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続・再エネTFに中国と通じた人間が (2024 3/28 10:30)

内閣府の会議資料に中国企業ロゴ 提出した有識者が委員を辞任(3/27NHK)
 再生可能エネルギーに関する内閣府の会議での資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、資料を提出した有識者は、政策の決定過程への懸念や不安を生じさせた責任をとりたいとして、会議の委員を辞任しました。
 内閣府の再生可能エネルギーに関する会議で、委員の有識者が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが今月明らかになり、野党などからは、日本のエネルギー政策が他国の影響でゆがめられているおそれがあると指摘が出ています。
 これを受けて、27日、会議で資料を提出した「自然エネルギー財団」の事業局長の大林ミカ氏が記者会見を開きました。
 大林氏は、資料の引用はほかの研究者も行うとしたうえで、「ほかの国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめるようなこととは、一切無縁で誤解だ」と釈明しました。
 そして、資料の提出時にロゴを取り忘れていた単純なミスだったと説明したうえで、政策の決定過程への懸念や不安を生じさせた責任をとりたいとして、会議の委員を辞任したことを明らかにしました。


 25日にここで書いた話の続報。
 疑わしい人間がやめるのは当然ではあるが、その経緯が全く明らかになっていないし、「私は中国と繋がっていない」と「犯人」が主張しても全く信用できない。それこそ「やめて済む問題」ではなかろう。徹底的な追及が臨まれる(相変わらず八百津やマスコミの腰は重いが)。

 ましてや、国内だけの問題ではなくなってきてもいる。

<独自>中国企業ロゴの透かし、国連やEU関連機関への資料にも 国際会議で誤認招く恐れ(3/27産経)
 内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、この構成員が国連や欧州連合(EU)の関連機関の会議でも、中国企業のロゴ入り資料を提出し、使用していたことが27日、分かった。
 資料を作成提出したのは、公益財団法人「自然エネルギー財団」の事業局長を務める大林ミカ氏。2020年10月に開かれた国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)の政策対話、21年12月に開かれたEU経済社会評議会(ESC)の会議で使用していた。
 透かしは「中国国家電網」のロゴで、大林氏が発表したスライド資料の最終ページ右上に入っていた。ESCで使用した資料の最終ページは、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」の資料の最終ページと同じものとみられる。
 ESCAPとESCのサイト上では、27日正午の時点でもロゴ入り資料が確認できた。国際会議において、日本の発表者の資料に中国企業のロゴが入っていることで、日本と中国が深く連携しているなど誤認を招く可能性もある。
 自然エネルギー財団は26日、ホームページで見解を発表。国際会議の資料でもロゴが表示されていることを認めた上で「作成された資料の内容は中国国家電網とは一切関係のないもの」と説明した。財団は27日午後に大林ミカ氏が記者会見を開くとしている。


 我が国にあらぬ疑いがかけられる可能性を招いていたわけで、明白に「国に害為す存在」である。有耶無耶にすることなく、本当に中国の関与がなかったのか、大林ミカ氏の素性や自然エネルギー財団の有り様など、きちんと調べ上げて、問題があれば修正せねばならない。

 河野太郎氏が大林ミカを手引きしたのではないのか。そうであろうとなかろうと、河野氏は中国との関係が深く疑われる彼女をTFに入れた経緯について詳らかにすべきである。



再エネTFに中国と通じた人間が (2024 3/25 10:30)

内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし 河野太郎氏「チェック体制の不備」(3/24産経)
 再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が23日、X(旧ツイッター)の公式アカウントで認めた。
 資料は22日と昨年12月25日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。
 推進室が確認したところ、この民間構成員が事務局を務める財団法人「自然エネルギー財団」(東京都港区)が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。
 推進室はXで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。
 これを受け、河野太郎規制改革担当相は同日、Xで「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していく」と書き込んだ。
 国民民主党の玉木雄一郎代表は23日にXで、「わが国の再エネ政策が中国の影響が及んでいる疑惑であり、見過ごすことはできない。背景を徹底調査すべきだ」と投稿。「審議会などのメンバー選定にも、ある種の(経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る)セキュリティー・クリアランスが必要ではないか」と指摘した。
 一連の問題は言論サイトを運営するアゴラ研究所の池田信夫所長らが指摘していた。(奥原慎平)


 エネルギー問題は国家の存続に関わる非常に重要な案件だ。そんな安全保障に大きく関わる話に中国が関与している可能性を示す話であり、所謂旧安倍派の政治資金問題よりも、はるかに大きな問題だ。

 しかし、マスコミの追及の手は緩いとしか思えない。政府中枢と中国国営企業との繋がりは、たとえば自民党議員と統一教会との繋がりと少なくとも同程度以上に、追及すべき案件であろうに。
 そして、立憲民主党や共産党の動きも鈍い。彼らは反原発・親中国に浸りきっているので、この件について国会で追及することはないのではないか。

 大きく取り上げねばならないはずの問題が、マスコミや野党の怠慢で流されていく。まったく酷い話である。
 で、ただの活動家のくせにエネルギー界隈で大きな顔をできている大林ミカ氏を手引きしているのは、いったい誰なのか。政府の中に中国と通じた活動家連中を引き込むのは、売国の所業である。

 河野太郎はやっぱり危険だと改めて感じた。菅義偉氏は好きな政治家なのだが、河野氏を応援している点は大きなマイナスである。



最も公平な試験制度 (2024 3/24 10:30)

米名門大、共通テストを4年ぶりに復活 「格差」助長で(3/22日経)
 【ニューヨーク=西邨紘子】米国のトップ大学の間で、入学選考に再び共通テストを取り入れる動きが広がっている。2020年の新型コロナウイルス流行時に受験と点数提出の義務を一斉に廃止したが、テストがないと貧しい家庭の学生ほど不利になる傾向がわかってきたためだ。教育機会と格差を巡る議論が再燃している。
 各大学ともコロナ対策で、20年から共通テストの点数提出を任意に切り替えていた。
(以下有料)

 学力テストとは異なる形式の入試は様々な問題があるとこれまでも散々指摘されてきたのだが、今回また一つ、ペーパーテストが最も平等で、格差を乗り越える可能性を与えてくれる受験形式、という証拠が積み上がった。

 推薦入試やAO入試のような形式で、通常の入試では取り上げられにくい人材を発掘することは、勿論否定するつもりはない。しかし、それはメインにしてはならない。
 「高校時代何をしてきたか」という経験を重視すれば、家庭が裕福でボランティアや海外留学など様々な活動に資金を投入できる家庭の子が有利になってしまう。ペーパー入試でも学力向上に資金を寄り投入できるこの方が有利ではあるが、所謂AO入試ほど顕著な差は生じない(まさに今回引用した記事がその証左である)。

 我が国の大学、とりわけ私立大学では、一般入試で入学する学生は半分ほどになってしまっている。最も公平な試験制度であるペーパーテストを、もっと重要視すべきだ。



あちこち痛い (2024 3/21 10:30)

 3月19日、膝の内側の腱が少し痛かったので、ゆっくりと朝ジョグをしていたのだが、膝をかばいながら走っていたせいなのか寒の戻りで寒かったせいで縮こまっていたのか、マンホールに蹴躓いて盛大に転んだ。ダメージ少なくなるようにくるりと回転しながら受け身をとったつもりだったが、手のひらは盛大に擦り剥け、両膝はしこたま打ちつけ、そしてなぜか左肋骨が痛い……全然受け身とれてねぇ。

 以来、見た目に痛々しい膝や手のひらよりも、肋骨がどんどん痛くなってきている。耐えられる痛みなので、ヒビとか骨折ではないと思うが。

 数年に一回ジョグ中に転んで怪我しているし、2年前には多雨で側溝から溢れる水のせいでコケ蒸した道で滑って腰椎横突起を折った。
 老後は、訳の分からん転び方して頭を打つとか、蹴躓いた勢いで横の河に転落するとか、ともかく「しまった!」と言いながら死にそうな気がする。まぁそれはそれで私らしくて乙である。



なぜか低支持率 (2024 3/18 10:30)

岸田内閣支持率17%、2カ月連続20%割れ 毎日新聞世論調査(3/17毎日)
 毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は17%だった。2月17、18日実施の前回調査(14%)より3ポイント上昇したが、2カ月連続で20%を下回った。不支持率は前回調査(82%)より5ポイント減の77%だった。
 支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して昨年6月以降、下落傾向に転じ、9月に内閣改造を実施するなどしたが、政権浮揚にはつながらなかった。11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。衆参両院で政治倫理審査会が開かれ、派閥幹部らが弁明したが、問題の実態解明は進んでいない。
 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯490件、固定507件の有効回答を得た。固定については、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県の一部地域を調査対象から外した。【野原大輔】


 日経平均株価が史上最高値を付け、賃上げの動きも進んでいる。にも関わらず支持率がなかなか上がってこない。小渕氏が総理になったとき、中曽根康弘氏が「株価を維持できれば政権も維持できる」とアドバイスしたそうだが、株価がこれだけ上がっていて支持率が低い政権は、非常に珍しいように思う。
 まぁ、毎日新聞は調査の方法がおかしいのか、他メディアに比べて極端に低い数字が出ているので、さすがに20%切りはおかしいとも思うのだが。

 もちろん、所謂「裏金」問題が足を引っ張っている面はあるだろうが、収支報告書への不記載の問題なのに「裏金」とか「脱税」とか、マスコミの印象操作が功を奏してしまっている感が強い。

 岸田政権の政策自体には(統一教会への対応を除いて)ほとんど瑕疵はない。もしかしたら安倍氏や菅氏に比べても、施策をどんどん繰り出して仕事をしている内閣かもしれない。そこが正当に評価されないのは、見ていてこちらも悔しい。



加計学園への難癖 (2024 3/15 10:30)

獣医師国家試験、「加計学園」初の新卒者は合格率67.5%(3/13毎日)
 農林水産省は13日、2023年度獣医師国家試験の合格者を発表した。受験者は1394人、合格者は1013人で合格率72・7%(前年度69・9%)。学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が18年春に愛媛県今治市に設立した岡山理科大獣医学部は初の新卒者114人が受験し、77人が合格。合格率は67・5%で、新卒者では17大学中16位だった。
 発表によると新卒者全体の合格率は84・4%。合格率の上位3校は@鳥取大97・1%A岐阜大96・6%B宮崎大92・6%。岡山理大と、最下位の東京大(60・9%)は合格率70%を下回った。
 加計学園は国内では北里大以来、52年ぶりに獣医学部を国家戦略特区の今治市に開設した。計画を巡っては、学園の理事長が当時の安倍晋三首相(故人)の友人であることなどから、事業者認定の経緯が国会などで追及された。開学時、学園は「世界に冠たる獣医学部に高めるため、努力を惜しまぬ」と決意を示していた。
 獣医師国家試験結果について岡山理大は「コメントは差し控える」としている。【松倉展人】


 開設したばかりなのだから合格率が多少低いのはやむを得ない面があるし、合格者数で言えば全大学中5位だから、むしろ誇るべき数字だろう。そもそも、「国家試験に受からなさそうな学生には受験をさせない」大学もあるので、合格率をそのまま鵜呑みにするのもバカ正直である。

 要するに、毎日新聞は「加計学園を貶めたい」という意図で記事を書いているのだ。
 新設の大学で合格者数5位は、上々な滑り出しと言える。仮に問題点があると言いたいなら、具体的に指摘し、改善点を示すべきだ。

 そして、その浅ましい意図に便乗しようとする輩は多数存在する。その一例。



 大学職員や学生を侮辱しているし、新設であるという状況を全く無視しているし、そもそも経緯を振り返れば「ゴリ押し」ですらなかったし、全てが的外れ。批判したい物だけでなくその周囲にも流れ弾をガンガン当てていく様は、さすが元立憲民主党議員である。



空中投下の危険性 (2024 3/12 10:30)

ガザへの支援物資の空中投下、むしろ犠牲者の増加に(3/11CNN)
 (CNN) パレスチナ自治区ガザ地区の民間防衛部門は10日、ガザで行われている空中からの支援物資の投下について、「飢餓の危機を制限する」ことはなく、むしろ「犠牲者の数を増やし」、死傷者を出すことにつながったと述べた。
 民間防衛部門は、支援物資の投下によって何人の死傷者が出たのかや、そうした支援物資の投下を行ったのがどの国なのかは明らかにしなかった。
 民間防衛部門の報道官は、さらなる死傷者を出さないために、こうした支援はガザの出入り口を通じて搬送され、閉じ込められている全ての民間人に安全に届けられる必要があることを強調すると述べた。
 民間防衛部門は8日、ガザ市北東で民間人や家屋に支援物資が落下し、少なくとも5人が死亡したと明らかにしていた。どの国による支援物資なのかは明らかになっていない。
 米国も最近、ガザでの人道危機を緩和するため、他国に続いて支援物資の空中投下を行った。援助機関からは空中からの支援物資の投下は非効率的な方法であるとの指摘が出ているほか、米国にはイスラエルに対して陸路の開放をより強く求めるべきだとの批判の声が上がっている。


 地上からの支援は、妨害による被害が危惧されるため、空からの投下はやむを得ないのだが、効果が上がらずむしろ犠牲者が出ている状況は痛ましい。陸路での支援を妨害しないよう、イスラエル、ハマス双方に自制を求めたい。

 同時に、能登半島地震の被災地に「空中投下で支援物資を投下しろ」と言っていた者たちのことも、思い出さずにはいられない。道路が寸断され、被災地への救援が滞っていた状況に対し、「何で物資を空中投下しないのか」と批判していた人が一定数存在していた。いや、いまだに言い続けている町山智浩のような者もいる。

 ガザは海沿いで起伏も少なく、空中投下には相対的に適した地形である。それにもかかわらず、人的被害が出ている。
 能登半島で同様の行為をおこなえば、人家や施設或いは被災者の上に落ちて被害を与える可能性もあるし、山地に落ちてそれを取りに行くための人員を割かねばならなくなったり、余計な被害を増やすことになっていただろう。

 そんなことは少し考えれば小学生でも分かるはずなのに、一部の人間は、さかんに「なぜ政府は空中からの支援をしないのだ」と政府批判を繰り広げていた。論理的思考のできない底抜けのバカか、分かった上で政府批判のために空中投下を持ち出す卑怯者か、いずれかであろう。

 「空中投下は危険」という答え合わせが為されたのだが、空中投下しろと言っていた向きは反省し撤回するのだろうか……まぁ全く期待していないけれども。



何でもかんでも「キックバック」 (2024 3/8 10:30)

これも「キックバック」では? 自民に献金し、自衛隊に戦車を納める三菱重工が防衛省の会議メンバー(3/5東京新聞)
 4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。(川田篤志)
◆首相「不自然ではない」
 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。
 続いて、辻元氏は、自民の政治資金団体「国民政治協会」に対する三菱重工の献金額を質問。首相は、政治資金収支報告書が公開されている2020年から22年に「いずれも3300万円の寄付をいただいている」として、3年間で計9900万円と答弁した。
 辻元氏は「国の根幹に関わる防衛政策の会議に利害関係者を入れて、多額の発注をし、自民党が政治献金を受け取る。まるでキックバックではないか」と批判。「こういうことが駄目だから、企業・団体献金を禁止しようと言っている」と訴えた。
 首相は有識者らに加え、党所属議員の議論を経て政策決定する手続きを説明して「特定の企業からの寄付が政策決定に影響を与えることは考えにくい」と強調。辻元氏は「影響を受けないと言いながら、政策に影響を与える有識者会議の委員に就けて矛盾していると思わないか」と迫ったが、首相は「矛盾しているとは思わない。防衛産業の実態を把握した上で、総合的な日本の防衛力を考えなければいけない」と反論した。
◆三菱重工「利益誘導には当たらない」
 木原稔防衛相や深沢雅貴防衛装備庁長官の答弁によると、三菱重工に発注した装備品は、戦車や護衛艦、敵基地攻撃能力(反撃能力)に使用される国産長射程ミサイルの開発などで、13〜23年度の契約額は計4兆2000億円。契約額の順位は22年度まで7年連続でトップになっている。
 三菱重工は本紙の取材に、宮永会長の有識者会議への参加について「当社としては利益誘導には当たらないと考えている」と回答。自民側へ政治献金する理由について「企業の社会貢献の一環として重要性を有するとの経団連の見解に賛同し、実施している」とコメントした。


 バカどもは「とりあえずキックバックという言葉を使えばいろんなことが批判できそうだ」と学習したようだ。謝礼の意味で金銭授受がおこなわれた具体的実例があるわけでもあるまいに、いったいどこに「キックバック」の要素があるのか。

 辻元も東京新聞も、難癖が酷すぎると言わざるを得ない。
 防衛政策について話し合う場に防衛装備品を提供する企業が出てくるのは、至極当然のことだ。再生可能エネルギーについて話し合う場に太陽光発電に関する企業が出ることも、我が国の貿易について話し合う場に自動車産業が出てくることも、許されないというのか。

 まともな論理的思考力が欠落しているのか、難癖付けられれば何でもいいと倫理観が欠落しているのか。いずれにしても、醜悪極まりない姿である。



言論弾圧好きの杉尾秀哉(2024 3/5 10:30)



 自分たちへの批判に対しては平気で言論統制を行使しようとする姿は、松本龍などを彷彿とさせる。民主党のメンタリティをみごとに継承している、まことに醜悪な言説である。

 引用のように今野忍氏に対して抑圧的である一方、彼は、同じく新聞記者である望月衣塑子の政権批判に関しては、抑制どころか賛同する言説を投げかけていた。つまりは、自分たちへの批判は許さない、他者への批判はどんどんやれ、ということだ。
 新聞記者の新聞紙上以外での全ての言論に対して抑制的であるならば、まだ「一貫している」という意味では見るべきところがあるかもしれない。しかし、非論理的な難癖連発の望月衣塑子に関しては、自分たちに都合がいいということで閑却する。醜悪極まりない二重基準の行使である。

 杉尾秀哉氏は周知のように、TBS出身である。マスコミの無責任な放言体質と、自分を正義と疑わずに他者批判に興じる姿勢を、議員になっても余すことなく発揮している。これまた、蓮舫や小西洋之や安住淳に連なる、民主党議員らしい酷さである。

 長野県の方々、次の参院選では是非ともよろしくお願いしますよ。2022年再選なので、あと4年も我慢しなければならないが……。



時間の無駄 (2024 3/2 10:30)

立民・山井氏が衆院でフィリバスター、2時間54分の新記録 不記載の51人読み上げ(3/1産経)
 立憲民主党の山井和則衆院議員が1日午後の衆院本会議で、小野寺五典衆院予算委員長(自民党)の解任決議案に関する趣旨弁明を2時間54分行った。令和6年度予算案の衆院採決を遅らせるための「フィリバスター」(議事妨害)とみられる。衆院本会議での趣旨弁明の時間としては、記録の残る昭和47年以降では、立民の枝野幸男前代表が平成30年7月に行った2時間43分を抜き新記録≠樹立した。
 山井氏は、自民派閥からの還流金を政治資金収支報告書に記載しなかった衆院議員51人の事例の読み上げに乗り出し、個別に論評を加えるなど、本会議場は山井氏の独壇場≠ニなった。
 「ここに裏金議員のリストがある。自民党議員は『裏金』といっていないが、裏金でいいんですよね。なぜ裏金と認めないんですか。裏金問題を幕引きしようとするから、小野寺委員長は解任に値するんじゃないですか。読み上げますよ」
 山井氏は趣旨弁明を開始して約25分後、こう述べるとクリップ止めした資料を取り出した。資料には不記載が指摘された51人があいうえお順にそれぞれ「氏名」「選出選挙区や比例代表」「不記載額や時期」「扱い」が書かれているという。
 51人を巡っては、野党は全員の政治倫理審査会(政倫審)出席を求めたが応じられなかった経緯がある。山井氏は51人全員の事案を読み上げることで議事録に残す狙いがあったとみられる。
 山井氏は、ただ読み上げるだけではない。
 「『還流分を使用することなく保管していた』…?自民党さん、税務申告しないといけないのでは」など独自の講評をまじえ、「急ぎます」といいつつも、ほぼ全ての議員で話が脱線≠オている。議場からはヤジも飛ぶが、山井氏はひるむそぶりはなく、逆にこう皮肉を繰り返す。
 「社会保障などライフワークの質問をしたかったが、『裏金の真相究明すべきだ』と国民の声が強いから、ぐっとこらえている。本来は自浄作用で自民党議員が自主的に果たすものではないのか」
 「自民党の皆さん、納税するのか、脱税するのか」
 原稿にほとんど目を通すことなく演説する山井氏について、X(旧ツイッター)では「フィリバスター演説やっているんだけどメチャクチャ元気、イキイキしている。これも才能」「アドリブで出してくる能力。引き出しの大きさ、引き出しを開ける速さ。山井さんまじすごいわ」など称賛するコメントも相次いでいる。
 山井氏の「能力」を熟知する安住淳国対委員長は本会議に先立ち、記者団にこう漏らしていた。
 「ささやかで長い抵抗になるだろう」(奥原慎平)


 時間稼ぎでしかないフィリバスター(という名の議事妨害)に、いったい何の意味があるのだろうか。政権批判にしろ、事実解明にしろ、もっと他にやりようがあるだろうに。

 こういうのを喜ぶような人たちがコアな支持層なのだろうが、一般的には冷ややかな目で見る人の法が多いだろう。喜んでしまうような層に媚びているうちは、支持は広がらない。広げる気もないのかもしれないが。

 所謂「裏金」の件も、検察の捜査は終わっており、これ以上何か問題ある事実が出てくる可能性は低い。この件で話し合うなら、同じ問題が今後発生しないような法を作ることであろう。そして、それについては岸田総理が実現を明言した。後は事務的な話し合いになるはずだ。

 野党の抵抗は、抵抗のための抵抗でしかない。



総理自ら政倫審へ (2024 3/1 8:30)

「誰もやってくれない」政倫審、身を捨てるしかなかった孤独の首相(2/29朝日)
 衆院政治倫理審査会への出席という岸田文雄首相の決断は、裏金事件の当事者たちを引っ張り出すことには成功した。ただ、それと引き換えに事件をめぐる自民党総裁としての責任はさらに重みを増した。政権の機能不全と首相の孤立もあらわになってきた。
 28日午前、記者団の前に現れた首相の表情はこわばっていた。公開の是非をめぐり開催のめどが立たない政倫審の調整状況を自ら説明した上で「今の状況では国民の政治に対する信頼を損ね、政治不信も深刻になる」と述べ、党総裁として出席する考えを示した。
 そして出席を申し出ながら、野党の公開要求を拒む安倍派幹部ら5人を念頭に「志のある議員に説明責任を果たしてもらうよう、あらゆる場で、これからも努力してもらうことを期待している」と語った。発言を聞いた岸田派の閣僚経験者はこう言った。「首相は怒っていたな。『志ある議員』という言葉が全てを象徴している。出なければ『お前たちには志がない』ということになる」


 政治倫理審査会は、たしかに原則非公開である。
 しかし、政治資金報告書へきちんと記載しなかったことによって大きな不信感をもたらしている現状を考えれば、非公開にこだわって問題をこじらせるのは愚策であるし、なにより無責任である。所謂安倍派連中の煮え切らない態度に岸田総理が苛立ちを覚えたのは当然のことだろう。

 総理が「自ら政倫審に出る」と決断して、グダグダしている者たちに決意を促し、なおかつ野党の気勢をそいだのは見事であった。
 岸田氏の肚の据わり方に比して、安倍派幹部のみっともなさったらない。比較的まともなのは西村氏くらいではないか。いつまで「安倍」の名を汚し続ければ気が済むのか。

 そして、岸田氏の決断に焦る野党党首も相当にみっともない。



 総理自ら出てきてあたふたしている姿はみっともないし、「呼んでもいない」という物言いからは政治倫理審査会の性質を理解していないことが分かる(政倫審は「召喚して開催」するものではない)。「総理が来る?望むところだ!」とでも言えば良かろうに。
 だいたい、同様の問題が発覚した安住氏や、地元に日本酒を提供した梅谷氏への処分はどうなっているのか。というか、自民批判の急先鋒に安住氏を立たせ続けているのはいったいどういう了見か。
 他者を批判するなら、まず自らの姿勢を律するところからだろう。



沖縄に関する話題2つ (2024 2/27 10:30)

玉城デニー知事の後援会、政治資金収支報告書に記載ミス 2022年(2/25沖縄タイムス)
 玉城デニー知事の後援会の2022年政治資金収支報告書で、社民党県連からの寄付金について記載ミスがあったことが、分かった。社民党県連の報告書にも記載漏れがあった。両団体は本紙の取材に誤りを認めた。社民側は22日、県選管に修正を申し入れた。玉城知事の後援会は、報告書を改めて点検し、26日に修正を申し入れる予定。
 社民県連の報告書によると同年8〜9月に4回、各5万円の計20万円を玉城知事の後援会に寄付した。知事の後援会は報告書にこの分を誤って記載していた。
 政治資金規正法では同一団体から5万円以上の寄付があった場合、報告書に団体名を記載しなければならないところ、5万円以下は「その他」に該当すると誤認識し、寄付の内訳で「その他」の項目に含めていたという。
 また玉城知事の後援会の報告書によると8月24日付で社民県連から11万5千円の寄付があったが、社民県連の報告書に記載がなかった。社民側が報告書の作成をする際、手元に領収書がなく、記載漏れにつながったという。
 報告書は県選挙管理委員会がホームページ上で公開している。


 自民系議員が政治資金報告書に不記載があれば「裏金」と騒がれ、非自民系の人間が同様の行為をした場合は「記載ミス」と表現される。
 そして、自民系議員の時ほど、テレビは大きく扱うことはない。自民系の県知事が同じ行為に及んだ場合は、テレビは総力を挙げて叩くことだろう。

 だいたい、玉城沖縄県知事に対して、マスコミは甘すぎる。
 新型コロナへの対応はお粗末極まる物であり続けているし、県内の経済も不調、首里城火災の原因は究明しないまま、そのくせ中国などには出かけて「独自外交」などとうそぶき中国に媚び諂っている。こんな県政、まともなメディアだったら徹底的に批判すべきであろう。

 どうやら、マスコミ界隈では「沖縄」と言うだけで、訳の分からぬプラス査定が発生してしまうらしい。

 同様に「酷いのになぜか批判されない」物件を。これも沖縄だ。

元毎日新聞記者、西山さんの胸像除幕式 一周忌に合わせ 沖縄、読谷の彫刻家・金城さん工房(2/25琉球新報
 平和や基地問題を問い続ける彫刻家の金城実さん(85)が制作した元毎日新聞記者の西山太吉さん(享年91)の胸像の除幕式が、西山さんの一周忌の24日、読谷村儀間の金城さんの工房で開かれた。同日、西山さんを「しのぶ会」も開催され、地元住民など20人以上が集まった。
 沖縄返還交渉の日米密約を報じた西山さんの胸像は、金城さんが過去に制作した政治家・瀬長亀次郎さんや反戦平和活動家・阿波根昌鴻さんの胸像と共に飾ることを計画している。
 金城さんの工房は5月頃、作品を展示できるように改修する予定だという。


 女性をたぶらかして情報を入手し、その情報源を守ることもせず、記事にしてもあまり大事にならなかったと見るやその情報を社会党の横路に流し……と、人でなしの限りを尽くした人間を、まるで「英雄」であるかのように扱う。左巻きの異常さが如実に出ているニュースだ。

 まぁ、重信房子を英雄視するような奴らもいるから、西山太吉を同様に見えるバカも少なからず存在するのだろう。彼が亡くなったときも、彼の言動を擁護するジャーナリストの姿は珍しくなかったし。



ようやく「バブル後」が終わる (2024 2/23 10:30)

日経平均株価、終値も史上最高値 836円高の3万9098円(2/22日経)
 22日の東京株式市場で日経平均株価が史上最高値を更新した。終値は前日比836円(2%)高い3万9098円だった。企業の稼ぐ力の回復や脱デフレの期待などを背景に海外マネーが流入した。バブル期の1989年12月29日につけたこれまでの最高値(3万8915円)を上回り、初めて3万9000円台にのせた。

 長かった。ようやく「バブルの後遺症」から脱しようとしている。
 アメリカやドイツは、とっくに当時の10倍ほどの株価指数になっているのに、日本は30年以上もかかってしまった。それだけ、バブルに対して羮に懲りて膾を吹き過ぎたのだった。その雰囲気を変えたのは、安倍さんだった。

 「実体が伴っていない」という難癖も散見されるが、企業業績は好調で、PBRもそれほど高いわけではない。まだまだ上振れの余地は十分にある。
 「物価高に庶民は苦しんでいる」という声もあるが、今後賃金が上昇していけば、そのような批判も消えていくだろう。実際に賃金は上昇傾向にあり、この流れを止めないことが重要だ。

 アベノミクスからの流れが、ここに結実した感がある。後はこの流れを継続的な物にすることだ。安倍さんに、この景色を見てもらいたかった。



筋違いの難癖 (2024 2/21 10:30)



 山本太郎党の支持者のようだが、やはり思考回路がかなりねじ曲がっている。

 能登半島地震の被災地復興と、周辺地域の経済活性化は、二律背反の命題ではなく、同時に進めねばならないものだ。被災地のことを思うあまりに明るい話題は全て排除するのは、むしろ復興の足かせになってしまうし、被災地のダシにした自己満足にすぎない。

 そもそも、被災地への支援は一貫して手厚く実施されており、被災状況を「なかったこと」になど誰もしようとしていない。

 むしろ、北陸新幹線延伸というような明るいニュースこそ、被災地に希望をもたらすのではないか。「被災地の惨状だけ伝えろ、明るい話題は長砂」というのは、被災者に呪いをかけているだけだ。



派閥の教育機能の代替 (2024 2/19 10:30)

自民、来月から議員教育開始へ 派閥に代わり、中堅・若手対象に(2/18共同)
 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、派閥に代わり党本部として中堅・若手議員教育を来月開始する方針を固めた。人材養成の党内組織「中央政治大学院」を強化し、政策講義を定例開催する。関係者が18日明らかにした。全6派閥のうち4派が解散方針を決めており、穴埋めを狙う。一方麻生派と茂木派は政策集団として集まりを維持する意向で、派閥解消を前提とする議員教育活動を党内に浸透させるのが課題となる。
 派閥は従来「金と人事」を軸に結束する半面、幹部やベテランが政治経験を後輩に伝授する役割もあったと言われる。解消が進めば「党が弱体化する」(重鎮)と懸念されていた。岸田文雄首相の指示を受けて党の機能・ガバナンス(組織統治)強化に向けて作業部会が議論を始めたが、中堅若手教育を先行させる。
 新たな政策講義は「国家観、歴史観を学び、政治家としての土台をつくる」と目標を掲げた。選挙活動のノウハウも伝達する。派閥が毎週木曜に集まったように定例化し、6月までの今国会会期中に7回開催する。


 派閥の存在意義の一つに、「新人議員の教育」があったのだから、仮に派閥を解消していくのなら、当然その代替システムが必要になる。このまま本当に派閥をなくしていくのかは分からないし、私は派閥は必要だしそもそもなくせる物ではないと思っているのだが、岸田総理が派閥解消の流れを見せている以上、教育システムの構築は不可欠だ。

 ヤフコメやツイッターなどを見ていると、「自民党が教育なんてできるか」という罵倒が散見される。
 しかし、自民党議員を見ていると、当選後何年か経てばタレント議員でも政策を練り上げられるようになっており、他のどの党よりも教育はきっちりしてる印象だ。ゴミがゴミのまま全く成長しない旧民主党系に比べれば、自民党の教育能力はかなり高い。
 党としての教育体制が、派閥の代替となり得るのか、注視せねばならないだろうが。



GDP4位にはなったが (2024 2/16 10:30)

日本GDP、4位に転落 円安響きドイツ下回る(2/16朝日)
 2023年の国内総生産(GDP)は、物価の影響をふくめた名目GDPが前年より5・7%増え、591・4兆円だった。米ドルに換算すると1・1%減の4・2兆ドルで、ドイツ(4・4兆ドル)に抜かれて世界4位に転落した。1968年に西ドイツ(当時)を追い越して以来、55年ぶりに日独が逆転した。

 「世界3位から転落」と言われれば、何となく残念な気分にはなる。朝日新聞などは、「脱成長に切り替えるべきだ」とか「日本は辺境だ」とか言って、「日本はもう終わり」のような雰囲気を醸成しようと躍起だ。
(参照:(時時刻刻)転落、失われた30年の果て 日本の技術力、世界に後れ GDP4位(2/16朝日) 
     (耕論)「経済大国日本」その先は 高野秀行さん、リチャード・ダイクさん、水野和夫さん(2/16朝日)

 しかし、200近い国がある仲での第4位なのだから、決して「後進国」ではない。30年近くデフレに喘いできたというのに、3位を堅持してきたというのも、それなりに誇るべき事績ではあるまいか。
 もちろん、日本の行く末に課題は山積しているが、悲観して「もう終わりだ」「衰退していくだけだ」と考えるには早すぎだ。ドイツも、3位になったとはいえマイナス成長、激しい物価高で、順位上昇を言祝いでいる場合ではない。

 今の物価高を賃金上昇に乗せ、何とか緩やかなインフレに乗せて欲しい。日経平均は、ようやくバブル期の最高値に迫ろうとしている。羮に懲りて膾を吹きすぎた30年を、ようやく取り戻せる機会が到来している。日本経済は、まだまだこれからだ。



退任直前の機密費使用 (2024 2/14 10:30)

松野前官房長官、退任直前に機密費4660万円「通常の取り扱い」(2/13朝日)
 林芳正官房長官は13日の衆院予算委員会で、松野博一前官房長官が昨年12月、自民党安倍派の裏金問題で同月14日に官房長官を辞職するまでの2週間で、内閣官房報償費(機密費)を4660万円使用していたことを明らかにした。使途については「報償費は国の機密保持上、使途を明らかにすることが適当でない性格の経費」と述べた。松野氏個人への支出ではないとしている。
 立憲民主党の山岸一生氏への答弁。林氏は「内閣官房報償費のうち、政策の円滑かつ効果的な推進のため、機動的に使用することが必要な経費である政策推進費は、支出先が一律に官房長官になる」と説明。「昨年12月に私に引き継がれるまでの間に4660万円が使用されたことは事実だ」と述べた。
 山岸氏は「裏金問題で渦中の人である松野氏が辞めるまでの短期間に、同じようなペースでお金を使っていたのはおかしいのではないか」と指摘した。林氏は使途を明かさなかったが、「松野前官房長官個人に支出したかのように受け取られているとすればそうした事実はない」と述べた。松野氏の支出は11日付の「しんぶん赤旗」が報じていた。


 官房機密費は毎月1億円くらいが使われている。となれば、2週間で4660万円はそれほど異常な額ではない。

 「辞任直前」という語句が付くことで、たしかに違和感が生じる向きがいるかもしれないが、辞任直前だろうがその役職にある以上仕事はせねばならないので、機密費を使わないわけにもいくまい。

 何か不適切な使われ方をしたと言いたいのなら、その証拠を突きつけるべきだ。証拠も無しに「疑惑が!」と騒ぐだけでは、相手の足を引っ張るだけで何の生産性もない。

 すなわち、マスコミの印象操作、難癖である。



統一教会に固執する朝日新聞 (2024 2/10 10:30)

首相、「盛山氏続投」揺るがず 教団利する恐れ警戒 本人のあいまい答弁がリスク(2/9産経)
 岸田文雄首相は9日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点が指摘された盛山正仁文部科学相の進退について、野党の更迭要求を拒み、続投させる方針を示した。盛山氏は昨年10月に教団への解散命令請求を行った。政策がゆがめられたわけでもなく、盛山氏の更迭はむしろ教団を利する可能性があると考えているためだ。ただ、盛山氏の国会答弁はあいまいな点が目立っており、国民の不信を招けば更迭を余儀なくされる恐れもある。
 「同じ派閥だったから守るなどということは全く考えていない」
 首相は9日の衆院予算委員会で立憲民主党議員から、盛山氏が岸田派(宏池会)に所属していたから更迭しないのかと問われ、やや気色ばんで答えた。周囲にも「(盛山氏に)説明責任を果たしてもらうが、更迭はしない」と語ってきた。
 首相の意思が固いのは、盛山氏は教団への解散命令請求を決定しており、便宜供与や政策決定への手心は見当たらないとの思いがあるからだ。首相周辺は「政治家は人と会うのが仕事だから面会者の中に教団関係者がいたかもしれないが、肝心なのは政策への影響だ。盛山氏は教団が最も嫌がる解散命令請求を決断した」と解説する。
 官邸は、解散命令請求を行った段階で「教団が『他にもつながりがあったぞ』と暴露してくるかもしれない」(幹部)と予測していた。一連の報道を「教団の反撃」と受け止める向きもある。
 盛山氏を更迭すれば、閣僚と教団の関係が明らかになるたびに更迭することになりかねないとの危機感もある。首相は令和4年秋から冬にかけ、教団との関係があった山際大志郎元経済再生担当相ら4閣僚の「辞任ドミノ」を防げず、ダメージを受けた。
 政権としては盛山氏の続投という防衛ラインを死守する構えだが、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件も抱えており、予断を許さない。(永原慎吾)


 朝日新聞は、毎日毎日盛山氏を責める記事を1面に出している。

 しかし、そんな大した話なのかね、と思わずにはいられない。
 自民党の動きを見ていれば、統一教会の影響がそれほど大きいとは思えない。もちろん、主張に重なるところはあるが、所謂保守的主張をすれば重なって当然の物ばかりで、公明党と創価学会のような繋がりは全く見られない。
 そもそも、統一教会の影響力が強いのならば、今のように信者を減らし続ける状況にはなっていないだろう。むしろ霊感商法に対する締め付けは、安倍政権で強まっていた。

 朝日新聞としては、自民党を叩くのに格好のネタであるため、執拗にこだわり続けているのだろう。
 まぁ、世論やマスコミに煽られて統一教会弾圧に動いてしまった岸田氏の、自業自得の面もあるのだが。



テレ朝にさらに偏れと主張する団体 (2024 2/7 10:30)

市民グループがテレビ朝日HDに株主提案へ 「権力を鋭く見つめて」(2/5朝日)
 田中優子・法政大学前総長(72)と前川喜平・元文部科学事務次官(69)が共同代表を務める市民グループ「テレビ輝け!市民ネットワーク」が5日、都内で会見し、テレビ朝日を傘下に持つテレビ朝日ホールディングス(HD)の株主総会で、株主提案を行うと発表した。団体に賛同する個人株主らの意見をとりまとめて、テレビジャーナリズムの萎縮を防ぐための具体的な提案を行うという。
 昨年9月末までに、田中氏や前川氏、弁護士ら50人超が同社株を計約5千万円分(当時)購入し、提案に必要な量の株式を取得したという。今後他局でも同様の取り組みを行う方針。
 提案内容は、「政権の見解を報道する場合にはできるだけ多くの角度から論点を明らかにする」といった内容を定款に追加する▽政権などの「介入」と疑われる事態が起きた場合は第三者委員会を設けて検証する▽番組審議委員の任期に上限を設ける▽前川氏を社外取締役に推薦する、といったことを検討しているという。
 会見で前川さんは「テレビには、権力のありようを鋭く見つめて、実態を暴いて、人々に伝える役割を期待しているが、そのテレビが逆に権力者に取り込まれてしまっているのではないか。そこに強い懸念を抱いている」と述べた。
 事務局の梓澤(あずさわ)和幸弁護士(80)は「普通の市民が言ってもなかなか答えてくれないけれども、会社法に基づく提案については、会社は応答しなければならない」と語った。(滝沢文那、中沢絢乃)


 テレビ朝日では、筋違いの政権批判を平気な顔して繰り返しており、どう考えても萎縮などしていない。むしろ、「権力は難癖付けてでも批判すべきだ」という思考回路で、デマや捏造までばらまく始末。TBSもそうだが、まともな報道をしているとは到底思えない。
 それでも、振り切れた左巻きには、政権寄りの報道に見えてしまうらしい。思考回路が歪むと、視界も歪むのだ。

 なお、これと同じ手法を右寄りの団体がやったらどうなるのだろうか。おそらく朝日新聞などは、口を極めて「メディアへの介入だ」「表現の自由の侵害だ」と批判するのではないか。

 だいたい、前川喜平はなんでこんなに左巻きどもに重宝されているのか。天下り斡旋で処分を食らった人間、加えて出会い系バーに出入りしていた男。どう考えても、神輿に担ぐには不適切極まりない人物であろうに。



京都市長選 (2024 2/5 10:30)

京都市長選挙 自民 立民など4党推薦の松井孝治氏が初当選(2/4NHK)
 16年ぶりに新人どうしの争いとなった京都市長選挙は、自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元官房副長官の松井孝治氏の初めての当選を果たしました。

 私の住む地ではない自治体の選挙に口出しするのはどうか、とは思いつつも……・

 松井氏が通って良かった。
 というか、原発処理水を汚染水呼ばわりして福島の産物を不当に貶めたり、当日に投票呼びかけの電話をするような福山氏が落ちて良かった、というのが正直な感想。

 ちなみに、投票呼びかけ、というのはこれ。



 投票日当日は、選挙運動が禁止されている。当然、電話による投票依頼も選挙違反になる。後で「投票の呼びかけをしただけ」などと言い訳していたが、候補者自ら電話すれば、相手は当然「候補者への投票依頼」と認識するだろう。
 遵法意識のない人間が落ちて、本当に良かったと思う。



科学系記事をメモ (2024 2/2 10:30)

 興味を引いた科学系の話題をいくつか引用。

129億光年かなたのクェーサーから強烈に噴き出す分子ガスの発見 〜宇宙初期の銀河成長を抑制するメカニズムの解明へ〜(2/1ALMA)
 北海道大学高等教育推進機構のDragan SALAK(サラク=ドラガン)助教、筑波大学数理物質系の橋本拓也助教、早稲田大学理工学術院の井上昭雄教授を中心とする研究チームは、アルマ望遠鏡*1を使った観測により、129億光年かなたの銀河*2で明るく輝くクェーサーJ2054-0005からの強力な分子ガスのアウトフローを捉えることに成功し、それが初期宇宙の銀河の成長に大きな影響を与えていた強い証拠を世界で初めて発見しました。
 現代の宇宙では、星形成が不活発な巨大銀河の存在が知られていますが、その原因として理論的に考えられているものの一つが、銀河からのガスの噴き出し(アウトフロー)です。しかし、これまで宇宙初期のクェーサーにおいて分子ガスのアウトフローが観測された例はわずか2天体しかなく、その2天体で観測されたアウトフローは星形成の進行を左右し銀河の成長に影響を及ぼすほど強いものではありませんでした。
 研究チームは、クェーサーJ2054-0005からの分子ガスのアウトフローを、分子ガス中のヒドロキシルラジカル(OH)分子が作る「影絵」として検出することに成功しました。影絵の様子を詳しく調べたところ、星の材料となる分子ガスが銀河の外へ激しく噴き出していることが分かりました。その速度は毎秒1,500kmにも達し、流出している分子ガスは1年間あたり太陽質量の1,500倍に相当する莫大な量に上ります。この流出量は銀河の中で新たに作られる星の量と比べて大きいことも明らかになりました。研究チームは、この銀河から1000万年ほどで星の材料となる分子ガスが枯渇し、今後新たな星を作りにくくなると考えています。本研究成果は、分子ガスの噴き出し(アウトフロー)が銀河の星形成を抑制するという理論予想を裏付ける重要な成果です。
 なお、本研究成果は、日本時間2024年2月1日(木)公開のアストロフィジカルジャーナル誌に掲載される予定です。
(冒頭抜粋)

光合成にまつわる100年以上の「謎」、水から酸素ができる瞬間の観察に成功…岡山大など研究チーム(2/1読売)
 植物の光合成のうち解明が最も難しかった、水から酸素ができる反応の一端を捉えることに成功したと、岡山大などの研究チームが発表した。X線自由電子レーザー施設「 SACLAサクラ 」(兵庫県佐用町)の強力なX線をごく短時間照射し、分子の動きを連続的に観察した。人工光合成の実現に向けた一歩となる成果で、論文は1日、科学誌ネイチャーに掲載される。
 光合成は植物が光のエネルギーを利用し、水と二酸化炭素から酸素と炭水化物を作る化学反応。100年以上研究されているが、水が分解されて酸素ができるメカニズムは不明だった。
 岡山大の 沈建仁しんけんじん 教授(生化学)らは、植物の葉にある「PS2」というたんぱく質の複合体が、水を分解する反応の触媒となっていることに着目。PS2の結晶を作って解析し、複合体の内部にあるマンガンとカルシウム、酸素の原子からできた「ゆがんだイス」のような形の分子が反応の中心となっていることを突き止め、2011年に発表していた。
 今回はPS2の結晶に光を当てて光合成の反応を開始させた後、100兆分の1秒という極めて短い時間、X線を照射して分子の動きをコマ送りで観察した。
 すると光を当てた100万分の1秒後、イスの角の部分にあるカルシウムに水分子が結合。5000分の1秒後に水分子が消えて酸素原子が出現し、200分の1秒後には酸素原子がイスの内側へ移動していた。この間、イスと周囲を取り巻くたんぱく質は柔軟に形を変え、反応を支えていることもわかった。
 沈教授は「今後は酸素が分子となって外へ出て行く過程を突き止めたい」と話す。


ついにガイコツパンダホヤの正体が判明!〜SNSによる情報拡散から新種の発見へ〜(理学研究院 教授 柁原 宏)(2/1北海道大学読売)
 海道大学大学院理学院博士後期課程3年の長谷川尚弘氏はガイコツパンダホヤが新種のホヤであることを発見し、指導教員である北海道大学大学院理学研究院の柁原 宏教授との共著論文中でClavelinaクラベリナ ossipandaeオシパンダエという学名を提唱しました。
 ホヤの仲間は脊索動物門・尾索動物亜門に属し、全世界から約3000種、日本国内からは約300種が知られています。日本国内のホヤ類の多様性調査は本州沿岸域で充実している一方、南西諸島のように手つかずの場所も多くあります。
 ガイコツパンダホヤは沖縄県久米島に生息することが知られ、体の前端部の白黒模様がジャイアントパンダを、鰓に走る白い血管がガイコツのあばら骨を彷彿とさせることからその名で呼ばれています。2017年頃にインターネット上でそのユニークな姿が紹介されて以来、テレビ番組等で何度も取り上げられるほど人気となりました。しかし、ガイコツパンダホヤの正体は不明なままでした。
 本研究では、沖縄県久米島周辺の海域でSCUBAダイビングを用いた調査を行い、ガイコツパンダホヤを採集することに成功しました。解剖と系統解析の結果、ガイコツパンダホヤはツツボヤ属に属する未知の種であることが明らかになりました。新しい学名はガイコツパンダホヤを意味するように、ラテン語で「骨の」を意味するossisと、「パンダの」を意味するpandaeを組み合わせて名づけられました。
 なお、本研究成果は2024年2月1日(木)に日本動物分類学会が発行する国際英文誌『Species Diversity』にオンライン掲載されました。
(一部抜粋)



国連機関職員がテロ行為 (2024 1/30 10:30)

国連機関職員「虐殺や拉致に関与」 職員10%がハマスと関連―報道(1/29時事)
 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は28日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)職員12人が昨年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与していたことを示す通話記録などの証拠文書を、イスラエル政府が米政府に提出したと報じた。イスラエル市民の虐殺や女性の拉致に加担していたという。
 文書は26日に米政府に渡った。同紙が確認した文書には、職員の氏名や仕事、容疑が明記されている。
 12人のうち10人はハマスの構成員、2人はハマスと共闘している武装組織「イスラム聖戦」のメンバーで、ほとんどが教員など学校の関係者だったという。1人は97人が命を落としたイスラエル南部のキブツ(集団農場)での虐殺に加わり、1人は女性を拉致、1人は弾薬を提供した疑いが持たれている。
 グテレス国連事務総長は28日、職員12人のうち9人が解雇されたことを明らかにした。1人は死亡、2人は身元を確認中という。
 また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は、報告書で示された推計を基に、UNRWA職員のうち約10%がハマスやイスラム聖戦との関連があると伝えた。指摘された職員の半数近くの親類がハマスなどのメンバーだという。UNRWAのラザリニ事務局長によると、職員数は約1万3000人


 初めに「国連機関の職員がハマスによる攻撃に関与」と聞いたとき、資金を援助するとか情報を流すとかいった話だと思っていたのだが、そんなレベルではなく、虐殺や拉致などテロ活動ど真ん中の行動だった。
 もちろん、イスラエルが出してきた話なので、確証が得られるまでは疑ってかかるべきではあろうが、事実だとすれば、酷いにも程がある。

 日本人には「国連」と聞くだけで信用してしまう人が多いと思うが、実態はそういうわけではなさそうだ。まぁ各国の思惑渦巻く国連が、「正義を行使する機関」であるはずはそもそもないのだが、それにしても「テロ支援」どころか「テロ行使」は予想以上であった。

 あとはアメリカの分析結果待ちだが、国連も、内部調査を進めて必要なら断固とした措置を執らねば、信用を取り戻すのは難しいだろう。


アダルト鳥園 (2024 1/30 10:30)

下品な悪態連発のヨウム8羽、品行方正な群れに戻すリハビリ開始 英動物園(1/24CNN)
 ロンドン(CNN) 英国の動物園が、ひわいな言葉の悪態を連発するオウム集団のリハビリのため、アダルト鳥園と化す危険を冒して新たな計画を採用した。
 リハビリの対象は、イングランド東部リンカンシャーの動物園に寄贈されたオウム目のヨウム8羽。このうち5羽は2020年、下品な言葉を直すために群れから切り離して隔離されていた。
 しかし動物園は23日からこのアプローチを変え、隔離していた5羽を、新たに寄贈された口汚い「エリック」「キャプテン」「シーラ」の3羽と一緒に群れへ戻すことにした。
 「彼らを移動させる際に箱から出てきた言葉は衝撃的で、本当にひどかった。普通のののしり言葉ではない、正真正銘の放送禁止用語だった」。同園のスティーブ・ニコルズさんはCNNにそう語る。「我々はものすごく下品で口汚いオ8羽のヨウムを、暴言を吐かない92羽と一緒にする」
 もしもこの作戦がうまくいけば、8羽のヨウムは群れの仲間たちのように、「電子レンジの音や車のバック音のようないい音」を学習してくれるかもしれないとニコルズさんは期待する。だが、もしも92羽が下品な言葉を覚えれば、「アダルト鳥園と化すだろう」。
 隔離期間が長かった最初の5羽については、群れに戻す作戦は「大部分で」成功を収めたとニコルズさんは言う。しかしまだ時として悪態をつくこともあり、人間をまねてののしってから高笑いすることさえあるという。
 オウムは人間の言葉や物音を聞こえた通りにまねる。8羽のうち6羽は男性の声、2羽は女性の声を出し、8羽全てが悪態をつきはじめると、とてつもなくひどいことになるとニコルズさんは説明する。
 来園者には大きな警告の看板でヨウムの言葉に注意するよう呼びかけているが、これまでのところ苦情は1件もないという。
 実際のところ、過去の実態は「オウムをののしる来園客の方が、客をののしるオウムよりもずっと多かった」(ニコルズさん)
 ヨウムは社交性が高く、自然界では1000羽もの群れをつくって夜間に羽を休め、さまざまなさえずり声で互いにコミュニケーションをとる。
 知能の高さは霊長類やクジラ、イルカにほぼ匹敵すると考えられている。
 ニコルズさんによると、悪態はいつもほぼ同じ口調や状況で発せられ、前後の言葉を伴わないことから、ヨウムにとって特にまねしやすい。「相手をののしる時は普通、毎回同じことを言う」
 動物園は、8羽が群れの言葉を覚えて口の悪さを治してくれることに期待をつなぐ。
 「今はただそのままにさせている。門がきしむ音、ドアが閉まる音、人の笑い声、携帯電話の音……騒音だらけで素晴らしい」とニコルズさん。「これで落ち着いてもらえればと思う。ただ、ヨウムたちが悪態をやめることはないだろう。誰かが下品な言葉を浴びせれば、下品な言葉を浴びせ返すので」


 鳥好きとしては、卑猥な言葉や罵倒を投げつけられても、私は喜んでしまうだろう。
 しかし、「もしも92羽が下品な言葉を覚えれば、「アダルト鳥園と化すだろう」」とは、ギャンブルである。ただ、「アダルトな鳥園」になったらなったで、非常に興味深い、.私のような物好きが多く来園することになるのではないか。



いまだに汚染水呼ばわりする日教組 (2024 1/29 10:30)

社会科教材に「汚染水」表記 日教組集会で授業実践例を発表「放出を強行」記載も(1/27産経)
 日本教職員組合(日教組)が札幌市で開催している教育研究全国集会(教研集会)の社会科教育分科会で、東京電力福島第1原発から放出される処理水を「汚染水」と表現する教材を使った授業実践例のリポートが発表されたことが27日、分かった。学習指導要領は教員に科学的な観点での指導を求めており、子供たちに誤解を与えかねない授業の広がりを危惧する声も上がっている。
 リポートの発表者は神奈川県の中学教員。「日本の資源・エネルギーと電力」に関する授業実践例として、福島の原発事故や廃炉工程を取り上げている。授業で使ったプリントとして、「日本政府は何をしようとしているか」との見出しで「汚染水の放出を強行」などと記載していた。
 授業では、原発の新増設などについて2つのクラスで生徒に賛否とその理由を質問。一方のクラスは賛成が5人、反対が15人。もう一方では、賛成が7人、反対が20人と報告されており、結果に偏りがうかがわれた。反対する生徒の意見には、「総理の怠慢」「首相退任してほしい。責任をとれ!」などといった政治的な内容もみられた。
 処理水は原発事故に伴う汚染水を浄化し、自然界にもあるトリチウム以外の大半の放射性物質を除去したものだ。原子力施設で生じたトリチウムを含む排水の海洋放出は欧米や中国、韓国なども恒常的に行っている。
 海洋放出計画をめぐっては、国際原子力機関(IAEA)が「国際的な安全基準に合致」し、人や環境への影響は「無視できるほど」とする調査報告書を公表した。処理水を「核汚染水」と呼んで日本を非難する中国に対しても、政府は「科学的根拠に基づかない主張だ」と抗議している。
 中学校学習指導要領の解説では、放射線をめぐり「科学的に思考し、情報を正しく理解する力」の育成を求めている。
 被災地の風評被害などについて取材を重ねてきた福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は「今回の授業実践例が模範的な授業として全国に広がり、誤った認識が定着すれば、それを解消するのは難しくなる。福島の住民に対して風評や差別として向かう恐れもある」と懸念を示した。

 東京電力福島第1原発の処理水 1〜3号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)を冷やすための注水などによって発生した汚染水を浄化処理した水。トリチウム濃度が国の排水基準の40分の1未満になるよう海水で薄めてから放出している。


 あれだけ多くの人が「処理水の放出は科学的に問題ない」と主張し、マスコミでさえそれに従って「汚染水」という表現は使わなくなっているのに、いまだに風評被害を広げかねない表現に固執する……日教組は本当にクズ団体だ。

 おそらく本人はそう意識してはいないだろうが、教師の中には、政治的主張を子供たちに植え付けようとする者がいる。素直な子供は、その偏った意見を「知識」として受け入れてしまう場合がある。ましてや、「汚染水」などと明らかに誤った考え方を吹き込むのは、子供にとって大きな害悪である。

 科学的素養がない、あるいはイデオロギーで科学的知見を歪めようとする人間は、教育に携わるべきではない。



まともな議員もいるのに (2024 1/25 10:30)





 能登半島地震の被災地選出の近藤和也議員は、被災地のために政府与党とも連携してきっちり仕事を果たしている。立憲民主党の議員ではあるが、これは高く評価せねばなるまい。

 しかしながら、同じく立憲民主党の杉尾秀哉のようなバカが、近藤和也氏の功績を吹き飛ばしてしまっていて、何ともむごい。
 しかも、マスコミは、地道に仕事している近藤氏ではなく、杉尾のようなバカをクローズアップして報じる。結果、「立憲民主党はバカばかり」という評価が定着することになる。実際、上に行くほどバカ比率は上がるのだが、末端のまともな議員たちは報われない。

 マスコミが、杉尾や蓮舫のような難癖を付けるしか能のない連中よりも、近藤和也議員のような真っ当な人に焦点を当てていけば、立憲民主党の質も少しずつ上がっていくかもしれない。しかし今は、立憲の難癖議員と支持者とマスコミで手を取り合って、知的にも人間的にもどんどん落下している状態。

 野党の体たらくには、バカに焦点を当てるマスコミ、それをありがたがる支持者にも大いに責任がある。



相変わらず非民主主義的な共産党 (2024 1/22 10:30)

「発言者の姿勢に根本的問題」 共産・田村智子新委員長、除名に異を唱えた党員糾弾 「民主集中制」維持も明言(1/18産経)
 共産党の次期委員長に決まった田村智子参院議員が18日の党大会で、党首公選制導入を著書などで訴えた党員の除名処分に異を唱えた出席者について、「姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」と糾弾する場面があった。異論に厳しい党の体質が改めて浮き彫りとなったほか、指導部による上意下達の独裁を可能にするとも批判される組織原則「民主集中制」の維持も明言した。田村氏の主な発言は次の通り。

「この大会の討論の中で、元党員の除名処分について、『問題は出版したことより除名処分ではないか』、つまり、除名処分を行ったこと自体が問題だとする意見が出された」
「この意見に対して、代議員・評議員から、処分を受けた元党員の言動は党の綱領と規約の根幹を否定し、党の変質を狙った、明らかな攻撃であったこと。メディアを利用して地方選挙の前に攻撃をしかけたのは、元党員の側であること。わが党は異論を許さない党などでは決してないことなどが、この攻撃を打ち破る論戦を懸命に展開した経験に立って発言された」
「除名処分が規約に基づく当然の対応であったことは、すでに山下(芳生)副委員長から再審査請求の審査内容として明確に報告され、再審査請求を却下することに異議を唱える者はなく、党大会で承認を得たことは、党の最高決定機関による党への妨害者・攪乱(かくらん)者への断固とした回答を示したものとして重要だ(拍手)」
「党大会での発言は一般的に自由であり、自由な発言を保証している。しかし、この発言者の発言内容は極めて重大だ。私は『除名処分を行ったことが問題』という発言を行った発言者について、まず、発言者の姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」

党員としての主体性欠く
「発言者は『問題は出版したことより除名処分ではないか』と発言しながら、除名処分のどこが問題なのかを何も示していない。発言者は、元党員が綱領と規約にどのような攻撃を行ったかを検証することも、公表している党の主張・見解の何が問題なのかも何一つ具体的に指摘していない。発言者が述べたのは、ただ、『党外の人がこう言っている』ということだけだ。党外の人が言っていることのみをもって処分が問題と断じるのは、あまりにも党員としての主体性を欠き、誠実さを欠く発言だと言わなければならない」
「発言者は、(旧)希望の党の小池百合子氏の『排除』発言を持ち出して、『あの時国民が感じた失意が、今、私たち共産党に向けられていると認識すべき』とまで発言した。反共分裂主義によって野党共闘を破壊した大逆流と並べて党の対応を批判するというのは、全く節度を欠いた乱暴な発言と言うほかありません(拍手)」

批判の矛先180度間違い
「発言者は『除名というのは対話の拒否だ』と述べ、包摂の論理を尊重することは政党運営にも求められていると述べた。しかし、対話を拒否したのは誰か。党を除名された元党員は、自分の意見を一度として党の正規の会議で述べたことはなく、一度として正規のルールにのっとって党に意見を提出したこともない。党内での一切の対話の努力をしないまま、党外からいきなり党攻撃を開始したというのが事実だ。ここでも発言者は批判の矛先を180度間違えていると言わなければならない」
「党を除名された元党員の問題は、山下副委員長の報告で詳しく解明したように、共産党の安保・自衛隊政策が野党共闘の障害になっている、安保容認・自衛隊合憲に政策を変えよ、民主集中制を放棄せよという支配勢力の攻撃に飲み込まれ、射落とされ、屈服したところに政治的本質がある(拍手)」

多数者革命に責任
「党外から出版という形で党の綱領と規約を攻撃した者を除名処分にしたことは当然だ。問題のこの政治的本質を全く理解していないことに発言者の大きな問題があると言わなければなりません(拍手)」
「わが党は多数者革命に責任を持つ党として、組織と組織原則への攻撃を断固として打ち破り、党の統一と団結を固め合い、これからも民主集中制の組織原則に基づいて強く大きな党をつくり歴史を開く。この決意をここに表明するものだ(拍手)」


 21世紀になってもう四半世紀ほどになろうというのに、いまだに民主集中制を訴える化石のような演説。節々に拍手が入るのも、中国やソ連や北朝鮮の雰囲気を彷彿とさせる。
 そして、党に対する批判的意見に対しては、公開吊し上げで言論封殺。きわめて「共産党」らしい姿勢で、委員長が新しくなっても「相変わらず」で、清新さは全く感じられない。「さすが共産党」というべき気持ち悪さである。

 志位体制が20年以上も続き、党内の硬直した空気を変えるための代表交代ではないのか。選挙もせずに「禅譲」で新委員長が決まり、しかもその門出で批判者に対して徹底攻撃。まったく「変わろう」という意思が見えず、何をしたいのかさっぱり分からない。

 共産党の、非民主主義的体質を改めて思い知らされた。なにが「護憲」だ、何が「自由」だ、何が「人権」だ。



派閥解散か (2024 1/19 10:30)

“岸田派の解散を検討” 首相が表明 政治資金パーティー問題で(1/18NHK)
 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、みずからが会長を務めていた「宏池会」=岸田派でも、収支報告書の不記載があったことなどを踏まえ、岸田派の解散を検討していることを明らかにしました。
 一連の問題では、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、およそ3000万円の収入が派閥の政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いが明らかになり、東京地検特捜部が、当時の会計責任者を、罰金刑を求める略式起訴する方針を固めています。
 こうした状況なども踏まえ、岸田総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「宏池会=岸田派の解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」と明らかにしました。
 また、ほかの派閥にも同様に解散を求める考えはあるか問われ「とりあえず、われわれとして信頼回復のためにどうあるべきか考えている」と述べました。
(以下略)

 「政治団体」の解散なので、派閥自体が雲散霧消するわけではない。勉強会のような形では残るだろうし、法整備が整って「新たな形式での政治団体」が可能になれば、また復活することにはなろう。

 そして、まだ「検討」の段階であり、今後どう推移していくかはまだ分からない。

 それでもやはり、思い切ったな、という印象だ。
 派閥解消の是非は措くとして、自身のテロ遭難後の立ち居振る舞いとかキーウ訪問とか、岸田総理の肚の据わった行動力は時々凄まじいものがある。ブレーキとアクセルが時々おかしくなる、とも見えるが。

 岸田派や二階派は、頭がそれなりに貫目があるので、いったん解散しても、何かあったときに再びまとまることは比較的容易だろう。
 しかし所謂安倍派は、頭がまとまっていないし若い議員も多いから、巧くいかないかもしれない。ただ彼らは、裏金スキームを止めようとした安倍氏が亡くなったのをこれ幸いにとそのスキームを残し、安倍氏の名を汚し続けているので、とっとと解散してしまえという気持ちも少しある。



信忠の死に様を記す文書 (2024 1/18 10:30)

本能寺の変、織田信長の長男が自害する様子生々しく記す…江戸時代の文書に公家の体験談(1/16読売)
 明智光秀が織田信長を討った本能寺の変(1582年)を巡り、公家が後に天皇に語ったという体験談を記した文書が、旧公爵近衛家の史料を所蔵する「陽明文庫」(京都市)で見つかった。変から100年前後たった文書で真偽は不明だが、信長の長男・信忠が自害した様子が生々しく記されていた。江戸時代の公家社会で変が重大視されていたことがうかがえる。(多可政史)
 陽明文庫と東京大史料編纂所による調査で、同所の遠藤珠紀准教授(日本中世史)が確認した。
 史料には、当時、左近衛中将として朝廷に仕えていた白川雅朝王(1555〜1631年)の体験談が記されていた。雅朝王が後水尾天皇(1596〜1680年)に度々語っていたという話を、近衛家当主の基煕 (1648〜1722年)が古参の女房から聞いて書き留めた。成立は変から約100年後の17世紀後半とみられる。
 信忠は本能寺の変の際、信長が造営し、後水尾天皇の祖父にあたる誠仁親王に譲った二条御所に籠城し、自害した。
 史料によると、雅朝王が誠仁親王を御所の外に逃した後、信忠は最期に、「かゝるふうんにあふはちからなし(このような不運にあったのは力ないことだ)」「神めい仏た御まもりおはしまして、つゝかなく内裏へ還御なしまいらさせ給へ(神や仏が親王をお守りくださって、つつがなく内裏にお戻りなさるように)」などと述べたという。
 このほか、親王が御所を出る際、敵方の武士も頭を垂れたことなどが記される。
 遠藤准教授は「雅朝王が後水尾天皇に誇らしげに繰り返し語っていたのでは」と推測。基煕は最後に「親しくない人に見せるべきではない」と記しており、「外に漏らすべきではない重要な情報と認識していたのだろう」と指摘する。文書の全文は昨年刊行された「陽明文庫講座図録5」で紹介している。
 一方、公家の日記などに記された当日の二条御所の当番公家衆には、雅朝王は含まれていない。本能寺の変に詳しい歴史作家の桐野作人さんは「雅朝王が他の公家の体験談を自分のことのように話している可能性があるが、公家の社会で変がどう語られていたのかを示す史料として興味深い」と話す。

  ◆陽明文庫 =平安時代以来、摂政・関白を輩出し、近代まで政治権力の中枢にあった旧公爵近衛家に伝わる文書や典籍、経典を所蔵する。奈良時代から近代に至る十数万点が残り、藤原道長の直筆「御堂関白記」などの国宝もある。


 興味深い話なのでメモ。

 『信長公記』の記述と矛盾せず、それを補完する内容になっており、信憑性は非常に高いように思われる。

 信長が殺されてから二条御所が包囲されるまで、わずかなタイムラグがあった。信忠は、「光秀ほどの者なら京都を包囲しているだろう」と考え、逃げて無様に討ち取られるよりは、と潔く討ち死にすることを選んだ。実際には、織田長益の例を見ても分かるように京都を脱出することは可能だった。
 彼がもっと生に執着して逃げ延びることを選択していたら……と、たびたび考える。



一応謝罪したラサール石井 (2024 1/15 10:30)

 デマを垂れ流して岸田総理から窘められていたラサール石井が、一応謝罪していた。



 謝罪も訂正もしない他の数多のデマ野郎に比べれば、形式的とはいえ謝罪をしただけマシかもしれない。

 しかし、「正月以来政府の地震災害への対応に怒りを感じる連続だったので」という理由付けを文章の冒頭でしている辺り、「自分は悪くない、悪いのは政府」と今でも言いたいのが見え見えである。
 政府に怒りを感じることはデマを吐く理由にはならないし、そもそも、その「政府対応への怒り」も、多くは無知と間違った事実認識のせいであろうに。

 心の底から反省しているわけではないから、これからもまたデマを垂れ流し政府に呪詛を吐き続けるのだろう。醜悪な年の取り方をしたものだ。



震災をダシにデマをばらまくラサール石井 (2024 1/14 10:30)

 今回の能登半島地震では、左巻きのバカの暴走がいつにもまして目に余る……というのは先日にも書いた。山本太郎を礼賛したり、政府が動いていないというデマも「誤情報の拡散」という意味で罪深いが、被災地救済策に関して誤った情報を広め、そのせいで被災者が不利益を被りかねないようなデマは、限度を超えていると言うべきだ。



 当然、被災者が料金を支払う必要などない。
 このようなデマを振りまくことで、被災者が宿泊施設への二次避難を躊躇うことがあった場合、ラサール石井はどのように責任を取るつもりなのか。

 これに対して、岸田首相自らが(名指しはしていないが)批判・反論をおこなった。



 総理自らデマの否定をおこなうなど、なかなか見ない光景である。

 ラサール石井よ、本当に被災者のことを考えているのならばそろそろ謝罪と訂正をしたらどうだ?通常の精神と倫理観の持ち主なら、罪悪感で居ても立ってもいられなくなると思うのだが、いっこうに謝罪も訂正もする気配がない。権力批判中毒になって、まともな思考回路が崩壊してしまっているのだろうか。

 ラサール石井にしろ山本太郎界隈にしろその他自称リベラルの左巻きどもにしろ、政府の対応を「批判」するのは良いのだが、「嘘・デマ・誤情報で貶める」のは、自身の政治信条のためには被災者の被害の拡大も厭わない態度で、クズにも程がある。
 デマを垂れ流して被災者に不利益を与えるような輩を刑務所にぶち込むような法律を、何とか作れないものか。



その気になれば学べるのだが (2024 1/10 10:30)

 能登半島地震に関しては、ネット上で素人たちが「自衛隊員や物資を飛行機で空輸しろ、空から落とせ」「なんでガンガン自衛隊員を送らないんだ」と好き勝手なことを言っているが、それにさまざまな反論が寄せられ、非常に勉強になるものも多い。







 玉石混淆のツイッターであっても、ちゃんと玉は存在する。バカな主張に対してはきちんと反論が出てまともな見解に触れることができる。その気になれば、より正確な情報、知識を得ることは可能だ。
 しかし、テレビやラジオでは、そのバカな主張してる奴らが多数派であり、なおかつ自浄作用も効かない状態。バカが我が物顔で振る舞っており、なおかつ世論にはテレビなどの方が影響力大。
 「岸田は役立たずだ」などと、世論がおかしな方向に振り切れなければ良いのだが。



被災地を利用する山本太郎 (2024 1/7 10:30)

れいわ山本太郎代表の「炊き出しカレー」食事が波紋 能登訪問に「物見遊山」自民市議は辛らつ「控えめに言って『最低』」(1/6デイリー)
 れいわ新選組の山本太郎代表が5日、能登半島地震にみまわれた能登町を訪れたことをSNSにつづり、波紋を呼んでいる。
 山本氏は、「電話ではなく、現場のNPOから直接話を聞くため、本日、能登半島は能登町に入った。来週にも国会では災害特別委員会を開くような開かないような、生ぬるい動きがあるので、現場の声を、状況を知っておく必要がある」と、レンタカーで現地入りしたことを報告。NPOにヒアリングをしたことなどを記した。
 さらに「彼らの晩ごはんの炊き出しに誘われ凍える寒さの中、カレーをいただく」と炊き出しを食べたことも明かした。
 ネットでは山本氏の行動力への称賛があがった。その一方で、石川県の馳浩知事が公式X(旧ツイッター)で道路が渋滞するために「救援部隊が大変に困っている」として、不要不急の能登への移動を控えるよう要請していることから批判の声も。特に、「炊き出しをいただいた」という部分に厳しい声が多数よせられた。
 自民党の神戸市議会議員、岡田ゆうじ氏はX(旧ツイッター)で山本氏を辛辣に批判。「石川県としても不要不急の用で被災地入りしないで欲しいと強く呼びかけている。にもかかわらず、れいわの山本太郎代表は物見遊山のように被災地の食事等にケチをつけた挙句、被災者が食べるべき炊き出しを食べて現地で車内泊。控えめに言って『最低』ですね」とつぶやいている。


 支援物資や救援人員の輸送を優先するため、石川県は能登半島への移動を控えるよう訴えている。一般車両が渋滞を引き起こせば、それだけ支援が滞ることになる。

 しかし山本太郎は、そのような呼びかけを無視して被災地に出向き、自らのパフォーマンスに被災地を利用し、しかも炊き出しまで食べるという、クズとしか言いようのない暴挙に出た。政治家がやるべきは、支援体制を構築することであり、現地でパフォーマンスに興じることではない。

 山本太郎の行動はクズとしか言いようがないものだが、彼にとっては、議席が得られる程度の数の信者が礼賛すればプラスなので、まともな人がどれだけ批判しようが馬耳東風である。腹立たしい限りだが、民主主義の副作用としてしかたないのかもしれない。
 もちろん、馬耳東風だからと言って、山本太郎に対する批判が意味がないわけではない。本人を批判によって掣肘するのは不可能だが、信者を増やさないことは可能だ。本人を抑制するのではなく、彼に影響力を与えてしまう信者を減らすためには、批判は継続せねばならない。

 あまりにも醜悪な山本太郎の姿に、民主主義の副作用とはいえ何とかならないものか、と強く感じている。。



酷いスタート (2024 1/3 11:30)

 2024年は、とんでもない始まり方となりました。

 「良いお年を」と言っていたそばから、元日には能登半島で大地震。
 災害は日時を選ばないものとはいえ、なんで正月に、と思わずにはいられません。今年1年が良い年になるようにと思いつつ、家族、親族で楽しく過ごしていた時間が一瞬にして奪われたことを考えると、胸がふさがる思いです。

 そして2日には、羽田空港で飛行機事故。

 ただ、事故は確かに事故でしたが、400人近い乗客をわずかな時間で脱出させた日本航空の手際は、称賛せねばなりますまい。多数の犠牲者が出ずに、良かったと言うべきでしょう。
 一方で、犠牲となった海保の方々には、深く哀悼の意を表したいと思います。

 もう、今年の悪い物はこれで出尽くした、となってほしいものです。

 しかし、メディア、野党議員、その支持者、彼らのふだんから酷い人間性が、災害と事故を通して、さらに酷い形で露見しています。
 震度の誤報をことさらあげつらう野党議員やマスコミ、問題がなかった原発の危険性を過剰に煽る野党議員、適切な対応をしている政府や石川県知事に対して筋違いの難癖をぶつける自称リベラル界隈、全乗客を救出させた功績を無視して誰かの責任をあげつらおうと低レベルな質問を繰り返すマスコミ……ふだんからクズですが、災害を通してそのクズ具合はいっそう醜悪になりました。

 災害に際しての政府や知事や政治家あるいはその支持者の言動見ていますと、おおよそ、自民党系は国民の方を向いて動いているのに対して、自称リベラル系は政治信条やイデオロギーつまり自分の方ばかり向いて動いている、と思わずにはいられません。それが支持をいっこうに広げられない原因なのですが、本人たちはそれに気付いていないのか、気付いていて仲間内だけでキャホキャホ言ってるのが気持ち良いのか。

 災害や事故に暗い気分になりましたが、バカどもの姿にも、暗い気分にさせられました。まぁ彼らの更正は全く期待できませんので、大きな災害や事故がもう来ないことを祈りましょう。



謹賀新年 (2024 1/1 11:30)

 あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 毎年恒例、近所の神社から臨む初日の出。



 そして、別の神社で、鳥居越しの有明の月。










2001年6月19日〜
(03年11月14日、14年11月6日移転)




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