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| よいお年を （2022 12/31 13:30） 昨年は腰椎横突起骨折という災難がありましたが、今年は、たいした災難に出会うこともなく、総じて無難に終わった1年でした。 ただ、個人的にはたいした災厄なく終わった一方、2022年は多くの大事な方が亡くなった年でありました。安倍晋三、アントニオ猪木、上島竜平、三遊亭圓楽、渡辺宙明、仲本工事、ミートローフ……私の年齢を考えれば、若い頃に影響を受けた方がなくなっていくのは仕方ないとは言え、今年は特に多いように感じる。 ロシアのウクライナ侵攻も、世界中に大きな影響を与えたマイナスの事件でした。新型コロナも、収束に向かいつつあるようには思われますが、決定的な状況にはなっていません。 多くの方にとって、世界にとって、来年はよい年になりますように。 引き延ばした末に （2022 12/28 10:30） 秋葉復興相 岸田首相に辞表提出 事実上の更迭か（12/27NHK） 政治資金をめぐる問題などが明らかになっている秋葉復興大臣は、来年の通常国会の審議に影響が及ぶのは避けたいとして、岸田総理大臣に辞表を提出しました。事実上の更迭とみられます。 秋葉大臣は、27日午後1時前から総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会しました。 このあと秋葉大臣は記者団に対し、みずからの政治資金をめぐる問題などについて「先の臨時国会でさまざまな指摘を数多くいただき、謙虚に受け止めていかなければならないと思っている一方、私自身に関することは違法性は何ひとつなかった」と述べました。 その一方で「いよいよ年末になって来年の通常国会を控え、来年度予算案の審議や法案審議を停滞させてはならないことを第一に考え、重い決断だが、岸田総理大臣に辞表を提出し、受理して頂いた」と述べました。 また「中途半端な結果になったことは残念だが、4か月あまりの間に着実に復興を前進させてきた。まだまだ途上にあるという認識で、被災地に良くなってきたと実感してもらえるようにしていきたい」と述べました。 秋葉大臣は、衆議院比例代表・東北ブロック選出の当選7回で60歳。 ことし8月の内閣改造で初めて入閣しました。 岸田内閣の閣僚の辞任は、10月以降、これで4人目となり、野党側は、来年の通常国会で岸田総理大臣の任命責任を追及する方針で、一段と厳しい政権運営を迫られることになりそうです。 よく分からないタイミングでの辞任劇である。 批判が殺到しても「説明責任を果たしてもらう」と引き延ばし、そのまま守り切るのかと思いきや引きずるだけ引きずって結局事実上の更迭、というのが最近続いている岸田内閣の閣僚更迭のパターンだ。 どうせやめさせるならもっと早めに手を打っておくべきだし、守るのなら徹底的に突っ張るべきだし、中途半端に対応して傷口を広げている印象しかない。 安倍政権も、第一次では対応が後手に回っていた感があったが（マスコミの難癖も酷い物であったが）、第二次政権以降では、やめさせる場合は早めに手を打って傷を広げないような戦略が見て取れた。 批判を受けている閣僚への対応で後手後手にまわれば、「行動力のなさ」を印象づけ、けっきょくは「政治的な判断も真っ当に行えないのではないか」との印象を与えることになってしまう。実際には、防衛費増など大胆な決断を行ってはいるのだが、印象でかなり損をしてしまっている。 しばらくは支持率低迷が続くだろう。いつまで持つのだろうか。 独自外交を主張する沖縄県知事 （2022 12/23 10:30） デニー沖縄知事「自治体外交」展開へ アジアの緊張緩和へ「沖縄から貢献」 中国、台湾、韓国訪問を検討（12/21琉球新報） 玉城デニー沖縄県知事は20日、沖縄が武力攻撃に巻き込まれる恐れが強い台湾有事を回避する一助にしようと、県として自治体外交を展開する考えを示した。玉城知事は「沖縄から地域の緊張緩和への貢献を図っていく。今後も新型コロナの感染状況を注視しながら、私や副知事が中国や台湾、韓国などへ訪問し、カウンターパートとしての関係構築を継続したい」などと述べた。報道各社が参加する新春インタビューの場で表明した。 合わせて玉城知事は台湾海峡で有事が発生した場合、沖縄は必ず紛争に巻き込まれるとの軍事評論家の意見も紹介した。「有事とは日本国内が戦争状態になることだ。エネルギーなどさまざまな資源を外国に依存している日本が果たして独立して存立できるのか。政府は77年前の沖縄戦を再び引き起こすことは絶対にさせない、有事には絶対にさせないとしっかりと伝える必要がある」などと強調した。 玉城知事は、米軍による過重な基地負担だけでも「異常な状況」の上、安全保障関連3文書の改定を受け、今後自衛隊の増強が見込まれることに懸念を示した。「沖縄だけに、米軍も置いて自衛隊も置いて安全保障の負担を強いる状況が当たり前というような議論は不合理だ。ロシアによるウクライナ侵攻を見ても軍事施設は攻撃の対象となる。軍事関係者からは（武力衝突に巻き込まれることは）避けられないとの意見が大勢を占めている」と話した。 一方、9月の知事選で再選を果たした際、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の断念に向けて、国際連合の場で発信すると表明していたが「具体的な場所や時期については今検討を進めている」と述べるにとどめた。 （梅田正覚） 「二元外交」など状況の混乱をもたらすだけなので、まともな国であれば相手をするまい。相手をするとすれば、その混乱に乗じようと考えている国、自分におもねってくる沖縄を政府と分断させようと考える国だけだ。 緊張緩和はたしかに理想ではあるが、相手の軍事的挑発を閑却し、相手の言い分に唯々諾々と従うだけでは、中国もロシアも北朝鮮もいっそう調子に乗って行動するだけで、けっきょくは極東の緊張をさらに高めることにしかならない。 それでもあくまで軍事衝突を避けようとすれば、それは完全なる屈服以外になく、仮にそれを求めて玉城知事が行動しようとしているならば、売国的所業というしかない。 戦争を避けようとする努力は必要だ。しかし、こちらが戦争をするつもりがなくても、向こうはどうだか分からない。万が一の備えを否定するような輩は、政治に関わるべきではない。 長期金利変動幅の拡大 （2022 12/21 10:30） 金利変動幅拡大は「利上げではない」 黒田総裁、見直しの効果を強調（12/20朝日） 日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は20日、記者会見を開き、「国債買い入れ額を大幅に増やしつつ、長期金利の変動幅を従来のプラスマイナス0・25%程度から、プラスマイナス0・5%程度に拡大することとした」と述べた。緩和策の一つとして抑えてきた長期金利の上限を、引き上げる方針を明らかにした。 日銀はこれまで、長期金利の指標となる10年物国債の利回りの上限を「0・25%程度」とし、これを超えないように市場で国債を買い入れてきた。 見直しの主因とみられるのは、市場機能の低下だ。日銀は声明文で「国債金利は社債や貸し出しなどの金利の基準となるもので、こうした状態が続けば、企業の起債など金融環境に悪影響を及ぼすおそれがある」としている。 会見で黒田氏は、長期金利の上限引き上げについて、金融緩和の効果が、企業金融などを通じてより円滑に波及していくようにする趣旨だとして、「利上げではない」と説明。「（金融緩和の）出口政策とか出口戦略の一歩とか、そういうものでは全くない」とした。（高橋諒子） 住宅ローンを変動金利で返済している身としては、今後の金利の変動に警戒感を抱かざるを得ない。まだ、「固定金利に移行せねばならない」というほどには切迫した話ではないけれども。 金利の話は、生活に直結する非常に重大な問題である。 もちろん、黒田総裁が説明するように、まだ変動幅の上限を上げただけで、実際に利上げを行ったわけではない。ただ、「自身が総裁でいる間に出口戦略を探り始めたか」という印象はある。 たしかに、大規模な金融緩和は、恒久的に行うべき物ではなく、いずれ出口に辿り着かねばならない。 ただ、エネルギー価格高、物価高で景気が減速している今、敢えてブレーキを踏むような印象を見せることはなかろうに、とも思う。日銀の動きに対して、日経平均株価の暴落という形で市場が反応したことが、今回の決定に対する市場の評価を如実に示していると言えるだろう。 超緊縮主義者の朝日新聞の原真人は、早速「やっと異常な政策を終わらせるのか！」と息巻いているが、彼らの言うように「とっとと手仕舞い」してしまえば、日本経済自体が手仕舞いしてしまう。 「出口戦略の第一歩ではない」という黒田総裁の言葉を信じたいところだ。 左巻きの妄言2 （2022 12/19 10:30） ミサイルが飛んできても「反撃しない」ことこそが日本の抑止力だ（12/16Newsweek 現代ニホン主義の精神史的状況 藤崎剛人） ＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞ 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。（以下略） バカの極みとしか言いようのない、典型的な左巻きの言説である。 要するに、「他国の攻撃に対して無力だと国際社会から同情を得られるかもしれない、それで犠牲が出ても仕方ないね」という主張。人命を軽視した底抜けに想像力のない主張だ。だいたい、ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにしてもなお「抑止力には意味がない」と断言できる無知というか無恥というか、その姿勢には呆れるほかない。 また、「9条の価値は、侵略を受けたときの道徳的優位性の問題に関わっているが、「反撃能力の保持」はその貴重な価値をみすみす棄損させてしまう。それだけではなく、周辺国に対して日本に対する疑心暗鬼を生み、軍拡を行わせる口実をつくってしまう。」とも述べているが、今回の防衛費増強や敵基地攻撃能力の保持が、中国の軍事力が急激に膨張していることへの対応というのを、完全に無視している。我が国の防衛力強化で周辺国が軍拡へ進むことを危惧する前に、中国の軍拡について苦言を呈するべきであろう。時系列を理解できないのもまた、頭の悪さをさらけ出している。 だいたい、「ミサイルが飛んできても「反撃しない」ことこそが日本の抑止力だ」って、ミサイルが飛んできている時点で「抑止」できていないではないか。 教条的な軍備忌避を訴えるサヨク的言説は、安保闘争の頃から全く変化していない。国際社会の状況がいかに変わろうとも、偏執的にドグマを保持し続けている。まさにカルトである。 左巻きの妄言 （2022 12/17 10:30） 「戦争ではなく平和の準備を」安保関連3文書改定、憲法学者らが対案公表（12/16東京新聞） 政府が16日に閣議決定する方針である外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書に関し、憲法学者らによる「平和構想提言会議」は15日、3文書に現行憲法では認められないような内容が盛り込まれているとして、対案と位置付ける提言「戦争ではなく平和の準備を?”抑止力”で戦争は防げない?」を公表した。政府が進める敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の大幅増を批判し、憲法9条に基づく専守防衛の堅持や、外交交渉で緊張緩和を実現する重要性を訴えている。 （柚木まり） ◆政府・与党の考え方「極めて短絡的で危険」 提言では、3文書改定は日本の安保政策の大転換となり、「日本が自ら戦争をする国家に変わる」と指摘。改憲が必要になるほどの重大な政策転換であるにもかかわらず、「国会の徹底的審議もないままに憲法の実質が勝手に上書きされようとしている」と懸念を示した。 その上で、政府・与党の議論の中心にある「軍事力の増強が抑止力を強め、平和を担保する」という考え方を「極めて短絡的で危険」と問題視。防衛力強化がかえって周辺国との軍拡競争を招いて戦争のリスクを高めると警鐘を鳴らし、今こそ憲法9条が定める平和主義の原則に立ち返るべきだと強調する。 ◆「国民的な議論もなく勝手に決めていいわけがない」 今後、取り組むべき具体策として、朝鮮半島の非核化に向けた外交交渉の再開や中国を「脅威」と認定しないことなど、アジア諸国との対話の強化を提唱。専守防衛の堅持も明記し、米国製巡航ミサイル「トマホーク」など敵基地攻撃能力の保有につながる兵器の購入や開発の中止を求めた。 憲法や国際政治、軍縮の専門家、市民団体代表ら有志の15人でつくる同会議は15日、国会内で記者会見した。共同座長の学習院大の青井未帆教授（憲法学）はオンラインで参加し、「憲法9条があるのに、なぜ先制的な反撃が可能になるのか。議論が圧倒的に足りない」と幅広い議論を呼びかけた。 上智大の中野晃一教授（政治学）は敵基地攻撃能力の保有に関して「国民的な議論もなく勝手に決めていいわけがない。認めないとはっきり言っていく必要がある」と訴えた。（以下略） 軍事的な抑止力は外交力の土台、外交力の裏打ちをするのは経済力と軍事力だというのは、国際政治の常識だろう。その常識すら持ち合わせていない連中の妄言など、聞くに値しない。 具体的に中身を見てみても、「中国を「脅威」と認定しない」とか「防衛力強化がかえって戦争のリスクを高める」とか、「現実を見ろ大馬鹿者が」としか言いようのない、妄言のオンパレードである。 「賢い外交をやれば戦争は起こらない」と思い込んでいるようだが、ウクライナに侵攻したロシア、そしてそれを反面教師に台湾問題に対応しようとしている中国を考えれば、「話し合いだけで問題を解決することが困難な場合もある」と、容易に理解できるはずだ。 しかも、左巻き連中の言う「外交」は、「中国の意向通りに動く」ことでしかない。同じ口で「アメリカに追従するな」というのだから、意味が分からない。 「軍事力が周辺の緊張を高める」というなら、同じことをまず中国に言ってはどうか。 復興特別所得税を当てにするのは筋違い （2022 12/14 10:30） 復興所得税、20年延長する案 防衛財源確保へ与党税調が検討（12/13朝日） 岸田文雄首相が掲げる防衛費増額の財源確保に向け、政府・与党が議論している復興特別所得税の仕組みの転用について、この税を徴収する期限を現行の2037年からさらに20年程度延ばす案が検討されていることがわかった。与党税制調査会の幹部が語った。与党税調で今後詰め、週内にまとめる税制改正大綱に反映することをめざす。 復興特別所得税は、復興財源として税額に2・1%を上乗せし、13～37年の25年間で約7・5兆円の復興財源を確保する仕組み。この期間を20年程度延長した上で、2・1%の税率を1%程度まで引き下げ、その分を防衛財源として使えるようにする案が出ている。21年度の税収は4466億円。仮に半分を防衛費にまわす場合、年2千億円規模になる。 復興特別所得税を防衛費に充てるのもおかしな話だし、防衛費のために復興税を20年延長するのはさらに筋が通らない。もはや「復興」でも「特別」でも何でもない。 どうしても財源が足りないのなら、税金を当てにするのもやむを得ない面はあろう（それよりまず、経済成長政策やその他の支出見直しなど、検討すべき話はたくさんあると思うが）。 しかし、「復興特別所得税」に手をつけるのは、いくら何でも筋が通らなさすぎる。 さらに、岸田総理のこんな発言が公に。 岸田首相、防衛費増額は「国民が重み背負うべき」 増税に理解求める（12/13朝日） 岸田文雄首相は13日、自民党役員会で、防衛費増額をめぐる財源について、「防衛力の抜本強化は安保政策の大転換であり、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきであり、今を生きる国民が自らの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものである」と述べ、増税への理解を求めた。茂木敏充幹事長が同日の記者会見で明らかにした。 首相は「いま議論しているのは、新たな脅威に対し、ミサイル、戦闘機などの防衛能力を抜本強化し、日本人の暮らしと命を守り続けるという話だ」と説明。その上で「自らの暮らしを守り、国を守るという、国民一人一人の主体的な意思こそが何より大切なことは、ウクライナの粘り強さが示している。このことも十分念頭に置いて議論を進めてほしい」と述べたという。 防衛費増額の財源について、政府は段階的に増税し、2027年度に年1兆円強を確保する方針。だが、党内では首相の増税方針に反発が広がっており、議論が続いている。（上地一姫） 言いたいことは分からなくもないが、言葉の選び方など、致命的なまでに政治センスがない。この発言を公にした茂木さんは、何か岸田さんに対して含むところでもあるんじゃないか、と勘ぐってしまうくらい、酷い発言だ。増税に関しては少なくとも「お願い」をする姿勢で臨むべきなのに、なんで国民に喧嘩を売るような物言いをするのか。 安倍さんが亡くなってから、完全に財務省主導になっている感がある。 水木一郎さん死去 （2022 12/13 10:30） 歌手の水木一郎さん死去 74歳 “アニメソングの帝王”（12/12NHK） 「マジンガーZ」など数々のアニメの主題歌を歌い、「アニメソングの帝王」とも呼ばれた歌手の水木一郎さんが12月6日、肺がんのため東京都内の病院で亡くなりました。 74歳でした。 水木さんは東京都出身で、1968年に歌謡曲の歌手としてデビューし、その3年後、テレビアニメ「原始少年リュウ」で初めてアニメの主題歌を担当しました。 その後、「マジンガーZ」の主題歌を歌い70万枚を売り上げる大ヒットとなったほか、「バビル2世」「宇宙海賊キャプテンハーロック」など人気アニメの主題歌や特撮ソングを数多く歌い、ファンからは「アニメソングの帝王」「アニキ」などと呼ばれ親しまれました。 また、日本のアニメが人気のフランスや中国など海外でも活躍し、2010年には「上海国際博覧会」でライブを行いました。 所属事務所によりますと水木さんは去年4月以降、肺がんの治療とリハビリをしながら精力的に音楽活動を続け、先月27日にもライブを行ったということですが、今月6日、体調を崩して都内の病院に搬送され肺がんのため亡くなりました。 「バロム1（72年）」も「マジンガーZ（72年）」も「バビル2世（73年）」も、76年生まれの私には後追いではあったが、どれもよく口ずさんだ、いや今もたまに口ずさむ。幼少の頃の思いでは、体の髄にしみこんでいる。水木のアニキの歌声は、間違いなく私の身体の一部を今も為している。 もう一人、私にとって非常に重要な存在であるアニソンの大御所、串田アキラさんには、水木一郎さんの分も、もっともっと長生きして元気に歌い続けて欲しい。 先日は渡辺徹さんも亡くなった。昨日は佐藤蛾次郎さんの訃報もあった。 今年は、三遊亭圓楽氏、アントニオ猪木氏、仲本工事氏、渡辺宙明先生、そして安倍さんも亡くなっている。印象に過ぎないのかもしれないが、今年は大事な人がどんどん亡くなっているように感じる。 国債発行に頼るのは愚策だが （2022 12/12 10:30） 防衛費増で国債発行を否定、「未来世代への責任」－岸田首相（12/10Bloomberg） 岸田文雄首相は10日の記者会見で、防衛費増の安定財源を確保するため国債を発行する可能性について問われ、「未来の世代に対する責任として取り得ない」と否定した。 防衛力強化の財源を巡って首相は、2027年度以降必要となる約４兆円の追加財源のうち１兆円強を増税で賄う考えを既に表明。増税は23年度は実施せず、段階的に行うとしている。 会見で首相は、「増税が目的ではない。防衛力の強化、維持が目的だ」と説明。増税開始時期については「柔軟に対応する」と述べた。増税方針について国民に信を問うための衆院解散は「全く考えていない」と述べた。 首相の増税方針には自民党内から反発が出ており、政府・与党内の調整は難航する可能性がある。高市早苗・経済安全保障担当相はツイッターに、「賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません」と投稿した。 以前にも書いたように、財務省や朝日新聞（とりわけ原真人）のような「緊縮財政論者」に与するつもりは全くないが、かといって、「国債発行で全て解決」「無限に紙幣発行すれば問題ない」という主張にも与するつもりはない。 防衛費のような恒久的に必要な物に関しては国債はなじまないと思っているのだが、同時に、経済成長による増収を考えることなく「増税ありき」というのは違うだろうとは思う。国債発行で賄うべきとも思わないが、経済成長による増収で1兆円程度なら何とかなるだろう、いや、何とかなるくらいに経済成長をさせるべきだろう。 というか、「所得倍増計画」あるいは「資産所得倍増計画」はどこに消えた？ 確かに直近の景気後退は、急激な円高やエネルギー資源高による物で、悪いのはひとえにプーチンであり、岸田政権に責任があるわけではない。しかし、経済成長に視する施策はほとんど出てこず、出てくるのが増税の話ばかりでは、「いったい何をやっているんだ」ということになる。 安倍政権が長期に続いたのは、その前の民主党政権が悪夢だったと言うこともあるが、景気を支え続けたからだ。小渕政権が右肩上がりにじわじわ支持率を上げたのも、中曽根政権が安定政権だったのも、株価が上向いていたからだ（中曽根の場合はバブルへ向かうことになってしまったが）。経済は、政権の体力を左右する。 謝罪というよりただの言い訳だが （2022 12/8 10:30） 「草津町長からの性被害」訴えた電子書籍、著者が「誤報」認める 町長に謝罪、販売打ち切り（12/7弁護士ドットコム） 元草津町議の新井祥子氏が町長室で黒岩信忠町長から性被害にあったと電子書籍で訴えたことをめぐり、著者のフリーライター飯塚玲児氏が12月7日、自身のブログで「謝罪声明書」を発表。2019年に執筆、公開した電子書籍『草津温泉 漆黒の闇5』の記事に誤報があり、販売を打ち切ると明らかにした。あわせて、黒岩町長に謝罪の意を表明した。 飯塚氏は記事内容の前提となった情報について「大きな誤りがあり、記事が誤報だと判断せざるを得ないことが判明いたしました」としている。 朝日新聞などによると、新井氏は2022年10月31日、電子書籍を公表して黒岩町長の名誉を傷つけたほか、性被害を受けたとする虚偽の内容の告訴をしたとして、名誉毀損と虚偽告訴の罪で前橋地検に在宅起訴されている。 飯塚氏も名誉毀損の罪で10月31日付で在宅起訴されている。飯塚氏は「謝罪声明書」で、「前橋地方検察庁より開示された証拠資料によると、情報提供者が証拠を改ざんし、虚偽の情報を提供していたと理解せざるを得ません」と説明。ただ、具体的な内容については「現在も刑事、民事ともに裁判の係争中」として明言を避けた。 電子書籍をめぐっては、黒岩町長が自身の名誉が傷付けられたなどとして、新井氏と飯塚氏らに慰謝料4400万円の損害賠償を求めて提訴しており、前橋地裁で係争中。 裁判で少しでも有利になるようにという点からの「謝罪」に過ぎないし、謝罪文も言い訳に満ちた酷い物であるが、それでも「謝罪が為されるだけマシ」であるし（逆ギレして弁護し並べ立ててきたColaboに比べれば……）、ウソで草津町や草津町長を貶める言説が撤回されることは、歓迎したいと思う。 新井元町議の「ウソによる告発」は、草津町を貶めたという意味でも非常に罪深いが、本当に性的被害に遭った女性が声を上げることを難しくしてしまったという点でも、重罪である。 自称フェミの連中はこぞって、新井元町議の尻馬に乗って草津町叩きに勤しんでいたが、さて、誰かまともに謝罪した人はいるのだろうか。いや、Colaboのやらかしを擁護するのに手一杯になっているのか。 ベスト8の壁は厚く （2022 12/6 10:30） サッカー日本、W杯8強逃す PK戦でクロアチアに敗れる（12/6日経） 【アルワクラ=武智幸徳】サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会第16日は5日、ドーハ近郊アルワクラのアルジャヌーブ競技場で決勝トーナメント1回戦の日本―クロアチア戦が行われ、日本は前回準優勝のクロアチアに1-1からのPK戦で敗れ、史上初の8強入りを逃した。 今大会4試合目にして初めて先制し、初めてリードして後半を迎えた。「前半はパーフェクトな流れだった」と遠藤。だが、そこに立ちはだかったのが過去3度はね返されてきた決勝トーナメント1回戦の壁。55分にペリシッチにヘディングをたたき込まれ、クロアチアはその後も高さにものをいわせた攻撃を繰り返した。 日本には「確実にタフな試合、堅い、難しい試合になる」（吉田）との覚悟があった。追いつかれても気落ちすることはなく、危ないシーンを作られても誰かが体を張ってゴールを守った。 それはクロアチアにも言えることで、時間が過ぎるほどに試合は我慢比べの様相に。互いに死力を尽くした120分。1-1のまま、試合はPK戦での決着へと帰結した。 先攻の日本は1人目の南野、2人目の三笘が連続で失敗。4人目の吉田もセーブされて万事休した。ドイツとスペインを撃破したチームの勢いを持ってしても、8強という未知の領域に立ち入ることはできなかった。 結果だけを見れば過去3度と変わらない。しかし、19選手が海外クラブに所属する今回のチームは、これまでとは違った自信と気概を持ってワールドカップ（W杯）を戦った。そしてドイツとスペインという欧州の優勝経験国を打ち負かした。 試合後、森保監督は「日本一丸となって世界に挑めれば必ずこの壁は乗り越えられる」と話した。望んでいたものではなかったが、今回のチームは確かに「新しい景色」を見せた。「僕らは前に進み続けているのは間違いない」。今大会、日本のゴールを守り続けた権田が胸を張った。 やはりベスト8の壁は厚かった。 しかし、優勝経験のあるW杯常連国のドイツとスペインを破り、前回優勝のクロアチアと互角に戦い、PK戦にまで持ち込んだのだから、これは誇って良い結果だろう。 PK戦でのチームとしての対応が練られていたようには見えなかったので（キッカーのメンタルへの配慮が為されているかよく分からず、淡々と進めている感じだった）、その辺りは今後の大きな課題だろう。 ただ、枠内にはきちんと打っているので、3発も止めた相手キーパーをたたえるべきだろう。あれだけ止められれば脱帽するしかない。 運頼みとかではなく、実力で、世界と互角に戦えた。だからこそいっそう、PKで決まってしまったのが残念すぎるのだが。 それでもやっぱり、「よくやった、ありがとう」と言わずにいられない。いい試合だった。 公表すると地位が損なわれる定款 （2022 12/5 10:30）
ほとんど非開示という、ふざけた東京都の反応。だいたい、「公表されることで社会的地位が損なわれる可能性がある」ような定款や事業計画書って、いったいどんな内容よ？疚しい部分しかないから、としか考えられない。 疑念を持たれたら、粛々と説明すれば済む話だ。安倍晋三氏に対する左巻きとは違って、ちゃんとした証拠を示されれば、多くの人は納得する。しかし、弁護士をずらりと並べて逆に提訴したり、出すべき情報を隠そうとしていては、それこそ「疑惑は深まった」というべき状況だ。 この件は、colaboがいい加減なお金の扱いしているのにはもちろん腹が立つのだが、クズは所詮クズなのでそれはもう諦めている。むしろ、それを許容している東京都や、ふだん公金の扱いにうるさいくせに今回はだんまりのマスコミの方に、より腹が立つ。 モリカケよりも、はるかに悪質で証拠もそろっている事案ではないか。ふだん行政側が出す文書に対して「黒塗りばかりじゃないか！」と批判してきた人は、今こそ声を上げるべきであろうに。 そして、こういった案件は、colaboに限った物ではないのだろうなぁ、とも思う。左巻き利権の全貌を、文春辺りが突っ込んでくれないだろうか。 日本が決勝に進出 （2022 12/2 10:30） 【Ｗ杯】日本が強豪スペイン破った！２大会連続の決勝Ｔ進出！堂安同点、田中勝ち越し点Ｅ組首位（12/2日刊スポーツ） ＜FIFAワールドカップ（W杯）カタール大会：日本－スペイン＞◇1次リーグE組◇1日◇ドーハ・ハリファ国際競技場 ドーハの歓喜再び！ 日本（FIFAランキング24位）が強豪スペイン（同7位）を2－1で破り、E組1位で2大会連続の決勝トーナメント（16強）進出を決めた。後半にMF堂安律（フライブルク）、田中碧（デュッセルドルフ）が得点し、逆転勝ち。2勝1敗の勝ち点6とし、ドイツ―コスタリカ戦の結果に関係なく突破を決めた。 スペインが勝ち点4で2位、ドイツは4－2で勝利したが、敗退した。8強を目標とする日本は、1回戦（日本時間6日午前0時開始）ではF組2位のクロアチアと対戦する。 ◇ ◇ 勝てば決勝トーナメント進出、負ければ敗退となる一戦で、日本は3－4－2－1の布陣で臨んだ。メンバーは、GK権田修一（清水エスパルス）、3バックは左から谷口彰悟（川崎フロンターレ）吉田麻也（シャルケ）板倉滉（ボルシアMG）。ボランチに田中、守田英正（スポルティング）、左MFに長友佑都（FC東京）、右MFに久保建英（レアル・ソシエダード）。2列目の左に鎌田大地（アイントラハト・フランクフルト）、右に伊東純也（スタッド・ランス）を並べ、1トップに前田大然（セルティック）配置した。 対するスペインは不動の4－3－3で、3戦目にも主力選手を投入してきた。GKシモン（ビルバオ）、DFは左からバルデ（バルセロナ）パウ・トレス（ビジャレアル）ロドリ（マンチェスター・シティー）アスピリクエタ（チェルシー）。中盤の底にはブスケツ（バルセロナ）を右にガビ（バルセロナ）、左にペドリ（バルセロナ）。FWは左からオルモ（ライプチヒ）モラタ（アトレティコ・マドリード）ウィリアムズ（ビルバオ）。 スペインにボールを握られ押し込まれる状況の中、前半8分、敵陣ゴール前でボールを奪い、田中のパスを受けた伊東が右足シュート。惜しくもゴール右へ外れた。日本がチャンスをつくった。だが前半11分、波状攻撃を食らった日本は、右サイドからのクロスボールをモラタに頭で押し込まれた。早々に均衡を破られた。 その後も主導権を握られるが、日本はスペインのボール回しに前線からプレスをかけ、ほころびを突いてスペインゴールへ迫るが、パスのズレや判断の遅れから得点機を逃した。 守勢に回る中、日本にイエローカードが立て続けに出た。前半44分に谷口が、同45分に吉田が後方からのタックルで相手選手を倒した。苦しい試合展開を象徴するシーン。圧倒的なポゼッションサッカーに押し込まれるも、前半を0－1で切り抜けた。 前半のボール支配率は日本の18％に対し、スペインは82％。シュート数も2対6という劣勢だった。 後のない日本は、後半開始から久保に代えて堂安、長友に代えて三笘薫（ブライトン）という「ジョーカー」を投入し、勝負をかけた。 後半3分、その堂安がやった。相手陣内でボールをカットすると、右サイドでこぼれ球を受けた堂安がペナルティーエリア外から強烈な左足シュート。GKシモンのセーブも及ばず、手を弾き飛ばして力強くゴールネットに突き刺さった。1－1の同点となった。 同6分には波状攻撃から右サイド堂安のグラウンダーパスから左サイドの三笘がエンドライン際から折り返す。最後は田中が押し込んだ。ラインを割っていたかどうかの判断となったが、VAR判定の結果、ゴールは認められた。日本が一気に逆転に成功した。森保監督の采配が的中した。 スペインもFWにフェラン・トレス（バルセロナ）、アセンシオ（レアル・マドリード）を投入。試合は白熱してきた。後半17分には前線を走りまわった前田から浅野拓磨（ボーフム）にチェンジ。同23分には鎌田を下げてDF冨安健洋（アーセナル）を右サイドバックに入れ、三笘を1枚後ろに下げて5バックに。守備を固め、1点差を守り抜く戦い方に入った。 スペインはガビに代えて20歳FWファティ（バルセロナ）も入れてきた。攻撃の手を強めるスペインに対し、日本は引いた形で相手の波状攻撃を総力で耐えた。殊勲の田中に代えてMF遠藤航（シュツットガルト）も投入して固める。集中力を切らさず、ピンチの連続もGK権田の好セーブもあって守り抜き、そして勝利のホイッスルを聞いた。歓喜に会場はわき上がった。 日本がドイツ戦（2－1）に続き、再び欧州の強豪国を破り、W杯に新たな歴史を刻んだ。 ドイツ以上にボール支配率もシュート数も少なかったが、みごとな戦いでスペインを下し、なんとグループリーグ1位で決勝トーナメントに勝ち上がった。 「欧州サッカーへの適応力はあるから、コスタリカ戦が最も危険。ドイツには勝てたからスペインに勝つ可能性はじゅうぶんにある」とは思っていたが、それでも、実際に勝つのは難しいだろうと期待半分不安半分の心境だった。 パスは繋ぐがなかなかゴールへ向けて蹴ることができない、というこの数十年来のサッカーから、日本は大きく成長してきたことを思い知らされたグループリーグでの戦いだった。 日本が敗れドイツが勝てばスペインとドイツが決勝トーナメントへ進んでいたし、同時に行われていたドイツ・コスタリカ戦では一時コスタリカがリードし、コスタリカが決勝Tへ進む可能性もあった。まさに混戦模様の死のグループだった。 次はクロアチア戦。こちらも欧州。はじめてのベスト8、そしてその先へと、新しい景色をどんどん見せて欲しいものだ。 監査請求の権利を否定する弁護士 （2022 11/30 10:30） 「『貧困ビジネス』と虚偽記述された」 少女支援の団体Colaboの仁藤夢乃代表が男性を提訴（11/29東京新聞） 虐待や性暴力を受けた10代の少女たちを支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」代表の仁藤夢乃さん（32）が29日、インターネット上で「若年女性に生活保護を不正受給させ、無給で仕事をさせる貧困ビジネスをしている」などと虚偽の記述をされ、社会的信頼を傷つけられたなどとして、都内に住む男性を相手取り、慰謝料など計1100万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。 訴状などによると、男性は今年9月、自身のブログに「Colaboと仁藤夢乃さんの生活保護ビジネスについて調べてみた」との記事を投稿。生活保護を受給する10代の少女を狭い部屋に住まわせて毎月6万5000円を徴収したほか、補助金の不正受給を行っていると記したなどとされる。 仁藤さん側は、6万5000円の徴収は事実でなく、狭い部屋の例としてネット上に出た写真も長期宿泊施設とは別施設だと指摘。誤った情報に基づき誹謗ひぼう中傷が拡散し、寄付を取りやめる支援者が出るなどの実害も生じていると主張している。 29日に都内で記者会見した仁藤さんは「活動を支える少女やスタッフも心に傷を負い、影響が出ている」と話した。支援する神原元弁護士は「記述は典型的な女性差別、ミソジニー（女性蔑視）だ」とした。 ネット上のハンドルネームを「暇空茜」とする被告男性は取材に「訴状を見ていないのでコメントできない。ユーチューブやツイッターなどで随時発信していく」とした。（望月衣塑子、梅野光春） 公金の遣い方に疑義を呈されたのだから、きちんと説明すれば済む話だろうに、なぜ「訴訟で批判を弾圧」という方向に走るのか。 とりわけ、神原元弁護士の発言は酷すぎる。 「これはリーガルハラスメントという嫌がらせ、市民オンブズマンがやってくるならまだしも一般市民が監査請求なんてするのは制度の濫用」と述べ、一般市民が公金の支出状況に疑義を呈すこと自体を問題視し、「監査請求は市民オンブズマンが特権的に行使すべき物だ」と明言してしまっている。弁護士として救いようのない発言であり、懲戒請求されても仕方ないものではないか。 ふだん、他者に対しては過剰なまでに攻撃的姿勢を示しておきながら、自分が少しでも批判の対象になると途端に被害者仕草に全力を傾けるのが、我が国左巻きの特性だ、と改めて思い知らされる記者会見であった。 彼ら彼女らは、政府や自民党に対しては「疑われたら、疑った人間が納得するまで疑われた方が説明すべきだ」という姿勢を示していた。今度は、自分たちが「こちらが納得するまで」説明をすべきだ。 ところで。 「望月衣塑子が書いた記事」というだけで、「事実を正確には書いていない偏見と独断に満ちた文章だろうな」と思わずにはいられない。実際に、仁藤氏側の不透明な金の流れについては全く触れていない。 記者としては救いようのない状況だと思うのだが、東京新聞はそれでいいのだろうか。 防衛費拡大 （2022 11/29 10:30） 岸田首相「防衛費GDP2%、27年度に」 財源は年内決着（11/28日経） 岸田文雄首相は28日、防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2%に増額するよう関係閣僚に指示した。科学技術費などの国防に有益な費用を合算し、省庁横断の防衛費と位置づける。装備品を含む向こう5年間の予算規模と財源確保を年内に同時決着させ、戦後の安全保障政策の転換に道筋をつける。 首相が防衛費の具体的な水準を明言するのは初めて。東アジアの険しい安保環境を踏まえ先送りすべきでないと判断した。 自民党内には安倍派を中心に防衛費を賄うための増税に慎重な意見もある。長期にわたる防衛費増を可能にするための安定財源確保にメドをつけられるかが問われる。 首相が28日、首相官邸に浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相を呼び防衛費増額に関する方針を指示した。 GDP比で2%との基準を示したうえで、年末に①23~27年度の中期防衛力整備計画（中期防）の規模②27年度に向けての歳出・歳入両面での財源確保――を一体的に決定すると伝えた。浜田氏が面会後に記者団に明らかにした。 日本の防衛費は1976年の三木武夫内閣以来、おおむね1%以内を目安としてきた。ウクライナ侵攻を踏まえ北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が相次ぎ国防費を2%とするよう表明し、自民党が2%への増額論を唱えていた。 防衛省の予算は2022年度当初で5兆4000億円ほどだ。GDPで2%とするのは防衛省の予算を増額した上で、防衛に有益な他の経費を含める。 公共インフラや科学技術研究、サイバー、海上保安庁といった他省庁予算も加える。防衛省だけの縦割り体質から脱却し、安全保障を政府全体で担う体制に移行する。現在のGDPを前提とすると新たな防衛費はおよそ11兆円に達する。 柱となるのは相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の保有だ。ミサイルの長射程化や米国製巡航ミサイル「トマホーク」を導入する。不足している弾薬の購入量を増やすなどして継戦能力も強化する。 財源に関する年内決着も指示した。「まずは歳出改革」と指摘したうえで、歳入面で「安定的に支えるためのしっかりした財源措置は不可欠だ」と伝達した。 政府の防衛費増額に関する有識者会議は財源を「幅広い税目による国民負担が必要」とする提言をまとめていた。政府内では法人税に加えて所得税、たばこ税などの増税で賄うべきだとの意見がある。 一方で政府関係者によると26年度までは財源確保のための一時的な赤字国債発行を容認するという。自民党側の意見に配慮した措置とみられる。 首相は両閣僚に歳出改革なども含め財源捻出を工夫するよう求めた。28日の衆院予算委員会では防衛費の財源に関して余った新型コロナウイルス対策予算の活用を検討すると明らかにした。 中国が軍事費を年々拡大させ覇権主義をあらわにしており、ロシアは実際にウクライナに侵略をおこなっているという状況を考えれば、防衛費の増強はやむを得ない。 ただ、「防衛に有益な関連予算も含めてGDP比2%」というのはよく分からない。防衛費と言える対象を増やしているだけで、ただの数字遊びに過ぎないのではないか。その数字に何の意味があるのか。 防衛費の増強は必要としても、やはり問題は財源だ。 朝日の原真人が主張するような「とにかく緊縮」という論に与するつもりはないが、かといって「何でもかんでも国債」という考えに与するつもりもない。 防衛費や社会保障費のような、一時的な物でなく恒久的に必要となる支出に対して、「国債出せばいい」「お札刷れば済む」という考えは無責任すぎる。 我が国は国債をほとんど自国でまかなっており、国債発行に対する耐久力は高い。しかし、無尽蔵でも大丈夫なわけではなかろうに。「いくらでも国債発行すればいい」という人たちは、債務残高が2000兆円や3000兆円になっても大丈夫だと言い切れるのだろうか。 水を差して自己陶酔の東京新聞 （2022 11/27 10:30） 「みんな、そんなにサッカー好きだった？」Ｗ杯ドイツ戦勝利でのお祭り騒ぎに戸惑う記者は考えた（11/26東京新聞） サッカーのワールドカップ（W杯）で、日本が格上のドイツに勝利し、世の中はお祭り騒ぎの様相だ。だが、サッカーを詳しく知らない人は、このにわかの雰囲気に戸惑ってしまうのでは。みんな、そんなにサッカー好きだったの…。突然の盛り上がりを考えた。（特別報道部・木原育子） 「売り上げですか？ そりゃもう…。ええ…ぐんっと伸びましたよ」 25日、東京都心にあるスポーツ用品店「スーパースポーツゼビオ」東京御茶ノ水本店。マネージャーの相馬裕介さん（46）の顔がほころんだ。 この店では、日本代表のレプリカユニホームやタオルを並べた専用ブースを初めて設置。23日のドイツ戦の後の売り上げは開幕前の9倍だという。 相馬さんはひっきりなしに訪れる客に対応しながら、「今年は原材料の高騰のため、これまで以上にグッズも高額で心配していたが、ほっとしている」と胸をなで下ろした。 ちなみに売れ筋のユニホームを聞くと…。「久保、南野…。試合後は三笘みとま、堂安どうあん選手でしょうか」 今更聞けない読者に向けて、三笘薫選手（25）は川崎市出身で、現在イングランドのブライトン所属のMFだ。語源辞典によると、草冠の「三苫」姓は、福岡や大分に多く、竹冠の「三笘」姓はかなり珍しい。 ドイツ戦で同点弾を決めた堂安律選手（24）はドイツのフライブルク所属のMF。プロのキャリアは海外のほうが長い左利きの実力派だ。 活躍した2人が難読名字だったとはいえ、「カズ」「ヒデ」「ゴン」などの愛称で呼ばれるスターがいたころに比べ、今回の日本代表は知名度の低い選手が多い。しかもアジア予選では一時苦戦し、開幕前の注目度はいまひとつだった。 「インターネット配信サービスが放映権を持っていることが大きいでしょう」と語るのは、スポーツライターの生島淳さんだ。 今回の全64試合は、インターネットテレビ局のABEMAが生中継する。ドイツ戦も視聴者数が1000万を超え、過去最高に。生島さんは「地上波は3局しか中継しておらず、事前報道も少なかった。ただ、ドイツ戦に勝ったことで情報番組でもにわかに扱い始め、急にW杯一色に染まったように映ったのではないか」と話す。 都市生活の調査分析をする公益財団法人「ハイライフ研究所」の藤原豊・専務理事は、コロナ禍や国際競争力低下などの閉塞へいそく感があったとみる。「突然降ってわいた明るいニュースに、多くの人が好感をもった。監督の大胆な采配などのストーリー性も受け入れやすく意外性があった」 ちなみに、ドイツからはどう見えたのか。ドイツの専門紙「キッカー」特派員の安藤正純さん（69）は「ドイツが前半リードして負けたのは44年ぶり。負けたという事実より珍事として受け止められている」と率直だ。一方、「監督が悪かったなど負けた理由探しは起きていない」とも。 その理由について「サッカー文化が真にドイツ社会に根付いているからだ。ドイツでは週末にサッカーの試合が必ずあり、サッカーを触媒にして地域社会が成り立っている。サッカーが日常の一部のドイツと、4年に1度の2週間だけ盛り上がる日本ではとらえ方が違う」とみる。 にわかの盛り上がり。否定はしないが、日本社会の特性もあるのか。千葉商科大の常見陽平准教授（労働社会学）は「周囲が盛り上がっていると、その雰囲気に合わせようという日本特有の空気感はある」と指摘しつつ、投げかける。「熱狂は怖さをはらむ。熱狂の裏で、五輪の談合疑惑の捜査が進むなど忘れてはならない問題もある。盛り上がっている時ほど冷静な視点も大切だ」 ワールドカップでの勝利に国中が盛り上がるのは、別に日本だけの特性ではない。諸外国も、国を挙げての大騒ぎになるだろう。そして、それだけの力が、ワールドカップにはある。 我が国の左巻きメディアはすぐに、「熱狂は恐ろしい側面を持つ」などと賢しらぶった態度をとる。盛り上がっているところに水を差す自分、逆張りで賢しらぶってる自分に、酔っているだけである。何か指摘しているように見えても、ただの杞憂あるいは筋違いということが多い。 こういう斜に構えた態度に関しては、私も若い頃はそうだったように思う。しかしそんなものは反抗期とか麻疹のような物で、知恵が付いたら脱却すべき物だろう。最近は盛り上がっている時は素直に盛り上がる方がいい、斜に構えるの格好悪いと思うようになった。 もちろん、一方向に大衆が動いているときにマスメディアが水を差して警鐘を鳴らす、というのが必要な場面はあるだろう。 しかし、我が国のマスコミは、今回のワールドカップに対する熱狂のような「どうでもいい案件」には水を差し、旧統一教会に対して過剰に弾圧を求める空気のような「水を差す必要がある案件」は逆に大衆を煽りまくる。冷静に自身を振り返るべきだが、彼らは自分たちは賢い・正しいと思い込んでいる。まことに醜悪である。 ドイツに勝利！ （2022 11/24 10:30） 日本代表、世界を驚かせる歴史的なジャイアントキリング！ドイツ代表に逆転で初勝利 初のベスト8へ勝ち点3ゲット（11/23ABEMA TIMES） 【FIFA ワールドカップ カタール 2022・グループE】ドイツ1－2日本（日本時間11月23日／ハリーファ国際スタジアム） 初のベスト8以上を目指す日本代表がドイツ代表を相手に逆転勝ちを収め貴重な勝ち点3をゲットした。前半は33分にPKで先制点を献上したものの、後半に入るとアグレッシブな選手交代で受け身になったドイツ代表に対して猛攻。途中交代で入った堂安律が75分に同点ゴールを決めると、83分にも途中から入った浅野拓磨が勝ち越しゴール。2大会ぶりの優勝を目指す格上ドイツ代表に対して、世界を驚かせるジャイアントキリングを演じて見せた。 前半は完全にドイツ代表のものだった。序盤こそ日本代表が押し気味に進めていたが、徐々にドイツ代表にペースを掴まれると、33分にはペナルティーエリア内でファウルを犯してPKを献上。先制点を許すと、その後も完全に試合を支配され、ボール保持率もドイツ代表74％、日本代表26％と圧倒された。 それでも日本代表は後半から3バックに変更しアグレッシブな布陣にするとこれが的中。徐々に試合を支配し始めると、堂安がゴールネットを許して同点に。8分後には再び浅野が豪快に蹴り込み、試合をひっくり返した。 日本代表は2戦目にコスタリカ代表、3戦目にスペイン代表という強豪との試合を控えるものの、優勝候補の一角に数えられるドイツ代表を撃破するジャイアントキリング。世界を震撼させ、一躍大会の主役候補に名乗りをあげた。 （ABEMA／FIFA ワールドカップ カタール 2022） ドイツに勝った！しかも逆転勝利！ 「ドイツに勝てるわけない」と言っていたオカンに「決めつけはダメ！じゅうぶん可能性はある！」と言っていたが、その希望が現実の物となった。もちろん心の中では「やっぱり相手はドイツだしなぁ」という気持ちも燻っていたが、希望は捨てるものではないですな。 ボール支配率は、日本26.2%、ドイツ73.8%。これで勝てるのだから、サッカーは分からないものだ。後半の攻撃的なサッカーが見事にはまったわけだが、ドイツの猛攻をPKによる1点だけで凌いだ前半メンバーの功績も、無視するわけにはいかない。 「ドーハの悲劇」から29年。同じ地で、歓喜がもたらされた。何とも感慨深い。 岸田総理自身にも火の手が （2022 11/23 10:30） 岸田首相の衆院選収支、宛名やただし書きがない領収書…週刊誌報道に「確認中」（11/23読売） 岸田首相の政治資金を巡り、週刊文春（電子版）は２２日、昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に宛名やただし書きがない領収書が９４枚添付され、公職選挙法違反の疑いがあると報じた。首相は、首相官邸で記者団の質問に対し、「今、確認中です」と述べた。 とうとう、岸田総理本人の問題まで出てきた。 「事務処理のミスなので訂正を行う」で済むレベルの話ではあろうが、既に政権の体力をかなり奪われている状態なので、また歯切れの悪い説明に終始すれば新たなダメージとなりかねない。 一昨日も書いたが、岸田さんが退いても後に来る人材に不安があるので、さらにその下の世代が貫目を保持できるようになるまで頑張って欲しいものだ。 以前であれば、「いざとなったら安倍さんの再出馬」という奥の手があったが、それもなくなってしまっている。 次善の策としては、菅氏の再登板か。たしかに国民受けは悪いかもしれないが、仕事はきっちり果たせる人だ。 今更ながら、安倍政権の政権運営の安定ぶり、凄まじさを思い起こしたり。 3人目の閣僚辞任 （2022 11/21 10:30） 岸田首相「深くおわび申し上げる」 寺田総務相の辞表受理（11/20産経） 岸田文雄首相は２０日、政治資金収支報告書の不適切な記載などが相次いで発覚した寺田稔総務相を更迭した。同日夜、寺田氏は公邸を訪れ、首相に辞表を提出し、受理された。今国会は令和４年度第２次補正予算案や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などの高額献金による被害者救済に向けた新法などの重要審議を控えており、寺田氏を続投させれば審議への影響は避けられないと判断した。 首相は寺田氏の辞表を受理した直後、公邸前で記者団の取材に応じ、相次ぐ閣僚の辞任について「深くお詫び申し上げる。任命責任を重く受け止めている」と述べた。後任人事に関し「２１日午前中にすみやかに発表したい」と語った。政府関係者によると、自民党麻生派（志公会）所属し、旧民主党政権で外相を務めた松本剛明衆院議員を起用する方向で調整に入った。 今国会中の閣僚の更迭は、旧統一教会問題をめぐり辞任した山際大志郎前経済再生担当相、「法相は死刑のはんこを押す地味な役職」と発言した葉梨康弘前法相に続き３人目となる。 寺田氏をめぐっては、関係する政治団体「寺田稔竹原後援会」（広島県竹原市）が故人名で政治資金収支報告書を提出していたことが明らかになり、昨年の衆院選で選挙区の広島５区に在住する地方議員らに違法に報酬を払った疑惑なども浮上した。 寺田氏は１８日の記者会見で「職責を果たす中で、岸田内閣を支えていきたい」と辞任を否定していたが、立憲民主党など野党は政治資金規正法の担当閣僚として不適格だとして更迭を求めていた。与党内からも２次補正予算案の審議などへの影響を避けるため、寺田氏を更迭し、事態の沈静化を図るべきだとの声が強まっていた。 出てくる話が、葉梨前法相の「失言」とも（私自身はたいした失言とも思っていないが）、山際前経済再生担当相の「旧統一教会との関係」とも、レベルが違う。 葉梨氏や山際氏の件は、少なくとも、法に触れるような話ではなかった。しかし寺田氏の問題は法に抵触する可能性のある話ばかりで、辞任はやむを得ないだろう。 岸田政権の支持率も30％前後になっており、所謂「青木率」（政権支持率と自民党支持率の合計ポイント）も危険水域の50に近付きつつある。 しばらく選挙がないから現状の程度の動揺で済んでいるが、これが衆議院の任期間近の時期だったりしたら、党内から公然と岸田卸の声が出てくるだろう。 かといって、岸田氏の後となると、河野太郎氏や高市早苗氏と言った、危なっかしい顔ぶれが目立ってしまう。岸田氏にはもっと頑張って欲しいのだが、腰の据わらない様子が目立って頼りなさを感じてしまう。 さて。 立民・泉代表「首相の決断力、指導力を疑う」（11/20産経） 立憲民主党の泉健太代表は２０日夜、寺田稔総務相が更迭されたことに関連し、「（閣僚）辞任は遅すぎであり、同時に岸田文雄首相の決断力、指導力を疑わざるを得ない。内閣改造後間もなくして、早くも大臣辞任が３人に至ったことは首相の人事管理力の無さと、任命責任が問われる」との談話を発表した。 泉氏は「公職選挙法や政治資金規正法を所管する総務相が自ら多くの疑惑を抱えていたのでは、公平公正な総務行政は遂行できず、既に信頼も失墜していた」と指摘。「首相は国会で国民に謝罪し、今後の内閣のあり方について誠実に説明すべきだ」とした。 首相の決断力・指導力に対する批判は正当だとは思うが、「決断力とか指導力とか、お前が言えたことか？」となってしまうのが、我が国の政治の不幸な部分である。 京田もトレード （2022 11/19 10:30） 中日・京田とDeNA・砂田の交換トレード成立 中日は手薄な左の中継ぎ補強、DeNAは遊撃手を戦力強化（11/18スポニチ） 中日・京田陽太内野手（28）とDeNA・砂田毅樹投手（27）の交換トレードが成立したことが18日、分かった。近く両球団から発表される。手薄な左の中継ぎを強化したい中日と、遊撃手を中心とした戦力強化を狙うDeNAの思惑が一致した。 京田は2016年ドラフト2位で日大から中日に入団。1年目から堅実な守備を武器に遊撃のレギュラーを獲得するなど活躍して新人王を獲得。その後も順調にチームの中心選手に成長し、不動の遊撃手として貢献し、20年からは選手会長も務めている。今季も開幕からスタメンに名を連ねたが、打撃不振が続き、攻守に精彩を欠いた5月4日のDeNA戦（横浜）では立浪監督から「戦う顔をしていない」と試合中に2軍降格を告げられ、強制送還された。結局、最後まで力を発揮できず、43試合出場で打率・172、3本塁打、8打点と入団以来ワーストの成績に終わっていた。 砂田は2013年育成ドラフト1位でDeNAに入団。左腕から繰り出す切れの良い速球とスクリューボールを武器に15年6月に支配下登録を勝ち取った。当初は先発での起用が中心だったが、16年途中から中継ぎに転向してブレーク。17年62試合、18年70試合に登板するなどブルペンを支えた。昨年も58試合とフル回転。今季は15試合の登板にとどまり防御率5・68と力を発揮できていなかった。 今季、最下位に終わった中日は立浪監督が勝負の2年目へ向け、チーム改革を進めている。15日の阿部と楽天・涌井のトレードに続いて早くも今オフ2件目のトレード成立、2人目の生え抜き主力内野手の放出となった。 ずっとトレードが噂されていた京田が、とうとう実際にトレードされることになった。正直、阿部と比べて驚きは、ない。 京田にとっては、もっと打線が強力なチームに入って守備に専心できる環境に変わった方が、力を発揮できるだろう。中日でこのままくすぶり続けるよりも良かったと思う。 中日にとっては、不足している中継ぎ左腕がやってくるのはたしかにありがたいのだが、内野手が若手だらけになってしまい、怪我人が出たりしたらすぐに内野手足りなくなりそうで、かなり不安だ。これなら三ツ俣残しておけば良かったのになぁと思わなくもない。 残っている内野手の面々を見ると、来年ではなく、数年後に期待、という状態か。 報いを受けるべし （2022 11/18 10:30） 「うそで私と町おとしめた」と群馬・草津町長 中傷続けば「しかるべき手続き」 元町議在宅起訴受け（11/11上毛新聞） 前橋地検が群馬県草津町の元同町議を名誉毀損と虚偽告訴で在宅起訴したことを受け、黒岩信忠町長は11日、群馬県庁で記者会見し、「うそで私と草津町をおとしめた被告と、それを利用した人たちに強い憤りを感じる」などと述べた。 「町長室で肉体関係を持った」などとする内容を電子書籍に掲載されたことについて「こちらに落ち度は全くない、いきなり書籍に書かれた」と改めて説明。「3年間にわたり家族が苦しめられ、自分だけでなく草津町もいわれなき誹謗中傷を受けて世界に拡散された」などと振り返り、「ここまで来ても草津を誹謗するならば、しかるべき手続きを取る」などと語った。 町長の記者会見では、上野千鶴子氏、全国フェミ議連の共同代表増田薫氏、前田佳子氏、事務局伊藤正子氏、新聞赤旗、北原みのり氏、フラワーデモ群馬主催者代表の田嶋みづき氏の名前が具体的に挙げられていた。 拙サイトも、2020年12月7日にこの件を扱い、「事実関係がはっきりしていないのに、草津町民や議会に対して「性被害揉み消しの町」とばかりに批判するのは早計ではなかろうか」と述べている。その見方は完全に正しかった。というか、住民の9割が解職を求めるような議員の主張なのだから、事実が確定するまで様子見すれば良かっただけのこと。脊髄反射で罵詈雑言を吐く輩が馬鹿すぎただけのことだ。 当時、多くの自称フェミニストたちが、新井元町議を擁護し、彼女に解職決議を出した町議会を批判し、リコール請求の住民投票に9割が賛同したことを以て草津町を「セカンドレイプの町」などと罵倒していた。 この草津町に誹謗中傷をぶつけていた連中、町長対応にビビって謝罪したり（ほとんどが「表面上」に過ぎない物だが）、逆に開き直ったり、なぜか被害者ムーブをカマしたり……。いろいろな反応が見られるが、総じて「醜悪」という部分は共通している。 法的措置で燃やしてやれ、というのが偽らざる感情だ。 阿部・涌井のトレード （2022 11/16 10:30） プロ野球 中日の阿部寿樹と楽天の涌井秀章が交換トレード（11/15NHK） プロ野球、中日の阿部寿樹選手と楽天の涌井秀章投手の交換トレードが15日、両球団から発表されました。 中日から楽天に移籍する阿部選手は岩手県出身の32歳。2016年に社会人野球のホンダからドラフト5位で入団しました。 右打ちのバッターでチャンスに強く軽快な守備も持ち味の主力選手の1人で、今シーズンは主にサードとして133試合に出場し、131本のヒットを打ち打点は57でした。 阿部選手は球団を通して「7年間中日でお世話になり、人間としても野球人としても成長させてもらいました。応援していただいたファンの皆様にもとても感謝しています。楽天でも頑張ります」とコメントしています。 一方、楽天から中日に移籍する涌井投手は千葉県出身の36歳。2005年に横浜高校からドラフト1巡目で西武に入団し、ロッテ、楽天と3球団で最多勝に輝くなど活躍し、昨シーズンは通算150勝を達成しました。しかし、今シーズンは4勝にとどまっています。 先発投手陣にさらなる厚みを持たせ、野手は若手中心に起用する方針の中日と、打てる野手を求めていた楽天の思惑が一致したトレードとみられます。（以下略） シーズン当初の阿部は、立浪監督の構想には元々入っていなかったようだが、高橋周平や石川昂弥の離脱の穴を埋める格好となり、そしてきちんと結果を出した。貧打の中日打線の中にあって大きな存在感を示していたのに（チーム2位の9本塁打、57打点）、このように放出してしまって大丈夫なのだろうか、という思いの方が強い。 それだけ涌井を取りたかった、涌井と釣り合う選手は阿部くらいだった、ということなのだろうが、打撃陣の中から新たな選手が台頭してこなくては、さらに貧打が加速してしまいそうだ。 涌井も、もうピークは過ぎているのではないだろうか、.幾ら実績のある投手といえども、以前のように勝ち星を積み重ねられるとは思えない。投手陣の精神的支柱という意味では、存在感たっぷりではあると思うが。 阿部選手には感謝の気持ちが非常に強い。今までありがとう！新天地でも、渋い仕事ぶりでファンから親しまれる選手になって欲しい。 このトレードが、後々「良かった」といわれる物になりますように。 負けたのは消費減税のせいではない （2022 11/14 10:30） 消費減税の訴え「間違いだった」 立憲・枝野氏、公約見直しに言及（11/13朝日） 立憲民主党の枝野幸男前代表は12日、さいたま市内で講演し、昨年10月の衆院選で当時代表として消費税率の引き下げを訴えたことについて「政治的に間違いだったと反省している」と述べた。立憲は今夏の参院選でも消費減税をかかげていたが、次期衆院選の選挙公約では「見直すべきだと思っている」との見解を示した。 枝野氏は、衆院選を振り返り、「敗軍の将として、あれ（消費減税を訴えたこと）が敗因の大きな一つだ」と述べた。立憲が医療・介護や子育てなど社会保障の充実を主張していたことに触れ、「そこにお金をかけると言いながら、時限的とはいえ減税と言ったら、聞いている方はどっちを目指すのか分からなくなる。有権者を混乱させてしまった」と述べた。 また、枝野氏は「消費税減税で（選挙に）勝てるんだったら、とっくの昔に社民党政権ができている」と述べ、消費減税の訴えだけでは選挙での支持拡大にはつながらないとの見方を示した。 昨年10月の衆院選で立憲は、枝野氏を代表として消費減税策を共産党などと共通政策として合意。5%の時限的な消費減税を掲げて戦った。だが、議席を公示前の109から13減らし、枝野氏は責任をとって代表を辞任した。（神沢和敬） 一度決定した公約を事後に見直すことは悪いことではないし、消費減税の是非はさておくとしても、少なくとも、「あれ（消費減税を訴えたこと）が敗因の大きな一つだ」という部分については、甚だしく認識がズレていると言わねばなるまい。 立憲民主党の支持率はずっと1桁台で低迷しており、仮に消費減税を訴えていなかったとしても、体制に影響はなかっただろう。むしろ、減税を公約にしたことで社民党や山本太郎党の支援を得ることができたと考えれば、票の上澄み効果の方が上回った可能性もある。 相変わらず、自己評価ができていない、ということだ。 立憲民主党が勝てないのは、まともな政策立案をしないこと、他者批判にばかり力を注いで自分たちの言動に全く反省がないこと、民主党政権の反省総括が未だに為されていないこと、であろう。 ズレたまま10年以上経過した。これからもズレ続けるのだろう。 葉梨法相が辞任 （2022 11/12 10:30） 葉梨法相 首相に辞表提出 事実上の更迭か 死刑めぐる発言で（11/11NHK） 葉梨法務大臣は岸田総理大臣に対し、死刑などをめぐるみずからの発言で国民に不快な思いをさせたなどとして、辞表を提出しました。事実上の更迭とみられます。政府は、持ち回り閣議で、葉梨法務大臣の辞任を決定しました。 葉梨法務大臣は、9日夜、みずからが所属する自民党岸田派の国会議員のパーティーに出席し、みずからの職務について「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと発言し、与野党双方から批判が出ています。 こうした中、岸田総理大臣は午後5時前に総理大臣官邸で葉梨法務大臣と会談しました。 会談のあと、葉梨大臣は記者団に対し「死刑という文言を軽率にも扱い、国民に不快な思いをさせた。昨晩、出処進退を含めて岸田総理大臣と相談し、きょう辞表を提出した」と述べ、大臣の辞表を提出したことを明らかにしました。事実上の更迭とみられます。 葉梨氏は、元警察官僚で、衆議院茨城3区選出の当選6回。夏の内閣改造で初めて入閣し、現在は旧統一教会をめぐる問題で被害を訴える人たちの相談体制の強化などにあたっていました。先月下旬の山際前経済再生担当大臣に続く閣僚の辞任となり、岸田内閣にとってダメージは避けられない情勢です。 岸田首相 東南アジア訪問 12日未明に出発 東南アジアで開かれるG20＝主要20か国の首脳会議などへの出席を予定している岸田総理大臣は、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、当初の予定から半日近く遅れて、12日未明にカンボジアに出発することになりました。 岸田総理大臣は、 ▽ASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議や、 ▽G20＝主要20か国の首脳会議、それに ▽APEC＝アジア太平洋経済協力会議に出席するため、 11日から9日間の日程でカンボジア、インドネシア、タイの3か国を訪問する予定でした。 しかし、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、後任人事などを行うため、予定していた11日午後の出発を取りやめ、当初の予定から10時間遅れて、12日午前1時にカンボジアに向けて出発することになりました。 岸田総理大臣は12日の朝、現地に到着し、ASEANとの首脳会議などに出席するほか、13日は日米韓3か国の首脳会談や日米首脳会談などに臨む予定です。 これまでの経緯 批判が集まった葉梨法務大臣の発言は、9日夜開かれたみずからが所属する自民党岸田派の国会議員のパーティーでのものでした。 この中で葉梨大臣は、法務大臣の職務に関連して「法務大臣になって3か月がたつが、だいたい法務大臣というのは、朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」と述べました。 そのうえで「今回は旧統一教会の問題に抱きつかれてしまい、ただ抱きつかれたというよりは一生懸命、その問題の解決に取り組まなければならず、私の顔もいくらかテレビで出ることになった」と述べました。 こうした発言に批判が出る中、10日朝、松野官房長官は、葉梨大臣を総理大臣官邸に呼び、軽率な言動をしないよう厳重に注意しました。 同じ日の参議院法務委員会では、冒頭で、みずからの一連の発言について、「職務を軽んじているような印象を与える発言であるとの報道がある。このような印象を与える発言にはおわび申し上げるとともに撤回させていただきます」と謝罪したうえで、発言を撤回しました。 そして「この印象を与えた発言は私の本意ではない。今後は、私の真意がしっかりと伝わるように、発言には慎重を期してまいりたい」と述べました。 ただ、この時点では、葉梨大臣は「死刑執行の判断は極めて重いことは十分認識しているつもりだ。しっかりと職責を果たしていきたい」と述べ、辞任を否定していました。 また葉梨大臣は、9日の同じパーティーで、「外務省と法務省は票とお金に縁がない。法務大臣になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」と述べました。 この発言については、葉梨大臣は撤回しないとして、この日の委員会では、「ここで申し上げたのは、いわゆる経済官庁にはいろいろな形で企業とお付き合いができ、政治資金パーティーでも、来られる人が多い。ただ、外務省や法務省は、企業とのお付き合いはそれほどあるものではない。政治資金という意味ではなかなか集めづらいところはあるということだ」と述べました。 岸田総理大臣は10日夜、記者団に対し「職責の重さをしっかりと感じて説明責任を果たしてもらいたい。これからも職責の重みを感じて発言は丁寧に慎重に行ってほしい」と述べ、葉梨大臣を交代させる考えはないことを明らかにしました。 ただ、葉梨大臣は、先月31日のパーティーでも同様の発言をしていたことがその後、わかり、与党内からは「不適切で軽すぎる発言だ」などと今後の政権運営への影響を懸念する声が出ていました。 これに対し、野党側は、立憲民主党の泉代表が「葉梨大臣の死刑執行の判断が信頼に足るのか。任にとどまることはふさわしくない」と述べるなど更迭すべきだとして批判を強めていました。 そして11日に葉梨大臣は、午前から昼過ぎにかけて開かれた衆議院法務委員会で、過去のパーティーなどでも4回以上、同様の発言をしていたとして、改めて謝罪し、過去の発言も撤回する考えを示しました。 また葉梨大臣は、撤回しないとしていた「外務省と法務省は票とお金に縁がない」などと発言していた点について、11日の委員会では「私の本意と異なる正確性を欠くものだった」と述べ、一転して撤回する考えを示しました。ただ委員会で、野党側から繰り返し、辞任を求められましたが、この時点でも辞任を否定していました。（以下略） 続投表明から一転、葉梨法相の更迭となった。 死刑に関する発言は「まぁ軽口だなぁ」とは思うが、更迭に値するほどの件だったとは思えない。法務相に死刑判断に対して容喙する権限はなく、死刑囚に思いをはせながらはんこを押すべきだ、という批判は的外れである。 マスコミの歪曲によって、「死刑にはんこ押すときだけニュースになる地味な仕事」という発言がすっかり「死刑にはんこを押すだけの地味な仕事」にすり替わっているが、法相が話題になるのは死刑執行の時だけというのは事実であるし、ことさら騒ぐような発言ではあるまい（むしろ批判すべきは、相対的には「法相は金にも票にもならない」の方ではないか）。 しかも、一度更迭を否定したのだから、それならば最後まで突っぱね続けるべきだったのだ。それを、唐突にひっくり返した物だから、「右往左往感」「後手後手感」が出てしまう。 マスコミや野党に汚い成功体験を与えたのも、大きなマイナスだ。この成功で調子づいて、次は寺田総務相を矛先に騒ぐだろうし、その間に、為さねばならぬ施策の実行が遅れていくことにもなりかねない。 マスコミの「揚げ足取り」やそれが成功してしまう雰囲気は、第1次安倍政権や福田、麻生政権の頃に似てきたように思う。あのときと違うのは、野党の支持率がいっこうに上がってこないことで、2009年のような悲劇は起きそうにないだけマシかもしれないが、マスコミの好き放題が力を持つ状況が復活しつつあるように見えるのは、何とも嫌な感じである。 マスコミや野党のアホな批判に動じなかった安倍政権のすごさを、改めて感じている。 ロシア軍がドニプロ川西岸から撤退 （2022 11/10 10:30） ロシア国防相 ウクライナ南部ヘルソン州州都からの撤退命令（11/10NHK） ロシアのショイグ国防相は、プーチン政権が一方的な併合に踏み切ったウクライナ南部ヘルソン州の州都を含むドニプロ川の西岸地域から軍の部隊を撤退させるよう命じました。ロシア軍がウクライナ侵攻直後のことし3月から掌握していた戦略的な要衝からの撤退となれば、戦況は重大な局面を迎えることになりそうです。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの国防省は9日、戦況をめぐる会議を開き、その映像を公開しました。 この中で軍事侵攻の指揮を執るスロビキン総司令官は、ウクライナ南部のヘルソン州について、州内を流れるドニプロ川の西岸地域にとどまる部隊が孤立するおそれが出ているとしたうえで、川の東側で防衛を固めるのが最善の選択だと報告しました。 これを受けてショイグ国防相は「部隊の撤退を進め、川を渡る人員や武器、装備の安全な移送を確保するためあらゆる措置に着手せよ」と述べ、州都ヘルソンを含むドニプロ川の西岸地域から軍の部隊を撤退させるよう命じました。 ロシア軍は、ウクライナ侵攻直後のことし3月、ヘルソン州の全域を完全に掌握したと主張し、プーチン政権が9月にヘルソン州など4つの州の一方的な併合に踏み切りました。 これに対し、領土奪還を目指すウクライナ軍は反転攻勢を強め、州都ヘルソンに向けて部隊を進めていました。 ロシア軍が戦略的な要衝のヘルソンから撤退するとなれば、戦況は重大な局面を迎えることになりそうです。 ゼレンスキー大統領「非常に慎重に動いている」 ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、新たな動画を公開し、ロシア軍がウクライナ南部の戦略的な要衝、ヘルソンから軍の部隊を撤退させるよう命じたことについて「きょう、情報空間には多くの喜びがあり、その理由は明らかだ。しかし、感情は控えめでなければならない」と述べました。 そのうえで「われわれは損失を最小限に抑え国土のすべてを解放するため、非常に慎重に動いている」と述べ、ロシア側の動きを見極めながらヘルソンの奪還に向けて慎重に部隊を進めていると強調しました。 さらにゼレンスキー大統領は「いま最も激しい衝突は東部ドネツク州で起きている。われわれは立ち向かい、何ひとつ譲らない」として、南部だけでなく東部でも反転攻勢を続ける姿勢を示しました。 ヘルソン州を支配する親ロシア派勢力 幹部が交通事故で死亡 ウクライナ南部ヘルソン州を支配する親ロシア派勢力のトップは9日、幹部の1人、ストレモウソフ氏が交通事故で死亡したと、SNSで明らかにしました。 ロシアの国営メディアも、ストレモウソフ氏の死亡について速報で伝えましたが、詳しい状況はわかっていません。 ストレモウソフ氏は、ロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシアの立場を正当化するプロパガンダを、SNSを通じて積極的に発信していました。 ウクライナ軍事専門家「プーチン大統領にとって悲劇」 ウクライナの軍事専門家のジダノフ氏は、NHKのインタビューで「ヘルソンは、ウクライナへの侵攻後、ロシア軍が占領した唯一の州都であり、撤退となれば、プーチン大統領にとって悲劇であり、政治的に打撃となる」と指摘しました。 また、ウクライナ側にとっては「ヘルソンの奪還にあててきた兵力を、南部ザポリージャ州や東部ドネツク州などに振り向けることができるようになり、有利な状況だ」と分析しました。 その一方でジダノフ氏は「ロシア軍の部隊が戦線から大規模に離脱している様子は見られない」としたうえで「兵士に民間人のふりをさせたり、市民が出ていった住宅地から攻撃したりする準備を進めている」として、ウクライナ軍がヘルソンに入れば、市街戦になるおそれもあるという見方を示しました。 南部 黒海沿岸地域の戦略的要衝 ウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソンは、ロシアによる軍事侵攻において、南部、黒海沿岸地域の戦略的な要衝です。 ヘルソンは、ロシアからベラルーシを経てウクライナを縦断し黒海に注ぐドニプロ川の河口に位置し、交通の要衝でもあります。 ウクライナへの侵攻を続けるロシア側にとっては、ヘルソン州は2014年に一方的に併合したクリミア半島の北に隣接し、輸送や水の供給を左右する重要な地域です。侵攻直後のことし3月、ロシア軍が掌握し、9月には一方的な併合に踏み切りました。 ヘルソンは、州内を流れるドニプロ川の西岸地域にあったロシア軍の拠点で、また侵攻後、占領した唯一の州都でもありました。 一方、領土の奪還を目指すウクライナ側にとっては、ヘルソンの奪還はロシア軍がさらに進軍するのを食い止めることになるとともに、州都を奪い返したという象徴的な意味を持ちます。 ウクライナ軍は、ドニプロ川に架かる橋を破壊するなどして、ヘルソンにいるロシア軍への補給路を断ち、孤立させるようにして反撃を続けてきました。 ヘルソン州の親ロシア派は先月以降、ヘルソンのある地域から住民を対象にした強制的な移住とともに、統治機構も安全な場所に移していると明らかにし、ロシア側が退避を余儀なくされた形です。 ロシア軍の劣勢が報じられ続けているが、とうとうウクライナによるヘルソンの奪還が現実の物になろうとしている。ロシアによる一方的な併合を跳ね返したという点でも、象徴的な事象となる。 ただ、これまでも、ウクライナがロシア軍を追い出した地域では、悲劇の実態が明らかになっている。撤退に紛れた虐殺、拷問、略奪、地雷埋設……奪還自体は喜ばしい話なのだが、ロシア軍による残虐行為が明るみに出るという悲しい側面もある。 一方、ストレモウソフ氏の交通死亡事故は不気味だ。 彼は、ヘルソンの死守を主張しており、ドニプロ川右岸からの撤退を考えているロシアと距離が生じていた。その点を頭に入れると、この交通死亡事故は「本当に交通事故なのか」と疑いを抱かずにはいられない。 ロシアが当初の目的を達成できないのは非常に喜ばしいことではあるが、ロシアの兵士に多数犠牲が出ていることは（彼らが様々な非人道的行為を働いているとはいえ）悲しむべきことであろう氏、事態が長期化しているのはやはり残念でならない。 皆既月蝕 （2022 11/9 10:30） 昨夜は皆既月蝕でしたが、私も、授業の合間に部分食の時でしたが見ることができました。 皆既月蝕＋惑星蝕（今回は天王星）は442年ぶりとのことですが、眼鏡をかけても0.7程度の私には望遠鏡を使わずに天王星を見ることは当然できず。しかしながら、ネット上にアップされている写真や動画で天王星蝕を楽しむことができました。いい時代ですなぁ。 私は、ド近眼（10年ほど前に0.04）＋ド乱視なので、裸眼で満月を見るとぼんやりした月が輪のように並んでポンデリングのように見えるのですが、昨夜は月蝕バージョンのポンデリングが見られ、非常にお得な気分を味わいました。 ともかく、月蝕の時の赤銅色の月は、なかなかに趣深いですね。 大量解雇 （2022 11/7 10:30） ツイッター、全従業員の半数解雇 マスク氏が組織改革（11/5AFPBB） 【AFP＝時事】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が買収した米ツイッター（Twitter）が4日、全従業員7500人のうち半数を解雇したことが、AFPが確認した内部資料から明らかになった。 解雇された従業員に送られた電子メールには「従業員のおよそ50％が影響を受ける」と記されている。 マスク氏は先週、440億ドル（約6兆5000億円）でツイッターを買収。同社の大規模な組織改革に着手している。 同社はこれに先立ち、全社員宛てのメールで自宅待機を命じ、解雇対象者には4日の営業開始時にメールで通達すると説明していた。 ツイッター上では、世界各国で解雇された元従業員が憤りやショックを表明する投稿が相次いでいる。 ツイッターの日本法人も、多くの人が解雇されているらしい。 本来であれば同情するところなのだろうが…… ある単語が使われていたら機械的に凍結して柔軟な対応が全くできていなかったり、一方で「ハッシュタグデモ」でトレンドを汚染している連中を野放しにしていたり、左巻きメディアを優遇したニュースフィードを作成したり、反原発や反ワクチンのデマツイートを放置したり。 かなり偏った恣意的な運営が為されていたのが事実なので、あまり同情の気持ちはわかない。 そしてこんな暴露、というか自爆している人も。
大量解雇で必ずしも良い方向に進むとは限らないが、偏っていた内情が明らかにされ、少なくとも、これまでより悪くなることはないのではなかろうか。 悪い冗談 （2022 11/5 10:30） ＮＨＫ会長に前川氏を推薦 市民団体が署名運動展開（11/4東京新聞） ＮＨＫのＯＢらでつくる市民団体は４日記者会見を開き、来年１月に任期満了を迎えるＮＨＫ会長の後任に、元文部科学事務次官の前川喜平氏を推薦すると発表した。 前川氏は会見で「憲法と放送法にのっとり、真実のみを重視するＮＨＫの在り方を追求したい」と表明。「政府のいいなりには絶対にならず、本当の意味での公共を求めていきたい」と述べた。 ＮＨＫ会長を巡っては、前田晃伸会長が既に続投の意欲はないと発言している。 同団体は署名サイトなどで賛同を募っており、１２月１日にＮＨＫ経営委員会に署名を提出する予定。 悪い冗談にもほどがある。 天下りの斡旋を行い、しかも「定年までは職にとどまりたい」とクソな発言をしたり、出会い系バーに入り浸りしかも「品行調査だ」とクソな言い訳をしたり、何か重責を担わせるには全く値しない人間であろう。 しかも、一部のバカどもが勝手に前川氏を応援しているというのならまだいも、本人もやる気満々というのが、醜悪さに輪をかけている。恥知らずの極みである。天下り斡旋で職を追われた人間が「本当の意味での公共を求めていきたい」など、「お前にそんなことを言う資格はない」としか言いようがない。 核使用の可能性 （2022 11/3 10:30） ロ軍幹部、核使用協議か 米報道、プーチン氏不参加（11/2共同） 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は2日、複数の米政府高官の話として、ロシア軍幹部がウクライナで戦術核を使用する可能性がある時期や使用方法について協議したと報じた。ロシアのプーチン大統領は協議に参加しておらず、ロシアが実際に核兵器使用に向けた準備をする兆候は確認されていないという。 報道によると、米政府は10月中旬にロシア軍幹部の協議の情報を把握。米国はロシア軍がウクライナでの戦況の劣勢に不満を募らせている可能性があるとみて警戒を強めている。 仮にロシアが核を使った場合、NATOの対抗措置が強烈な物になる可能性が高く、普通に考えれば、ロシアが核を使用することはないだろう。また、使うとすればウクライナの反撃を食い止めるために前線に使うのが効果的だろうが、南部を奪還された際にも使用しなかったのだから、今後も使わない可能性は高い。 ただ、あくまで「普通に考えれば」である。 普通に考えれば、そもそもウクライナに侵攻すること自体があり得なかったわけで、普通に考えた行動を取らないプーチンが、異常行動に走る可能性は十分にある。 そして、ロシアもそうだが、北朝鮮も最近活発に動いている。 ミサイル発射に関して、「今年中に村上のHR数を抜くかな」などと昨日朝ツイートしたのだが、昨日1日で20本も撃ってしまい、今朝もまた我が国上空を通過させた。 もちろん我が国本土に打ち込む可能性は非常に低いのだが、心配な動きであることは確かだ。 まったく不穏な世の中である。 虚偽告訴で新井元草津町議を起訴 （2022 11/1 10:30） わいせつ被害告訴は虚偽 元草津町議を在宅起訴―前橋地検（10/31時事） 群馬県草津町の黒岩信忠町長からわいせつ被害を受けたと虚偽の告訴を行ったなどとして、前橋地検は３１日、虚偽告訴と名誉毀損（きそん）の両罪で、新井祥子元草津町議（５３）＝同町＝を在宅起訴した。 起訴状によると、新井元町議は２０２１年１２月、黒岩町長からわいせつ被害を受けたと虚偽の告訴を行ったほか、１９年１１月には「町長と関係を持った」などと記載した電子書籍をサイト上で配信し、町長の名誉を傷つけたとされる。 どう考えても新井元草津町議の発言が以上で整合性のとれない物だったため、疑いの目で見ていたが、「やはり」という感覚だ。民事でなく刑事なので、証拠もある程度固まっているのだろう。 この件については、自称フェミニズムの方々が大騒ぎだった。 新井元草津町議の証言に反論していた草津町長や、新井町議のリコールをおこなった町議会を罵倒し、草津町を「セカンドレイプの町」とまで誹謗していた。 もちろん、新井氏の罪がまだ確定したわけではないが、彼女の片棒を担いで散々誹謗中傷を投げかけていた連中は、自身の言動について何らかの反省を示してほしいものだ。まぁ、奴らの記憶力のなさ、記憶改竄能力、責任転嫁能力を考えれば期待は全くできないが。 できれば刑事罰喰らって欲しいものだが……。 |