| 侵略、制裁、停戦交渉 （2022 2/28 9:00） 岸田首相、日本もＳＷＩＦＴ制裁参加を表明 「暴挙には代償」プーチン氏資産も凍結（2/27産経） 岸田文雄首相は２７日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国や欧州各国が合意したロシアの一部金融機関を国際決済ネットワークの国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から排除する制裁に日本も参加すると表明した。また、プーチン大統領ら露政府関係者の資産凍結などの制裁措置を取ることも決めたとした。ウクライナへの１億ドル（約１１５億円）の緊急人道支援も実施する。公邸で記者団の取材に明らかにした。 首相は「今回のロシアによる侵略は国際秩序の根幹を揺るがすもので、先進７カ国（Ｇ７）を始めとする国際社会と結束して毅然（きぜん）と行動する必要がある」と主張。「暴挙には高い代償を伴うことを示す」とも語った。 ＳＷＩＦＴからロシアを外す制裁については、米国と欧州各国が調整したうえで日本に参加要請があったとして、「内容の調整が行われている。日本も意思疎通を図りながら参加する」と説明した。ロシアによる侵攻拠点の一つとなったベラルーシへの制裁も状況をみながら検討する。 首相は「国際社会はロシアとの関係をこれまで通りにしていくことは、もはやできない」と強調。ロシアとの北方領土交渉に関し、「わが国の立場や、高齢になられた元島民の思いに応えたい思いはいささかも変わりはない」としつつ、「今の状況にかんがみて平和条約交渉の展望について申し上げられる状況にはない」と述べた。 ロシアに融和的だったドイツもロシアに厳しい態度をとるようになり、世界的にロシアへの風当たりは強くなっている。周辺地域に不安を抱える我が国としても、その流れに同調して、ロシアに厳しい態度を示すべきだ。 感情的に言ってしまえば、国際社会が一致協力してロシアを追い詰めるべきだと思うし、プーチンには命を以てその行動の代償を支払ってもらいたいと思っている。もちろん、それを実現するためには多大な犠牲を伴うので現実的にはそのようなことを望むことは不可能だが、しかし、今回のロシアの行動に対して相応の代償が支払われなければ、同様の無法な行動が同様に無法な国家によって為される可能性が高まってしまう。無法な行動は利益をもたらさないと言うことを、世界中に喧伝する必要がある。 なお、停戦協議が始まる模様。 ウクライナ、ロシアと協議で合意 前提条件なしと外相（2/27ロイター） ［リヴィウ ２７日 ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、ロシア側交渉団との協議をベラルーシ国境で前提条件なしで行うと明らかにした。 ゼレンスキー大統領はベラルーシ大統領との電話会談後に声明で、「ウクライナの代表団は、ロシア代表団との協議を、プリピャチ川近くのベラルーシとの国境で前提条件なしに行うことで合意した」と述べた。 ロシアは当初、ベラルーシ領内での協議を提案。ロシア軍がベラルーシからウクライナに侵攻したこともあり、ゼレンスキー大統領は交渉を拒否するとともに、他の場所で協議することを提案していた。 ウクライナのクレバ外相は、協議が続いている間は戦争に関与しないとベラルーシから保証を得たと説明。「ロシアが何を話すか聞いてみよう」と語った。ロシアは軍事作戦の後退を余儀なくされて、前提条件をつけてこなかったとも述べた。 一方で同外相は、プーチン大統領が核戦力の部隊を高度の警戒態勢に置いたことに関しては、交渉に圧力をかけようとしていると分析した。 ロシアが意外に苦戦しているのか、それとも何か狡猾な罠が隠されているのか。 ロシアの今までの動きを見れば、この交渉にあまり期待すべきではないかもしれない。ウクライナの抗戦が効果を示し、ロシアが今以上の軍事行動は不利益が大きいと考え、停戦に至ることに望みを託したいとは思うのだが。 ロシア国内でクーデタが起きるかも、という憶測も流れている。プーチンを権力の座から追い落とし平和裏な交渉に戻る可能性がある選択肢なら、どんな形式でも歓迎したいところではある。 ロシアがウクライナに侵攻 （2022 2/25 10:30） プーチン大統領 軍事作戦実施表明 “ウクライナ東部住民保護”（2/24NHK） ロシアのプーチン大統領は24日、国民向けのテレビ演説で、ウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を実施することを明らかにしました。 軍事作戦の具体的な内容は明らかにしていませんが「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。 ロシアの国営テレビは24日朝、日本時間の24日正午前、プーチン大統領の国民向けのテレビ演説を放送しました。 このなかでプーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域を念頭に「ロシアに助けを求めている。これに関連して特別な軍事作戦を実施することにした。ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしました。 またプーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐殺された人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかることだ」としましたが「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。 さらに「われわれの国と国民に脅威をあたえようとするものにはロシアが即座に対応することを知らせなければならない」と述べ、NATO＝北大西洋条約機構の加盟を目指しアメリカなどとの軍事協力を進めるウクライナを非難しました。 そして「現代のロシアは、ソビエトが崩壊した後も、最強の核保有国の1つだ。最新鋭の兵器についても一定の優位性を持っている。ロシアへの直接攻撃は、潜在的な侵略者にとって、敗北と壊滅的な結果をもたらすことは間違いない」とアメリカなどをけん制しました。 プーチン大統領は、21日、ウクライナ東部の親ロシア派が事実上、支配している地域について独立国家として一方的に承認する大統領令に署名し、国防省に対して「平和維持」を名目として、軍の部隊を派遣することを指示していました。 また23日になってロシア大統領府は、ウクライナ東部の親ロシア派の武装勢力からプーチン大統領に軍事的な支援の要請があったと明らかにしていてアメリカは「いつでも攻撃できる状態にある」と述べ、強い警戒感を示していました。（以下略） とうとうロシアがウクライナに侵攻した。予想されていたことではあるが、ロシアが、勝手にウクライナ東部の州の独立を承認したり、「ウクライナではロシア人への虐殺がおこなわれている」とかいう雑な（というかデマ）理屈でウクライナ侵略を正当化するのを見ると、今本当に21世紀なのだろうかと疑わしくなってしまう。 そして、ロシアがそのような雑な論理でウクライナ思考を正当化してしまうのならば、中国が同じような雑な論理で台湾や沖縄を支配下に治めようと触手を伸ばすのではないか、と危惧してしまう。もちろん杞憂である可能性は高いのだが、ロシアのウクライナ侵攻も「常識的に考えればあり得ない行為」である以上、中国の暴走の可能性もないとは言えないように思えてしまう。 しかし、ロシアの軍事行動も、国際社会のロシアへの制裁も、けっきょくはどう着地することになるのだろうか。 ロシアは軍事力が強大で核も持っている国だから、イラクとかアフガンのようにも行かないだろうし（イラクやアフガンでさえ巧くいかなかった）、経済制裁でへこたれる感もない。 かといって、ウクライナをロシアが支配下に置く（親ロシア政権樹立が当面の目標だろう）ことが既成事実化したまま有耶無耶に時が過ぎ去るのも、中国に「悪いお手本」を与えることになり、非常によろしくない。 ちなみに、今まで「憲法9条があるから日本は戦争に巻き込まれない」とか言っていた方々がこぞって「憲法9条があるからロシアのように他国に侵略しない」と主張をスライドさせている。わざわざ喋らずに黙っておれば良いものを、なぜか9条なりがたさを喧伝することに躍起になっているが、醜悪としか表現のしようがない。今まで言っていたことを簡単にひっくり返す、その自分の言論への無責任さも醜悪だし、言っていることをくるりと翻して恥じない厚顔無恥なところも醜悪。 だいたい、仮にロシアに憲法9条のような条項があったとしても、無茶苦茶な論理でウクライナに侵攻したプーチンが、大人しくそれを守るとは限らないだろうに。 ともかく、平和裏な状況打破は不可能になった。「ロシアの行動は結果的に不利益が大きかった」という形に持っていき、中国や北朝鮮のような「スタディケースにしようとしている国々」を黙らせたい物だが。 国民民主党が政府予算案に賛成 （2022 2/23 10:30） 国民民主が「与党か野党かを分ける基準」の当初予算案に賛成 参院選の野党共闘に影響も（2/22東京新聞） 国民民主党は22日の衆院本会議で、2022年度予算案に賛成した。当初予算案への賛否は与野党を分ける基準とも言われ、主要野党が賛成するのは極めて異例。玉木雄一郎代表は「政策本位で協力できる政党とは与野党を問わず連携する」と語るが、他の野党からは批判の声が上がる。夏の参院選での野党候補の一本化にも影響しかねない。 「『野党は反対』という前例踏襲ではなく、何が国民生活にとって最良かという観点から判断した」。本会議での賛成討論で、玉木氏は強調した。 予算案への賛成理由として玉木氏が挙げるのは、同党が訴えてきたガソリン税を一時的に軽減する「トリガー条項」の凍結解除について、岸田首相が検討を明言したことだ。玉木氏は22日の会見で「首相と直接話した。首相と私で結んだことが全てだ」と、党首間で合意したとの認識を示した。 国民は昨年の衆院選で議席を伸ばしたものの衆参計23議席で、直近の共同通信社の世論調査でも政党支持率は2.4％と低迷。政策を実現して存在感を高めるため、与党に近づきたい事情がある。加えて、支援団体である連合が自民党への接近ととられかねない動きを見せていることも、玉木氏が与党に近づくハードルを下げている。 国民を「兄弟政党」と呼んで連携を模索してきた立憲民主党の泉健太代表は「本予算に賛成する野党は考えがたい」と困惑を隠さない。当初予算案への賛否は、首相指名、内閣不信任案への賛否と並んで政権全体への信任に関わり、「与党か野党かを分ける基準になる」（立民幹部）ためだ。 災害対策など緊急性の高い補正予算に野党が賛成する例は少なくないが、当初予算案に賛成するのは珍しい。玉木氏は「入閣していないし権力も構成していないから、明確に野党」と主張するが、共産党の小池晃書記局長は「事実上の与党宣言と受け取らざるを得ない」と突き放す。 夏の参院選での改選1人区を中心とした野党候補一本化に影響が出るのは必至だ。立民は「野党で改選過半数」を掲げるが、幹部の1人は「国民が野党でないのなら前提が変わってくる」とこぼす。 立民の西村智奈美幹事長も22日の記者会見で「これから野党としてともにやっていけるのか、よく真意を確かめなければいけない」と指摘。立民内では、旧民主党の流れをくむ国民との再結集を求める声も根強いが、今後の対応次第ではさらに遠のく可能性も高まった。（井上峻輔） 予算案に野党が賛成するのは非常に珍しいこととは言え、「是々非々」の姿勢が評価される時代に合っては、この姿勢は「有り」だろう。他の野党や東京新聞のような「野党は政府にとにかく反対すべきだ」という方々には不評のようだが、そのような「何でも反対」の姿勢こそが野党の支持が広がらない理由であるし、トリガー条項凍結解除実施を政府に迫る意味でも、戦術的に意味があると思う。 岸田総理は凍結解除を確約したわけではない、政府が「約束」を反故にした場合は国民民主党は面子を潰される、と主張する人もいる。そうなった場合、もちろん軽々に政府を信用した国民民主党の軽薄さも批判されようが、より批判されるのは岸田政権の側だろう。 政府批判は確かに野党の主要な仕事ではある。しかし、立憲民主党をはじめとした面々が今までおこなってきたのは、筋違いの難癖ばかりである。そのような輩に、今回の国民民主党の行為を非難する資格はなかろう。政治家として国民に対して誠実なのはどちらか、言わずもがなである。 株主還元は成長の果実の流出か （2022 2/22 10:30） 株主還元で成長の果実流出「受け止め考えること重要」-岸田首相（2/21ブルームバーグ） 岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、企業収益の分配の在り方について「株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要」と述べた。 岸田首相は「資本主義の持続可能性を考えたならば、その成長の果実が一方的に、一部に資するだけで終わってしまったら続かない」と語った。 国民民主党の前原誠司氏が「資本市場は本来、資金調達の場だったのに資金流出の場になっている」と指摘。海外の投資家もいるため「国富が海外に逃げているという認識はあるか」とただした。 たしかに、株主還元の総額は増えている一方で、雇用者の賃金がなかなか伸びていかないという現実はある。しかし、リスクをとって株式投資している人たちに対する還元を「成長の果実の流出」と見なすのは、資本主義の否定ではないか。外国人投資家への還元であっても、日本株への投資が促進されることは日本経済にとって大きな利益であろうに。 金融所得界税の増税の件も含め、岸田政権は投資家に厳しく、という意識が見られる。「庶民へのウケ」を狙っているのかもしれないが、そのような無責任野党のような姿勢は正してもらいたい。日本株への投資が減れば、企業の力はますます弱り、結果的には労働者の賃金上昇の可能性はさらに低くなる。 不完全で問題点もあったとは言え、アベノミクスが懐かしく思えてくる。 国民民主に秋波を送る立憲民主党 （2022 2/21 10:30） 立憲、国民民主の再結集「そういう声強い」 泉代表が言及（2/18朝日） 立憲民主党・泉健太代表（発言録） （17日に開かれた連合出身の議員の会合で立憲民主、国民民主両党の再結集を求める声が相次いだことを問われ）そういう声は私も強いと思うし、有権者にもある。より大きな「政権の選択肢」をつくるために、「生活者、働く者の声が通る政治」をつくるために、大同団結をすることができないのか、という考え方は非常に大事だ。 どの政党でも違いを列挙すればいくらでも出てくる。立憲民主党と国民民主党が「違い」を強調し、差別化をはかる関係から（脱し）、「本来は共に歩むべきだ」という思いを持っている方々が多かったという機運があることは忘れてはいけない。 いくら党勢がどんどん縮小しているからといって、一度袂をわかった者たちに秋波を送るのは、やはりみっともない。分裂したいきさつ、その後に主張している政策の違いなどを理解してもなおこう述べているとすれば、節操がないというしかない。 立憲民主党支持層の今までの言説を見ていると、「国民民主党は親自民で不倶戴天の存在」と言ってる人が多いように思うし、再結集を望んでいる層は「共産党との共闘を望んでいる層」と同じくらい少数派ではなかろうか。そしてもちろん、立憲民主党に批判的な層からは、そのみっともなさは批判対象となろう。 支持者が望んでる話でもないし、主義主張が違いすぎて合流できるわけが無いので「支持者たちの考えとは異なるが国益には必要」という話でもない。軸が定まってないだけにしか見えない。 来年にもこの党は存在しているのだろうか。 スタグフレーションの傾向 （2022 2/18 10:30） 円の実力、50年ぶり低水準 購買力が低下、家計に逆風（2/17共同） 国際決済銀行（BIS）が17日発表した円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」（2010年＝100）は、1月の数値が67.55となり、1972年6月以来、約50年ぶりの低水準だった。数値の低さは、円安進行や物価低迷で円の購買力が下がっていることを示す。輸入に頼る原油や小麦粉、大豆などの価格が高水準にある中、円の実力低下も家計への逆風となっている。 実質実効為替レートは、ドルに対する円の価値を示すような2国間の為替相場とは異なり、主要国の物価上昇率や貿易額なども考慮して通貨の総合的な購買力を示す指標。数値が大きいほど、海外からのモノを安く買える。 アベノミクス初期の円安政策は意味があったと思う。民主党政権時の円高は、国内の産業基盤をズタズタにし、輸出企業に多大な損害をもたらした。金融緩和による円安は、日本企業に大きなプラス効果をもたらしたのは事実だろう。 ただ、事実上の円安誘導は、発電の材料費のことを考えれば原発再稼働と一体で為されるべきであったし、何よりアベノミクスの良い流れを景気回復・賃金上昇に巧く乗せねばならなかった。確かに雇用環境は大幅に改善したし、それは安倍政権の大きな功績であるが、景気回復への流れを着実にできなかったのはやはり失点というべきであろう。 景気回復しないまま今に至り、むしろ今では原油高も重なって、円高は重荷になってきているのは紛れもない事実である。 新型コロナのせいもあって景気は停滞し、賃金上昇もおこなわれず、様々な物の値段が上がっている状況はスタグフレーションと呼ぶべきものになってはいないだろうか。新型コロナに視点が集中しがちだが、景気後退に対してきちんとした対処をしないと、民主党政権時並みの事態が引き起こされるような気がしてならない。 的外れの擁護 （2022 2/16 10:30） 水道橋博士がラサール石井＆松尾貴史の功績を賞賛「叩く人はテレビしか見ない人」（2/15東スポ） お笑いタレントの水道橋博士（５９）が１５日、ツイッターを更新。ネット上で批判されているお笑いタレントのラサール石井やタレントの松尾貴史を擁護した。 水道橋博士は２人について「今や数々の演劇賞に輝くラサール石井さんや松尾貴史さんを叩く人は、テレビしか見ない人だと思うし」と演劇などでの業績を評価。 その上で彼らを叩く人について「子供の頃から『芸能』『文化』をまったく理解できていない人なのだと思う。上方文化の衰退」と嘆いた。 まったく的外れの用語と言わざるを得ない。 ラサール石井氏や松尾貴史氏の言説が叩かれているのは、事実誤認や勉強不足による筋違いの批判ばかりだからである。それは彼らが演劇界で何事かを成し遂げてきたこととは何の関係もない。仮に演劇業界で功績があったとしても、アホなことを言っていればアホと評価するだけのことである。受賞歴は言説を正当化しない、当たり前の話だ。 演劇業界で賞をもらっていたら無謬の存在とでも言いたいのだろうか。権威にひれ伏して言説の中身を見ない態度は、みっともないことこの上ない。しかもその権威が仲間内の狭い範囲での物であれば、なおさらだ。 外国人留学生の受け入れ （2022 2/15 10:30） 外国人留学生の受け入れ再開を 自民文科部会が決議（2/14日経） 自民党の文部科学部会（山本朋広部会長）は14日、新型コロナウイルスの水際対策の緩和に関する決議をとりまとめた。原則入国停止が続く外国人留学生の受け入れを再開するよう政府に求める。党本部で開いた会合で決めた。15日に首相官邸と末松信介文部科学相に提出する予定だ。 政府は新型コロナの変異型「オミクロン型」への対応で2021年11月末から留学生を含む外国人の新規入国を原則停止している。卒業や修了時期が迫る国費留学生らは22年1月から容認したものの、私費留学生の多くは入国できない状況が続く。 岸田文雄首相は12日に水際措置の緩和を検討すると表明した。 14日の自民党役員会で「オミクロン型に関する科学的知見の蓄積や国内外の感染状況の比較、ワクチン接種の進展、海外における水際措置の状況などを踏まえ緩和の方向で検討を進めたい」と述べた。茂木敏充幹事長が記者会見で明らかにした。 茂木氏は党役員会で「そろそろ段階的な緩和を考えるタイミングに来ているのではないか」と発言した。「感染拡大防止と社会経済活動のバランスをよく考えた機動的な措置を政府に期待している」と語った。 文科部会の決議は3月以降の受け入れ再開を念頭におく。 山本氏によると、他国に進学先を変更するなど日本が「選ばれない国」になりつつあるとの理由を挙げた。海外の主要大学が日本の大学との交換留学を断る事例があることも盛り込んだ。 留学生が卒業後に国内企業に就職する動きがとまり、国益を損なう懸念があるとも指摘した。 留学生の入国停止を懸念する声が与党内で相次ぎ出ている。安倍晋三元首相は10日の派閥総会で「留学生が日本に来られない。留学プログラムをやめようかということになっている」と話した。 公明党の山口那津男代表も同日の記者会見で「留学生が日本に来られない空白の期間をつくることになる。国としての損失にもつながりかねない」と強調した。 文科省によると入国できていない留学生は14万7千人にのぼる。米国のカリフォルニア大学は昨年、日本との交換留学プログラムを停止した。 いくら水際対策は大事だとは言っても、留学生を入国させない状況がこれだけ続いていることは、日本の国益を大きく損なっている。岸田総理は、早急に状況改善に動くべきだ。 入国時に一定期間隔離することを徹底すれば、水際対策としては機能するだろう。一般の外国人であれば、入国して行方不明ということもあるだろうが、留学生はその国のエリート層であり、それほど無法な行動に出る可能性は高くないだろう。 水際対策としての留学生締め出しの効果と、留学生が日本に来られない状況を継続することのデメリットを天秤にかければ、明らかに、デメリットの方が大きくなっているのではないか。親日で日本に好意を持っている若者たちを、この措置を通じて日本嫌いに変えてしまえば、大きな損失だ。日本に来るはずの留学生が他のアジア諸国に流れることも、日本の競争力を削ぐことになる。 良くも悪くも「人の話を聞く」岸田氏ゆえ、これだけ意見が上がってきていればさすがに動くとは思うが……もう少し機動的にできないものか。 今季もインフルは下火 （2022 2/14 10:30） インフルエンザ感染報告、２季連続で低水準…コロナ対策奏功・発熱への意識変化も（2/13読売） 新型コロナウイルスの「第６波」が続く中、インフルエンザの感染報告は２季連続で極めて低い水準で推移している。今季（昨年９月以降）は過去最少だった昨季の反動で大流行するとも予測されていただけに、流行予測の難しさを示した格好だ。コロナ禍での感染対策強化に加え、発熱した人に対する人々の意識の変化も流行を抑えた理由の一つとみる専門家もいる。 昨季はインフルエンザの感染者が極端に少なく免疫ができなかったため、日本感染症学会は昨年９月、「（今季は）大流行を起こす可能性もある」との見解を公表した。だが、例年なら流行のピークとなる１月下旬～２月上旬を迎えても感染拡大はみられない。 厚生労働省によると、１月３０日までの１週間に全国約５０００の医療機関から報告された患者数は５５人（１医療機関あたり０・０１人）で、昨年同期の６４人（同０・０１人）と同水準。２０１９年同期の２８万３３８８人（同５７・０９人）と比較すると少なさが分かる。 理由について厚労省は、コロナ禍で定着したマスク着用や手指消毒の効果、水際対策で海外との往来が減ったことなどを挙げる。 一方、全国の医師の協力を得てインフルエンザ感染例を集計、分析する西藤（さいとう）小児科（滋賀県守山市）の西藤成雄院長は、マスク着用や手洗いを徹底しにくい幼児の感染報告が少ないことから「流行抑制には別の要因もあるのでは」と指摘。以前は少々熱があっても保育園などへ通わせる保護者が目立ったが、最近は早めに休ませたり、早退させるため仕事を中断して迎えに行ったりするようになったとし、「発熱時の対応への家庭や職場での理解が進み、感染拡大防止につながったのでは」と推測している。 昨シーズンにインフルエンザが流行らず免疫が獲得されなかったため、今シーズンは大流行するのでは、という危惧もあったが、良い意味で空振りに終わりそうだ。 毎年1000万人規模の感染者を出していたインフルエンザだが、昨シーズンは推計1.4万人。今年も同水準と予測され、文字通り桁違いの感染者の少なさである。マスクやうがいなどの感染予防策や、体調不良時の行動がこれほどまでに効果を上げているわけだ。 しかし、そんな中でも新型コロナ、とりわけオミクロン株は猛威を振るっている。新型コロナの感染力の強さを改めて感じずにはいられない。「コロナはただの風邪」とか「コロナもインフルエンザと同じ」などという言説は戯言でしかない。感染力のみならず、後遺症が出る点も、風邪やインフルとは明らかに違う。 特効薬が出るまで、いつまでかかるかは分からないが、感染対策を継続していきましょう。 的外れな共通テスト分析 （2022 2/11 10:30）
数学の平均点の低さは、「受験生の読解力不足」や「高校の授業が悪い」ことに起因すると分析する新井氏の論評。的外れというしかない。 数学の平均点の低さは、ひとえに問題量と問題の質のアンバランスさにある。内容自体は、理解力や思考力を問う物であったと思うが、それならば、思考するだけの時間を受験生に与えて然るべきだ。しかしながら、理解・思考、そして複雑な計算に追われて、とてもじゃないが時間内に解ききれる物ではなかった。 新井氏は、数学の問題をまともに見ていない、あるいは見たのに内容を理解する「読解力」「思考力」がないのではないか。いやもしかしたら、自分の普段の主張をごり押しするためにウソをついているのか。 このようないい加減な人間に、受験について云々してもらいたくない。無責任で現状をまともに把握できない輩が受験をいじくろうとするから、どんどん悪い方向に大学入試が「改革」されてしまうのだ。 新型コロナの感染拡大 （2022 2/9 10:30） 新型コロナの第6波が猛威を振るっています。 今までも、近場で感染者が出たという話はあったのですが、今回は、実際に面識のある人が感染したり、教えている生徒の学校が学年閉鎖になったりと、「かなり近くにまで来ている」という印象が非常に強くなっています。いずれ友人や親族、同僚に感染者が出るのではないかという危惧も現実味を帯びてきている感じです。 岸田総理はようやくワクチンに関して「1日100万回を目標に」などと発破をかけ始めていますが、ここに何度も書いたように、今まで何をやっていたという感がありますし、この期に及んでも「できる限り注力して」という雰囲気を感じません。良く言えば落ち着き払っているとも言えますが、要するに、危機感を感じられない。 マスコミの批判がなぜか鳴りを潜めているので、政権の支持率は高いのですが、化けの皮が剥がれるのは時間の問題の気もします。参院選の頃にそのような状態になったら「自民党大敗」の可能性が出てきて、今の野党連中の状態を見たらそれはそれで非常にまずい状態であり、政府には「もう少し何とかならんのか」という思いで一杯です。 安倍政権も菅政権も、少なくともきちんと仕事はしていました。岸田政権も、機動的に施策を打ち出すことを強く願います。 スキージャンプでの失格続出 （2022 2/8 10:30） スーツ規定違反続出の“茶番劇”に各国から困惑と怒りの声「いつもの測り方じゃない」「説明が無かった」【北京五輪】（2/8THE DIGEST） 2月7日に行なわれたスキージャンプ混合団体で、日本、オーストリア、ドイツ、ノルウェー（2人）の計4チーム5名の選手がスーツ規定違反で失格の処分を受けた。1本目、ないしは2本目のジャンプを飛び終えた選手が、次々と処分を下された異常事態は、各国で大きな波紋を呼んでいる。 日本は1回目の第1グループで登場した高梨沙羅が103メートルのビッグジャンプを披露し、2位につける好発進を見せた。ところが直後に失格が告げられ、同ジャンプは無効となったのだ。 「茶番劇だった」と同試合を表した欧州放送局『Eurosport』は、まずオーストリアのシュテファン・ホルンガッハー監督のコメントを掲載。同氏は「完全にクレイジーだ。彼女たちは常にW杯で勝ち続けている。私たちに説明が無かった」と怒りを露わにした。 果たして何が行なわれていたのか……。2回目のジャンプで同違反を受けたシリエ・オプセット（ノルウェー）は、「何を言えばいいのか……」と悔しさを滲ませながらも、こう証言した。 「彼らは全く異なる方法でスーツを測定していて、これまでは違う方法で立つように言われた」 ノルウェーのクラス・ブレーデ・ブローテン監督は、「アスリートにとって非常に苦痛なはず。新競技で、五輪で女子選手が出場できる2つ目のイベントで起きた。なぜ失格になったのは女子選手だけだったのか？私たちのスポーツにとって残念な日だ」と語った。 仮に十分な「説明が無かった」まま、「全く異なる方法でスーツを測定」していたならば、運営側の不備を咎められても致し方ないだろう。4年に一度の大舞台にかけてきた選手たちの想いを考えると、心が痛むばかりだ。 構成●THE DIGEST編集部 高梨選手1人だけ失格というならその選手の問題と言えるだろうが、何カ国も失格が出たとなると、レギュレーションや失格の決定方法に問題があると言わざるを得ない。 スーツのチェック自体は必要だろうが、事前にチェックして不合格の場合は是正を求める、修正できない場合は失格、とすることは可能だろう。少なくとも、大ジャンプを披露した後に失格を言い渡すのではなく、事前に失格とするべきだ。残酷なことこの上ない。 しかも、記事に寄れば「いつもと違う測り方」だったそうで、そのようないい加減な運営方法では、「故意に失格にしたのではないか」という疑いも湧いてくるし、競技そのものへの不信感も出てきてしまう。 規定を守ることよりも、見事なジャンプを見せることが主題であろう。興ざめさせるような運営でルール厳守させるよりも、やるべきことはあろう。 対新型コロナ体制の劣化 （2022 2/7 10:30）
この擁護を以てしても、堀内大臣のやる気のなさ・発信力のなさへの評価が変わることはないが、問題は、ワクチンに関する体制が菅・河野体制の時と比べて劣化している事実を示している点である。 もちろん、河野氏は岸田氏の「政敵」であり、次の総裁を望む人物であるから、額面通りに受け取るのは危険かもしれない。河野氏に岸田氏の評価を下げようという思惑があるかもしれないので、その点は注意深く考えるべきだ。 しかしながら、現状の政権の鈍重ぶりを考えると、幾分の真実が込められているのではないか。実際に、欧米でオミクロン株が猛威を振るっている中に何か第6は二対する備えをしていたかと思えば、そんな様子は全く見られず、今になって3回目接種を慌てているのを見ると、河野氏のツイートは事実を述べているように思われる。 そして、その体制の不備は、結局、全体の責任者たる岸田氏の問題に帰着する。いったいこの数ヶ月、何をしていたのか。 岸田氏は機動的に仕事しているとはあまり思えない。しかしなぜか支持率はそれなりに高いので、彼のやり方はある意味では正しいのだろう。それが国民のためになるかどうかは別だが。 配送料10億円への批判は難癖 （2022 2/5 10:30） アベノマスク配送料10億円？ 廃棄なら6千万円…政府試算（2/2西日本新聞） 政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 （井崎圭） マスクを倉庫に保管していれば「保管料がかかる」と批判し、ならば欲しいという人たちに配布して有効活用しようとなると「配送料がかかる」と批判する。確信を持って言うが、立憲民主党やその他批判している連中は、仮に廃棄したら「廃棄するなどもったいない」と批判していただろう。 「廃棄したら6000万円で済む」という考えは、明確に間違いだ。 捨ててしまえば、マスクが役に立つことがなくなり、仮に1枚50円（実際はもっと高いはずだ）としても40億円の損失になる。配布すれば、10億円が配送業界に循環することになるし、マスクを手に入れた人はそれを有効に活用することになるだろう。廃棄すれば、それらの利益が全て無くなる。 「そもそもアベノマスクが無駄だった」という批判も見かけるが、マスク配布が決まった当時の、マスクが店頭から消えていた状況を思い起こせば、それも明らかに間違いだと分かる。 所謂アベノマスク界隈の批判は、いずれも的外れな物ばかりだ。政府は、そんなバカな声に耳を傾ける必要は無い。 国に害為す元総理たち （2022 2/3 10:30） ５人の元首相声明「不適切」と岸田氏 福島原発事故で甲状腺がん（2/2時事） 岸田文雄首相は２日の衆院予算委員会で、小泉純一郎、細川護熙両氏ら５人の元首相が発表した声明の中に、東京電力福島第１原発事故の影響で多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいるとの指摘が含まれていることに対し、「誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念され、適切ではない」と批判した。 日本維新の会の足立康史氏の質問に答えた。首相は「現時点では放射線の影響とは考えにくい」とする専門家の評価があることを理由に挙げた。 ５人の元首相は他に菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の各氏。声明は１月２７日付で、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長宛て。ＥＵ内での原発推進につながる動きに異議を唱える内容で、福島第１原発事故により「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ、莫大（ばくだい）な国富が消え去った」などと記している。 日本に要らぬ風評被害をもたらす売国奴が、よりによって「元総理」の面々という救いがたい悲劇。鳩山氏に関しては、退陣直後から散々「座敷牢に入れておけ」と思ったものだが、同種の人間が5人もいるという、まことに嘆かわしい話。 甲状腺ガンが相対的に多く見つかっているのは過剰検査の結果であり、原発事故との因果関係は証明されていない。確たる証拠無く日本を貶める言説を海外で繰り広げるなど、言語道断であろう。 「構造改革」で雇用環境を破壊した小泉氏、無責任に突然辞意を表明し何をしたかったのか分からなかった細川氏、阪神大震災で「初めてのことだから」と無能ぶりを露呈した村山、言わずもがなの鳩山氏と菅直人氏……総理在職時も国に害を為した者ばかりなのに、総理でなくなってもなお害悪をもたらし続ける……勘弁して欲しい。 熊本県産アサリ （2022 2/2 10:30） 熊本県産のアサリ 漁獲量大幅に上回る疑い 調査で出荷停止へ（2/1NHK） 漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが市場に流通している疑いがあるとして、熊本県は、県漁連に対し、県産のアサリの出荷の停止を要請し、流通ルートなどを調査することになりました。蒲島知事は「熊本ブランド全体への信頼を揺るがす危機的状況だ」などと述べて厳しい姿勢で臨む考えを示しました。 農林水産省によりますと、去年12月までの3か月間、全国の小売店1000店舗余りで熊本県産として販売されたアサリの実態調査を行った結果、推計販売量は2485トンとおととし1年間の県内の漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。 さらにDNAを分析したところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されました。 これを受けて熊本県の蒲島知事が臨時の記者会見を開き、「アサリだけでなく熊本ブランド全体への信頼を揺るがす危機的状況で県にとって非常事態だ。県産の天然アサリを確実に消費者の皆さんにお届けできるまで出荷を停止する」と述べ、県漁連の協力を得て今月8日からおよそ2か月間、県産の天然アサリの出荷を停止することを明らかにしました。 熊本県によりますと今月11日以降、県産の天然アサリは市場に流通しなくなるということで、県は県産アサリと偽装して販売されていないか流通ルートなどを調査することにしています。 「まぁ産地を偽ったものも出回っているわなぁ」という程度に考えて記事を読んだら、「推計販売量は2485トンとおととし1年間の県内の漁獲量21トンを大幅に上回る」とあり、目を疑った。生産量の100倍の偽装品が出回っているのは、さすがに想像の範囲を超えていた。今年に入って1ヶ月、「予想外」という意味では最もビックリしたニュースである。 今朝某スーパーで海産売り場を見たが、やはりずらりと熊本県産アサリが並んでいた。この中に本物はいるのだろうか。 今回は熊本県産のアサリが問題になったが、似たような事例は他にもたくさんあるのではないか。私はあまりこだわらない方だが、産地を気にして購入する人からしたら全てが疑わしく見えてしまうだろう。 有権者を侮辱する前川氏の発言 （2022 2/1 10:30） 前川喜平氏 出馬明言の辻元清美氏に「こんな良い政治家なぜ落とす」「有権者がアホなんや」（1/31デイリー） 元文部科学事務次官の前川喜平氏が３１日、ツイッターを新規投稿。立憲民主党の前副代表の辻元清美氏がこの日、ＹｏｕＴｕｂｅの生配信で今夏の参議院議員選挙への立候補を明言したことについて「こんな良い政治家をなぜ選挙で落とすのか。敢えて言う。有権者がアホなんや。」と強烈に支持した。 辻元氏は、昨秋の衆院総選挙で大阪１０区から出馬したが、落選していた。この日の配信では「新たなスタートを切らせていただきたい。やっぱり黙ってられへんねん」と心情を吐露していた。 前川氏は、「前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）」という名義でツイッターを行っている。 辻元氏を応援した気持ちは分からなくもないが、仮に応援するなら「有権者をアホ呼ばわり」は悪手中の悪手だろう。有権者の支持を得ないと当選できないのだから、その有権者をアホ呼ばわりするなど、典型的な「無能な味方」だし、前川喜平こそアホとしか言いようが無い。 2009年の政権交代時に、私を含め自民党支持者は、その結果に対して悔しい思いと強い不安を抱きつつも、「有権者の選択はアホだ」と主張することはほとんど無かった。有権者の選択は尊重した上で、自民党のマシなところ、民主党のダメなところを地道に訴えていこうと考えたものだった。そのような「有権者の選択に対する謙虚な態度」が、野党支持層には全く見られない。 最も度しがたいのは、立憲民主党やその支持者たちの中から、この前川氏の発言を批判する声がほとんど聞かれないことだ。蛸壺化して良識を失った連中と言わざるを得ない。 鈍重な岸田政権 （2022 1/31 10:30） ガソリン税軽減「否定せず」 価格抑制の追加策で萩生田経産相（1/30時事） 萩生田光一経済産業相は30日、フジテレビの番組に出演し、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除について「否定しない」と述べた。 政府は補助金を支給してガソリンなどの価格急騰を抑制する対策を27日に発動したが、原油高が続く場合に追加対策の選択肢の一つとする考えを示した。 トリガー条項は、ガソリンの平均小売価格が1リットル160円を3カ月連続で超えた場合、ガソリン税を1リットル当たり53円80銭から28円70銭へ25円10銭下げる仕組み。民主党政権時代に導入されたが、東日本大震災の復興財源を確保するため適用が停止されている。 「否定せず」などと悠長なことを言っている場合なのだろうか、と思わずにはいられない。 新型コロナによってただでさえ経済にダメージが蓄積しているのに、ガソリン価格高騰にも無策（元売りへの補助金では、効果が出るかどうか不安がぬぐえないし、仮に効果があっても遅効性である）では、いったい何のための政府なのか。 トリガー条項の凍結解除を躊躇っているのは、財務省が税収を手放したくないからだろうか。岸田氏に関しては、総裁になる前から「緊縮財政派かどうか」が不安材料だったが、総理になって、完全に財務省の手先としてふるまっている印象だ。 経済的にプラスの施策を全く打ち出せていなかったり、世界中でオミクロン株が猛威を振るってから日本に影響が来るまでかなりの時間があったのにほとんど有効な手立てを打っていなかったり、それなのになぜか支持率は高い状態を維持。 マスコミが安倍政権や菅政権の時ほど批判をしないのも不自然すぎる。タカ派色が薄いことで親近感を覚えて手心加えているのか、マスコミにも財務省の手が及んでいて、財務省寄りの岸田氏への批判は手控えているということか。 菅直人が上にいるうちはダメ （2022 1/28 10:30） 菅直人氏「低所得者層が維新に共鳴」 ツイッターに投稿（1/27毎日） 立憲民主党の菅直人元首相は27日、日本維新の会が大阪で支持を広げている理由を巡り、「低所得者層の人達が共鳴した」とする内容を自身のツイッターに投稿した。 菅氏は「（大阪）都構想が否決されたにもかかわらず、大阪で絶大な政治勢力を築いた原因がどこにあるのか、研究し始めた」とした上で、「維新の『役人天国』批判に低所得者層の人達が共鳴し、支持を広げたとの分析が有力」と書き込んだ。 維新の松井一郎代表は27日の記者会見で、「民意を所得にひも付けることは許されるのか」と批判した。 菅氏はこれまで、維新創設者の橋下徹氏らについて、「主張は別として弁舌の巧みさでは、ヒトラーを思い起こす」と投稿。維新が26日、立憲に投稿の撤回と謝罪を求める抗議文を提出している。【野田樹】 ヒトラーになぞらえた批判は手垢が付いたしかも安直なものではあったが、まだ批判の範疇にはあった。しかし、日本維新の会を「ヒトラー的」と揶揄したうえで「維新を支持しているのは低所得者層」と述べているわけで、低所得者を侮辱したものであり、発言内容の酷さは比較にならない。低所得者から支持を得ようという気ゼロの発言である。 そして、そこまで言うならば、低所得者層にも支持が広がるように、「維新のやり方は間違っている、私たちの政策によって社会はこう変わる」と地道に説明する必要があろう。ヒトラーだの何だの言ってしかも対案を出さないから、いつまで経っても支持が広がらないのだ。 菅直人のような「民主党政権のダメさの象徴」のような人物が、いまだに立憲民主党の幹部として居座っている。この状態が続くうちは、立憲民主党は選択肢になり得ない。功労者でも何でも無い、戦犯でしかない人物を、なぜ優遇するのか。 被害者ではなくもはや加害者 （2022 1/26 10:30） 凍結につきまして（1/25呉座勇一のブログ） 本ブログが一時凍結致しまして、皆様にはご心配をおかけ致しました。 ブログの凍結と一部ブログ記事の削除は、北村紗衣氏の代理人である谷村紀代子弁護士の申請によるものです。記事公開の理由、凍結・削除に至る経緯については追ってご説明致します。 記事の削除が遅れましたのは、メールチェックを怠っていたこと、最近在宅勤務が続いて久々に出勤したことによるもので、意図的に遅延したわけではございません。 なお、谷村氏からは別途、書面協議の要請が出ておりますが、北村氏との紛争については和解で解決しておりますので、今は代理人等はどなたも立てておりません。私は現在に至るまで和解条項を遵守しており、和解後に自分の手で弁護士と書面のやりとりをするのは精神的負担です。現在、心療内科に通院している状況であり、弁護士からいきなり書面を送られることじたい恐怖を感じます。人間文化研究機構との訴訟で精神的に疲弊している中、不必要な書面送付はお控えいただくよう、谷村氏には伏してお願い申し上げます。 また、裁判に影響しかねませんから、弁護士名での日文研への書面送付もお控えいただければ幸いに存じ上げます。 和解済みの案件で、しかも呉座氏は和解事項を遵守しているのに、代理人弁護士が言論の統制を要請してくるのは、尋常ではない。しかも、この言論封殺のきっかけは、呉座氏がある番組に出る際に北村氏に言及するなと「予防的注意喚起」を北村氏代理人がおこなってきたのを呉座氏が公表したことにある。要するに、言論封殺の原因も言論封殺であり、北村氏側は徹底的に呉座氏を抑圧し続けているのである。 一度謝罪をしたら永久に自分の下の立場に立つべきだという、傲慢な態度が窺える。 呉座氏に対する姿勢、人ひとりの職を奪っておきながら無責任な態度をとっていることを批判され、なぜか被害者ムーヴをとって「二次加害はやめろ」と主張していたが、「二次加害」を食らっているのはどう考えても北村氏ではなく呉座氏の方である。 北村氏側は呉座氏だけでなくあちこちに「言及するな」という文書を送りつけているようだ。「私は被害者、加害者は永遠に被害者の言うことを聞くべきだ。被害者を批判するのは二次加害だ」と思い込んでいるかもしれないが、とっくに被害者ではなく加害者になっている。被害者・加害者という立場は永遠不変ではない。 ミートローフ死去 （2022 1/25 10:30） 米歌手ミートローフさん死去 74歳 「地獄のロック・ライダー」（1/21時事 AFP） 【AFP＝時事】（更新、写真追加）アルバム「地獄のロック・ライダー（Bat Out of Hell）」で知られる米国の歌手で俳優のミートローフ（Meat Loaf）さんが死去した。74歳。本人のフェイスブック（Facebook）ページで21日、明らかにされた。家族に見守られながら息を引き取ったとされる。 フェイスブックでの発表によると、ミートローフさんは60年間にわたるキャリアの中で、1億万枚以上のアルバムを売り上げ、65作以上の映画に出演した。 1977年の「地獄のロック・ライダー」の販売総数は約4300万枚とされ、史上最も売れたアルバムの一つ。 「愛に全てを捧ぐ（I'd Do Anything for Love (But I Won't Do That)）」でもヒットを飛ばし、1993年のグラミー賞（Grammy Award）を受賞した。 ミートローフさんは2003年以降、少なくとも3度公演中に倒れたことがある。16年にカナダで「愛に全てを捧ぐ」を歌った後には、脱水症を起こして倒れた。 映画の代表作には、1990年代で評価が最も高い映画の一つで、カルト的人気を博した『ファイト・クラブ（Fight Club）』（1999年）や『ロッキー・ホラー・ショー（The Rocky Horror Picture Show）』（1975年）などがある。【翻訳編集】 AFPBB News 昨年のジム・スタインマンの死去に続き、とうとうミートローフも……74歳なんて、まだまだ若いのに。 「Bat Out Of Hell」「I Would Do Anything For Love」「Objects in the Rear View Mirror May Appear Closer Than They Are」「Good Girls Go To heaven」「Kiss is a Terrible Thing to Waste」「It's All Coming Back To Me」……名曲の数々が頭に浮かんでくる。 大仰な曲に大仰な歌い方、全てが最高だった。若い頃は「歌うと格好いいデブ」だったが、年齢を重ねると渋みも出てきてそれはそれで格好良かった。数々の名曲を送り届けてくれたことに、深く感謝したい。 立憲民主党の自業自得 （2022 1/24 10:30） 国民・前原氏「福山氏に一本化する義理は全くない」夏の参院選京都選挙区（1/22京都新聞） 国民民主党の選対委員長に就任した前原誠司元外相（衆院京都２区）が２１日までに京都新聞社のインタビューに応じ、夏の参院選で京都選挙区（改選数２）から５選を目指す立憲民主党の福山哲郎前幹事長への支援を巡り「国民京都府連としては福山さんに一本化する義理や借りは全くない」と述べ、現状では共闘する考えがないことを明らかにした。 国民は改選数２以上の複数区では原則候補者を立てる方針。これに加え、前原氏は３年前の参院選で旧国民が斎藤アレックス氏（現衆院議員）を公認したものの、旧立民幹事長だった福山氏が立民候補を後から擁立し斎藤氏を取り下げるに至った経過などが背景にあるとし、「独自候補を立てる前提で臨んでいる」と語った。 国会活動での連携を確認した日本維新の会については「政策的に最も近い政党だと思っている」とした。維新は京都選挙区を「最重要」（藤田文武幹事長）と位置付け、候補者の絞り込みに入っている。野党候補が乱立する恐れがあるが、前原氏は「維新がまずは立てるのかどうか。立てるとしたらどういう候補者になるのか」と、情勢を見極める考えを示した。 全国に３２ある改選１人区では、与党候補に勝利するため立民や日本維新の会などとの一本化が望ましいとした。国民の玉木雄一郎代表が昨年１２月に独自候補擁立の意向を表明した滋賀選挙区に関しては「主体的に候補を擁立したい」と他党をけん制した。 立憲民主党が国民民主党を蔑ろに扱っていたことの報いでしかない。「野党第一党」のプライドばかり高くて、他者を見下す癖のある輩の集団だから、このような事態に陥っても「さもりなん」としか思えない。とりわけ、そういった「傍若無人」の象徴たる福山氏には、是非落選して頂きたく。 連合が「野党共闘」を批判して立憲民主党への支持を取り下げていることに立憲民主党が動揺しているようだが、これも、例えば安住氏が都議選で「連合よりも共産の方がリアルパワー」と述べるなど、連合に対して失礼な態度をとり続けてきたことの報いである。 他者への敬意を持てない集団が、他者から尊重されるはずもない。その姿勢を続けてきたから、今の体たらくに至っている。現体制は、前体制のその態度を改め、低姿勢で各団体との関係を改善していかねば、未来がない。 雑文 （2022 1/21 10:30） 共通テストの結果を受けて高3生と面談しており、頭の中はほとんどそちらに割かれちゃっております。平均点が激烈に低かったこともありいろいろと迷っている生徒が多く、例年以上に、面談での対応に神経を使っている感があります。 一応「呉座勇一氏を糾弾したオープンレター」周辺の問題に関心はあるものの、論点や関連ツイートなどが多岐にわたるため、ここで扱うのに逡巡しております。人を非難するときは元気いっぱいにはしゃぐくせに、自分たちが少し雑な運営方法に批判を受けるとすぐに被害者面し一方では弁護士通じて言論封殺を企てるなど、醜悪なことこの上なく、ここで目一杯批判したいのですが、正直まとめるのが面倒なくらい話が拡散しているので手を出せずにいます。 しかも今日は、高血圧の薬をもらうために病院に行かなきゃいけないのです。最近は上が120程度なのでそろそろ通院も終わりにしたいところですが……。 また、ツイッターでも書いたように右腕の筋だの背中の筋だの腹筋だのが痛くて、動くのに一苦労する有様。なんともポンコツな有様です。 というわけで、今回はこんな感じの雑文で。 超難化の共通テスト （2022 1/19 10:30） 各予備校から出されている共通テストの予想平均点、日曜夜に第一報が発表され、昨夜更新がおこなわれていました。5教科合計では、日曜発表の物よりさらに下がっていました。下げ方が凄まじすぎて、どれくらいの得点でどれくらいの判定が出そうか、実際に予備校から判定が返ってこないことには何とも予測の付かない状況。今日には河合塾のバンザイシステムも動き始めますので、受験生の方々はそれを見てじっくり今後の動きを決めましょう。 数学の平均点を少し高めに出していた代ゼミも、今回の更新で河合塾などと同じような予想平均点に下げてきました。教科書レベルの基本が抑えられているかを確認するテストで平均点40点前後というのは、もはやテストとして成立していません。 今年の共通テスト数学の問題を作った人たちにはかなり腹が立ってます。万死に値するとさえ思っています。平均点が低すぎて基礎力判定に使えないし、受験生に要らぬ絶望を与えたり、話になりません。少なくとも公の場で謝罪会見を開くべき、と本気で思っています。 思考力を問うこと自体は問題ありません。むしろ、そうすべきとさえ思う。しかし、考えることを要求するなら、時間にゆとりを持たせるべきです。膨大な量の情報処理を科しておきながら思考力も党のは、矛盾です。 トンガの火山島噴火 （2022 1/18 10:30） トンガの火山島、陸地の大部分が消失 他の島々も色の失われた世界に（1/18朝日） 国連衛星センター（UNOSAT）は17日、南太平洋のトンガ諸島で起きた大規模噴火の衛星写真を公開した。周辺の島で津波による大規模な浸水被害などが起きている可能性があることが見てとれる。 火山島の昨年12月8日の写真との比較では、285ヘクタールある陸地の大部分が消失したことが分かる。海底噴火が起きた現場から北東約50キロにあるノムカ島の村落では、104の構造物が分析され、ほぼすべてが灰に覆われ41棟が破損したと確認された。さらに北東のウイハ島でも、20年4月の写真と比較すると、海岸線に並ぶ家々を乗り越えるようにして津波が押し寄せた跡がはっきりと見える。 首都ヌクロファがあるトンガタプ島では、フアアモトゥ空港が津波の浸水を受けて滑走路が泥に覆われている。他の島々でも青々とした熱帯雨林が一転、色の失われた世界に変わった。（遠藤啓生） 夜中の津波警報と、気象衛星による大規模な噴火の模様に大きな衝撃を受けつつも、大変なことが起こったことは分かるが、トンガの通信手段がほぼ全て遮断されたことで実際に現地で何が起きているのか分からない状況だった。ようやくトンガの状況が明らかになりつつあるが、やはり大変なことになっているようだ。死傷者があまり出ていないらしい、というのは不幸中の幸いだが……。 津波による被害、噴煙による被害、火山灰による被害、さまざまな罹災が想定される。また、川がない地形のため、飲み水の確保に雨水を利用するらしいのだが、噴煙や火山灰のためそれも難しくなっているだろう。 早急に国際的に支援する必要があるが、噴火はその後も続いているし、火山灰や海上に漂う噴石の影響を考えると、飛行機や船での接近もままならない。トンガの人たちには、支援できる状況になるまで何とか踏ん張って欲しい。 新型コロナのオミクロン株に、トンガの大噴火……2022年はもっと穏やかな年になってほしかったのだが……。 共通テスト （2022 1/17 10:30） 今年もこの季節。 2022年度 大学入学共通テスト速報 | 大学入試解答速報 | 大学受験の予備校・塾 河合塾 私も昨日、英語と国語を解きましたが、英語は、電子レンジの割引を計算に入れるのを忘れて痛恨の98点。猛反省であります。 しかし、語数多いし、情報処理系の問題ばかりでおもしろみが少ない（第5問にはセンター試験の息吹を感じられたが）。もっとじっくり読ませる英文を出して欲しいが、それは二次試験でということなのだろうか。 しかし、年々、問題を解く集中力が落ちているように感じる。年のせいなのか、努力不足なのか、文書のおもしろみが薄いせいなのか……。 少なくとも英語に関しては、共通テストに特化した勉強していたら二次試験では行き詰まるという思いを改めて強くした。二次試験の勉強をメインにして、共通テストは通過点という考え方にしないといけない。 河合塾発表の予想平均点では、数学ⅠAが38点、ⅡBが43点という恐ろしい数字が出ている。全体でも、平均点はかなり低くなりそうだ。 「巧くいかなかった」という感想を持っている受験生が多いと思うが、まだどう転ぶか分からず、焦って志望校を下げることはない。予備校から返ってくる判定を参考に、そして二次の配点と自分の得手不得手を考慮して、納得できる志望校選びをして欲しい。 「想定外」で逃げるな （2022 1/15 10:30） 大学入試のコロナ救済策 批判に文科相が釈明「急拡大は想定外」（1/14毎日） 新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の急拡大を受け、入試直前に「再追試」などの受験生の新たな救済策を国公私立大学に求め批判が上がっていることについて、末松信介文部科学相は14日の閣議後記者会見で「これほどの急拡大は想定していなかった。いろんな意見があることは分かっているが、受験機会の確保に向け精いっぱい努力をした」と釈明した。 文科省は昨年6月、新型コロナの影響で試験を受けられなかった受験生らを救済するため、国立大の2次試験など各大学の個別入試に、追試などを設定するよう各校に求め、99％の大学や短大が対応している。 末松氏は、これに加え「再追試」など追加の救済策を示した経緯について「コロナで受けられなかった場合に『今年は諦めて浪人しなさい』と私は言いたくない。そういうことを（首相官邸に）申し上げた」と説明。ただ、「私一人が思いついたわけではなく、話し合った結果」と強調した。 文科省は11日、大学入学共通テストの本試験（15、16日）と追試験（29、30日）のいずれも新型コロナの影響などで受けられなかった受験生について、個別試験のみで合否判定することや再追試の機会を設けるよう各大学に要請。これに対し、大学側から「公平性の担保が難しい」「今から再追試の問題は作れない」などと戸惑いや批判の声が上がっている。【大久保昂】 さすがにこれは、言い訳としては最低の部類。基本的には自民党支持だし、一応岸田政権支持ではあるが、到底擁護できない発言である。 既に数ヶ月前から欧米では凄まじい感染拡大に見舞われていたし、第6波の到来はかなり前から言われていた。今般の事態はじゅうぶんに想定できていたし、想定してした人の方が多いはずだ。それなのに、何が「急拡大は想定外」か。最悪を想定して対策を練るのが政府の仕事であるのに、何ら対応策を考えてこなかったのは明らかに怠慢である。 願わくば、岸田政権全体が「この急拡大は想定外」と言い出すことのありませんように、感染拡大を念頭に置いて対策を練ってありますように。 唐突でいい加減な文科省の通知 （2022 1/13 10:30） 文科省の通知で大学側困惑 共通テスト未受験者の救済措置、課題多く（1/12毎日） 新型コロナウイルスの影響で大学入学共通テストを受けられなかった受験生の救済措置として、文部科学省が11日に出した通知に対し、今後、対応を迫られる国公私立大学に戸惑いや反発が広がっている。各大学による個別試験だけでの合否判定を求めたが、共通テストを受けた受験生との公平性をいかに保つかなど課題が多いためだ。 共通テストは本試験が15、16日、追試験が29、30日に実施される。文科省は新型コロナへの感染や濃厚接触で両試験とも受けられない場合、個別試験の結果で合否を決めるよう求めた。さらに個別試験やその後の追試も受けられなければ面接や書類選考の総合型選抜（旧AO入試）などによる「再追試」を実施するよう要請。合否判定や入学手続きで入学が4月以降にずれ込むことまで認めるとした。 「入試のことを直前になって急に言われても……」。西日本の国立大幹部は文科省通知に困惑する。そもそも個別試験では感染拡大に備え、前期・後期日程の他に追試の日程も設けていた。だが、文科省はさらに再追試まで求めてきた。 「『再追試』と言われても、今から問題は作れない。調査書や面接で合否を決めることになるのだろうが、通常日程の受験生と同じ基準で判定するのは容易ではない」と頭を抱える。個別試験のみでの合否判定についても「課題が多い」と打ち明ける。共通テストで5教科7科目を課す代わりに、個別試験で課す教科数を絞っているからだ。「幅広い学力を持つかどうか判断できない。共通テストを受けた受験生との公平性の担保も難しい」と言う。 京都府内にある私大の広報担当者は「すでに共通テストとの併用、一般入試ともに受験生の出願を締め切っている。共通テスト直前のタイミングで方針を示されても対応できない」と不満を漏らした上で「入試問題は1年かけて作られる。新しい問題を作るには時間が足りない」と話した。 ある公立大の入試担当者は文科省が年末にオミクロン株の濃厚接触者の受験を一律に認めないとして批判を浴び、首相の指示で撤回した経緯に触れ「政府として今回も配慮をアピールしたかったのかもしれないが、英語民間試験や記述式問題の導入を巡り混乱を招いたのも政治主導だった。現場を見ない同じ構図だ」。 こうした批判を受け文科省は12日、受験生らの疑問に答える「Q＆A」をホームページに掲載した。救済措置は、本試験と追試の少なくとも一方は新型コロナの影響で受験できなかったケースに限られることを明確化。原則、医師の診断書などで証明を求めることも強調した。 公平性の担保については「各大学は、共通テストを受験した他の受験生と比較して、十分にそれを上回る能力を有するかどうかを慎重かつ厳格に判定するものと考えられる」として理解を求めた。救済対象となる受験生は、各大学の本来の募集人数の枠外で合格させることを可能としているため、他の受験者の合格枠を減らすものではないとしている。【大久保昂、千脇康平、遠藤大志】 文科省の入試に対する対応は、泥縄式で完全に後手後手に回っており、なおかつ受験生や大学側の状況を全く考慮していない物ばかりになっている。 受験生の救済策を考えるのはいいのだが、第6波が来ることはずいぶん前から想定されており、もっと早くから対応策を考えておくおくべきだった。よりによって共通テストの直前にいきなり言い出すのは怠慢でしかないし、言ってる中身も、共通テストを蔑ろにし公平性を全く顧慮しない内容でいい加減過ぎる。 受験生はただでさえ「受験」という大きなプレッシャーを感じているのに、そのうえ、突然の通知で困惑を与えるのは本当にやめて欲しい。年末には「濃厚接触者は受験させない」と言い出して批判され結局撤回したこともあったし、受験生のことをいい加減にしか考えていないからあの酷い入試改革を実行しようとしていたのだな、と思わずにはいられない。 場当たりの対応ではなく、熟慮を重ねて方針を決定して欲しい。役人のアリバイ作りの弥縫策など不要である。 なぜか支持率アップ （2022 1/12 10:30） 岸田内閣「支持」7ポイント上がり57％「不支持」20％ 世論調査（1/11NHK） NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より7ポイント上がって57％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって20％でした。 NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2150人で、57％にあたる1219人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より7ポイント上がって57％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって20％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39％、「支持する政党の内閣だから」が21％などとなりました。 一方、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が45％、「支持する政党の内閣でないから」が22％などでした。 新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応を、どの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が7％、「ある程度評価する」が58％、「あまり評価しない」が24％、「まったく評価しない」が7％でした。 政府は、沖縄、山口、広島の3つの県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決めました。 重点措置の対象をほかの地域にも拡大する必要があると思うか聞いたところ、「必要がある」が58％、「必要はない」が29％でした。 オミクロン株に対する医療提供体制を確保するため、政府は、感染が急拡大している地域では感染者全員に入院を要請してきた対応を見直し、自宅などでの療養を認めることにしました。 この見直しをどの程度評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が12％、「ある程度評価する」が56％、「あまり評価しない」が22％、「まったく評価しない」が5％でした。 安定的な皇位継承のあり方などを議論してきた政府の有識者会議は、皇族の数を確保する方策として2つの案を示しました。それぞれの案に賛成か反対か聞きました。 まず、「女性皇族が結婚後も皇室に残る」という案について聞いたところ、「賛成」が65％、「反対」が18％でした。 次に、「旧皇族の男系男子を養子に迎える」という案について聞いたところ、「賛成」が41％、「反対」が37％でした。 来月から始まる北京オリンピックとパラリンピックについて、アメリカなどが外交的ボイコットを表明する中、日本政府が閣僚など政府の関係者を派遣しないと決めたことについて聞いたところ、「適切だ」が61％、「適切ではない」が21％でした。 岸田政権の支持率が7ポイントも上がっているのだが、いったいどうして支持率が上がったのかよく分からない。 菅政権の頃は、新型コロナの感染者数と支持率が反比例していたのだが、岸田政権では、感染者が増加傾向を示しているのに支持率が上がっている。支持率が上がるような話題はなかったはずだが……。 もちろん、支持率が上がって政権が安定すること自体は非常に良いことではある。 しかし、上がる要素が見当たらないし、新型コロナ対策に関しても菅政権ほどのスピード感を感じない。強いて言えば、「菅氏ほど強面でない、人当たりが良さそう」ということくらいだが、きちんと仕事をしていた菅氏がそのせいで評価されず、さして機動的に動いているとは思えない岸田氏が評価されてしまうのは、少々理不尽にも思う。 そういえば、菅政権や安倍政権と比べて、マスコミの批判もなりを潜めているように思われる。マスコミのさじ加減一つで政権に対する国民の印象が大きく変わるのも、考えものだ。 本格的な第6波はこれからだろう。そこで岸田氏が積極的に動くことができるか、人の意見を聞きすぎて右往左往しないか、正念場はそこだろう。 受験期を目前に急拡大 （2022 1/10 10:30） 東京都 コロナ 1223人感染確認 前週の約14倍 2日連続1000人超（1/9NHK） 東京都内の9日の感染確認は1223人で、8日に続き、2日連続で1000人を超えました。 1週間前の日曜日のおよそ14倍になり、感染が急拡大しています。 東京都は9日、都内で新たに1223人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の一日の感染確認が1000人を超えるのは、8日に続き2日連続です。 84人だった1週間前の日曜日のおよそ14倍となり、感染が急拡大しています。 9日までの7日間平均は664.9人となり、前の週の1007.4％と、10倍を超える増加です。 9日に感染が確認された1223人のうち、およそ41％に当たる504人が20代、およそ19％に当たる232人が30代で、20代と30代で全体のおよそ60％を占めています。 また、ほぼ半数に当たる617人はワクチンを2回、接種していました。 一方、都の基準で集計した9日時点の重症の患者は、8日と同じ4人でした。 死亡した人の発表はありませんでした。（以下略） 先週から少しずつ感染者が増えており、第6波の到来を覚悟はしていたが、それにしてもスピードが速すぎるというのが正直な感想。「増え始めたなぁ」と思ってから一週間も経たないうちに、東京で1000人超えを達成するとは思っていなかった。 職業柄、少なくとも受験期は何とか凌いでくれれば、と強く願っている。コロナ禍の中での受験というだけでも大変なのに、それに緊急事態宣言などが重なったら余計な気遣いをいっそう増やすことになってしまう。 東京や沖縄は避けようとか、長距離移動はやめておこうとか、国公立への願書出願にも影響が出るかもしれない。 受験生の方々は、できる限りの防衛策をとって、あと少し乗り切りましょう。大変なのはどの受験生も同じ、条件は同じなのでできることをやって後は自分の力を出し切るだけです。 立憲民主がネットメディアに金銭支援 （2022 1/8 10:30） ネットメディア 立民から約1500万円提供受ける 共同代表辞任へ（1/7NHK） 政治番組などを配信するネットメディアが、立憲民主党から広告会社などを通じておよそ1500万円の資金提供を受けていたことを明らかにしたうえで、このメディアの共同代表は、視聴者らに対する裏切りだったとして謝罪し辞任する考えを示しました。 このネットメディアは、国会や選挙に関する討論番組などを配信する「Choose Life Project」です。 出演していたエッセイストの小島慶子さんなど5人は「特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは、報道倫理に反するもので、その事実を知らせていなかったことは、重大な背信行為だ」などとして5日、抗議文を公表しました。 これを受けて、このメディアの共同代表は、立憲民主党が旧国民民主党などと合流する前のおととし3月以降、立憲民主党から広告会社などを通じて番組制作費としておよそ1500万円の資金提供を受けていたことを6日、ホームページで明らかにしました。 おととし7月からは「市民サポーターによる公共メディアを目指す」として一般から寄付を集めるようになり、立憲民主党からの資金提供はすでに終了しているということですが、こうした経緯を視聴者や出演者には伝えてこなかったとしています。 そのうえで共同代表は「視聴者や出演者に対する裏切りであり、深くおわび申し上げます」などとして辞任する考えを示しました。（以下略） 立憲民主党の福山哲郎前幹事長はこのように釈明をしていた。 立民の資金提供問題 福山前幹事長「理念に共感」（1/6産経） 国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」が、立憲民主党から番組制作費名目で計１千万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとされる問題をめぐり、福山哲郎前幹事長は６日、「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」とするコメントを発表した。 福山氏は「自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき、支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した」と説明した。その上で「理念に共感して番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない」と強調した。 釈明と言うよりは開き直りと言って良いような酷い内容。 「自立するまでの支援」であろうと、一度支援を受けていたのだから、その後の報道に関しては忖度が働く可能性は高いだろう。しかも、事実を公表せずに秘匿し続けていたのだから、なおさらタチが悪い。自分たちに都合の良いメディアを作ろうとしていたとしか思えない。それをやりたければ、赤旗や創価学会のように堂々とやれば良い。 ありもしない繋がりを疑って責めていたのだがモリカケ、そして明確な繋がりが判明していないうちから猛批判していたのがDappi疑惑なのだから、自分たちに同様に降りかかった疑惑に対しても、自民党に対して求めていたのと同様の行動をとってあらゆる人から納得を得られるまで説明を続けるべきだろう。 立憲民主党議員は、他者批判を何よりも優先させ、自分たちの行動について振り替えるという姿勢がほとんど見られない。要するに、他人に厳しく自分に甘い。他者を批判するときは普通自身を振り返りつつやるものだが、その姿勢が皆無で自身の問題を棚上げして他者をあげつらってばかりだから、結果ブーメランばかりになる。 しかし、このニュースはメディアで大々的に報じられていない。自民党が同様の行為をおこなっていたら、朝日新聞など1面トップで大騒ぎしていただろうに。 あまり名の売れていないメディアとは言え、公党が自分たちに都合の良い報道をするメディアを作ろうと極秘裏に支援していたという問題で、しかも前幹事長が事実として認めた案件。メディアはもっと騒ぐべきではないか。 少しずつ感染者が増加 （2022 1/5 10:30） 国内新規感染１０００人超す ３カ月ぶり、沖縄２２５人―新型コロナ（1/4時事） 国内では４日、新たに１２６８人の新型コロナウイルス感染者が確認された。１日当たりの新規感染者が１０００人を超えたのは昨年１０月６日以来、３カ月ぶり。死者は１人確認された。重症者は５４人で前日から２人増えた。 沖縄県では新たに２２５人確認された。１日当たりで２００人を超えたのは昨年９月１６日以来、約３カ月半ぶり。県によると、２０、３０代が１３５人で６割を占めた。年末年始に若者同士の接触機会が増えたことが急拡大の要因とみている。米軍関係では新たに１６４人の感染が分かり、１２月１５日以降で計９９６人となった。 山口県では７９人の感染が判明。うち６２人は大規模なクラスター（感染者集団）が発生している米軍岩国基地のある岩国市だった。 東京都は１５１人で、前週の火曜日から１０５人増えた。１５０人を上回ったのは約３カ月ぶり。大阪府（１２４人）では約２カ月半ぶり、広島県（１０９人）は３カ月半ぶりに新規感染者が１００人を超えた。空港検疫は過去最多となる１１７人だった。 厚生労働省などによると、オミクロン株の累計感染者は全国で１０００人を超えた。沖縄県では新たに４７人の同株感染を確認。３日の陽性者では米軍と無関係とみられる例が大半を占め、市中感染が本格化している。北海道と長崎県では同株感染例が初確認された。群馬県、奈良県では、それぞれ県内初の市中感染とみられる事例が確認された。 我が国の新型コロナ感染者も少しずつ増えてきた。 ワクチン接種が広がり、少しずつ気が緩んできているところに、クリスマス、年末年始と人の集まる機会が重なるため、第6波の可能性は高いという見立てが多数派であるが、実際にそうなりそうな気配である。 それでも、欧米の感染爆発（イギリスは10万規模、アメリカは100万人規模！）に比べれば、日本の感染者数はごく微少であるし、ワクチン接種が行き届いているためかオミクロン株の性質による物なのか、重症者数が激増していないのは幸いとすべきだろう。 しかしながら、感染者がこのまま増えていけば、いかにデルタ株に比べて重症化傾向が低いとは言え、医療体制を圧迫することは避けられない。 また、海外での感染爆発を尻目に我が国の感染者数が抑えられているうちに、3回目のワクチン接種を早急に進めたり、第6波に備えた対応をとっておくべきであったが、岸田政権の動きには疑問を覚えることが多い。 菅政権でのワクチン接種のスピード感と比べると、岸田政権のフットワークの重さは目に付くし（3回目のワクチン接種の前倒しの話が全く出てきていない）、「症状が出た人は全部検査する」というようなズレた方向への注力ぶり、10万円給付や入院体制に関する右往左往ぶりに、不安を感じずにはいられない。 報道されていないだけで裏ではきちんと対策を練っている、というなら良いのだが、積極果断に決断せねばならない場面で果たして岸田総理が迅速に動けるのか。不安が的中しないことを望む。 山の木を燃料にと主張する朝日新聞 （2022 1/3 10:30）
そりゃごくごく少数の道楽者が薪ストーブやるくらいならいいだろうが、仮に多数の日本人が「新しい生活スタイル」として同じようなライフスタイルを導入してしまったら、一気に破綻することくらい子供でも分かりそうなものだろうに。 薪ストーブを使いまくれば二酸化炭素の排出量は激増するし、山林の維持も困難になるために明確にSDGsと逆行する。木が主な燃料だった数百年前、人口は今の数分の一だった時代ですら、山林資源は枯渇し、森林面積は国土面積の半分を切るような状態だった（今は7割弱）。今の人口で木を燃料にする生活を送れば、全国ハゲ山だらけになってしまう。 環境問題に対して科学的観点を全く閑却して「なんとなく自然派っぽいから」というくだらない理由で妄言まき散らすのはやめて欲しい。 あけましておめでとうございます （2022 1/1 10:30） あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。 私個人としても、今年は厄災続きだった去年より良い年になってほしいですし、皆様にとりましても、素晴らしい年になりますよう心から祈念申し上げます。  近所の神社で撮った初日の出。 |