽は男性の声、２羽は女性の声を出し、８羽全てが悪態をつきはじめると、とてつもなくひどいことになるとニコルズさんは説明する。 来園者には大きな警告の看板でヨウムの言葉に注意するよう呼びかけているが、これまでのところ苦情は１件もないという。 実際のところ、過去の実態は「オウムをののしる来園客の方が、客をののしるオウムよりもずっと多かった」（ニコルズさん） ヨウムは社交性が高く、自然界では１０００羽もの群れをつくって夜間に羽を休め、さまざまなさえずり声で互いにコミュニケーションをとる。 知能の高さは霊長類やクジラ、イルカにほぼ匹敵すると考えられている。 ニコルズさんによると、悪態はいつもほぼ同じ口調や状況で発せられ、前後の言葉を伴わないことから、ヨウムにとって特にまねしやすい。「相手をののしる時は普通、毎回同じことを言う」 動物園は、８羽が群れの言葉を覚えて口の悪さを治してくれることに期待をつなぐ。 「今はただそのままにさせている。門がきしむ音、ドアが閉まる音、人の笑い声、携帯電話の音……騒音だらけで素晴らしい」とニコルズさん。「これで落ち着いてもらえればと思う。ただ、ヨウムたちが悪態をやめることはないだろう。誰かが下品な言葉を浴びせれば、下品な言葉を浴びせ返すので」 鳥好きとしては、卑猥な言葉や罵倒を投げつけられても、私は喜んでしまうだろう。 しかし、「もしも９２羽が下品な言葉を覚えれば、「アダルト鳥園と化すだろう」」とは、ギャンブルである。ただ、「アダルトな鳥園」になったらなったで、非常に興味深い、.私のような物好きが多く来園することになるのではないか。 いまだに汚染水呼ばわりする日教組 （2024 1/29 10:30） 社会科教材に「汚染水」表記 日教組集会で授業実践例を発表「放出を強行」記載も（1/27産経） 日本教職員組合（日教組）が札幌市で開催している教育研究全国集会（教研集会）の社会科教育分科会で、東京電力福島第１原発から放出される処理水を「汚染水」と表現する教材を使った授業実践例のリポートが発表されたことが２７日、分かった。学習指導要領は教員に科学的な観点での指導を求めており、子供たちに誤解を与えかねない授業の広がりを危惧する声も上がっている。 リポートの発表者は神奈川県の中学教員。「日本の資源・エネルギーと電力」に関する授業実践例として、福島の原発事故や廃炉工程を取り上げている。授業で使ったプリントとして、「日本政府は何をしようとしているか」との見出しで「汚染水の放出を強行」などと記載していた。 授業では、原発の新増設などについて２つのクラスで生徒に賛否とその理由を質問。一方のクラスは賛成が５人、反対が１５人。もう一方では、賛成が７人、反対が２０人と報告されており、結果に偏りがうかがわれた。反対する生徒の意見には、「総理の怠慢」「首相退任してほしい。責任をとれ！」などといった政治的な内容もみられた。 処理水は原発事故に伴う汚染水を浄化し、自然界にもあるトリチウム以外の大半の放射性物質を除去したものだ。原子力施設で生じたトリチウムを含む排水の海洋放出は欧米や中国、韓国なども恒常的に行っている。 海洋放出計画をめぐっては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「国際的な安全基準に合致」し、人や環境への影響は「無視できるほど」とする調査報告書を公表した。処理水を「核汚染水」と呼んで日本を非難する中国に対しても、政府は「科学的根拠に基づかない主張だ」と抗議している。 中学校学習指導要領の解説では、放射線をめぐり「科学的に思考し、情報を正しく理解する力」の育成を求めている。 被災地の風評被害などについて取材を重ねてきた福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は「今回の授業実践例が模範的な授業として全国に広がり、誤った認識が定着すれば、それを解消するのは難しくなる。福島の住民に対して風評や差別として向かう恐れもある」と懸念を示した。 ◇ 東京電力福島第１原発の処理水 １～３号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やすための注水などによって発生した汚染水を浄化処理した水。トリチウム濃度が国の排水基準の４０分の１未満になるよう海水で薄めてから放出している。 あれだけ多くの人が「処理水の放出は科学的に問題ない」と主張し、マスコミでさえそれに従って「汚染水」という表現は使わなくなっているのに、いまだに風評被害を広げかねない表現に固執する……日教組は本当にクズ団体だ。 おそらく本人はそう意識してはいないだろうが、教師の中には、政治的主張を子供たちに植え付けようとする者がいる。素直な子供は、その偏った意見を「知識」として受け入れてしまう場合がある。ましてや、「汚染水」などと明らかに誤った考え方を吹き込むのは、子供にとって大きな害悪である。 科学的素養がない、あるいはイデオロギーで科学的知見を歪めようとする人間は、教育に携わるべきではない。 まともな議員もいるのに （2024 1/25 10:30）
能登半島地震の被災地選出の近藤和也議員は、被災地のために政府与党とも連携してきっちり仕事を果たしている。立憲民主党の議員ではあるが、これは高く評価せねばなるまい。 しかしながら、同じく立憲民主党の杉尾秀哉のようなバカが、近藤和也氏の功績を吹き飛ばしてしまっていて、何ともむごい。 しかも、マスコミは、地道に仕事している近藤氏ではなく、杉尾のようなバカをクローズアップして報じる。結果、「立憲民主党はバカばかり」という評価が定着することになる。実際、上に行くほどバカ比率は上がるのだが、末端のまともな議員たちは報われない。 マスコミが、杉尾や蓮舫のような難癖を付けるしか能のない連中よりも、近藤和也議員のような真っ当な人に焦点を当てていけば、立憲民主党の質も少しずつ上がっていくかもしれない。しかし今は、立憲の難癖議員と支持者とマスコミで手を取り合って、知的にも人間的にもどんどん落下している状態。 野党の体たらくには、バカに焦点を当てるマスコミ、それをありがたがる支持者にも大いに責任がある。 相変わらず非民主主義的な共産党 （2024 1/22 10:30） 「発言者の姿勢に根本的問題」 共産・田村智子新委員長、除名に異を唱えた党員糾弾 「民主集中制」維持も明言（1/18産経） 共産党の次期委員長に決まった田村智子参院議員が１８日の党大会で、党首公選制導入を著書などで訴えた党員の除名処分に異を唱えた出席者について、「姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」と糾弾する場面があった。異論に厳しい党の体質が改めて浮き彫りとなったほか、指導部による上意下達の独裁を可能にするとも批判される組織原則「民主集中制」の維持も明言した。田村氏の主な発言は次の通り。 ◇ 「この大会の討論の中で、元党員の除名処分について、『問題は出版したことより除名処分ではないか』、つまり、除名処分を行ったこと自体が問題だとする意見が出された」 「この意見に対して、代議員・評議員から、処分を受けた元党員の言動は党の綱領と規約の根幹を否定し、党の変質を狙った、明らかな攻撃であったこと。メディアを利用して地方選挙の前に攻撃をしかけたのは、元党員の側であること。わが党は異論を許さない党などでは決してないことなどが、この攻撃を打ち破る論戦を懸命に展開した経験に立って発言された」 「除名処分が規約に基づく当然の対応であったことは、すでに山下（芳生）副委員長から再審査請求の審査内容として明確に報告され、再審査請求を却下することに異議を唱える者はなく、党大会で承認を得たことは、党の最高決定機関による党への妨害者・攪乱（かくらん）者への断固とした回答を示したものとして重要だ（拍手）」 「党大会での発言は一般的に自由であり、自由な発言を保証している。しかし、この発言者の発言内容は極めて重大だ。私は『除名処分を行ったことが問題』という発言を行った発言者について、まず、発言者の姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」 党員としての主体性欠く 「発言者は『問題は出版したことより除名処分ではないか』と発言しながら、除名処分のどこが問題なのかを何も示していない。発言者は、元党員が綱領と規約にどのような攻撃を行ったかを検証することも、公表している党の主張・見解の何が問題なのかも何一つ具体的に指摘していない。発言者が述べたのは、ただ、『党外の人がこう言っている』ということだけだ。党外の人が言っていることのみをもって処分が問題と断じるのは、あまりにも党員としての主体性を欠き、誠実さを欠く発言だと言わなければならない」 「発言者は、（旧）希望の党の小池百合子氏の『排除』発言を持ち出して、『あの時国民が感じた失意が、今、私たち共産党に向けられていると認識すべき』とまで発言した。反共分裂主義によって野党共闘を破壊した大逆流と並べて党の対応を批判するというのは、全く節度を欠いた乱暴な発言と言うほかありません（拍手）」 批判の矛先１８０度間違い 「発言者は『除名というのは対話の拒否だ』と述べ、包摂の論理を尊重することは政党運営にも求められていると述べた。しかし、対話を拒否したのは誰か。党を除名された元党員は、自分の意見を一度として党の正規の会議で述べたことはなく、一度として正規のルールにのっとって党に意見を提出したこともない。党内での一切の対話の努力をしないまま、党外からいきなり党攻撃を開始したというのが事実だ。ここでも発言者は批判の矛先を１８０度間違えていると言わなければならない」 「党を除名された元党員の問題は、山下副委員長の報告で詳しく解明したように、共産党の安保・自衛隊政策が野党共闘の障害になっている、安保容認・自衛隊合憲に政策を変えよ、民主集中制を放棄せよという支配勢力の攻撃に飲み込まれ、射落とされ、屈服したところに政治的本質がある（拍手）」 多数者革命に責任 「党外から出版という形で党の綱領と規約を攻撃した者を除名処分にしたことは当然だ。問題のこの政治的本質を全く理解していないことに発言者の大きな問題があると言わなければなりません（拍手）」 「わが党は多数者革命に責任を持つ党として、組織と組織原則への攻撃を断固として打ち破り、党の統一と団結を固め合い、これからも民主集中制の組織原則に基づいて強く大きな党をつくり歴史を開く。この決意をここに表明するものだ（拍手）」 21世紀になってもう四半世紀ほどになろうというのに、いまだに民主集中制を訴える化石のような演説。節々に拍手が入るのも、中国やソ連や北朝鮮の雰囲気を彷彿とさせる。 そして、党に対する批判的意見に対しては、公開吊し上げで言論封殺。きわめて「共産党」らしい姿勢で、委員長が新しくなっても「相変わらず」で、清新さは全く感じられない。「さすが共産党」というべき気持ち悪さである。 志位体制が20年以上も続き、党内の硬直した空気を変えるための代表交代ではないのか。選挙もせずに「禅譲」で新委員長が決まり、しかもその門出で批判者に対して徹底攻撃。まったく「変わろう」という意思が見えず、何をしたいのかさっぱり分からない。 共産党の、非民主主義的体質を改めて思い知らされた。なにが「護憲」だ、何が「自由」だ、何が「人権」だ。 派閥解散か （2024 1/19 10:30） “岸田派の解散を検討” 首相が表明 政治資金パーティー問題で（1/18NHK） 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、みずからが会長を務めていた「宏池会」＝岸田派でも、収支報告書の不記載があったことなどを踏まえ、岸田派の解散を検討していることを明らかにしました。 一連の問題では、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、およそ3000万円の収入が派閥の政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いが明らかになり、東京地検特捜部が、当時の会計責任者を、罰金刑を求める略式起訴する方針を固めています。 こうした状況なども踏まえ、岸田総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「宏池会＝岸田派の解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」と明らかにしました。 また、ほかの派閥にも同様に解散を求める考えはあるか問われ「とりあえず、われわれとして信頼回復のためにどうあるべきか考えている」と述べました。（以下略） 「政治団体」の解散なので、派閥自体が雲散霧消するわけではない。勉強会のような形では残るだろうし、法整備が整って「新たな形式での政治団体」が可能になれば、また復活することにはなろう。 そして、まだ「検討」の段階であり、今後どう推移していくかはまだ分からない。 それでもやはり、思い切ったな、という印象だ。 派閥解消の是非は措くとして、自身のテロ遭難後の立ち居振る舞いとかキーウ訪問とか、岸田総理の肚の据わった行動力は時々凄まじいものがある。ブレーキとアクセルが時々おかしくなる、とも見えるが。 岸田派や二階派は、頭がそれなりに貫目があるので、いったん解散しても、何かあったときに再びまとまることは比較的容易だろう。 しかし所謂安倍派は、頭がまとまっていないし若い議員も多いから、巧くいかないかもしれない。ただ彼らは、裏金スキームを止めようとした安倍氏が亡くなったのをこれ幸いにとそのスキームを残し、安倍氏の名を汚し続けているので、とっとと解散してしまえという気持ちも少しある。 信忠の死に様を記す文書 （2024 1/18 10:30） 本能寺の変、織田信長の長男が自害する様子生々しく記す…江戸時代の文書に公家の体験談（1/16読売） 明智光秀が織田信長を討った本能寺の変（１５８２年）を巡り、公家が後に天皇に語ったという体験談を記した文書が、旧公爵近衛家の史料を所蔵する「陽明文庫」（京都市）で見つかった。変から１００年前後たった文書で真偽は不明だが、信長の長男・信忠が自害した様子が生々しく記されていた。江戸時代の公家社会で変が重大視されていたことがうかがえる。（多可政史） 陽明文庫と東京大史料編纂所による調査で、同所の遠藤珠紀准教授（日本中世史）が確認した。 史料には、当時、左近衛中将として朝廷に仕えていた白川雅朝王（１５５５～１６３１年）の体験談が記されていた。雅朝王が後水尾天皇（１５９６～１６８０年）に度々語っていたという話を、近衛家当主の基煕 （１６４８～１７２２年）が古参の女房から聞いて書き留めた。成立は変から約１００年後の１７世紀後半とみられる。 信忠は本能寺の変の際、信長が造営し、後水尾天皇の祖父にあたる誠仁親王に譲った二条御所に籠城し、自害した。 史料によると、雅朝王が誠仁親王を御所の外に逃した後、信忠は最期に、「かゝるふうんにあふはちからなし（このような不運にあったのは力ないことだ）」「神めい仏た御まもりおはしまして、つゝかなく内裏へ還御なしまいらさせ給へ（神や仏が親王をお守りくださって、つつがなく内裏にお戻りなさるように）」などと述べたという。 このほか、親王が御所を出る際、敵方の武士も頭を垂れたことなどが記される。 遠藤准教授は「雅朝王が後水尾天皇に誇らしげに繰り返し語っていたのでは」と推測。基煕は最後に「親しくない人に見せるべきではない」と記しており、「外に漏らすべきではない重要な情報と認識していたのだろう」と指摘する。文書の全文は昨年刊行された「陽明文庫講座図録５」で紹介している。 一方、公家の日記などに記された当日の二条御所の当番公家衆には、雅朝王は含まれていない。本能寺の変に詳しい歴史作家の桐野作人さんは「雅朝王が他の公家の体験談を自分のことのように話している可能性があるが、公家の社会で変がどう語られていたのかを示す史料として興味深い」と話す。 ◆陽明文庫 ＝平安時代以来、摂政・関白を輩出し、近代まで政治権力の中枢にあった旧公爵近衛家に伝わる文書や典籍、経典を所蔵する。奈良時代から近代に至る十数万点が残り、藤原道長の直筆「御堂関白記」などの国宝もある。 興味深い話なのでメモ。 『信長公記』の記述と矛盾せず、それを補完する内容になっており、信憑性は非常に高いように思われる。 信長が殺されてから二条御所が包囲されるまで、わずかなタイムラグがあった。信忠は、「光秀ほどの者なら京都を包囲しているだろう」と考え、逃げて無様に討ち取られるよりは、と潔く討ち死にすることを選んだ。実際には、織田長益の例を見ても分かるように京都を脱出することは可能だった。 彼がもっと生に執着して逃げ延びることを選択していたら……と、たびたび考える。 一応謝罪したラサール石井 （2024 1/15 10:30） デマを垂れ流して岸田総理から窘められていたラサール石井が、一応謝罪していた。
謝罪も訂正もしない他の数多のデマ野郎に比べれば、形式的とはいえ謝罪をしただけマシかもしれない。 しかし、「正月以来政府の地震災害への対応に怒りを感じる連続だったので」という理由付けを文章の冒頭でしている辺り、「自分は悪くない、悪いのは政府」と今でも言いたいのが見え見えである。 政府に怒りを感じることはデマを吐く理由にはならないし、そもそも、その「政府対応への怒り」も、多くは無知と間違った事実認識のせいであろうに。 心の底から反省しているわけではないから、これからもまたデマを垂れ流し政府に呪詛を吐き続けるのだろう。醜悪な年の取り方をしたものだ。 震災をダシにデマをばらまくラサール石井 （2024 1/14 10:30） 今回の能登半島地震では、左巻きのバカの暴走がいつにもまして目に余る……というのは先日にも書いた。山本太郎を礼賛したり、政府が動いていないというデマも「誤情報の拡散」という意味で罪深いが、被災地救済策に関して誤った情報を広め、そのせいで被災者が不利益を被りかねないようなデマは、限度を超えていると言うべきだ。
当然、被災者が料金を支払う必要などない。 このようなデマを振りまくことで、被災者が宿泊施設への二次避難を躊躇うことがあった場合、ラサール石井はどのように責任を取るつもりなのか。 これに対して、岸田首相自らが（名指しはしていないが）批判・反論をおこなった。
総理自らデマの否定をおこなうなど、なかなか見ない光景である。 ラサール石井よ、本当に被災者のことを考えているのならばそろそろ謝罪と訂正をしたらどうだ？通常の精神と倫理観の持ち主なら、罪悪感で居ても立ってもいられなくなると思うのだが、いっこうに謝罪も訂正もする気配がない。権力批判中毒になって、まともな思考回路が崩壊してしまっているのだろうか。 ラサール石井にしろ山本太郎界隈にしろその他自称リベラルの左巻きどもにしろ、政府の対応を「批判」するのは良いのだが、「嘘・デマ・誤情報で貶める」のは、自身の政治信条のためには被災者の被害の拡大も厭わない態度で、クズにも程がある。 デマを垂れ流して被災者に不利益を与えるような輩を刑務所にぶち込むような法律を、何とか作れないものか。 その気になれば学べるのだが （2024 1/10 10:30） 能登半島地震に関しては、ネット上で素人たちが「自衛隊員や物資を飛行機で空輸しろ、空から落とせ」「なんでガンガン自衛隊員を送らないんだ」と好き勝手なことを言っているが、それにさまざまな反論が寄せられ、非常に勉強になるものも多い。
玉石混淆のツイッターであっても、ちゃんと玉は存在する。バカな主張に対してはきちんと反論が出てまともな見解に触れることができる。その気になれば、より正確な情報、知識を得ることは可能だ。 しかし、テレビやラジオでは、そのバカな主張してる奴らが多数派であり、なおかつ自浄作用も効かない状態。バカが我が物顔で振る舞っており、なおかつ世論にはテレビなどの方が影響力大。 「岸田は役立たずだ」などと、世論がおかしな方向に振り切れなければ良いのだが。 被災地を利用する山本太郎 （2024 1/7 10:30） れいわ山本太郎代表の「炊き出しカレー」食事が波紋 能登訪問に「物見遊山」自民市議は辛らつ「控えめに言って『最低』」（1/6デイリー） れいわ新選組の山本太郎代表が５日、能登半島地震にみまわれた能登町を訪れたことをＳＮＳにつづり、波紋を呼んでいる。 山本氏は、「電話ではなく、現場のＮＰＯから直接話を聞くため、本日、能登半島は能登町に入った。来週にも国会では災害特別委員会を開くような開かないような、生ぬるい動きがあるので、現場の声を、状況を知っておく必要がある」と、レンタカーで現地入りしたことを報告。ＮＰＯにヒアリングをしたことなどを記した。 さらに「彼らの晩ごはんの炊き出しに誘われ凍える寒さの中、カレーをいただく」と炊き出しを食べたことも明かした。 ネットでは山本氏の行動力への称賛があがった。その一方で、石川県の馳浩知事が公式Ｘ（旧ツイッター）で道路が渋滞するために「救援部隊が大変に困っている」として、不要不急の能登への移動を控えるよう要請していることから批判の声も。特に、「炊き出しをいただいた」という部分に厳しい声が多数よせられた。 自民党の神戸市議会議員、岡田ゆうじ氏はＸ（旧ツイッター）で山本氏を辛辣に批判。「石川県としても不要不急の用で被災地入りしないで欲しいと強く呼びかけている。にもかかわらず、れいわの山本太郎代表は物見遊山のように被災地の食事等にケチをつけた挙句、被災者が食べるべき炊き出しを食べて現地で車内泊。控えめに言って『最低』ですね」とつぶやいている。 支援物資や救援人員の輸送を優先するため、石川県は能登半島への移動を控えるよう訴えている。一般車両が渋滞を引き起こせば、それだけ支援が滞ることになる。 しかし山本太郎は、そのような呼びかけを無視して被災地に出向き、自らのパフォーマンスに被災地を利用し、しかも炊き出しまで食べるという、クズとしか言いようのない暴挙に出た。政治家がやるべきは、支援体制を構築することであり、現地でパフォーマンスに興じることではない。 山本太郎の行動はクズとしか言いようがないものだが、彼にとっては、議席が得られる程度の数の信者が礼賛すればプラスなので、まともな人がどれだけ批判しようが馬耳東風である。腹立たしい限りだが、民主主義の副作用としてしかたないのかもしれない。 もちろん、馬耳東風だからと言って、山本太郎に対する批判が意味がないわけではない。本人を批判によって掣肘するのは不可能だが、信者を増やさないことは可能だ。本人を抑制するのではなく、彼に影響力を与えてしまう信者を減らすためには、批判は継続せねばならない。 あまりにも醜悪な山本太郎の姿に、民主主義の副作用とはいえ何とかならないものか、と強く感じている。。 酷いスタート （2024 1/3 11:30） 2024年は、とんでもない始まり方となりました。 「良いお年を」と言っていたそばから、元日には能登半島で大地震。 災害は日時を選ばないものとはいえ、なんで正月に、と思わずにはいられません。今年1年が良い年になるようにと思いつつ、家族、親族で楽しく過ごしていた時間が一瞬にして奪われたことを考えると、胸がふさがる思いです。 そして2日には、羽田空港で飛行機事故。 ただ、事故は確かに事故でしたが、400人近い乗客をわずかな時間で脱出させた日本航空の手際は、称賛せねばなりますまい。多数の犠牲者が出ずに、良かったと言うべきでしょう。 一方で、犠牲となった海保の方々には、深く哀悼の意を表したいと思います。 もう、今年の悪い物はこれで出尽くした、となってほしいものです。 しかし、メディア、野党議員、その支持者、彼らのふだんから酷い人間性が、災害と事故を通して、さらに酷い形で露見しています。 震度の誤報をことさらあげつらう野党議員やマスコミ、問題がなかった原発の危険性を過剰に煽る野党議員、適切な対応をしている政府や石川県知事に対して筋違いの難癖をぶつける自称リベラル界隈、全乗客を救出させた功績を無視して誰かの責任をあげつらおうと低レベルな質問を繰り返すマスコミ……ふだんからクズですが、災害を通してそのクズ具合はいっそう醜悪になりました。 災害に際しての政府や知事や政治家あるいはその支持者の言動見ていますと、おおよそ、自民党系は国民の方を向いて動いているのに対して、自称リベラル系は政治信条やイデオロギーつまり自分の方ばかり向いて動いている、と思わずにはいられません。それが支持をいっこうに広げられない原因なのですが、本人たちはそれに気付いていないのか、気付いていて仲間内だけでキャホキャホ言ってるのが気持ち良いのか。 災害や事故に暗い気分になりましたが、バカどもの姿にも、暗い気分にさせられました。まぁ彼らの更正は全く期待できませんので、大きな災害や事故がもう来ないことを祈りましょう。 謹賀新年 （2024 1/1 11:30） あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 毎年恒例、近所の神社から臨む初日の出。  そして、別の神社で、鳥居越しの有明の月。  |