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| 日本共産党は中共の走狗 （2023 8/30 10:30） 中国からの嫌がらせ電話「解決の責任は日本政府にある」共産・小池氏（8/28FNN） 福島第1原発にたまる処理水の海洋放出後、中国から嫌がらせ電話が相次いでいる問題について、共産党の小池書記局長は28日、「事態を解決する責任は、日本政府にある」との見解を述べた。 処理水放出後に国内で相次いでいる中国からの嫌がらせ電話をめぐり、記者会見で、小池氏は、「近隣諸国の理解を得ることも、日本政府としての大事な責任だ。これまで、きちんと説明する外交努力を怠ってきたと言わざるを得ない」と指摘した。 そのうえで、「今の事態を解決する責任は、日本政府にある」として、「海洋放出を中止し、中国政府と事態の打開に向けた協議を行うべきだ」との考えを示した。 また、風評被害対策について問われると、「処理水の海洋放出を中止するのが、風評被害を防ぐ一番の手だてだ」と述べた。 性的暴行の被害者に対して「相手を誘うような服装をしていたのが悪い」と言うようなもので、不当不法な行為を身勝手に免責しようとする、論理を逆さまにした暴論だ。 しかも、処理水放出に関して協議を拒否し続けてきたのは中国の方であるし、放出に関して科学的に何の問題もなく、問題の責任どころか原因すら、日本の側にはない。日本政府を責めるいわれはなく、中共の非科学的な難癖に同調して我が国政府を批判する道具に利用するなど、醜悪極まりない。「売国奴」と呼ぶのにいささかの躊躇も感じない。 中国共産党の非科学的な言説に尻尾を振り、理不尽な攻撃を正当化してまで日本を貶めるなど、日本共産党はいつから中国共産党の走狗になり果てたのか。このような政党は、やはり日本から消えてもかまわない。恥を知れ。 周回遅れも甚だしい （2023 8/28 10:30）
ふだんなら記事リンクを貼って文章の引用をおこなうのだが、読む価値のない駄文なので、駄文紹介のツイートのみ引用。 駄文の筆者は、元朝日新聞記者。朝日記者時代は、悪名高き「プロメテウスの罠」でデマを拡散し続けていた。そしてその姿勢は、今も変わっていない。 主張としては、 「トリチウムを100%除去できていないので処理水ではなく汚染水」 「濃度は薄くても総量は多いので危険」 「世界各地の原発から放出されるトリチウムと、核燃料に触れた水由来のトリチウムは違う」 となる。いったい何周遅れの主張をしているのか。 トリチウム0%しか許されないのであれば、世界中の海のみならず、鮫島氏の体内の水も全て汚染水である。トリチウムは自然界に一定量存在する。 「総量では危険」という主張も、「お前は何十トンも水を飲むのか」という話である。 世界の原発から放出されるとリチウムも、福島で放出されるとリチウムも、トリチウムである以上何も変わらない。出所が違うことによって原子・分子の性質が変わるなどあり得ない話である。 12年間、まったく学んでいない。いや、学ぶ気すらないのか、分かっていて故意にウソをまき散らしているのか。鮫島氏含め非科学的反原発の方々は、12年間非科学的言説に身を浸してきたために、もはや極まった者しか残っていない。煮こごり状態であり、その分、醜い。 白米禁止 （2023 8/24 10:30） 中日・立浪監督、白米提供を禁止 〝令和の米騒動〟きっかけは細川成也 マルティネスは異議 ６４年ぶり敵地１３連敗（8/23ZAKZAK） 球団史上初の２年連続最下位へまっしぐらの中日。２２日の阪神戦（京セラ）もサヨナラ負けで１９５９年以来６４年ぶりの敵地１３連敗、借金も９５年以来２８年ぶりに「２５」まで膨らんだ。選手たちに元気がないのは、今月初めに試合前の食事会場で勃発した「令和の米騒動」のせいかもしれない。立浪和義監督（５４）が得意のトップダウンで突如、炊飯器を撤去し白米の提供を禁じたのだ。大物助っ人が異議を唱えて投手陣はすぐに制限が撤回されたものの、今季も１２球団ワースト貧打の野手陣には身内からの〝兵糧攻め〟が続いている。 （山戸英州） ◇ 体が資本のプロ野球選手。毎試合前にケータリングで中日の選手やチーム関係者に提供される食事は、管理栄養士の指導のもとバランスの良いメニューが用意され、これまでは炊飯器にたっぷりの白米に、日替わりの牛丼、カレーなどを合わせて好きなだけ食べることができた。ところが、今月３日の本拠地バンテリンドームでの阪神戦前、ベンチ裏にある食堂の入り口に「当面の間、白米を提供しません」との張り紙がされたという。 炊飯器は忽然と姿を消し、白米は小さなおにぎりのみ。何の前触れも、どこからの説明もないまま、紙切れ１枚で主食を召し上げられたナインは不満を爆発させたが、立浪監督の鶴の一声で決まったことと知り言葉を失った。きっかけはＤｅＮＡから現役ドラフトで加入した今季、開幕から打線の中軸として活躍してきた細川成也外野手（２５）だという。 「細川が夏場に入り調子が落ちてくると、立浪監督は『ご飯の食べ過ぎで動きが鈍くなったからだ』と考え、改善策としてご飯の準備をやめさせた。そうしたら成績がまた上がってきたから、他の選手も…となった」とチーム関係者。しかし当然ながら、選手側には「全員に連帯責任を取らせるやり方はおかしい。食事の摂り方に問題がある選手だけ、制限をかければいい話ではないか」などと当惑が広がった。 騒動初日の竜ナインはとりあえず、小さなおにぎりを多めに頬張るか、麺類を大盛りにして空腹を満たし、グラウンドに出たものの阪神相手に２―５で敗れた。この事態に敢然と反旗を翻したのが、来日７年目のライデル・マルティネス投手（２６）。「なぜ白米が提供されないのだ！」と強く訴えると、絶対的な守護神がヘソを曲げてはチームが立ちゆかないとの判断が働いたのか、わずか１日で投手陣にはどんぶり飯が復活。この朝令暮改のドタバタぶりが、いまだ制限が続く野手陣をなおさら苛立たせている。 ある選手は「この時代に白米がしっかり食べられないなんて夢にも思わなかった。しかも、同じチーム内で食べられる人とそうでない人がいる。もはや『令和の米騒動』ですよ」とあきれ顔。しかも２軍は全選手がどんぶり飯ＯＫで、１６日の巨人戦（バンテリン）前の円陣では、１軍に昇格したばかりの石垣が「今日食堂入ったとき、米なかったので。今日は米米ＣＬＵＢではなくて、米なしＣＬＵＢで行きましょう」と苦情混じりに声出し。立浪監督が居合わせなかったせいか、ナインも「おお～」とあおり立てたり苦笑したりする一部始終は、球団公式ユーチューブに投稿された映像で確認できる。 中日では与田前監督時代も、高カロリーを理由にメニューからラーメンが外されるとナインから大ブーイングが起きた。チーム関係者は「あのときも与田さんに対して不満を持つ選手はかなり多かった。今回も遠征先の支援者に、こっそり弁当の差し入れを申し出る選手が多いと聞く。ただでさえ、監督と選手がうまくコミュニケーションが取れていないのに、もっとおかしな方向にいかなければいいけど…」とげんなり。 食べ物の恨みは怖い。指揮官の狙い通り実際に選手のコンディションを上げる効果が出て、勝利に結びつけばまだ納得もいくだろうが、結果は裏腹に「米騒動」勃発後５勝１０敗１分と負けが込んでいるのだから目も当てられない。もはや目的を失った消化試合で、モチベーション高く向かってくる相手に加え、理不尽な空腹感とも内なる戦いを強いられているチームは、勝率が１２球団で唯一４割を割り込み・３８３まで低下。食欲の秋を控えて、２リーグ制となった１９５０年以降の球団ワースト勝率、１９８０年の・３７２までちらついてきた。 多少誇張して書いているとは思うが、それでも、幾ばくかの事実を示しているとすれば、あまりよろしくない状況にあると言わざるを得ない。 細川選手への対応自体はまぁ理解できなくもないが（かなり雑な考え方だとは思うけれども）、それを関係ない他の選手にも援用しようという、雑なことこの上ない監督の思考回路がまず一つ。 そして、それをコーチ陣や管理栄養士など、誰も止めることができなかったという、監督を取り巻く状況が二つ目の問題。 抗議をしたのがライデル・マルティネスだったという事実は、日本人選手はなかなか声を上げられない、意思を主張できない状態にあるのではないかという危惧が三つ目。 また、記事が事実とすれば、監督の意向が選手にきちんと伝わっていないように感じられる。これが問題点の4つめである。 「記事が事実ならば」という言葉を繰り返すが、本当にそうならば、かなりまずい状況なのではなかろうか。采配以前に、組織管理が巧くいっていないように感じられる。 処理水の海洋放出 （2023 8/22 10:30） 処理水 早ければ24日にも放出開始で最終調整 岸田首相（8/21NHK） 東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、岸田総理大臣は、漁業者側の理解が一定程度進みつつあるとして、早ければ今週24日にも放出を始める方向で最終調整に入りました。 福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐり、岸田総理大臣は放出時期を判断すべき最終段階にあるとしていて、21日に全漁連＝全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長らと面会しました。 この中で岸田総理大臣は「国として海洋放出を行う以上、安全に完遂すること、また安心してなりわいを継続できるよう必要な対策をとり続けることを、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、全責任を持って対応することを約束する」と述べ、理解を求めました。 これに対し、全漁連の坂本会長は「国民の理解が得られない処理水の海洋放出に反対であるということはいささかも変わりはない」と述べつつも「科学的な安全性への理解は、私ども漁業者も深まってきた。岸田総理の『たとえ数十年にわたっても国が全責任を持って対応をしていく』という発言は非常に重い発言だと受け止めている」と述べました。 一方、科学的な安全と社会的な安心は異なるとして、風評被害などへの懸念を重ねて示しました。 面会のあと岸田総理大臣は、記者団に対し「全漁連の代表と直接会い、『理解は進んでいる』という声もいただいた。重く受け止め、引き続き漁業者と意思疎通をしていくことが何より重要だ。関係者でフォローアップする場を設け、政府を挙げて寄り添った対応を行っていく」と述べました。 そして岸田総理大臣は、漁業者側の理解が一定程度進みつつあるとして、早ければ今週24日にも放出を始める方向で最終調整に入りました。 政府は、22日午前、関係閣僚会議を開き、具体的な日程を決定することにしています。 安倍さんのやり残した宿題に菅さんが道筋を付け、岸田総理がようやく実行に漕ぎ着けようとしている。非科学的な反原発が騒いでいるがゆえとはいえ、ここまで、長かった。 科学的に安全なのだから、躊躇する理由などどこにもない。漁業関係者は「風評被害」を気にしているが、放出して結果何もなければ(様々な数値に問題がなければ）、風評など自然と消え去っていくだろうし、反原発の運動家も次の飯の種に移行していくことだろう。 そもそも、風評を煽っているのは、反原発の活動家と、野党議員やマスコミである。 昨日の帰路、ラジオで「NHKジャーナル」を流していたら、処理水の海洋放出について「政府の説明が足りない」という聴取者の声を紹介していた。 いや、政府や東電はこれまできちんと説明してきただろう。その説明を国民に届けるのはマスコミの役目のはずだが、その役割を放棄し、不安の声を増幅してきたのが実態だ。つまり、不安を煽って処理水問題を徒に長引かせたのは、マスコミの側である。 自身の仕事をいい加減にしておきながらそれを政府批判の道具に使うのは、さすがにクズというべき所業だ。 12年間勉強してこなかった輩は、もう今更どうにもならない。非科学的反原発の声など無視して、粛々と事を進めていくべきだ。 石川昂への頭部死球 （2023 8/20 10:30） 石川昂弥、頭部死球受け退場 立浪監督「場所が場所なので」20日以降の出場は様子を見て判断【中日】（8/20中日スポーツ） ◇１９日 ヤクルト３―２中日（神宮） 中日の石川昂弥内野手（22）が19日のヤクルト戦（神宮）で頭部死球を受け、担架で負傷退場。初回に今季12号の先制2ランを放った主砲を欠いたチームは2―3で敗れて3連敗。1949年に西沢道夫がマークした25試合連続安打の球団記録を更新し、日本記録の33に迫っていた岡林勇希外野手（21）の連続試合安打も「29」で止まった。 ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ 神宮の大歓声が一瞬、静まる。それが事の重大さを表していた。同点で迎えた7回1死で石川昂。1ボールからの2球目だった。ヤクルトの2番手木沢のシュートが頭部を直撃。ヘルメットは吹っ飛び、石川昂はその場に両膝から落ち、うずくまった。すぐにベンチからトレーナーや首脳陣らが飛び出し、取り囲む。そのまま担架で運び出され、検査のため都内の病院に救急搬送された。 試合後、立浪監督は「意識はありましたし病院に行きましたけど会話もできていたので。ただ場所が場所なのでしっかり調べてもらうことになると思います」と状況を説明した。検査の結果、左側頭部打撲と診断され、20日以降の出場は様子を見て判断することになる。 「4番・三塁」で出場した石川昂は1回に2死一塁からヤクルトの先発高橋の150キロ直球を振り抜き、先制の12号2ラン。課題とされていた速い真っすぐを振り抜き、成長の跡をみせていた。6回の守備で同点に追い付かれるキッカケとなる送球エラーをしていただけに、取り戻そうと入った打席でアクシデントに見舞われた。今はただ、大事に至らないことを願うばかりだ。 昨日の中日の試合は、高橋宏斗が2暴投4四死球などで自滅し8敗目、岡林の連続試合安打も29で止まり、引用記事のように石川昂弥は頭部死球で救急搬送されるなど、悪いことが重なったものだった。 頭部への死球は勿論故意ではないだろう。しかし、ヤクルトはこの1週間で8四球を出し、13日には阪神梅野選手が手首骨折に至っており、「最近多すぎだろ」という思いはぬぐえない。偶然重なってしまっただけではあろうが、すっきりしない気分にはなってしまう。 昨年は怪我に泣き、今年ようやく4番として経験を積み始めているところ。怪我で離脱というだけでも痛いが、頭部死球はそれどころの話ではない。今はとにかく後に残らない怪我であることを祈りたい。 教育ではなく洗脳 （2023 8/16 10:30） 「なぜ防衛費を上げるのですか」 小学6年生が岸田首相へ送った手紙（8/15毎日） なぜ、防衛費を上げるのか。 日本はアメリカのことをどう思っているのか。 小学6年生には、分からなかった。だから、岸田文雄首相に手紙を書いた。【宮城裕也】 岸田首相に伝えたい 東京都世田谷区の私立和光小6年の36人が今年初めに書いた手紙は、こう始まる。 ＜私たちは、社会科や総合学習で、沖縄のことや戦争のことを学んできました。戦争は遠い昔の話だと思ったのに、今も苦しんでいる人がいることや、今にも続く問題であることがわかりました＞ ＜戦争は怖いし、絶対にやってはいけないと思っていたのに、ニュースで防衛費をあげようとしていることを知りました。そこで岸田首相に『ぜひ聞いてみたい、伝えたい』という声があがって、クラスのみんなで手紙を書きました＞ 北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島の上空を通過。日本が相手国のミサイル拠点などを攻撃する力を持つことを決め、岸田首相が防衛費の増額を指示したころだった。 児童らは、政府の安全保障政策への思いや疑問をつづった。 ＜今、北朝鮮が日本にミサイルをうってきていますが、うってきているから軍事費を増やすのはダメだと思います＞ ＜逆に中国などが怒って、攻撃してくるかもしれないと思いました＞ ＜防衛費1兆円を他の税からとるのは、さすがにひどいと思います。他の案はないのですか？＞ ＜なぜ自衛隊が、国を守る以外に攻めてもいいというルールになったのですか？＞ こんなことを小学生が自発的にやるはずもなく、教師の差し金であることは明白だ。 しかも、生徒たちの声を見るに、どう考えても「左巻き教師」の主張を垂れ流すばかりで、防衛費増強の背景となる知識や情報に関して、まともな指導がおこなわれたとは思えない。防衛体制強化の必要性を「両論併記」で教えているならともかく、「防衛費増強反対」一色に染めるなど、教育ではなく洗脳である。 実際に、この和光小学校の運営母体、和光学園の小森陽一理事長は全国「九条の会」事務局長である。左巻きの活動に、毎日新聞などが乗っかったという、まぁいつもの醜悪な構図ではある。 そもそも、左巻きどもは、政治的な課題に関して「子供」を持ち出して情緒的に論を動かそうとする輩が多すぎる。「子供の無垢な意見」と持ち上げるのだが、その論は結局「大人たち」の論の受け売りに過ぎないし、無垢ではなく知識や情報を持っていないだけだ。 及び腰のマスコミと野党 （2023 8/14 10:30） 秋本議員に計6000万円か 発電会社側、贈賄認める意向（8/11日経） 政府の洋上風力発電事業を巡り、秋本真利衆院議員=比例南関東=が風力発電会社「日本風力開発」（東京・千代田）側から約3000万円を受領したとされる事件で、同社の塚脇正幸社長がさらに約3000万円を提供した疑いがあることが11日、関係者への取材で分かった。社長が同議員への贈賄容疑を一転して認める意向を示したことも判明した。（以下略） かつて野党議員やマスコミが空騒ぎした「モリカケ案件」に比べれば明らかに真っ黒であるのに、当初少し報じたくらいで、後はあまり大騒ぎしていない。「自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の事務局長が絡む贈収賄事件」となれば、もっと大きく扱っても良いと思うのだが、そうはなっていない。 たまたまお盆が重なって野党やマスコミの追及が甘くなっているのか。 ……いや、野党はともかく、メディアはお盆だろうが何だろうが動いており、この件はいくらでも報じることができる。また、野党議員も、国会や記者会見で追及できなくとも、ツイッターなどでいくらでも批判をすることができるはずだ。 しかし、批判の論調はほとんど見られない。 再生可能エネルギーに関わる問題であるがゆえに、それをさんざん推進してきたマスコミや野党としては批判しづらいということか。あるいは、野党議員に累が及びそうな人間が存在しているということか。 これほどまでに批判の矛先が鈍るのは、やはり不自然に感じざるを得ない。 戦う覚悟 （2023 8/9 10:30） 麻生氏「戦う覚悟」で抑止力強化 台湾訪問中に講演（8/8共同） 【台北共同】自民党の麻生太郎副総裁は8日、訪問先の台湾で講演した。軍事的圧力を強める中国を念頭に、台湾海峡の平和と安定には強い抑止力を機能させる必要があり、そのために日米や台湾には「戦う覚悟」が求められていると主張した。挑発的な発言と受け取られかねず、中国のさらなる反発を招く可能性もある。 昨年8月に当時のペロシ米下院議長が訪台した際、反発した中国が台湾周辺で大規模軍事演習を強行し、日本の排他的経済水域（EEZ）内を含む周辺海域に弾道ミサイルを撃ったと指摘。「平時から非常時に変わりつつある」との認識を示した。 その上で「今ほど日本、台湾、米国などの有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はない」と力説した。「最も大事なのは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」とも語った。 インド太平洋地域で「法の支配」に基づく自由で開かれた国際秩序の実現が死活的に重要だと指摘。岸田政権の防衛力強化路線に関し「戦争を未然に防ぐ揺るぎない抑止力となり得る」と訴えた。 我が国において、中国の動きを軽快する声が続出し、防衛体制の整備が急ピッチで進められ、そして、あの韓国の大統領がにわかに我が国に歩み寄ってきている状況を考えると、中国の軍事的行動の可能性は「空虚な陰謀論」ではなくなっているようだ。 その状況を敏感に感じ取っているからこその、麻生氏の発言とみれば、決して彼がよくやる「放言」の類いではない。 ウクライナに侵攻したロシアのように好き勝手に暴れる危険性を回避するには、毅然とした姿勢で、「何かあったら全力で戦うぞ」という意思を示さねばならない。強い覚悟を示すことで逆に戦争を回避することこそ、まさに抑止力である。 「戦う覚悟」を示さず、甘い顔をし続けた末に何が起こるかは、1930年代のイギリスを見ればよく分かるだろう。 軍事力の強化は東アジアに緊張をもたらす？その言葉は、まず中国に言うべきだ。 一方、野党どもはこの東アジアの状況に置いてけぼりを喰らっている。いや、中国におもねって我が国の弱体化を望んでいると言うべきか。 立民・岡田氏「軽率だ」 麻生氏日米台の抑止力強化言及で（8/8産経） 立憲民主党の岡田克也幹事長は８日の記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁が訪問先の台湾での講演で、台湾有事を念頭に日米や台湾には「戦う覚悟」が求められていると言及したことに対し、「非常に軽率だ」と批判した。 岡田氏は「台湾有事にならないように外交的にどうするかが求められる。アメリカは（台湾有事になった場合）はっきりと軍事介入するとは言っていない。含みを持たせている。それが外交だ」と述べた。「最終的に国民の命と暮らしを預かっているのは私たち政治家なので、軽々に言う話ではない」とも語った。 「有事にならないように外交的にどうするかが求められる」などと理想論をぶつだけで思考停止して有事を想定しない政治家なんて、無用の長物に過ぎない。 核抑止論は破綻していない （2023 8/6 10:30） 【平和宣言全文】「核抑止論の破綻、世界の指導者は直視を」広島市長（8/6朝日） 広島は6日、被爆から78年の原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園で平和記念式典があり、松井一実市長が平和宣言を読み上げた。5月に広島で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）で発表された核軍縮に関する「広島ビジョン」に言及。「核抑止論は破綻（はたん）している」と述べ、世界の指導者に核抑止論からの脱却を促すことが重要と訴えた。 広島ビジョンは、核抑止論を肯定する内容だった。宣言では、ビジョンを「核兵器が存在する限り、防衛目的に役立てるべきだという考えが示された」と紹介。その上で「世界中の指導者は核抑止論が破綻していることを直視し、理想へ導くための取り組みを早急に始める必要がある」と訴えた。 インド独立の父で、非暴力を説いたマハトマ・ガンジーの「非暴力は人間に与えられた最大の武器」という言葉も引用。「今、起こっている戦争を終結させるために、私たちも立ち上がる必要がある」と呼びかけた。 日本政府には核兵器禁止条約への署名・批准を求め、11月の同条約締約国会議にオブザーバー参加するよう訴えた。（興野優平） 核兵器のない世界は理想ではあるが、現状では、ならず者国家が多数存在しているため、現実的な話にはなり得ない。 「核抑止論は破綻した」と言うが、仮にウクライナが核兵器を持っていたらロシアはウクライナへ侵攻しただろうかと考えると、そして、ロシアが核兵器を持っていなかった場合、今のように数々の蛮行を犯しながらも袋叩きにならずに住んでいただろうかと考えると、核抑止は一定の効果を持っていると考えざるを得ない。 実際、ロシアが核兵器使用をちらつかせることで世界各国は警戒感を強めた。それこそまさに、核抑止に効果があることの証左である。 核廃絶を主張するのは良い。しかし、現状認識を誤っていては、空虚な理想論に堕してしまう。現実社会は、夢物語が成立するほど甘い世界ではない。 底抜けのバカ記事 （2023 8/3 10:30） 他人のマイナ保険証 顔写真かぶったら使えた…「なりすましできてしまう」医師懸念【実験動画】（8/2東京新聞） 「これでは、なりすましもできてしまう」―。長崎市の内科医院院長（67）が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマイナ保険証を使ってカードリーダー（読み取り機）で顔認証を試みたところ、あっさり認証され、その後の手続きに進めてしまった。院長は警鐘を鳴らすためにもその一部始終を動画に収めた。（長久保宏美） ◆まさかと思ってやってみたら… 本紙は同院長から動画を入手した。動画には、ほぼ実物大の院長の顔写真コピーを顔にかざした女性スタッフが、院長のマイナ保険証を読み取り機に置き、顔認証のために顔を画面に近づけたところ認証された様子が収められている。 院長によると、オンライン資格確認システムで導入したカードリーダーによるトラブルは「マイナ保険証を使う患者さんが少ないのでほとんどなかった」。ただ「もしかしたら、（なりすましを含め）みんな認証してしまっているかもしれない」と顔認証の精度に疑問を持ち、実験してみたという。 院長は「まさかと思ってやってみた。もともと、地元の患者さんしかこないので、保険証はあるし、カードリーダーの顔認証に必要性は感じていない。リーダーのメーカーや業者に特に連絡はしていない」と話している。 読み取り機は「Caora」という機種でコンピュータ関連メーカーの「PFU」（本社・石川県かほく市）が製造、富士通Japanが販売している。富士通Japanの広報担当者は本紙の取材に「詳細が分かりかねるので当社としてはコメントを控えさえていただきたい」と述べた。 この読み取り機の操作マニュアルに記された「免責事項」には「なりすまし防止機能」について、「人工知能（AI）により写真や免許証、スマートフォンに表示された顔画像を使ったなりすましの可能性が高いと判定された場合に、顔認証を実施しない『AI偽造検知』です」と説明。その上で「簡易的な機能のため、写真や免許証、スマートフォンなどによるなりすましを完全に防止できない場合があります」と記されている。 政府は現行の保険証からマイナ保険証への切り替え理由に「不正利用」の防止を挙げている。 厚生労働省は1日に行われた立憲民主党のヒアリングで、今の保険証の不正利用について「市町村国民健康保険において、過去5年間（2017?2022年）に、少なくとも50件ある」と文書で回答しているが、同党の杉尾秀哉参院議員は「それ以外の全体の不正利用件数を出せと言っても数字を出さない。マイナ保険証で本当になりすましを防げるのかはなはだ疑問だ」と話している。 ふざけているのか、東京新聞。真面目にやっているとしたら、底抜けのバカだ。 顔写真のお面で顔認証を通過」って、そんなことをすれば、顔認証以前に受付の時点でストップさせられるだろうに。そもそも、これで仮に通過できるのであれば、紙の保険証はさらにザルということになり、何の反証にもなっていない。 マイナカードを貶めたいという意図だけはガンガン伝わってくるが、それ以上には何の中身もない、どうしようもないバカ記事である。 望月衣塑子がとりわけ振り切れたバカというわけではなく、東京新聞は概ねそのような低レベルの記者の巣窟であるようだ。 迂闊な投稿 （2023 8/1 10:30） エッフェル塔前でポーズ 自民党女性局の仏研修、投稿に批判相次ぐ（7/31朝日） 自民党女性局がフランス研修中に撮影したとされる写真がSNS上で批判を浴び、物議を醸している。写真は女性局長の松川るい参院議員のSNSで投稿され、エッフェル塔前でポーズをとる写真などに「世間の感覚とズレすぎ」など批判の声が寄せられた。 松川氏は31日、「中身のある真面目な研修なのに誤解を招いてしまっており、申し訳なく思っています」とのコメントを出し、一部の写真を削除した。 松川氏は27日、研修中に撮影したとされるフランス上院のリュクサンブール宮殿内や、エッフェル塔前での記念撮影の写真などを複数投稿。エッフェル塔前で塔をまねたポーズで撮った写真もアップした。SNS上では「世間の感覚とズレすぎ」「修学旅行にしか見えない」「国民が増税や物価高で困窮しているのに」などの批判が相次いだ。批判を受け、自民党幹部は31日、関係議員に注意したことを明らかにした。 松川氏の投稿によると、研修は3泊5日で、全国の女性局所属の地方議員ら38人が参加し、国会議員は松川氏を含めて4人。費用は党費と自腹でまかない、少子化対策や女性活躍などをテーマに、フランスの上院や下院の議員と意見交換をしたという。 どのような反応があるか、想像できるはず 《政治アナリストの伊藤惇夫氏の話》 研修の正確な中身はわからないが、研修自体は実のあるものであったと思いたい。党の派遣であれば、研修には税金が原資の政党交付金が使われた可能性がある。それなのに観光旅行と捉えられるような写真を投稿するべきではなかった。物価高で海外旅行どころではない国民がいることも踏まえると、投稿してどのような反応が返ってくるかは想像できるはず。想像がつかなかったのであれば、政治家として反省をするべきだ。岸田文雄首相の政務秘書官だった長男・翔太郎氏が、外遊に同行して公用車で観光名所を訪れたり、「忘年会」を開いて首相公邸で記念撮影したりして批判をあびたのも記憶に新しい。国民からどう見られているのか想像がつかない故だと思う。自民党全体に緊張感が足りないのではないか。 もちろん、研修旅行自体は否定すべき物ではない。政治的にも経済的にも外交的にも、フランス、パリを訪問し視察することは意義があろう。あちらとしても、パリ視察の状況が日本に伝わることによって、「デモが沈静化した」というアピールを狙っている可能性がある。 また、24時間仕事モードでいる必要もなく、視察の途中で息抜きすることも問題はない。 一方で、研修をアピールするなら、そのような写真があるはずだ。わざわざ観光旅行の記念写真のような物をアップすれば、その視察の中身が疑われるのも当然だろう。迂闊極まりない行為と断じざるを得ない。 また、自民党議員に関しては、マスコミや野党が鵜の目鷹の目で「揚げ足を取ろう」と躍起になっている。余計なことをして彼らにわざわざエサをまくのは、非常に愚かなことだ。 今井絵理子議員については、障害を持つ乳幼児への支援などで、大きな実績をあげている。くだらないことで評価を落とすのはもったいない。 共存関係にあったのでは （2023 7/29 10:30） 損保ジャパン、ビッグモーターに損害賠償請求へ 代理店契約終了も（7/28朝日） 中古車販売大手のビッグモーターが自動車保険の保険金を水増し請求していた問題で、損害保険ジャパンは28日、ビッグモーターとの保険代理店契約を終了し、損害賠償請求を行う準備を進めると発表した。 ビッグモーターは損保各社の保険販売も担っており、関係者によると、損保ジャパンの保険の割合が最も多い。同社は「社会全体に大きな影響を与える事件であると極めて厳粛に受け止めている。お客様の保護を最優先に、必要な手続きを進める」としている。 損保ジャパンは、2011年度～22年度で計37人の社員をビッグモーターへ出向させていた。自動車保険を扱う営業部門のほか、不正のあった板金・塗装部門にも所属していた。出向者が「工場長から不正の指示があった」という情報を得ながら、取引を一時再開させていたことも問題となった。 今後、出向者による不正への関与の有無や、取引の再開が適切だったかなど、社外の調査委員会を設置して調べる。自車の修理で不正があったかなど、顧客からの問い合わせを受け付ける部署（0120・018・863）も8月1日に開設する。（久保田侑暉） 会社の立場としては、損保ジャパンがこのような行動を起こすことは理解できないわけではないが、それでもやはり、「何を被害者面しているのか」と思わずにはいられない。 出向社員の人数、2番目に高い株式保有比率、保険契約数の割合、そして不正の情報を得ていったん取引停止しながらすぐに取引再開をしたこと……それらを考えると、むしろ強い共存関係にあり、共犯と言うべき関係ではなかったか。 今まで散々不正を看過しておきながら、それが明るみに出た途端、裏切って「良識のある側」に断って逃げ切ろうとしているようにしか見えない。ビッグモーターを追及することは勿論、損保ジャパンも厳しく糾弾される側ではないか。 ビッグモーター （2023 7/26 10:30） 「ゴルフ愛する人への冒涜」「経営関与しない」ビッグモーター社長（7/25朝日） 中古車販売大手のビッグモーター（東京都港区）が自動車保険の保険金を水増し請求していた問題を受け、同社の兼重宏行社長らが25日、都内で記者会見を開いた。兼重社長は「経営のトップとしての私の責任だと極めて重く受け止めており、責任を痛感し、深く反省している」と辞任を表明し、報道陣の質問に答えた。主な一問一答は以下の通り。 ――経営幹部は一連の不正をどの程度把握し、関与していたのか 兼重社長「今回の板金塗装部門の不正請求問題は、部門単独で他の経営陣は知らなかった」 今後「私も息子も経営に関与、一切ない」 ――社長はいつから不正を認識したのか 兼重社長「6月26日に特別調査委の報告書を受けて、本当に耳を疑った。こんなことまでやるんかとがくぜんとしました。現場に入ってよく見ておけばよかった。大事な大切なお客様の車をお預かりして、これから修理する人間が傷をつけて水増し請求する、ありえんです。本当に許しがたい」 「その中でも衝撃的で一線を越えている。ゴルフボールを靴下に入れて振り回して、水増し請求する、これは許せません。ゴルフボールで傷をつける、ゴルフを愛する人への冒?（ぼうとく）です。刑事告訴を含め厳正な対処をする」 ――兼重社長親子の資本関係、体制は変わらないのか 兼重社長「資本構造はその通り。私自身も息子も経営に関与することは一切ない」 ――不正発覚以降、記者会見をなかなか開かなかった 兼重社長「私の認識の甘さが原因だった。報告書を開示して、役員の処分と再発防止を開示すればそれで良いと。その辺の認識が薄かった。7月18日に（報告書を）公開したが、全然これでは説明責任を果たしていないという声をたくさんいただいた。これでは十分ではないということで段取りした」（以下有料） 久しぶりに、歴史に残る迷謝罪会見だったのではないか。 「現場の板金塗装部門が勝手にやったこと」で、自分たちは直接手を下していないという逃げの姿勢が一貫して窺える記者会見だった。 自分たちの「過剰なノルマを設定する経営方針」と「少しでも瑕疵があると判断すれば降格させる人事システム」が社員たちを追い込んでいたという事実がある以上、社長も副社長も明らかに加害者である。しかしその事実から全く目を背けているし、仮に現場の暴走としてもそれを止められなかったならば、それも結局は経営者の責任である。 しかも、ゴルフボールを使って車に傷を付けた件について「ゴルフ愛する人への冒涜だ」などとズレた主張をしたり、後で引っ込めたとは言え「不正をした社員を刑事告訴する」と述べたり、何が問題なのか全く分かっていない様子だ。 親子で社長と副社長を辞任したとしても、株式は持ったままだし（77.6％、ちなみに2番目は損保ジャパン）、資産確保してトンズラすることは十分に可能だ。刑事罰を与えるところまで是非とも言って欲しい物だが。 そして、本丸はこっちだろう。 「ビッグモーターで不正指示ある」損保ジャパン、出向者報告後も取引（7/25朝日） 中古車販売大手ビッグモーターの保険金水増し請求問題をめぐり、損害保険ジャパンが昨夏の時点で、ビッグモーターに出向させていた社員を通じて「工場長から不正の指示があった」との情報を得ていたことが分かった。しかしその後、いったん中止していた同社との取引を一時再開していた。損保ジャパンは「調査が不十分で、当時の判断が誤っていた点については、真摯（しんし）に受け止め反省しております」としている。 損保ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険の大手損保3社は、事故に遭った保険契約者に、ビッグモーターの修理工場を紹介する「入庫誘導業務」をしていた。一方、ビッグモーターは3社の自動車保険を販売する代理店でもあり、相互に客を引き合わせる関係にあった。3社とも社員をビッグモーターに出向させ、保険販売や請求手続きを指導するなどの仕事にあたらせていた。 大手損保関係者によると、ビッグモーターを通じた自動車保険販売額は、損保ジャパンのシェアが最大だったという。 3社は2022年初めごろ、保険金の水増し請求疑惑を把握。6月にはビッグモーターに実態調査を求めるとともに、入庫の紹介を止めた。（以下有料） 不正請求がおこなわれた事実を知りながら以後も取引を継続していたのだから、共犯と見ざるを得ないだろう。社員へ聞き取りをすれば事実が明るみに出るのは確かだったはずで、「調査が不十分」は言い訳にもならない。 主体的に関与していたかどうかは今後の調査待ちだが、実際にそうであったとしてもなかなかその証拠をつかむのは難しかろう。それでも、金融庁には頑張って欲しいなと思う次第。 コミュニティノート （2023 7/22 10:30）
ツイッターの「コミュニティノート」の機能に、左巻きのマスコミ人士たちが文句を垂れている。データや証拠を提示して反論するのではなく、情緒的な不満をぶつくさ言ってるだけなので、よっぽど「都合の悪い物なのだろうな」と思わざるを得ない。 デタラメを吹聴して支持を集めることができなくなるとか、儲けの手段が妨害されたとかそういう物ですらなく、好き勝手主張していたところに「いやそれは違う」と水を差されるのが気にくわないという、情緒しか見えてこない。 自分たちこそが正義だと思い上がった性根が基盤にあるのだろうし、だからこそ、人から「訂正」が入るといたく自尊心が傷つけられるのだろう。 コミュニティノートが、デマによって汚染されていく可能性はゼロではないだろう。 しかし今のところ、とりわけ反原発や反ワクチン・反マスクなどのデマに対して大きな効果を発揮しており、多くのユーザにとっては有用な物となっている。 いま文句を言っているのが、デマ垂れ流しを散々続けてきたクズばかりということが、コミュニティノートが役に立っていることの大きな証左である。 マイナンバーカードを貶めたいマスコミ （2023 7/19 10:30） マイナンバーカード 本人希望で廃止 4割近くが自主返納（7/18NHK） マイナンバーカードが廃止された理由を調べるため、総務省が全国12の市と町を抽出して調査したところ、先月の1か月間に本人の希望などを理由に廃止されたおよそ250件のうち、4割近くが自主返納だったことが明らかになりました。 これは18日開かれた立憲民主党のマイナンバーカードをめぐる合同会議で、総務省の担当者が明らかにしました。 マイナンバーカードの本人の希望による廃止は、先月1か月間で全国でおよそ2万件あったことが分かっていますが、カードに新しい住所を追記する余白がなくなり、再発行のため返納する例なども含まれていました。 このため、総務省が全国12の市と町を抽出して聞き取り調査を行ったところ、先月1か月間に本人の希望などを理由に廃止されたカード247件のうち自主返納されたものは4割近くにあたる97件でした。 残る150件は再発行するために返納したケースや、外国人が在留期間の満了前に期間を短縮したことで返納したケースなどでした。 総務省は個別の自治体名は明らかにしませんでしたが、12の自治体で人口は合わせて230万人余りだということです。 この見出しでは、「マイナカードを作った人の4割が自主返納」とも詠めてしまう。もちろん、あり得ない数字なので「おかしいな」と気付くのだが、「マイナカードは不信感をもたれている」という印象を醸成するには十分な見出しだ。 そして、記事の中身も酷い。 「先月1か月間に本人の希望などを理由に廃止されたカード247件のうち自主返納されたものは4割近くにあたる97件」とのこと。230万人ほどの人口規模での調査らしいので、全国だと単純計算でその60倍。それでも、自主返納はわずか6000件ほどに過ぎない。 このようなわずかな数字をわざわざ報じる意味はどれほどあるのだろうか。不信感を煽ってさらに自主返納を加速させたいとしか思えない。 マイナンバーカードに関しては、確かに政府の動きは拙速と言える面がある。しかし、国民の中に漂う不信感、不安は、マスコミが過剰に問題点を煽って生み出した物と言わざるを得ない。新しいことを始めるときに、全く問題が発生しないというのはあり得ない。それを針小棒大に騒げば、何も新しいことはできなくなってしまう。 マイナンバーカードのメリットについて、マスコミはほとんど報じない。政府を批判するだけではなく、国民が必要とする情報を提供するのも、マスコミの仕事だろうに。 豊洲は風評被害と戦ってくれる （2023 7/18 10:30） 「常磐もの」東京・豊洲から発信 市場に販売店、食文化ブース（7/16福島民友新聞） 福島、宮城、岩手の３県沖で水揚げされた鮮魚や水産加工品を販売する店舗「三陸常磐 夢市楽座」が１５日、東京・豊洲市場（江東区）にオープンした。東北が誇る「三陸・常磐もの」の魅力を首都圏でアピールし、東日本大震災で被災した３県の水産業の復興を後押しする。店舗の設置期間は来年２月まで。 豊洲市場の水産仲卸約４６０業者でつくる東京魚市場卸協同組合が復興支援の一環として店舗の設置を企画。「夢市」の看板を掲げた店舗は、市場内で一般客が入場できる水産仲卸売場棟４階「魚がし横丁」の一角にあり、仲卸がプロの目利きで選んだ鮮魚の刺し身や切り身、缶詰などの加工品を取り扱っている。夢市の近くにあるスペースには３県の食文化や伝統行事の魅力を伝えるブース「楽座」を設けた。 セレモニーが行われ、同組合の早山豊理事長が開店を告げる鐘を鳴らすと、店内は新鮮なカツオの切り身やホタテなどを買い求める来場者でにぎわった。 早山理事長は「どこの海で取れた魚でも公正で公平に取り扱う。そこに風評被害は介入させない」と強調。その上で、今後の店舗運営について「豊洲市場の魚のプロが積極的に（被災３県の海産物を）扱っている姿をアピールし、消費者の不安を払拭したい」と決意を示した。 夢市の今後の営業は、１８～２２日、８月は１１、１２、１９、２５、２６日の計５日間で、いずれも午前８時～午後１時。９月以降は原則第１、第３土曜日に営業する予定。楽座には市場の休業日を除き入場できる。 原発事故の処理水放出による風評被害が懸念される中、東京魚市場卸協同組合の理事長の「どこの海で取れた魚でも公正で公平に取り扱う。そこに風評被害は介入させない」という言葉は、非常に心強い。 そもそも、処理水放出で風評被害が懸念されること自体がおかしいのだ。処理水の濃度は、科学的には何ら問題がない。福島で放出される処理水よりもはるかにトリチウム濃度の高い水が、世界各国の原発から放出されている。 これに関しては、処理水放出にもっと早く取り組んでこなかった安倍政権などにも問題があったし、広報が足りていないというのも確かだ。 しかし、政府に問題なしとは言わないが、「情緒的な言説」と「科学的・論理的言説」とで後者を冷静に選べる人ばかりではないのをいいことに、不安を煽りまくって科学的な解説を怠ってきた反原発マスコミの方が、はるかに罪深い。 反原発マスコミや反原発人士こそが、風評被害をまき散らした「加害者」である。「両論併記」の名目で非科学的な情緒論を垂れ流した罪は重い。 海外の工作に乗って日本を貶める連中 （2023 7/14 10:30） 韓国国会議員が「処理水放出」反対会見 声明に日本の野党議員も8人賛同「メンバー増やす予定」（7/12J-CAST） 東京電力福島第1原発から出た処理水の海洋放出をめぐり、韓国の最大野党「共に民主党」の国会議員らが2023年7月12日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見した。 会見には、立憲民主党の阿部知子衆院議員も同席。阿部氏が事務局長を務める超党派の議員連盟「原発ゼロ・再エネ100の会」の有志が韓国側と共同声明を出したためだ。現時点で賛同しているのは阿部氏を含む8人だが、今後は人数を増やしていきたいとしている。 ■「日本は、金のために全人類を危険にさらそうとしている」 韓国の国会議員団は7月10日から12日にかけて来日し、反対運動を展開してきた。団長の魏聖坤（ウィ・ソンゴン）議員は記者会見で、（1）海洋放出が海に対する深刻な脅威になる（2）放出は国際法違反だ（3）国際原子力機関（IAEA）の報告書は免罪符にならない（4）セシウムを含んだクロソイの発見は、放射性物質の生態系への蓄積を警告している（編注：原発の港湾内で5月に捕獲したクロソイから、食品衛生法が定める基準値（1キロ当たり100ベクレル）の約180倍の放射性セシウムが検出されている）（5）海洋放出以外にも方法がある、などと日本政府の方針を批判。このまま方針を撤回しなければ 「日本政府は国際社会から計り知れない怒りと抵抗に直面するだろう」 と主張した。 尹才鉀（ユン・ジェガプ）議員は、 「世界第3位の経済大国である日本は、金のために全人類を危険にさらそうとしている」 と非難した。 日本語版と英語版で日付も人数も違う「急ごしらえ」共同声明 日韓議員による共同声明も公表された。声明では、海洋放出が環境に与える影響の評価が不十分だとして、 「今後とも環境への評価は日本政府の依頼によるIAEA以外にも広く環境関係の専門機関の意見も聞いて、十分分析、検討されねばならないと考える。韓日両国議員がより良い韓日関係構築を展望しながら、現世代だけでなく両国民の未来世代のために、日本政府に海洋放流計画中止を要求し、 韓日両国議員は多様な国際連帯を通じてこの問題を解決するために全力で努力する」 としている。 韓国側からは、会見に出席した2人を含む11人が名を連ねた。日本側は、記載順に近藤昭一（立憲）、篠原孝（同）、 原口一博（同）、 阿部知子（同）、櫛渕万里（れいわ）、大河原雅子（立憲）、福島瑞穂（社民）、大椿裕子（同）の8議員だ。共同声明は日本語版と英語版が配られ、日本語版が7月11日付けで日本側の議員は4人しか名前がないのに対して、英語版は7月12日付けで8人が載っている。阿部氏によると、7月12日朝に名前を連ねる事が決まった議員もいるという。急ごしらえの声明で、阿部氏は 「現時点で共同合意に同意する人は、まだ始まったばかりなので8人。その後、私たちの国会からさらにメンバーを増やす予定で、今後は私たち側と韓国側、その他の国から参加して定期的にズーム会議を開く。まだ始まったばかりだ」 などとあいさつした。 （J-CASTニュース編集部 工藤博司） この件に関しては、こんな話もあった。3月の記事である。 北朝鮮、韓国世論扇動か 福島処理水放出めぐり 公安当局捜査（3/26朝日） 今年の春～夏ごろに予定される東京電力福島第一原発での処理水の海洋放出をめぐり、北朝鮮の工作機関が韓国の協力者に「汚染水の放出で東海（日本海）が汚染される」とのメッセージを拡散し、韓国の世論を扇動するよう指示した疑いがあることが韓国公安当局の捜査でわかった。情報機関・国家情報院や検察などは対日感情を…（以下有料） 朝日新聞がこのような記事を載せるとは意外であったが、というのはさておき…… 韓国の「処理水放出に対する韓国野党議員の反発」が北朝鮮の工作による物だとすれば、その韓国野党議員の主張に乗っかった我が国の一部野党議員も、北朝鮮の工作に乗じて我が国を貶めていることになる。 我が国の風評被害を助長するような行動を取るだけでも「売国奴」と呼ぶべき言動であるのに、それが、北朝鮮の工作に乗っかったものとすれば、この上なき卑劣な反日的行為と言わざるを得ない。 北朝鮮に利用されていることを、もっと恥じたらどうか……といっても、「拉致はない」とずっと言い続けてきた社会党議員と同等の連中なので、言っても詮無いことか。 穏当な判決 （2023 7/12 10:30） トランスジェンダー経産省職員へのトイレ使用制限、最高裁が違法判決（7/11朝日） 戸籍上は男性だが女性として暮らすトランスジェンダーの経済産業省の職員が、省内での女性トイレの使用を不当に制限されたのは違法だと国を訴えた訴訟で、最高裁第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は11日、この制限に問題はないとした人事院の判定を違法とする判決を言い渡した。制限を適法とした二審・東京高裁判決を破棄し、職員の逆転勝訴が確定した。裁判官5人全員一致の結論。 性的少数者の職場環境をめぐり、最高裁が判断を示したのは初めて。人事院の判定は取り消され、経産省も対応の見直しを迫られる。 原告は50代。健康上の理由で、戸籍上の性別変更に必要な性別適合手術は受けていない。入省後に性同一性障害の診断を受けてホルモン治療を続け、上司に相談して2010年から女性の服装で働く。 女性トイレの使用も望んだが、経産省は同僚の女性職員らへの説明会を開くなどした上で、「他の女性職員への配慮」などを理由に、勤務フロアから2階以上離れた女性トイレの使用を求めた。原告は制限を撤廃するよう人事院に行政措置要求をしたが、15年に退けられた。 第三小法廷は、原告が女性トイレを使い始めてからトラブルはなく、明確に異を唱える同僚もいなかったと指摘した。その上で人事院の判定は「他の職員への配慮を過度に重視する一方、原告が使用制限で受ける日常的な不利益を不当に軽視するもので、著しく妥当性を欠く」と判断した。（以下有料） 内容を読む限り、「性同一性障害」という医師の診断が出ている人だし、性転換手術ができないのも真っ当な理由あってのことのようだし、「公共の施設に関する問題とは別の話」という裁判官の意見も付記されているので、穏当な判決だと私は思う。 ただ同時に、この判決を恣意的に援用して、自己主張に都合良く内容をでっち上げ、過剰な権利拡大を目論む輩も出てくるだろうな、という不安もある。 同時に、LGBTの権利拡大を快く思わない向きの中には、この判決を以て「自称トランスの男性が女子トイレを使うようになる」と危機感を煽る者が出てくるかもしれない。しかし、先に述べたように、これは公共の施設に関する話にまで敷衍すべきでないと補足意見が出ており、「自称トランス女性が女子トイレを使う危険性」を以て批判するのは的外れであろう。 偏った人たちは、ポジティヴにもネガティヴにもこの判決を利用する可能性があるが、内容をねじ曲げた言説には耳を傾けるべきはない。ただ、大手マスコミがそれをやらかす可能性があるというのが何ともかんとも……。 難癖で風評を煽り続けるサンモニ （2023 7/10 10:30） 「サンモニ」目加田説子氏、福島原発処理水を「汚染水」と表現 ＩＡＥＡの行動「政府手助けに見える」（7/9デイリー） 中央大学教授の目加田説子氏が９日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、福島第１原発の処理水について「汚染水」と表現し、海洋放出を「やめるべき」と語った。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長が７日、都内で会見し、東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出計画について「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を公表した。処理水に含まれる放射性物質トリチウムについて「国境を越えた影響は全く心配がない」と述べ、報告書は「客観的で、評価のプロセス、結論に自信を持っている」と語った。 グロッシ氏が「処理水の最後の一滴が安全に放出し終わるまで福島にとどまる」と発言したことについて、司会の関口宏は「よくそんなこと言うなって、ドキッとしたんですが」と驚きを表現。目加田氏は「福島の汚染水の件も日本政府が地域社会に説明責任を尽くして地元の理解を得られるということがまず大事」とコメント。「第一義的な責任のないＩＡＥＡの事務局長が来て、あたかもお墨付きを与えるというようなことをするべきではない」とＩＡＥＡの動きにも疑問符を付けた。 さらに「日本政府に頼まれて、ＩＡＥＡが手助けに来ているという風に見えますし、客観的な機関として政治的な中立性が脅かされるような事態になりかねない」と懸念を示した。「汚染水の放出が３０年、４０年続く可能性がある」とし、「科学的な安全性の議論と心理的に不安を抱くっていうのは別の次元の問題」と指摘。「海洋放出はやめるべき」とした。 第三者機関として客観的に「処理水の海洋放出」について見解を述べるのに、IAEAほど相応しい機関はないだろう。その報告書に対して「日本に頼まれて出したお墨付き」などとホザくのは、難癖でしかない。 この目加田氏もそうだし、東京新聞も同様の見解を記事にしていたが、「IAEAは日本から拠出金を得ており、客観的な存在ではない」という論拠でIAEAの報告書を批判している向きが散見される。 しかし、日本から資金を得ていようが得ていなかろうが、科学的な妥当性に変わりはなく、報告書の内容の妥当性は世界中からチェックされるのだから、的外れな批判と言わざるを得ない。そもそも、その理屈が通るのなら、日本が資金を出している国際機関は全て信用ならない、ということになる。国連すらも、日本が金を出しているということのみを以てその言い分を信用することはできないと言わねば、筋が通らない。 反原発の非科学的言説は、醜悪極まりない。 「不安を払拭する必要がある」などと言ってはいるが、その不安を煽っているのは、サンデーモーニングや朝日新聞、東京新聞などの反原発マスコミである。 あれから1年 （2023 7/9 10:30） 安倍氏が暗殺されてから1年経った。 我が国の外交方針は安倍氏が築き上げた物を土台にして今も進んでおり、国際社会のおける我が国の存在感を考えても、彼が残した物の大きさを感じない日はない。 国内問題に関しては、岸田氏が増税路線に舵を切ろうとしている節が見られ、安倍氏の残した遺産が食いつぶされないか心配ではある。しかし、アベノミクスの一定の成功は、「緊縮財政路線」に対する歯止めになっている面もある。 今なお、安倍氏の影響は我が国、そして国際社会に色濃く残っている。 それでも未だに、安倍さんがいたらどう言うんだろう、安倍さんがいたらどう調整するんだろう、と思ってしまう。私でさえそう思うのだから、自民党の人たちや安倍派の人たちは尚更であろう。やはり、失った物は大きかった。ゆえに、山上容疑者に対しては、冷静な気持ちではいられないし、暗殺を称揚したり山上を礼賛した自称リベラルどもに対しては最大限の侮蔑の念を持っている。 山県有朋は原敬暗殺に際して、「ああいう人間をむざむざ殺されては日本はたまったものではない」と述べた。安倍氏に対しても同じ感慨を抱かずにはいられない。本当に、たまったものではない。 共産党系団体が献花台設置を批判 （2023 7/7 10:30） 安倍元首相銃撃から１年 献花台設置で許可取り消し求め要望（7/6NHK） 安倍元総理大臣が銃撃された事件から今月（７月）８日で１年になるのにあわせて、奈良市の現場付近に献花台が設置されることをめぐり、県内の市民団体から奈良市長に対して献花台を設置するための道路使用の許可を取り消すよう求める要望書が提出されました。 要望書を提出したのは、新日本婦人の会の奈良県本部など県内の１１の市民団体で、６日、それぞれの団体の代表ら９人が奈良市役所を訪れ、建設部の田上智弘部長に要望書を渡しました。 要望書は、安倍元総理大臣が銃撃された奈良市の現場付近に献花台が設置されることに関するもので、献花台が設置されるとトラブルや交通渋滞のもとになるとして自民党奈良県連の有志などでつくる団体から申請されていた道路使用の許可を取り消すよう仲川市長に求めています。 新日本婦人の会奈良県本部の小幡尚代 事務局長は、要望書を提出したあと、「献花台が設置されて、１年前の事件を思い出す方も多くいるはずでフラッシュバックの症状に悩む人などが出ないか心配している」と話していました。 要望書を受けた奈良市は「内容確認中で現時点ではコメントできない」としています。 「市民団体」と記述しているが、新日本婦人の会は1960年代には日本共産党系の団体になっている。会の幹部が共産党から議会に立候補するなど、完全に「共産党の別同部隊」である。つまり、決して普通の「市民」の要望などではない。 マスコミも分かっているのだから、背後関係をきっちり報じるべきではないか。まるで一般市民が要望書を出したかのように報じるのは、事実を報じる責務を怠っている、事実を隠蔽しているとしか見えない。 しかし、テロに斃れた偉大な政治家を慰霊する献花台を設置することを否定するとは、血も涙もない連中である。 「献花台はトラブルや渋滞の元」などと、とってつけたような理由を振りかざしているが、要するに「安倍憎し」というだけのことだ。安倍への憎悪だけで、安倍氏に対する鎮魂、慰霊の思いを踏みにじろうとする物である。 反安倍はいつまで安倍氏にこだわり憎悪し続けるのか。醜悪極まりない姿だ。 県民を欺く静岡県知事 （2023 7/5 10:30） コシヒカリ発言 川勝知事 給与・ボーナス返上せず（7/3NHK） いわゆる「コシヒカリ発言」でおととしの議会で辞職勧告決議を受けた川勝知事が、自らのペナルティーとして返上の意向を示していたボーナスや給与を返上していないことが県への取材でわかりました。 川勝知事はＮＨＫの取材に対し、「熟慮した結果、発言へのけじめは知事の職責を果たすことだと思い至った」とコメントしています。 川勝知事はおととしの参議院補欠選挙の応援演説で県内の自治体について、「あちらはコシヒカリしかない」などと発言して批判され、県議会で辞職勧告決議が可決されました。 これを受けて、知事は自らペナルティーを科すとしてその年の１２月の給料とボーナス合わせて４４０万円余りを返上する意向を示しましたが、返上に必要な条例の改正が間に合わず、去年の給与やボーナスでの返上を検討するなどとしていました。 しかし、３日公開された知事の去年の所得では、給与、ボーナスともに満額が支給されていて、返上されていないことが県への取材でわかりました。 これについて、川勝知事はＮＨＫの取材に対し、「熟慮した結果、発言に対するけじめは知事として職責を果たすことだと思い至った。今は諸課題に全身全霊で取り組む」とコメントしています。 無理筋の難癖でリニア開業を妨害し続けているだけでも「売国奴」と呼ぶに十分であるが、クズの履歴にまた一つ「勲章」が加わった。 問題発言の責任をとるのに「給与・ボーナス返上」が妥当かどうかは措くとして、自らが言い出したことなのだから反故にするのは問題だ。仮に方針を変更したのなら、その時点できちんと説明を果たすべきで、「もらわない」と言っておきながら実はこっそりもらっていたというのは、県民に対する背信行為である。 そういえば、静岡県知事に立候補する際も、自民などから出馬を打診されながらも「静岡文化芸術大学の学長を辞めない、立候補は99.99%ない」とか言っていたくせに、実際には民主党の推薦で立候補していた。食言は彼の特技であるようだ。 リニアを求める人たちのためにも、静岡県の方々には次の選挙で鉄槌を下していただきたく。まぁそのためには、まともな対立候補が出る必要があるのだが。 風評を広げる公明党 （2023 7/3 10:30） 原発の処理水、海水浴時季回避を 公明代表、海洋放出巡り（7/2共同） 公明党の山口那津男代表は2日、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する時期に関し「直近に迫った海水浴シーズンは避けた方が良い」と述べた。岸田文雄首相は4日に国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長と面会。放出是非を近く判断する。政府と東電は「夏ごろ」の放出開始を目指している。 山口氏は福島市で記者団の取材に応じ、漁業関係者による懸念に言及して「風評を招かないよう、慌てずに説明を尽くしてもらいたい」と政府に要望した。 グロッシ氏は4～7日に来日。放出計画の評価を盛り込んだIAEAの包括報告書を首相に直接説明する見通しだ。首相が放出の是非、時期を最終判断する前提がそろう。 東電は、放出用の海底トンネル工事が完了したと先月26日に発表した。海洋放出を巡っては、反対している地元漁業者の理解取り付けが課題となる。中国などは環境や人体への悪影響を主張し、放出を批判している。 「風評を招かないよう」と岸田総理に要求しながら、わざわざ言わなくてもいいことを言って風評被害を広げて、バカとしか言いようがない。 安全基準を満たした処理水であるし、世界各国の原発からは件の処理水以上にトリチウムを含んだ水が原発から放出されている。つまり、処理水放出には何の問題もなく、海水浴をおこなうにも何の影響もない。 この10年でいったい何を学んできたのか。公明党も、立憲民主党や社民党や山本太郎党と同じ穴の狢だったということか。 こういう「人の不安を煽る言説」を安易に履くからこそ、風評被害が収まらず、漁業関係者は懸念を表し続けているのだ。被災地の足を引っ張るのもいい加減にしてもらいたい。 |