by COZY（加布羅こうじ）
気が付きゃもう20年
| 今年の世迷い言 | お気に召すまま英語塾 |
| 昔の世迷い言 | プロ野球'25 '24 '23 '22 '21 '20 '19 '18 '17 '16 '15 '14 |
| 管理者へメール | |
amazon 欲しい物リスト
| 日々の世迷い言 石もて追われた身のくせに （2025 12/16 10:30） 石破前首相、麻生太郎氏から「どよーん」と“嫌味”を言われた件について言及「それは…」（12/512スポニチ） 石破茂前首相が12日に更新されたYouTubeチャンネル「TBS NEWS DIG Powered by JNN」に出演し、自民党の麻生太郎副総裁から“嫌味”を言われた件について言及した。 麻生氏は11日都内で行われた会合で、発足から約1年で終わった石破政権について「どよーんとした感じで、何にも動かないという感じがあった」と発言。また高市政権については「何となく明るくなった雰囲気がある。世の中のことが決まり、動いている感じもする」と評価していた。 この件について意見を求められると、石破氏は「そうかなぁ?それは、何を指してそう言っているのかね。トランプ関税でも、最低賃金の引き上げでも、あるいは防災省でも」とコメント。 また「それはもう本当に、協力する人は協力してくれて一つ一つ仕上げていくということなのであって。それをまたそういうふうに決めつけちゃうっていうのは、どうなんだろうねぇ」と投げかけていた。 いや、「どよーん」としか言いようのない空気だっただろう。1年間何もやってなかったとは言わないが、選挙では惨敗続き、物価高の中で国民負担軽減策はほとんどなし、国民民主党との合意は蔑ろ。将来への希望が全く見いだせず、停滞感が充満していた。 いろいろなメディアに出て、自由に思うところを述べている石破氏だが、政権に異論があるのならなぜ党内議論で私見を述べず他所でばかりやっているのだろうか。「異論を述べる」こと自体は問題ではないが、外でメディアや野党が喜ぶような形で吹聴しているのが「後ろから弾を撃つ」と形容されているのだ。メディアや野党に良いように利用されているという意識はないのだろうか。 そもそも、石破には偉そうなことを述べる資格などない。 選挙で惨敗続き、しかもその責任も取らずに居座り続けた。しかもその惨敗した選挙は自分が打って出て盛大にやらかした結果、というだけで歴代自民党総裁の中ではかなり最低クラスだ。 あまりの酷さに1年で石もて追われた身だ、と自覚して少しは大人しくしているべきではないのか。せっかく総理という現実の厳しさを知ったのに、辞めた途端にまた「評論家」になっているのは学習能力がなさ過ぎる。 JAローンを利益誘導と報じる毎日新聞 （2025 12/8 10:30） 鈴木農相、地元JAから借入金 おこめ券巡り利益誘導との批判も（12/5毎日） 農林水産省が5日公開した鈴木憲和農相の資産に、「JA山形おきたま」からの借入金として497万円が盛り込まれていた。 鈴木氏は高止まりするコメ価格の対策として、全国農業協同組合連合会（JA全農）などが発行する「おこめ券」の活用を提唱しているが、一部で手数料収入が入るJA側への利益誘導との批判もある。 JAと金銭的な利害関係がある状態は、巨額の公費を投じる政策の正当性に誤解を生む恐れもある。 鈴木氏の事務所によると、借入金は「山形県南陽市の居宅購入に対するローン残高だ」という。鈴木氏はこのほかの住宅ローンとして、4549万円を記載したが、借入先の金融機関名はなかった。 鈴木氏は同日発表した談話で「資産公開制度は『公職にある者としての清廉さを保持・促進し、行政への国民の信頼を確保する』ため実施することとされており、当該制度は意義がある」と説明。「在職中の清廉さを明らかにすることは、政治に対する国民の信頼を確保する上で有益」とした。 政務三役の資産では、山下雄平副農相も「佐賀県信用農業協同組合連合会（JA佐賀信連）」から借入金3500万円があった。山下氏の事務所によると、同額の定期預金を担保にした借り入れで、山下氏が代表を務める政党支部に貸し付けている1000万円の原資にもなっているという。【中津川甫】 難癖にも程がある。まぁ毎日新聞らしい質の低さではあるが。 JAから受託購入のために借り入れているということで、ただの住宅ローンである。住宅ローンすら「利益誘導」を疑われるなら、政治家は、とりわけ財政に関する職務に関わる政治家は銀行から借り入れをすることもできなくなってしまう。 本気で批判してしまっているバカなのか、分かっていて「支持率下げてやる！」とばかりに難癖を付けているクズなのか。いずれにしても、害悪でしかない。 オールドメディアへの信頼が著しく低下している中で、「これぞオールドメディア」という記事を出してくるということは、全く反省をしていないとしか見えない。 オールドメディアへの信頼がさらに低下していけば、まともな人の就職の選択肢から除外され、現時点でも酷いのにさらに質が下がっていくだろう。 マスコミが自爆行為で潰れていくこと自体は「どうぞ五勝手に」ではあるが、問題は、それで困るのはオールドメディアだけでなく、情報を受け取る私たちでもあるという点だ。 いくらネット環境が発達しようと、全ての情報を個人の力だけで獲得しに行くのには限界があるし、「大本営発表」のような情報ばかりになれば、真偽を判断するコストが膨大になってしまう。マスコミの力にどうしても頼らねばならないのは事実だ。 「事実をありのままに伝えるメディア」が存在してくれないと困るのだ。何とか自浄作用を期待したいのだが……望み薄なのが本当に困ったことである。 左巻きの矛盾 （2025 12/2 10:30） 高市総理の台湾有事発言に関し、左翼系のオールドメディアは高市批判に励み、左巻き人士たちもせっせと高市批判を繰り広げている。しかし、各社世論調査などでは、高市政権への支持率は落ちず、台湾有事に関する発言に対しても評価をする意見の方が多い。 そもそも、高市批判を見てみると、「高市は中国と戦争したがっている」とか「過去の政府見解を逸脱している」とか、批判の出発点がそもそも大間違いの物ばかりである。高市発言を何度読み返しても、政府見解を踏襲していることは明白だし、至極普通のことを述べているに過ぎない。 事実を正確に認識できないバカなのか、あるいは、嘘をついてまで高市批判をしたいクズということだろうか。 また、左巻きは中共の暴走を擁護して我が国政府を批判するが、それは、中共の人権抑圧や台湾への武力行使を容認するものである。リベラルを自称していながら、中共の非人道的行為を棚上げして高市批判を行うのは、全く筋が通っていない。左翼だろうがリベラルだろうが、私と意見が異なっていようが、筋が通っていれば尊重はしようと思うが、平気な顔で二重基準を弄するならばクズと呼ぶ以外にない。分かっていてやってれば卑劣だし、分かってなければ浅はかすぎる。 「台湾有事への備え」は、決して中共と戦争したいがための物ではない。むしろ逆で、戦争にならないための抑止の手段である。「中国を刺激すると戦争の危険性が高まる」というのは間違いだ。そもそも、中共が武力行使をしなければ、日本が有事体制に入ることはないのだ。 発狂しているのは、中共だけではない。我が国の左巻きも醜態をさらしている。メディアと一緒にどれだけ叩いても高市政権の支持率が揺らがないことへの焦りの故か。 マスコミや中共の高市下げに動じない世論 （2025 11/25 10:30） 高市外交の対中姿勢「評価する」５６％、日米首脳会談「評価」７７％…読売世論調査（11/23読売） 高市首相の台湾に関する国会答弁をきっかけに、日本と中国の緊張が高まっている。高市内閣の中国に対する姿勢を「評価する」は５６％と半数を超え、「評価しない」は２９％だった。 １０月に行われたアメリカのトランプ大統領との首脳会談を全体として「評価する」は７７％で、「評価しない」の１６％を大きく上回った。 高市内閣が進める外国人政策については、「期待する」は６２％、「期待しない」は２５％だった。読売新聞社は２１〜２３日、全国世論調査を実施した。 オールドメディアがこぞって「高市の発言のせいで日中関係が悪化した！」「高市は戦争をしようとしている！」とこき下ろしている割には、高市総理の対中姿勢を評価するのが56%というのは、高い数字だと言えよう。日本人の多くは、冷静に物事を見ている。 朝日新聞などは「一線を踏み越えた」と騒いでいるが、高市氏の台湾有事に関する発言は、過去の政府見解から何ら逸脱していない。中国が台湾を制圧しようとする際に「シーレーンを封鎖」しかつ「武力行使を伴う」ならば「日本が存立危機になり得る」と述べたに過ぎない。 「高市は発言を撤回しろ」という批判もあるが、これを撤回すれば、我が国は「台湾が中国に武力侵攻されても、何ら手を出さない」というメッセージを送ることになる。中共の軍国主義、覇権主義は容認できるはずもなく、発言の撤回などあり得ない。 ふだん、人権だの平和主義だの標榜している自称リベラルどもが高市批判を繰り返しているが、中共の人権抑圧、他国への武力行使を否定しない姿勢を容認しようというもので、二度とリベラルを名乗るべきではない。 高市発言は何ら批判される物ではない。だから、支持率も高い状態を維持している。 高市内閣の支持率７２％、小泉・第２次安倍内閣などと並び高い水準維持…読売世論調査（11/23読売） 読売新聞社が２１〜２３日に実施した全国世論調査で、高市内閣の支持率は７２％で、前回緊急調査（１０月２１〜２２日）の７１％からほぼ横ばいだった。不支持率は１７％（前回１８％）。 発足直後の調査（１９７８年発足の大平内閣以降）で高い支持率となった歴代内閣で、翌月の調査時に上昇、または横ばいだった小泉、第２次安倍内閣などと並んで高い水準を保っている。 主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で発言する高市首相（２３日、ヨハネスブルクで）＝米山要撮影 政党支持率は、自民党３２％（前回３２％）、参政党５％（同７％）、立憲民主党５％（同６％）、国民民主４％（同５％）、日本維新の会４％（同５％）、公明党４％（同４％）などの順。無党派層は４０％（同３４％）だった。 一昔前なら、新聞やテレビの影響で支持率ががくんと下がっていたものだが、隔世の感がある。 高支持率を維持 （2025 11/17 10:30） 高市内閣支持69% 歴代屈指の高さ維持 物価高対応評価 朝日世論（11/16朝日） 朝日新聞社は11月15、16の両日、全国世論調査（電話）を実施した。高市早苗内閣の支持率は69%（10月の発足直後調査は68%）と、歴代屈指の高さを維持している。内閣不支持率は19%だったのが17%になった。 内閣支持率は、発足直後の調査から2回目で下がるのが一般的で、「ご祝儀相場」が終わることなどが要因とされる。 首相の物価高対応については今のインフレ局面で、岸田文雄氏や石破茂氏が首相の当時は「評価する」という割合が1割台に低迷することが多く、政権浮揚の妨げになってきた。それが今回、高市首相については「評価する」が44%と半数に迫る多さとなった。「評価しない」は35%だ。 発足直後の支持率を維持し、さらに不支持率を微妙に減らしている。日米首脳会談など外交での成功に引き続き、施策を次々に打ち出す姿勢や国会での対応も評価されているようだ。 たしかに、国会での高市氏や閣僚の答弁には、安定感を感じられるし、自民党や国民民主党の議員からの質問では、明るい雰囲気さえ感じさせる。 台湾有事に関する高市総理の発言で中国が過剰に反応しているが、高市氏の発言内容は過去の政府の見解を踏襲した物から逸脱しておらず、この件で高市氏を批判しているのは一部の媚中の連中のみである。 逆に、相変わらず「パワハラ上司」風の質問を繰り広げている立憲民主党議員は、大きく評価を下げているのではなかろうか。明らかに質問の質が低く、しかも態度は居丈高。政治に関心を持ち続けてきた人間からすれば相変わらずの光景ではあるが、高市政権になって政治に関心を持った層には、異様に見えたことだろう。 補正予算が通ったら、解散総選挙という声も出るのではないか。むしろ、衆院過半数を取り戻すためにも、早めに打って出た方が得策だと思うが。 殺害予告する中国の総領事 （2025 11/10 10:30） 中国の駐大阪総領事、高市首相に「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」 「台湾有事」めぐり暴言→削除（11/9J-CAST） 中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が2025年11月8日深夜、高市早苗首相による台湾有事をめぐる国会答弁について、Xで「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」などと投稿し、後に削除した。 ■怒り顔の絵文字つきで「覚悟が出来ているのか」 薛氏の投稿は、朝日新聞デジタルによる「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 武力攻撃の発生時」との記事に反応したもの。記事では高市氏が7日の衆院予算委員会で、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたる具体例について、台湾有事を挙げたことを伝えていた。 薛氏はこの記事を引用すると、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」（原文ママ・以下同）とし、怒り顔の絵文字を添えた。 薛氏の投稿は波紋を広げ、「文脈からして高市首相への殺害予告とも読み取れるので極めて悪質」などとする批判を呼んだ。 21年にも「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！」 薛氏は、中国の攻撃的な外交スタイル「戦狼外交」の代表例として知られている。 過去にもSNSで過激な主張を繰り返しており、21年には台湾問題に関連して、「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！ 中国には妥協の余地ゼロ!!! 」と投稿。これに対し、松原仁衆院議員が「言語道断である。このような恫喝は、断じて許されるものではない」などと質問主意書で批判した経緯がある。 25年6月には、Xでナチス・ドイツとイスラエルを同一視する投稿を行い、イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使から強い批判を受けた。 松原仁氏「ウィーン条約に基づき国外追放すべきだ」 薛氏は9日夕方までに投稿を削除した一方で、「台湾問題は日本は関係ない、中国の問題なのだから中国人が解決するべき！」など、自身の主張を支持するような投稿をリポスト（拡散）している。 また、中国人民解放軍の動画を添え、「中国人民解放軍の真実の姿は今ご覧の通りで平和を守る世界一強力な砦となっている。中国内政への干渉、国家主権の損害、台湾両岸統一の妨害などは一切許さい」とも主張。 別の投稿では、「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」と訴え、持論を展開した。 「日本国憲法どうのこうのはともかく、それ以前に中日平和友好条約の法的義務に違反し、第二次世界大戦勝利の成果の一つである台湾の中国復帰を無視し、敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ」 そうした上で、「くれぐれも最低限の理性と遵法精神を取り戻して理性的に台湾問題を考え、敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが二度とないようにしてほしい」と結んだ。 過去にも国会で薛氏の発言を批判していた松原仁氏は、薛氏の投稿を引用し「ペルソナノングラータ（※好ましからざる人物。外交官は派遣国から任命されるだけでなく、接受国からも承認を得る必要があるとする考え方）と国会で何度も訴えてきた。ウィーン条約に基づき国外追放すべきだ」としている。 どこぞのバカ中国人が粋がって暴言は頂けと思っていたのだが、中国の大阪総領事の発言と知って驚いた。「首を斬ってやる」など殺害予告でしかないのだが、そんな暴言を一国の総領事が発したのだから狂気の沙汰である。 中国側の意見を主張するのは許容されるべきだろうが、殺害予告は意見主張の範疇を超えている。ペルソナ･ノン･グラータとして国外退去処分となっても当然であるし、むしろそうすべきだろう。 むしろ、中国側こそ、きちんと対処すべきではないのか。 これを放置するということは、高市氏への殺害予告が中国の本音ということを世界中に公言することになる。国際世論を気にするのなら、すぐに罷免した方が良かろう。まぁそういうのを気にする国かどうかという疑念はあるが。 で、テレビや朝日新聞とかは、この件ちゃんと報じてる？朝日新聞のサイトで検索したが、まったく出てこない。中国に媚びる態度、高市氏への敵意に寛容な態度、非常にわかりやすい。 高市氏の外交、左巻きの誹謗中傷 （2025 11/4 10:30） 高市政権の滑り出しは上々だ。就任直後にさっそく外交日程が立て込んでいたが、どれもこれも巧くこなした。海外首脳からの受けも概ね良好である。 「トランプ米大統領に媚びすぎだ」と非難する向きもあるが、アメリカと協調する以外に道のない我が国としては、当然の姿勢だ。 「愛国者は高市氏の姿勢を批判すべきだ」と言っている者も見かけたが、アメリカとの関係を悪化させてでも我が国の姿勢を優先した結果が、先の大戦ではなかったか。 もちろん、アメリカに対して毅然とした態度がとれればそれに越したことはないが、それを優先して日米関係を毀損しては元も子もない。低レベルな「愛国心」を満たして我が国に損害を与えるのは、本当に愛国者の姿勢ではない。 今は、トランプ士との関係を良好にし、いずれ我が国の立場をきっちり伝えねばならないときのために発言力を高めておく時期である。 対トランプに限らず、高市氏への批判は、批判と言うよりも誹謗中傷と言うべき者が数多く見られる。筋の通らない罵倒を多く受けていた安倍晋三氏と似たような状況だ。 とりわけ、自称リベラルや自称フェミニストの、高市氏に対する誹謗中傷が凄まじい。
ふだん、多様性だの女性の自立だの女性の自由だの反差別だの言っておきながら、実際には、多様性を否定し女性総理に対しルッキズムやミソジニー的言辞で罵倒する、差別主義的言辞の嵐であり、醜悪極まりない。 好きな者には何をしても批判せず、嫌いな者には平気で差別的侮蔑を投げつける。これが、我が国の自称リベラルの実態である。 石破の言い訳 （2025 10/28 10:30） 石破前首相「非常に痛恨。ものすごくつらかった」予算委論戦なき早期解散 地元・鳥取で振り返る（10/27FNN） 石破前首相は27日、地元・鳥取県の県庁で記者会見し、約1年の任期を振り返った。去年10月の就任直後に衆院を解散し、総選挙を行ったことについて、「非常に痛恨事。ものすごく辛かった」と語った。 石破氏は、去年の自民党総裁選の際、十分な国会論戦を行った上で衆院を解散する方針を掲げていた。しかし、首相就任後に一転、予算委員会などを行わず解散した。 早期解散の経緯について、「与党で『今すぐ解散しろ』という要望が非常に強くて、党首討論の時間をなんとか80分にするのが精一杯だった」と説明。 「非常に痛恨事と言っていい。やはりそれで不信も高まったし、ものすごくつらかった。与党で政権が成り立っている以上、与党の強い要望に抗うのは非常に難しかった」と述べた。 その上で、「私としては、やはり予算委員会をきちんとやるべきだった。（石破政権の）冒頭から残念なことだった。せめて党首討論3時間ぐらいやりたかったというのはある。自分の責任だ」と述べた。 記者から「もう1回首相を務めてみたいか」と問われ、石破首相は、「私が首相をやる時は、四海波静かな時であるはずがない。そういう厳しい状況で『お前がやれ』という時に、『私はできない』と言ってはいけない。衆院議員でいる間は当然だ」と述べる一方、「自らなりたいと求めてなるものだとは全く思わない」と回答した。 石破前首相が地元・鳥取を訪れるのは、退任後初めて。自身の今後の政治活動について、「首相を経験した者として、鳥取、山陰が良くなるということが新しい日本を作るんだという思いのもとで、今後も取り組んでいきたい」と語った。 今更の言い訳、しかも与党のせい。みっともないことこのうえない。国運を担う覚悟も責任感もないことをさらに露呈している。 しかも、後悔する点が全くズレている。 解散のタイミングも確かにおかしなものだったが（7条解散を否定していたくせにという点を考えればなおさら）、最も反省すべきは、処分済みだった「裏金」問題を蒸し返して選挙の論点にし、あまつさえそれによる非公認議員に2000万円配るという、選挙戦の拙さ、そして、選挙で惨敗を繰り返しながらいっこうに責任を取らない態度の方だろう。 何から何までズレている。もっともっと早く退場すべきだった。そもそも、総理になるべき器ではなかった。 高支持率 （2025 10/24 10:30） 高市内閣で「若年層」の支持急増、１８〜３９歳は石破内閣の１５％から８０％に…読売世論調査（10/23読売） 読売新聞社が２１〜２２日に行った緊急全国世論調査で、高市内閣の支持率を石破内閣と比較すると、若年層の支持が大幅に上昇していることが分かった。 高市内閣を「支持する」と回答した人の割合を年代別にみると、１８〜３９歳が８０％で前回９月調査の１５％から急増した。４０〜５９歳でも７５％（前回２９％）、６０歳以上でも６３％（同５０％）と大きく増えた。石破内閣は高齢層からの支持が比較的高かったが、高市内閣では逆に、若年層が支持を先導している。若年層の支持が多い傾向は、最近では第２次安倍内閣の支持動向に近い。 男女別でみると、「支持する」と答えた男性は７１％で、女性は７２％だった。前回調査では男性３０％、女性３７％で、今回は男女がほぼ並んだ。 地域別でみると、「支持する」は全国で７割前後だが、近畿は、７６％で中部の８１％に続く２位で、前回調査の２９％から大きく伸びた。首相の出身地が奈良県であることと、吉村洋文・大阪府知事が代表を務める日本維新の会と連立を組んだことが影響していると考えられる。石破内閣は近畿での支持がやや弱く、連立の効果が出ている。 高市内閣を「支持する理由」を六つの項目から一つだけ選んでもらうと、「政策に期待できる」が４１％でトップ、「他によい人がいない」２０％、「首相に指導力がある」１５％、「首相が信頼できる」１２％、「閣僚の顔ぶれがよい」４％、「自民党中心の政権だから」５％の順だった。 「支持しない理由」のトップは「自民党中心の政権だから」２８％で、「政策に期待できない」１９％、「首相が信頼できない」１８％、「他によい人がいる」１１％、「閣僚の顔ぶれがよくない」１０％、「首相に指導力がない」３％と続いた。 正直、予想以上の支持率の高さだ。ここしばらくの自民党の不人気を考えれば、意外な数字である。 初の女性総理だし、石破内閣の停滞感を打破してくれる期待感で支持率が高いのだろう。 とりわけ、若い世代の支持の復活は凄まじい。30代までの支持率は、石破内閣の15%から一挙に80%に上昇。石破内閣で失った若者の支持を一気に取り戻した。 石破内閣で等閑視されていた現役世代が、高市政権は自分たちに何かしてくれると強く期待しているのだろう。 支持率が高いことは喜ばしいが、反動が心配なのも事実である。少数与党体制で前途多難なのは変わらず、やりたいことが全てできるとは限らない。マスコミも「支持率下げてやる」の精神で難癖を付け続けるだろうから、高市政権は苦労を重ねることになるだろう。 それでも、高市政権になって、いろんなことが一気に動き出している感がある。総裁になるまでにきちんと政策を練っていたんだとよく分かる。第2次政権に至る安倍さんの姿勢も教科書になっているのではないか。 実績を上げて、支持を維持し、解散総選挙、過半数奪還……というのが理想的な流れだ。 ようやく高市政権発足 （2025 10/20 10:30） 自民と維新、きょう午後に政策合意へ 21日に「高市首相」選出（10/20毎日） 自民党と日本維新の会は20日午後、維新の与党入りを含めた政策協議で合意する見通しとなった。自民の高市早苗総裁と維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が政権合意書へ署名する。合意すれば21日に予定される臨時国会の首相指名選挙で、維新は高市氏に投票し、高市氏が石破茂首相の後任に選出されることになる。 維新は19日、大阪市内で常任役員会を開き、自民との政策協議について吉村氏と藤田文武共同代表に対応を一任することを決めた。役員会後、藤田氏は記者団に「閣僚ポストや連携のあり方についても一任を受けた」と語り、「慎重だったり、反対だったり、批判的な意見は一つもなかった」と強調した。 連携のあり方について、自民は維新からも閣僚を出す「閣内協力」を要請し、複数の閣僚ポストを示しているが、維新側は当面は閣僚を出さず、政策協定を結び与党として政権に参加する「閣外協力」とする方向だ。 役員会に出席した馬場伸幸前代表は記者団に「すぐに閣内に入って歩みを進めていく環境はまだできていない。（閣内協力は）徐々に一緒に仕事をして実績を作っていく中で出てくる話ではないか。スタートする時は閣外協力が良い」との見方を示した。 維新から閣僚や副大臣・政務官は出さない一方、遠藤敬国対委員長を首相補佐官と兼務させる人事を検討している。少数与党で厳しい政権運営が想定される中、与野党にパイプがあり国会対策の経験が豊富な遠藤氏が、与党と首相官邸とのつなぎ役を担うとみられる。 政策協議は16日から始まり、維新は合意の「絶対条件」として、災害時の首都中枢機能のバックアップを担う「副首都構想」と社会保険料引き下げを含む「社会保障改革」を挙げた。これに加え、交渉の途中から「国会議員の定数1割削減」も絶対条件に加えたが、自民はいずれも受け入れる方針だ。藤田氏は19日、自民との関係について「相当信頼関係は深まった。短期間ながらも相当な時間を費やした」と記者団に手応えを語った。【高良駿輔、安部志帆子、鈴木拓也】 維新の協力を取り付け、何とか高市総理が誕生しそうだ。 立憲民主党と国民民主党、維新の会が歩調を共にすれば、高市内閣発足も危うかったが、立憲民主党安住の交渉下手、国民民主党玉木の右往左往に助けられた。理念も政策も無関係の野合で訳の分からない政権ができることは、何とか阻止された。 もちろん、自民党側の死にものぐるいの努力も実った形だ。 維新の藤田氏によれば、高市氏は維新の政策提言の内容を頭に入れた状態で会談に臨んだという。 高市氏だけでなく、麻生氏は少数会派にも協力を要請するため頭を下げに行っているし、維新との連携には国対委員長の梶山氏の人力があったという。鈴木貴子広報部長は、自民党幹部の会見を全て文字起こししてツイッターで発信しており、マスコミの偏った報道から党を守っている。 鈴木俊一幹事長も小林政調会長も、それぞれに動き回っている感があり、高市体制はきちんと仕事をしている印象だ。 口先ばかりで何をやっているのか微妙だった石破体制とは大きな違いである。 トップが代わるとここまで変わる。少数与党体制は変わらず、今後もいくつも障害が現れるだろうが、高市氏には頑張ってもらいたいと強く期待する。 公明党の連立離脱 （2025 10/13 10:30） 公明党が、自民党との連立から離脱した。 事態の急展開ぶりには少し驚いたが、政治理念的にはたしかにすっきりする。自民党と公明党では、主張する政策に結構な距離があった。そこをお互いの妥協で何とか凌いでいたが、そろそろ限界が来ていたのだろう。 ただ、自民にとって選挙戦でのマイナスはどれほどだろうかという不安はぬぐえない。公明党との選挙協力なしに自民はどれくらい戦えるのか、公明と手を切ることで増える分はあるだろうがそれは選挙協力を失うマイナスを補えるのか。 しかし、公明党の今回の行動はよく分からない。 2009年に下野したときも公明党は自民党と行動を共にしたのに、「政治と金」は連立を解消するほど大きな話なのか、という気もする。そもそも、高市総裁になった途端に最後通牒を突きつけるようなやり方は、筋が全く通っておらず、今後に禍根を残す物になるだろう。 現実的に考えても、公明党は、連立離脱で支持が増えるとも思えないし、むしろ高市政権成立を阻もうとした汚名が強く残る。支持層の高齢化も止まらないだろう。社会党と同じ道をゆっくり歩むことになりそうだが、もしかしたら、そもそも創価学会が政治から手を引きたがっているのかもしれない。 さて、いずれにせよ、公明党が離れたことで自民党はさらに厳しい状況に陥ったことは確かである。 野党も、この機に乗じて怪しい動きを強めている。 立憲民主党の安住氏が、国民民主党や、参政党にまで秋波を送って、首班指名を玉木氏に一本化しようと躍起になっている。 しかし、立憲民主党の行動は「理念なき数合わせ」でしかなく、この行動は立憲民主党への信頼をさらに失墜させる物になる。 国民民主党も、ここで野党の野合に乗っかってしまったら、今まで少しずつ積み上げてきた支持を一挙に失うことになるだろう。政権は取れるかもしれないが、「理念を捨てて野合に走った」という汚名は色濃く残る。 もはや、石破政権で解散して誰を首班指名するかを鮮明にして総選挙をやったら、いっそわかりやすいとも思う。高市政権への期待で自民が以外に大勝する可能性もあるし、仮に自民が負けたらそれはそれで仕方ない。 そもそも、石破が「自ら解散を打って出たくせに、所謂裏金議員に処分の二度漬けをして問題を蒸し返し、あまつさえ非公認候補に2000万円出して対応のグダグダぶりを見せつけて大惨敗」をかましたことが、今回のグダグダな状況を引き起こしている。公明党との協議も、石破政権のうちに決着を付けておくべきだった。 最後の最後まで、石破は迷惑な存在だった。 「支持率下げてやる」 （2025 10/9 10:30） 高市氏取材の生中継に「支持率下げてやる」、マスコミ批判相次ぐ…日テレ「弊社の関係者による発言ではない」（10/8弁護士ドットコム） 自民党の新総裁に決まった高市早苗氏が10月7日に報道陣の取材に応じる際、待機していた報道関係者とみられる人物の声で「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねーぞ」といった発言が、テレビの生中継映像に入り込んだことがわかり、ネット上で大きな話題になっている。 この件について、生配信をおこなっていた日本テレビは、弁護士ドットコムニュースの取材に対して「弊社の関係者による発言ではありません」と回答した。 ●映像から削除、「証拠隠滅では」との声も 問題の音声が入っていたのは、高市氏が公明党関係者との会談を終え、報道陣の取材に応じる場面をライブ中継していた日本テレビの映像だ。 高市氏が姿を現す前から生中継が始まっており、その途中で「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねーぞ」といった声が流れたとされる。 画面には人の姿は映っておらず、発言が記者やカメラマンによるものかは不明だ。しかし、SNS上では「印象操作している」「これがオールドメディアの実態」といったマスコミ批判が相次いでいる。 当初配信されていた映像は、現在YouTubeで視聴できるが、問題とされる部分はカットされている。この点についても「日テレが証拠隠滅に走った」と疑問視する投稿が広がっている。 ●日本テレビ「通常の編集作業」 弁護士ドットコムニュースは10月8日、日本テレビに次の2点を質問した。 （1）「支持率下げてやる」などの音声が入った冒頭の映像部分が削除された理由を教えてください。 （2）当初の生中継に入っていた「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねーぞ」といった発言は日本テレビの社員によるものでしょうか？ これに対して、日本テレビ総務局広報部は次のように回答した。 「（1）通常行っている作業です。カメラでLIVE収録した本編以外の部分については、見逃し配信用にアーカイブ化する際に、カットしております。 （2）弊社の関係者による発言ではありません。」 冗談のつもりではあろうが、本音が漏れた、普段からそういう考え方で政治家に向き合っているということだろう。 自分たちに都合の良いように世論を形成しようとする傲慢さ。国民の知る権利を妨害する行為で、本当に許しがたい。マスコミに我が国の世論をでっち上げる権利などない。情報を歪めるのは本当にやめてもらいたい。 かつて、テレビ朝日の椿貞良報道局長が「反自民の連立政権ができる手助けをする報道だけしよう」とのたまったという「椿事件」があった。当時はそれなりに批判されたはずだったが、その反省は全く活かされていない。マスコミ人士は「内輪の話を表に出したのが問題」という態度だったが、それはまさしく本音だったのだ。 戦前から、マスコミは世論を煽って国の方向性を誤らせていた。戦前と戦後で主張は真反対になったように見えるが、世論を間違った方向に煽るという意味では何も変わっていない。「マスゴミ」と言われても当然である。 高市新総裁誕生 （2025 10/6 10:30） 高市氏が自民党の新総裁になった。 テレビが散々「小泉が総裁になりそう」と報じていて、私もその可能性が高いと思っていてずーっとゲンナリした気分で過ごしていたので、非常に驚いた、と同時に非常に喜ばしい気分でもある。マスコミの異常な進次郎推しはいったい何だった。 私は、安定感を以て林氏支持だったが、以前安倍政権を強く支持していたこともあり、積極財政派の高市氏には勿論期待するところは大きい。 妙な取り巻きを重用しないこと、右に振り切れた人の声を聞きすぎないことができれば、と強く思う。第1次安倍政権と第2次以降の安倍政権という教科書があるので、前者の失敗と後者の成功から学んで、巧いこと乗り切っていって欲しい。 これから、マスコミどもが高市氏に対して徹底的に足を引っ張る報道を続けるだろう……と、書こうとしていたのだが、「これから」どころかその日のうちに、朝日新聞などが「ワークライフバランスは捨て、働いて働いて」という発言に発言に噛みついていた。国民に対して過労を奨励しているわけでもないのに、とんでもない難癖だ。発狂するのが早すぎる。 共産党の志位氏は「自民党議員には馬車馬のように働いてもらう」という発言に対して「人を馬に例えるとは」と批判していた。難癖もここまで来ると恥ずかしいレベルだ。 まぁ、左巻きのバカどもがこぞって発狂しているということで、高市氏は正しい方向に進もうとしていると認識できるとも言える。 少数与党の上にマスコミの妨害、高市氏は非常に困難な状況に立たされるが、マスコミの難癖に負けずに頑張って欲しい。 しかし、「女性であること」を前面に押し出さない女性が、女性初の総理になりそうと言うのは、非常に喜ばしい話である。 いわゆるフェミニズムの方々からは高市新総裁は不評のようだが、「女性だというのを前面に出さない人が総裁になれた」という事実こそ、性別と関係なくリーダーが選ばれたと言うことであり、男女平等の成果と言えるのではないか。 草津町長インタビュー （2025 9/30 10:30） 加害者扱いされたが…「謝ってくれれば、許す」 黒岩信忠氏インタビュー 群馬県草津町長（9/29産経） 群馬県草津町の黒岩信忠町長からわいせつ行為を受けたと、うその告訴をしたなどとして虚偽告訴と名誉毀損の罪に問われた元同町議、新井祥子被告に対し、前橋地裁は29日、懲役2年、執行猶予5年の判決を言い渡した。判決後、黒岩氏は産経新聞の単独インタビューに応じ「汚名はそそがれた。これ以上振り回されたくない」と強調し、観光振興などに力を入れていく考えを示した。自身を加害者扱いしたフェミニストらに対しては「謝ってくれれば、許す」と述べ、それ以上問題視する考えはないとした。主なやり取りは以下の通り。 ◇ ＜新井被告を巡って、前橋地裁は昨年4月、黒岩氏が損害賠償を求めた民事訴訟で、その証言を「虚偽」と認定した＞ ──今回の判決の意義は 「民事に続いて刑事も新井被告の虚偽を認定し、裁判所は私の主張が100％正しいと認定した。大変いい判決だと思う。当初彼女は『町長室で性交渉した』と主張したが、『それはなかったが太ももと胸は触られた』などと発言を変遷させ、最後はスカートの中に私が手を突っ込んだといった主張も事実ではないと認定された」 ──汚名はそそがれたと考えるか 「汚名はそそがれた」 「ただ、新井被告が（令和2年12月に）日本外国特派員協会で記者会見し『町長が私をレイプした』と主張し、海外に報じられたことは取り消せない。特派員協会に出向いて会見する手もあるが、現職の町長で忙しい。もう振り回されたくない。仕方がない」 ──令和元年11月、黒岩氏が白昼の町長室で新井被告と肉体関係を持ったとする虚偽内容の電子書籍が出版され、6年近くになる 「6年間…本当にうんざりというか、われながらよく戦ったと思う。ものすごいエネルギーを注いだ。他人任せだと勝てないと考え、警察への上申書も自分で作成した。裁判はお金もかかる。自費でまかなったが、交通事故にあったとあきらめた」 「私や家族の名誉もだが、それ以上に草津町の名誉を守るため戦ってきた。『草津町に行くとレイプされる』などと言われ、町長として申し訳なかった」 ＜新井被告は町議だった令和2年12月、解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職した。草津町は「セカンドレイプの町」と批判された＞ ──黒岩氏や草津町を一方的に加害者扱いしたフェミニストらへの対応は 「（昨年4月以降）著名な東京大学名誉教授は謝罪の文書を私に送り、国民民主党の女性議員は町長室まで来て謝った。性被害当事者団体の当時の代表理事も15日に謝りに来るという。会うつもりだ」 「こちらは、謝ってくれれば、許すという考えだ。それ以上何かをしようという気はない。謝らないフェミニストも一方でいるが…」 ──騒動を振り返ると 「今回の件が前例となって性被害に遭った女性が信用されなくなって、声をあげづらくなるのが心配だ。新井被告の行ったことは罪深い」 「変な噂が流れたときははらわたが煮えくり返る位の悔しさがあったが、これ以上事件を大きくしたくない。町長としては町のことを一番だ。勝つことで草津町の汚名をそそぐことができた」（聞き手・奥原慎平） 草津町の元女性議員による性被害の虚偽告訴に関する裁判で、判決が出たのでメモ。 こっそり謝罪文を送っている上野千鶴子も恥ずかしいが、謝罪しているだけマシか。他にも草津町長や草津町を貶めたクズが大勢いた。彼ら、彼女らがどう行動するのか、行動しないのか、注視したいと思う。 無能な上に小狡い （2025 9/26 10:30） 小泉陣営、配信動画に「やらせコメント」要請 週刊誌報道に事実認める（9/25毎日） 自民党総裁選に出馬した小泉進次郎農相の陣営が、インターネット上の配信動画に小泉氏を称賛する「やらせコメント」を書き込むよう要請するメールを陣営関係者や支援者らに送信していたと週刊文春が25日に報じた。 文春によると、陣営で広報班長を務める牧島かれん衆院議員の事務所が、動画配信サイト「ニコニコ動画」で「ポジティブなコメントを書いてほしい」などと要請したという。 この報道に関して、陣営で事務局長代理を務める小林史明衆院議員は25日、記者団に「（牧島氏は文春に対して）十分にチェックしてやるべきだったとコメントしている。陣営としてもルールを守ってやっていく方針は共有している」と述べ、大筋で事実関係を認めた。 関係者によると、メールには「これは本命候補でしょ！」「なんか顔つき変わった!?」「去年より渋みが増したか」など24の例文が記載された。例文には「ビジネスエセ保守に負けるな」などと、最大のライバルとされる高市早苗前経済安全保障担当相を中傷するような文言も含まれていた。 「サクラ」を用意するのはどの陣営も多少なりともやってはいるだろうが、見事にバレているのが無能だし、他陣営（というか高市氏）を中傷する例文も用意している点は悪質だ。総裁選の価値を貶めていると言わざるを得ない。 爽やかさや清廉さが売りの小泉氏には大きなマイナスだ。 小泉氏本人は無能でも、ブレーンがしっかりしていてなおかつ本人が自我を出さなければ、ほんのわずかではあるが総裁が務まる可能性もあったかもしれないが、やはり、本人がアレなら集まる人間もアレということで、彼に総裁の資質はないと断ぜねばなるまい。 しかし、小泉応援団と化しているテレビはきちんとこれを報じるだろうか。報じればだいぶ風向き変わると思うのだが。 記者会見でも、まともな応対ができていなかったりカンペを見まくっていたり、とても総理の重職が務まる知性を持ち合わせていないように見える。「神輿は軽くてパーがいい」ということかもしれないが、ものには限度がある。併せて、この小狡さ。総裁を務めるべきではない。 店長でさえ最大520万円 （2025 9/23 10:30） 丸亀製麺、店長の年収最大2000万円 AI測定の従業員満足度も加味（9/17日経） トリドールホールディングス（HD）は17日、うどん店「丸亀製麺」の店長の年収を最大で2000万円にする人事制度を導入すると発表した。現在の最大520万円から大幅に引き上げる。店長の評価基準に従業員の満足度を加え、生成AI（人工知能）を使って測定する。人材不足が強まるなか、業種を超えて優秀な人材を獲得できる環境を整える。(以下有料） この記事に、「丸亀製麺の店長の待遇が改善するのか」という感想を抱くよりも、「今まで最高でも520万円しかもらっていなかったのか」と驚いてしまった。520万円など、一般の平社員でもある程度経験を重ねた社員ならもらってしかるべき金額ではないか。 「最大2000万円に引き上げ」とは言っても、元々520万円で抑えていた企業だから、最大2000万円の「最大」をそれこそ最大限に利用するのだろうなと思ってしまう。 物価上昇に賃上げが追いついていない状況だが、大企業のチェーン店の店長でさえ最大520万円では、そりゃ賃金は低迷したままになるわなと嘆かわしい気分になる。「日本の労働者は生産性が低い」とは言うが、頑張って働いても低賃金しかもらえない＝稼げないのだから、そのような数字になるのも当然だ。 確かに物価は上がってきている、賃金も少しずつ上がってはいる。しかし、デフレ的な思考回路は、未だ根強くはびこっていると思わざるを得ない。 自民党総裁選 （2025 9/16 10:30） 自民党の総裁選は、高市氏、小泉氏、林芳正氏、茂木敏充氏、小林鷹之氏、5名の戦いになりそうです。 選挙の顔ということでは、小泉氏に人気がありそうです。しかし、財務大臣や外務大臣、官房長官などの重要な役職を経ていない軽さや、何より本人の新自由主義的な軽さが気になります。中身があまりないが故にむしろ、まともなブレーンが政策を固めて本人は自主性を出さないと多少安心できますが、まともなブレーンがそもそもいるのかという疑問もあり、なかなかうまくは行かないでしょう。 経歴の軽さという点では、小林氏も同様です。能力は小泉氏よりも上だと思いますが、まだ早いと思います。 茂木氏は、重量感はありますし、見識も申し分なしです。ただ、トップと言うよりは、交渉役として丁々発止のやりとりをすることに長けているように感じます。スタッフに対して怒りやすく人望があまりないという話も漏れ伝わっているのも、不安要素です。個人的には、岸田政権を支えるべき立場だったにもかかわらず、何もしなかったのもマイナスです。 高市氏は、安倍氏の経済路線を受け継ぎそうという点では最も好ましいのですが、彼女を強く支持する層が第1次安倍政権の時のように足を引っ張りかねない、という危惧が未だにぬぐえていません。中韓に対して強行的な態度を取らなければ、掌を返して罵倒しそうな雰囲気を感じます。このような支持層をある程度無視して穏健な政権運営ができれば良いのですが、それだけの胆力があるかどうか。 調整能力も見識も文句なしなのは林芳正氏です。少数野党として野党と巧くやりとりするには、うってつけの人物でしょう。選挙の顔としてはいまいち地味なのが不安要素ですが、重要閣僚も歴任しており、総理としての「格」は申し分ありません。 高市氏を支持するような層からは「媚中派」と言われていますが、根拠はありません。 私としては、今回も、林芳正氏を推したいと思います。 ようやく石破が辞任表明 （2025 9/8 10:30） 石破首相 辞任を表明 “決定的な分断を生みかねず苦渋の決断”（9/7NHK） 石破総理大臣は記者会見でアメリカの関税措置をめぐる対応に区切りがついたなどとして総理大臣を辞任する意向を表明しました。そして自民党の臨時の総裁選挙を実施するかどうか意思確認を行えば、党内に決定的な分断を生みかねず苦渋の決断をしたと説明しました。 石破総理大臣は7日午後6時から総理大臣官邸で記者会見を行いました。 冒頭、石破総理大臣は「自民党総裁の職を辞することとした。臨時総裁選挙の手続きを実施するよう森山幹事長に伝えた」と述べました。 その上で「かねてより『地位に恋々とするものではない。やるべき事をなしたのちにしかるべきタイミングで決断する』と申し上げてきた。アメリカの関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今こそがしかるべきタイミングであると考え、後進に道を譲る決断をした」と述べ、アメリカの関税措置をめぐる対応に区切りがついたなどとして総理大臣を辞任する意向を表明しました。 そして自民党の臨時の総裁選挙を実施するかどうか、あす決まる予定だったことをめぐり「まだやり遂げなければならないことがあるという思いもある中、身をひくという苦渋の決断をした。このまま臨時総裁選挙要求の意思確認に進んでは党内に決定的な分断を生みかねないと考えたからであり、それは決して私の本意でない」と説明しました。 さらにみずからの辞任に伴って行われる総裁選挙には立候補しない考えを示しました。 一方、次の政権に引き継いでほしい政策として、アメリカの関税措置を受けた国内産業への支援、防災庁の設置、物価上昇を上回る賃金上昇、それにコメ政策を含めた農政改革を挙げ「何としても強力に実行し成果を得てほしい」と求めました。 少数与党での政権運営をめぐっては「『石破なら変えてくれる。石破らしくやってくれ』という強い期待で総裁になったと思うが党内で大きな勢力を持っているわけでもなく多くの方々に配意しながら融和に努め、誠心誠意努めてきたことが結果として『らしさ』を失うことになった。『どうしたらよかったのかな』という思いはある」と振り返りました。 自民党のあり方をめぐっては「『今さえよければよい』とか『自分さえよければよい』といったような政党であっては決してならない。寛容と包摂を旨とする保守政党で真の国民政党であらねばならない。自民党が信頼を失うことになれば日本政治が安易なポピュリズムに堕することになってしまうという危惧を強めている」と指摘しました。 また、記者団から衆議院の解散を検討したのかと問われたのに対しては「いろいろな考えがあったことは否定しないが、何よりも政府の機能が停滞することがあっては決してならないということでこの判断に至った」と述べました。 そして「国民にはこのような形で職を辞することになったことを大変申し訳なく思っている。本当に申し訳ない。残された期間、全身全霊で国民が求めている課題に取り組むので、何とぞ理解していただけるよう心よりお願いを申し上げる」と述べました。（以下略） 正直、「やっと辞めたか」という気持ちが強い。遅すぎた。無駄な時間を浪費した。 総裁選前倒しを受けて逆ギレの解散をすれば、居座りはしたが自己中心的な衆院解散をおこなうまでは発狂しなかった菅直人よりも低レベル、ということになったが、そこまでは墜ちなかった。ただ、追い込まれての退陣であり、醜悪であることに変わりはない。 居座り続けるよりは遙かにマシではあるが、それでも遅きに失した感。就任直後に解散に打って出て敗北した時点で、居座る大義は失われていた。せめて「嫌われても正論を言う」という立場を守るなら、過去の発言通りに責任を取る以外になかった。もはや、「何を言っても信用されないクズ」以外の評価はしようがなくなっている。 「総裁選前倒しのリコールで辞めさせられた男」という汚名だけは回避したが、7条解散を批判していたくせに7条解散、そのくせその衆院選は惨敗、過去の発言に反して居座って参院選も惨敗、さらに居座り、解散風吹かせて自党議員を恫喝……ここまで醜悪な自民党総裁は70年の歴史で一人もいなかった。 仕事ができるとは思っていなかったが、たった1年でここまで自民党をぶっ壊すとは、予想外だった。 後任は、支持層に危なっかしさがある高市氏や、本人が危なっかしい小泉氏よりも、野党との折衝なども巧くこなしてくれそうな林芳正氏を推したいが、そのような流れにはなりそうにない。小泉新総裁も、また空虚に時間を浪費する内閣になりそうで不安なことこの上ないのだが…… 石破を擁護する高橋純子の駄文 （2025 9/1 10:30） （多事奏論）茂るイシバサン支持 舟なき民の漂流、行き先は 高橋純子（8/30朝日） イシバサンガコロンダ！ 自民党内の反石破派や一部メディアが勢いこんで声を張り上げ、がばと振り返ったけれど、当のイシバサンはピタッと静止、焦った鬼役が「イシバサンガ……」を連呼する間にじりっじりっと歩を進め、内閣支持率は上昇、首相辞任「必要ない」も軒並み５割を超えた。（以下有料） 朝日新聞最凶の駄文製作機、高橋純子の支離滅裂作文。登録読者以外は冒頭しか読めないが、まぁ全文を読む価値はないです、はい。 ざっと要約すると、戦後80年のスピーチを自分の言葉で述べた石破を褒め称え、忖度が蔓延し物言えない空気を作っていた安倍に比べたら遙かに良い、石破は辞める必要はない、という内容。 「石破は辞めるな」と言ってるのはこういう人種だな、と改めて感じた文章である。 安倍氏存命の頃から罵倒を繰り返していたくせに、「物言えない空気」って馬鹿じゃなかろうか。自分たちの意見が世論に浸透しないのは、その意見が間抜け極まりないからである。持論が通らないからと言って「私の意見が封殺されている」と筋違いの被害者意識を持つのはやめてもらいたい。 「安倍は嘘つき、忖度が蔓延、独裁」などと批判している同じ文章の中で、食言を繰り返し、権力にしがみつき自党議員を解散で恫喝する石破を応援するのだから、支離滅裂である。嘘をつき、独裁的な行動に出ているのは、安倍氏ではなく石破の方だ。 こういう馬鹿が、石破支持の多数派なのだろう。高橋純子が石破を支持しつつ、次の選挙で自民党に投票する可能性は……･おそらくゼロだろう。ということは、「石破辞めるな」の声を信用して石破続投となれば、自民党は沈没することになる。 石破ごときのために自民党を崩壊させるわけにはいかないだろう。 支持は微妙に高いが… （2025 8/25 10:30） 首相の辞任「必要ない」57％ 内閣支持率35％、共同通信調査（8/24共同） 共同通信社は23、24両日、全国電話世論調査を行った。自民党が参院選で大きく議席を減らした責任を取り、石破茂首相が「辞任するべきだ」との回答は40.0％で、前回7月調査から11.6ポイント減少し、「辞任は必要ない」57.5％の方が多くなった。消費税減税を石破政権が「受け入れるべきだ」は61.5％。政府がコメの生産量を増やす方針に転換したことを受け、増産による将来のコメ価格は「安定する」「どちらかといえば安定する」は計54.4％だった。 石破内閣の支持率は35.4％で前回から12.5ポイント上昇したが、不支持率は49.8％で依然として上回っている。日米関税交渉を巡る石破政権の対応は「評価する」34.4％、「評価しない」58.7％だった。 自民の次の総裁にふさわしい人を聞いたところ、高市早苗前経済安全保障担当相が24.5％でトップ。小泉進次郎農相が20.1％で続き、石破首相は13.1％で3位にとどまった。 有効回答数は固定電話425人、携帯電話631人。 石破総理に対して「辞めろ」という人より「辞めるな」という人の方が多いという結果。各社の世論調査でも同様の傾向が出ている。 しかし、この数字をそのまま鵜呑みにするわけにはいかない。 反安倍を貫いてきた立憲民主党や共産党、山本太郎党の支持者たちは、同じく反安倍である石破にシンパシーを感じている。自民党の総裁ではあるが、反安倍という点で石破を支持している人は少なくない。 また、自民党支持者の中でも「石破は辞めなくて良い」という人が多数派という世論調査の結果も見られるが、これは、石破が居座り続ける自民党に愛想を尽かした人たちは自民支持から離れており、結果として石破支持が多数派になってしまっているだけだろう。 つまり、一部の強固な石破信者と、反安倍の野党支持者が石破を応援しているという構図だ。 当然、このような声を聞き入れても、自民党の支持が広がるわけではない。むしろ、野党を利するだけだ。 自民党の国会議員は、世論調査の数字に惑わされずに、石破を引きずり下ろさねばならない。自民党を再生するには、まずそこから始めねばならない。 陸自司令の謝罪 （2025 8/20 10:30） 「威圧的と捉えられたのなら本意ではない」 陸自宮古島司令、市民へ限定的に謝罪（8/19沖縄タイムス） 【宮古島】陸上自衛隊宮古島駐屯地トップの駐屯地司令、比嘉隼人宮古警備隊長（１等陸佐）が徒歩防災訓練中に県管理の観光施設駐車場で「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の清水早子共同代表を恫喝（どうかつ）した問題で、比嘉司令は１９日、駐屯地で清水共同代表らと面談した。「威圧的だと捉えられたのなら私の本意ではなく、そのことについては申し訳ございませんでした」と限定的に謝罪した。 抗議文と公開質問状を手渡した清水共同代表は「紋切り型の答弁で全く誠意が伝わらなかった。今後は法的な措置を含めて検討したい」と述べた。 比嘉司令は「許可を取れ」などの恫喝について、拡声器を使った活動に対して周辺への迷惑や隊員の安全に配慮した「緊急的な確認」だったと釈明した。 また、隊員が休憩していた「いらぶ大橋海の駅」の駐車場の使用許可申請が不要にもかかわらず「許可を取れ」と誤った認識で発言したことには「現在、上級部隊を含めて確認しており、答える立場にない」として撤回しなかった。 陸自隊員らは５〜６日、新隊員教育の一環として、駐屯地外で長距離を歩く訓練を行っていた。６日早朝、駐車場で休憩中、比嘉司令が抗議活動をしていた連絡会に「許可取れ、早く。取ってこい」などと発言した。 駐車場を管理する県宮古土木事務所は１２日、陸自に対し、訓練で駐車場を使用する際は事前に連絡するよう伝えた。市民が利用する際の許可は不要という。 連絡会は９日に抗議文と公開質問状を比嘉司令に手渡すため駐屯地を訪ねたが面談に至らず、改めて求めていた。（宮古支局・當山学） さすが腐敗しきった沖縄メディアの1つ、沖縄タイムス。何が「限定的に謝罪」だ。そもそも、謝罪する必要など、全く無かった。 陸自司令に問題があったとすれば、活動家の挑発に乗せられて荒い言葉遣いをしてしまったことではある。ただ、活動家の嫌がらせや恫喝に比べれば、たいした問題ではない。拡声器で職業差別的な発言を行い自衛隊の訓練を妨害していた活動家の方が、よっぽど「恫喝」に当たるだろう。 本来は、組織のもっと上、あるいは政府が、陸自司令を守るべきではないか。自衛隊の活動を妨害する馬鹿に毅然と立ち向かったのに、トカゲのしっぽ切りのごとく責任を取らせ謝罪させるのは、国のために働いている人たちに対する冒涜だ。 活動家をこそ、公務執行妨害か何かで捕まえることはできないのだろうか。自衛隊という職業を侮辱したり、職務を妨害したり、表現の自由にも、限度があるだろう。 広陵高校の甲子園出場辞退 （2025 8/13 10:30） 夏の全国高校野球 広陵が大会中に出場辞退 暴力問題理由に（8/10NHK） 甲子園球場で開かれている夏の全国高校野球で、広島の広陵高校がことし1月、複数の野球部員が下級生に暴力をふるったことなどをめぐる問題を理由に2回戦を前に出場を辞退することになりました。 高野連＝日本高校野球連盟によりますと部員の暴力などの不祥事によって大会中に辞退したのは、今回が初めてだということです。 広陵高校の堀正和校長が10日午後、兵庫県西宮市にある大会本部を訪れたあと会見しました。 この中で堀校長は冒頭、部員の暴力問題などを理由に2回戦を前に大会の出場を辞退することを表明し、「各方面の皆さまに多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くおわびいたします」と謝罪しました。 広陵高校は、ことし1月に複数の野球部員が下級生の部員に対し個別に暴力をふるったなどとして高野連から3月に厳重注意を受けていたことを明らかにしています。 これとは別に元部員が監督やコーチ、一部の部員から暴力や暴言を受けたという情報がSNSで広がっています。 広陵高校によりますとこれまでにSNSなどで指摘をされた事案は、新たに確認できなかったとしていて、元部員の保護者からの要望に応じことし6月に弁護士などで作る第三者委員会を設置し、調査を進めているということです。 堀校長は「事態を重く受け止め、本大会の出場を辞退した上で指導体制の抜本的な見直しをはかることにいたしました」と説明しました。 また1回戦を終えてからの辞退となったことについては「事実確認をして、新しく報告しなければならないことや、不祥事に関するようなことが出てくれば直ちに検討していたが、そういったことは結果的にはなかった。しかし大会運営に支障をきたしたこと、高校野球の信頼をもっと失っていくようなこと、さらには生徒や教職員の人命に関わることが起きてしまうのではないかと、そういったことを含めて最終的な決断をした」と話しました。 広陵高校は春のセンバツ高校野球で3回の優勝をするなどの強豪で、甲子園球場で開かれていることしの夏の全国高校野球に3年連続26回目の出場を決め、今月7日の1回戦では北北海道の旭川志峯高校に勝って2回戦に進んでいました。 広陵高校の辞退によって2回戦で対戦する予定だった三重の津田学園は不戦勝となるということです。 高野連によりますと夏の全国高校野球では、代表校が部員の暴力などの不祥事によって大会中に辞退したのは、今回が初めてだということです。（以下略） 誰も幸せにならない対応と言わざるを得ない。 1回戦で負けた旭川志峯や、広島県の予選で敗れていった高校は釈然としない気持ちを抱くことになるだろうし、暴行の被害者やその家族も、甲子園出場は一度強行されてしまったために強い怒りや悲しみを抱いているだろう。 加害者の広陵高校の生徒も、甲子園に出てしまったことで非難はよりいっそう強まってしまった。 出続けるよりはマシかもしれないが……暴行事件に甘い対応をしたせいで加害者への過剰な非難を招き、高校野球のシステム自体への不信感を醸成したのは、高野連や朝日新聞や広陵高校の大人たちの責任である。 広陵高校に爆破予告をしたり、確たる証拠もないのに実名非難の投稿を拡散していた輩は言うまでもないクズだと思っているが、それも、なぁなぁで済ませた高野連や朝日新聞、広陵高校の大人たちが甲子園出場に拘った結果ではある。 学生寮のような閉鎖空間は、歪んだ上下関係や暴力がはびこりやすい。そのようなことは何十年も前から指摘され続けてきたことのはずだ。高校野球の世界に限ったことではないだろうが、未だに先輩からの暴力や監督の独裁体制がのさばっている現実に、やるせない思いを抱かざるを得ない。 溜め池に給水車 （2025 8/4 10:30） 小泉大臣 ため池給水を視察 渇水深刻でコメ生産ピンチ 異例の給水車も（8/3テレ朝） 記録的な水不足で稲の生育への影響が懸念されるなか、小泉農水大臣は給水車を出すなど、異例の措置で生産者らを支援していく考えを強調しました。 小泉大臣は3日午前、ブランド米の産地として知られる新潟県南魚沼市のため池を視察しました。 南魚沼市では今後の新米収穫を前に、7月の降水量が平年の20％にも満たない深刻な水不足が続いています。 小泉農林水産大臣 「今回、必要があれば給水車も出します。米の収量に不安がある地域に水が来たと、そういった状況を届けていきたい」 視察に先立って南魚沼市長と意見交換した小泉大臣は「できることは何でもやる」と述べ、給水車だけでなく、それに関わる人員や予算面でも支援していく考えを強調しました。 本当にどうしようもない田んぼに対しては、給水車で水を補給することは緊急対応としては有りかもしれないが、あくまで緊急対応であるし、溜め池に水を足すのに給水車を使うことがどれほど効果的か、かなり疑問である。 仮に3000平方ｍの溜め池であれば、1m水かさが増すだけの水を注入するのに3000立方m、すなわち3000トンの水が必要となる。リットルに直せば300万リットルである。 給水車1台で運べる水の量は3トンほどであろうから、溜め池の水を1m増やすのに1000台ほ乳水車が必要となる。まさに「焼け石に水」である。 しかも、溜め池は当然1つではない。全国津々浦々の溜め池に同じようなことをやるのか、やれるのか。 何もしないよりはマシであろうが、パフォーマンスを重視した空虚な行動と言わざるを得ない。本気で効果的な施策と思っているなら、それはそれで頭の痛い話である。周囲に、こんなことやってもほとんど意味がない、と諫止するスタッフはいなかったのか。 石破もそうだが、周辺にまともなブレーンがいないのではと思わされる話が多すぎる。石破や小泉だけの問題なのか、それとも、自民党全体の問題なのか。 自身の言動に責任をとれ （2025 7/29 10:30） 首相「政治空白生まず」 続投表明も退陣要求相次ぐ―自民両院懇（7/28時事） 自民党は２８日、参院選大敗を受けて両院議員懇談会を党本部で開いた。石破茂首相（党総裁）は「国家国民に対し、決して政治空白を生むことがないよう責任を果たす」と続投する意向を表明。ただ、衆参両院で過半数を失ったことから首相ら執行部の責任を問う声は強く、出席者から退陣を求める声が相次いだ。 首相は冒頭、参院選について「多くの同志が議席を失い、深く心からおわび申し上げる」と陳謝した。その上で、日米関税合意に触れ「合意の着実な実行に全力を尽くし、万全を期したい」と強調。「一切偽りのない心で国家国民のために尽くす。その思いでこれから先、臨んでいきたい」と続投に理解を求めた。 森山裕幹事長は、参院選の敗因を分析して課題を洗い出すために「総括委員会」を設置し、８月中をめどに報告書をまとめると説明。「報告書がまとまった段階で自らの責任を明らかにしたい」と述べ、自身の進退を明確にする考えを示した。 懇談会は約４時間半に及び、予定の２時間を大幅に超過。約６０人が意見を述べ、退陣を求める声が多かった。小林鷹之元経済安全保障担当相は「組織のトップとして責任の取り方を考えてほしい」と要請。青山繁晴氏は「衆参両院で民意が示された。すぐに辞職するべきだ」と迫った。 一方、船田元氏が「少数与党として、野党との話し合いで重要法案を通した実績を評価している」と続投を支持するなど、首相を擁護する声もあった。中曽根康隆青年局長は記者団に「進退の話はたくさん出たが、党をどう立て直すかが中心だった」との認識を示した。 首相は懇談会後、記者団から「続投方針に変わりはないか」と問われ、「ございません」と明言。報道各社の世論調査で続投支持の意見があることを念頭に「国民世論とわが党の考え方が一致することが大事だ。そういうことも総合的に踏まえて適切に判断したい」と述べた。 旧茂木派の笹川博義農林水産副大臣は記者団に、首相の責任を問う両院議員総会の開催を、２９日以降に要求すると表明。森山氏はこうした動きを踏まえ、同日の役員会で早期開催を諮る考えを示した。 総会は党大会に代わる意思決定機関。ただ、懇談会で党の幹部職員は「総会で総裁の身分を決めることはできない」と説明した。 レイムダックとなった人間がトップに居座ること自体が、政治空白を生む、党内の分断を進める。いま石破を支持しているのは、無条件に石破を支持するような狂信者と、野党支持で「石破が居座っていた方が得だ」と思い込んでいる「敵」が大半であろう。このままでは、石破もろとも自民党が沈没してしまう。 衆院選・都議選・参院選で3連敗した責任をとれ、というのはもちろんだが、私の中では、「過去の自分の言動との整合性を取れ」という気持ちの方が大きい。 選挙で敗北した安倍さんや麻生さんに対して、また当時与党だった民主党の菅直人に対して、「辞めろ」と言っていた以上、自らの行動もそれに縛られるべきだ。過去の発言に対して責任を持たない人間などトップに居座る資格はないし、対外的にも我が国を代表してそのような人物が外交を行うのは恥である。 ここまで醜悪な人間が自民党の総裁から出てくるとは……菅直人に匹敵するレベルだ。 早く身を引くべし （2025 7/23 10:30） 自民党総裁 石破首相が続投表明 “野党との合意形成図る”（7/21NHK） 参議院選挙を受けて、自民党総裁の石破総理大臣は記者会見し、国政に停滞を招いてはならず、比較第一党としての責任を果たしたいとして、総理大臣を続投する意向を正式に表明しました。 また、衆参両院で少数与党となる中、政策ごとに野党との合意形成を図っていく考えを強調しました。 参議院選挙を受けて、石破総理大臣は21日午後、自民党本部で党総裁として記者会見しました。 この中で石破総理大臣は「極めて厳しい審判をいただいた。自民・公明両党の有為な同志が議席を得られなかったことは痛恨の極みで心より深くおわび申し上げる」と述べ、陳謝しました。 そして「厳しい中、比較第一党となる議席を頂戴した。いま最も大切なことは、国政に停滞を招かないことで、国家・国民に対する責任を果たしていかねばならない」と述べ、総理大臣を続投する意向を正式に表明しました。 また、森山幹事長ら執行部も続投させるとした上で、こうした方針を党の両院議員懇談会などで説明し、所属議員の意見を聴く考えを示しました。 今後の政権運営については「他党と真剣に真摯に協議を行い、財政に対する責任も考えながら、党派を超えた協議を呼びかけ、結論を得たい」と述べ、衆参両院で少数与党となる中、政策ごとに野党との合意形成を図っていく考えを強調しました。 一方、「現時点で連立の枠組みを拡大する考えを持っているわけではない」と述べ、連立政権の拡大は考えていないと説明しました。 また、アメリカの関税措置をめぐって日米双方の利益となる合意の実現に意欲を示すとともに、できる限り早期にトランプ大統領と直接対話し、成果につなげたいと述べました。 そして「ここから先はまさしく『いばらの道』だ。去年の臨時国会、ことしの通常国会での熟議の経験も踏まえ、真摯に他党との議論を深め、赤心奉国の思いで国政にあたりたい」と述べました。 月曜日に行われた首相の記者会見、ここまで空虚な首相会見というのも珍しかろう。 自ら設定した「非改選含め過半数」という目標を達成できなかったのだから、退陣以外には選択肢はない。まぁ石破のことだから、みっともなく続投会見になるんだろうとは予測していたが、東南海地震や南海トラフ地震まで持ち出して居座りを図ろうなど、醜悪極まりない姿である。さすがに木原選対委員長は身を引くようだが、森山幹事長もいまだに居座っており、無責任のクズばかりの執行部、と言わざるを得ない。 かつて安倍さんや麻生さんに「選挙で負けたら責任とれ」と言っていたのを考えるとより醜悪さが増すし、総スカンなのに居座る姿は菅直人と同等。この居座り宣言で、自民に対する支持はさらに落ち込むことになるだろう。 「石破を下ろしてその後どうするんだ」という反論もあるが、それは論理が逆で、民意に否定されたのだし、自ら持ち出した「非改選含めて過半数」という目標を達成できなかったのだから、責任を取るのが先である。ましてや、たいした実績も上げていないのだから、居座る意味がない。 いまだに石破を擁護している人も見受けられるが、このまま石破もろとも自民が沈んでいくのを良しとしているのだろうか。「自民に対する批判に対してとにかく逆張りすること」ような「反・反自民」がアイデンティティになってしまってはいないだろうか。 野党がまとまらず不信任が通る可能性は低いとみているのかもしれないが、政局は一寸先は闇。できるだけ早く石破を下ろして難局を乗り切る体制を整えないと、「自民下野」という悪夢が再来する可能性もある。とにかく、石破ではもうダメだ。 参議院議員選挙 （2025 7/21 10:30） 参院選は、大方の予想の通り、自民党の惨敗、公明と共産も議席減、立憲民主はほぼ維持、参政党と国民民主党が躍進という結果になりました。概ね、既成政党への批判票が新規政党へ流れたという格好です。非科学カルト政党の参政党が大幅増なのは頭が痛いですが、どこも突出した議席数とはなっておらず立憲民主党中心の政権にはなりそうもない辺り、我が国の国民による微妙な配剤という気もします。 個人的には、山田太郎氏が当選してくれて安堵です。蓮舫や石垣のり子やラサール石井のような人間が当選してしまったのは残念ですが、選挙は思い通りにならない物なので仕方ありません。 自公で47議席、惨敗とは言え、非改選併せてギリギリ過半数を切る程度なので、一気に政権交代、あるいは連立の枠組みの変化とはならないように思います。急激な変化とはならないのは幸いですが、そのせいか、石破が政権続投に色気を出してしまったのは非常に困ったものです。 石破首相「比較第一党の責任はよく自覚しなければ」続投を示唆（7/20NHK） 参議院選挙で自民・公明両党が過半数の維持に必要な議席を確保するのは難しい情勢となっていることを受けて、石破総理大臣はNHKの開票速報番組でみずからの進退を問われ「比較第一党の責任はよく自覚していかなければならない」と述べ、続投を示唆しました。 この中で、石破総理大臣は参議院選挙で自民・公明両党は目標としていた過半数の維持に必要な50議席を確保するのは難しい情勢となっていることについて「厳しい情勢であり、謙虚に真摯に受け止めなければならない」と述べました。 その上で、自身の進退を問われたのに対し「現状で比較第1党の議席を頂戴している。もう1つは、全国で選挙期間中に訴えてきた物価高を上回る賃金上昇や厳しい安全保障環境への対応、防災対策、地方創生、人口減少対策など国家のために果たしていかなければならない責任がある。比較第一党の責任はよく自覚していかなければならない」と述べ、続投を示唆しました。 また、参議院で与党が過半数の議席を割り込んだ場合、一部の野党に連立に加わってもらう考えがあるかと質問されたのに対し「各党の議席数がまだ判明していないので軽々なことは申し上げられないが、去年の臨時国会やことしの通常国会でいろいろな意見を伺いながら、修正すべき点は修正してきた。それはこれから先も一緒だ。政策実現のために何が一番いいのかをよく考えないといけない」と述べました。 「選挙で負けたのだから責任をとれ」と第1次政権の安倍さんを批判していた過去の自分と矛盾する、底抜けに醜い姿です。責任を取らず居座りを決め込むような人間に、誰がついていくのか。このままでは、さらに自民党の支持率は落ちていくことでしょう。 衆院選惨敗の後に責任を取ることなく、案の定、都議選と参院選での敗北を招いたわけで、居座り続けた石破本人と、衆院選後に「今は石破を支えるべきだ」と石破を擁護していた人たちは、大いに責任を感じて欲しいものです。 日本人ファースト （2025 7/18 10:30） 参政党が支持を伸ばし、彼らの「日本人ファースト」という主張が気にくわないのか、マスコミが俄にそれを叩き始めている。 参政党の主張については、反農薬や反ワクチンなどは非科学的だし、独自の憲法案も中学校レベルの感じさせないバカの妄言に過ぎず、まったく相手にすべき代物ではない。 しかしながら、マスコミや自称リベラルたちの「日本人ファースト」への批判は、的外れでズレまくっている。 多くの人は、「法を犯している外国人を厳しく取り締まって欲しい」と考えているだけだ。日本のルールを守ろうともしない傍若無人な外国人に対して、強い不安を抱いているのだ。そしてそれは杞憂ではなく、川口市のクルド人問題や、各地での外国人観光客が引き起こすトラブルなど、現実の物である。 しかしマスコミや自称リベラルは、「違法外国人への批判」を「外国人への批判」にすり替えて、その主張を非難している。そんな極論を吐いているのはごくごく少数派だというのに、「この国は偏狭になった」と憂えてみせる。 だが、違法外国人をのさばらせて調子に乗せているマスコミや自称リベラルこそ、外国人への不安を増幅して外国人差別を助長している。外国人に対する風当たりを強くしているのは、まさに彼らの方だ。 そもそも、「日本人ファースト」の何が悪いのか。日本の政治家が日本国民のことを真っ先に考えるのは当然だ。青臭い理想論を吐いていれば気持ちいいのかもしれないが、そのために日本人に不利益を与えるのは、害悪以外の何物でもない。 違法外国人は厳しく取り締まるべきだ。それこそが、外国人と共生する最善の道である。 アメリカに喧嘩を売る石破 （2025 7/11 10:30） 日米関税交渉「なめられてたまるか」 石破首相（7/9時事） 石破茂首相は９日、千葉県船橋市で街頭演説し、日米関税交渉について「国益を懸けた戦いだ。なめられてたまるか」と述べ、安易に妥協しない姿勢を強調した。「言うべきことは、たとえ同盟国であっても、正々堂々と言う」とも語った。 日本製品に８月から２５％の関税を課すとしたトランプ米大統領からの書簡を受け、野党は石破政権への批判を強めている。首相は演説で「国益を懸けて交渉しているときに国内から足を引っ張って、どうして国益が実現するんだ」といら立ちをあらわにした。 自分の立場を相手に伝えるのは大事なことだが、わざわざ事を荒立てるような荒い言葉を吐くのは筋違いだ。選挙での票欲しさゆえの勇ましい発言だろうが、関税交渉にはマイナスでしかない。野党に対して「足を引っ張っては国益を損ねる」と言っているが、自らの発言こそが国益を損ねている。 交渉が巧く行っていないこと自体は、トランプ大統領のキャラクターもあり、石破政権の側だけに責任があるわけではない。しかし、結果として交渉が行き詰まっている以上、結果責任はある。 そして、発言について追及されると、発言内容を和らげるかと思いきや、いっそう挑発的な言辞を繰り返した。 石破首相「米国依存から自立」 関税交渉巡り（7/10時事） 石破茂首相は１０日夜のＢＳフジ番組で、日米関税交渉を巡り「なめられてたまるか」と述べたことについて、「米国依存からもっと自立する努力をしなくてはいけない。いっぱい頼っているから言うこと聞けよと侮ってもらったら困る、ということを訴えたかった」と説明した。 年内を目指す全国民への２万円給付に関し、実施は今年限りか今後も続けるのか問われたのに対しては、「賃金上昇が物価上昇を上回ることを目指すので、いつまでとは申さない」と明言を避けた。 在日米軍の駐留費用について懸念を示しているトランプ大統領の姿勢を考えると、「米国依存から自立したいんだったら米軍を引き上げるぞ」と言い出しかねない。外交に関しては本当に鳩山並みである。 中国やロシアから自国を守るだけの軍事力を自前で持てていない以上、アメリカとの同盟は我が国の生命線である。選挙の票欲しさに蔑ろにしていい物では決してない。 ふだんからこのような発言をしても問題だが、選挙戦の中でバカ発言を繰り返すのは、なおさら救いようがない。 政党支持率 （2025 7/8 10:30） 政党支持率 自民28.1％ 立民8.5％ 国民5.1％ 支持なし30.1％（7/7NHK） 各党の支持率です。 「自民党」が28.1％、「立憲民主党」が8.5％、「日本維新の会」が2.3％、「公明党」が3.0％、「国民民主党」が5.1％、「共産党」が3.1％、「れいわ新選組」が3.2％、「参政党」が4.2％、「日本保守党」が1.0％、「社民党」が0.5％、「みんなでつくる党」が0.1％、「特に支持している政党はない」が30.1％でした。  国民民主党が自爆を繰り返して一時の勢いを失い、参政党や山本太郎党が支持を伸ばしている。とりわけ、参政党は参院選が視野に入った途端に大きく支持を伸ばした印象だ。 参政党は地道に地方組織を作り上げてきたのが、ここに来て活きてきたのではないか。意外に足腰は強い。 主張する内容は反ワクチン・反農薬でただのトンデモ集団なのだが、意識の高いバカには受けが良かろうし、一方、外国人による治安悪化が進んでいる状況で「日本人ファースト」を打ち出したのは、機を見るに敏と言えるだろう。 記事中に紹介されている「世代別の支持率」を見ると、30代近辺で自民に対する支持が国民民主党や参政党、山本太郎党に流れているのが分かる。30代の立憲民主党への支持率が1%にも満たないのは、民主党政権の悪夢の時代と彼らが就職活動をおこなっていた頃が重なっていたからだろうか。 自民党に不満があるが、かといって立憲民主党も受け皿たり得ない、という行き場のない思いが、新規政党に向かっている。山本太郎党にしろ参政党にしろ、少し考えれば「まともではない党」と分かりそうなものだが、既成政党が不満をすくい上げられていない以上、新しい分だけ期待が勝つ面もあるのだろう。 安倍さんが亡くなって今日で3年、自民はすっかり変質してしまった。野党連中は相変わらずの体たらく、そんな中で危険な新規政党が支持を伸ばしている。不安はつきないが、安倍さんの言っていたように、日本の底力を信じることは決してやめたくないものだ。 民主党政権下の円高を誇る枝野 （2025 7/1 10:30）
投稿者は枝野氏の言葉をポジティヴに受け止めているようだが、日本に大打撃を与えたことを誇っている、とんでもない内容である。 民主党政権下の円高では、エルピーダが倒産するなど多くの企業が大打撃を受け、株価も低迷、不景気のどん底で我々の生活も非常に困窮していた。自殺者も連年3万人を超えており、比喩ではなく、多くの人が殺されたのが民主党政権による円高であった。 「円高が悪」であるのは、安倍政権で円高が是正されるとともに雇用環境が大きく改善し、自殺者数も減少したことからも理解できるはずだ。円安になったことで日本経済が好転したのだから、円高は明確に悪なのだ。 しかし、枝野幸男は、その悪性を反省するどころか、「円高つまり日本経済が最も評価されていたときの経済産業大臣は私！」と功績を誇っている。 本気でそう考えているのか、聴衆を騙したいだけなのか、それは分からないが、いずれにしても底抜けのクズである。人を大勢殺しておいてそれを誇る態度は全く許しがたく、人として最低限の倫理観すら持っていないと断じざるを得ない。 過去を反省できない愚か者に、政治を任せるわけにはいかない。 |
|
||
