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政府の足を引っ張るだけの無能 (2023 2/28 10:30)

首相キーウ訪問「国会の事前承認を」 立民・泉氏(2/25産経)
 立憲民主党の泉健太代表は25日、岸田文雄首相が模索するウクライナの首都キーウ(キエフ)訪問に関し、国会の事前承認が必要との認識を示した。甲府市で記者団に「秘匿して行く必要があるのか。国会の了承を得て堂々と行くのも一つの姿だ」と述べた。
 先進7カ国(G7)首脳で日本だけがウクライナ入りしていない現状を「政権の判断力が足りなかった。タイミングを逸して今に至った」と指摘し、年末年始など国会閉会中に訪れるべきだったとも強調した。


 岸田総理が国会の事前承認を得て「堂々と」キーウを訪問するとなると、我が国の総理を危険に晒すのみならず、相手国、関係国にも多大な迷惑をかける危険性が生じる。ゼレンスキー大統領諸共攻撃される可能性もあるし、キーウへの移動中ポーランドやウクライナの護衛兵を巻き込んで襲撃される可能性も出てくる。
 分かって言ってるならクズだし、分かってないなら無能、いずれにしても話にならない。

 泉氏に関しては、菅直人や小沢一郎や安住や長妻や蓮舫や辻元や……民主党政権で失敗した老害どもがのさばって、と同情することもあったが、やはり同じ穴の狢であった。政府の足を引っ張る以外に能のない民主党系ゴミ議員の系譜に連なっている。

 精髄反射のように政府批判に勤しむ前に、少しは頭を使ってみたらどうか。



卑劣な行為は正当化できない (2023 2/27 10:30)



 「目的が手段を浄化する」ってまさにテロリストの発想である。朝日新聞が、日本赤軍とか中核派とかに擁護的な態度を取っているのも宜なるかな。お前等、その理屈を持ち出すなら、赤報隊を批判できなくなるし、沖縄返還という目的のために密約という手段を用いた政府を批判できなくなるのだが、分かってるのか?

 この朝日新聞記者に限らず、マスコミ界隈には西山太吉を擁護、あるいは称賛する向きが少なからず存在する。今朝の朝日新聞天声人語でも、西山氏を国家権力と戦った英雄であるかのように描写していた。
 彼は外務省女性職員を利用し(しかも酒を飲ませて性的行為に及んで手込めにするという低劣ぶり)、利用価値がナックなった後は捨て、取材源の秘匿の原則を守らず野党議員に情報をリークした、最低の人間である。

 普段女性差別が云々とか人権が云々と言ってる同じ口で、西山太吉の行動など称揚できるはずがない。しかしながら一部マスコミ連中(一部と思いたいが)は、「反政府」「反権力」なら全て正当化(浄化?)されると思い込んでいるし、それをおおっぴらに吹聴して恥じない。世間一般の思考回路から、大きく途絶したモンスターたちである。
 西山太吉を称揚してるマスコミ人どもには、二度と人権を云々して欲しくない。まぁ恥も知能もないから、平気な顔して訳知り顔で人権を語り続けるんだろうが。

 改めて、マスコミ界隈の特殊な思考回路をまざまざと思い知らされた。



ロシアの侵略から1年 (2023 2/24 10:30)

ロシアのウクライナ軍事侵攻から1年 長期化避けられない情勢(2/24NHK)
 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから、24日で1年となります。
ロシアは、欧米との全面的な戦いの構図になっているとして、兵力の増強を図り、欧米の軍事支援を受けるウクライナも、領土の奪還を果たすまで停戦に応じない構えで、戦闘が一層長期化するのは避けられない情勢です。
 ロシアのプーチン大統領は、1年前の2月24日、ウクライナ東部のロシア系の住民を保護する「特別軍事作戦」だとして、ウクライナへの軍事侵攻を始めました。
 ロシア軍は、動員兵も戦地に派遣するなどして兵力の増強を図り、当面は東部ドネツク州とルハンシク州の完全掌握をねらって大規模な攻撃を行っています。
 これに対して、ウクライナ軍は、欧米側から供与された兵器を駆使しながら反撃を続けています。
 ウクライナ軍は23日、ロシア軍がこの1年でおよそ8500回のミサイル攻撃や空爆を行い、1100回もの無人機による攻撃を繰り返したと発表しました。
 国連人権高等弁務官事務所によりますと、確認できただけでも、これまでに8000人を超えるウクライナの市民が死亡したということです。
 また、双方の兵士の死傷者も増え続け、このうちイギリス国防省は、今月、ロシア軍の兵士や民間軍事会社の戦闘員の死傷者数があわせて20万人にも上る可能性を指摘しています。
プーチン大統領は23日、核弾頭が搭載できる新型の大陸間弾道ミサイルを実戦配備するとして、核戦力を誇示しました。
 いまや欧米との全面的な戦いの構図になっているとして、軍事侵攻を継続する姿勢を強めています。
 一方、ゼレンスキー大統領も、占領された領土の奪還を果たすまで停戦に応じない構えで、この春以降、大規模な反転攻勢に乗り出す考えとみられます。
 停戦は見通せず、戦闘が一層長期化するのは避けられない情勢です。


 開戦直後、キーウにゼレンスキーが残ることを決断したことが、現在の戦況の根幹にある。

 ロシア侵攻の情報を察知して航空戦力などを移動させ反撃に備えていたとは言え、ほとんどの戦力をウクライナ国境に配備し、電撃戦による早期決着を図っていたロシアの戦力を考えれば、キーウを守り抜くことはかなり難しいことだと多くの人が予測していたはずだ。
 しかし、ゼレンスキーは逃げることを選ばず、命を賭して首都に残って国民を鼓舞することを選んだ。軍や国民の士気を高め、ウクライナの独立を守り抜くという決意を国中にもたらした、非常に大きな決断だった。

 ロシアの侵略を許せば、国際秩序を崩壊させ、とりわけ中国の台湾侵攻の後押しになってしまう可能性が高まる。勿論それを阻止するために欧米はウクライナ支援をおこなったわけだが、ゼレンスキーの決断があったからこそ、ウクライナ支援に対する欧米諸国の国民の支持も集まったし、首脳たちがより強力な支援をする決断をおこなうことも可能にした。

 「首脳の覚悟」が国家の命運を大きく左右すると、改めて実感させられた。

 長期化すると、国力の差が如実に戦況に影響してくるのだが、ロシアの人権無視の総動員が勝つか、欧米の支援力が勝つか。必ず後者に持ち込み、ロシアを撤退させ、ウクライナに平和と自由をもたらし、身勝手な侵略行為は報いを受けることを明確にせねばならない。



安倍氏の業績 (2023 2/22 10:30)

安倍元首相を追悼する米上院決議文 昭恵夫人の元へ(2/21産経)
 昨年7月の参院選の応援演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相を追悼する米上院の決議文が21日、米上院関係者から昭恵夫人の元に届けられた。
 追悼決議は昨年7月13日、共和党のハガティ上院議員ら69人が共同で提出し、同20日に上院が全会一致で採択した。安倍氏を「世界の自由と繁栄、安全を促進するとともに、権威主義や専制に対抗する今後数十年の日米協力の礎を築いた偉大な友人」とたたえ、「一流の政治家で民主的価値のたゆまぬ擁護者」だったと悼んだ。
 米上院共和党のトップ、マコネル院内総務の事務所から安倍政権のスタッフだった長谷川栄一元首相補佐官を通じ、額装した決議文が昭恵夫人に贈呈された。


 反安倍たちが発狂しそうなニュースだが、これが安倍氏に対する世界的な評価であろう。

 「自由で開かれたインド太平洋」の概念は、国際社会に新しい枠組みを提供した。安倍氏が退陣した後も、この枠組みは機能し、強化され続けている。まさに世界史的な業績である。

 国際社会における日本のプレゼンスをこれだけ示した総理は、これまでいただろうか。
 戦後だけを見ても、日米安保条約を改定した岸信介、沖縄返還に漕ぎ着けた佐藤栄作、アメリカと渡り合いながら戦後日本の復興の道筋をつけた吉田茂、外交で業績を上げた総理は多く存在するが、「世界に新しい秩序、枠組みをもたらした」というほどの成果を上げた者はいなかった。

 生きていれば、世界規模の「ご意見番」として、さらに力を発揮していただろう。本当に、残念でならない。



官邸の情報漏れ (2023 2/20 10:30)

「これは命に関わる話だ」 岸田首相 キーウ電撃訪問は(2/16NHK)
「これは総理の命に関わる話だ」
 寒さがこたえる1月下旬の夜、取材にそう答えた官邸幹部。
 ロシアのウクライナ侵攻から1年。
 G7=主要7か国の首脳らは、これまでに次々と戦地ウクライナを訪れ、世界に連帯を示してきた。
 しかし、総理大臣・岸田文雄はウクライナ訪問を実現できていない。
 ただ取材では、この1年、水面下で何度も実現を模索してきたことがわかった。
 2023年の議長国として岸田の電撃訪問は、これからあるのか?
 政権内でも賛否が渦巻く訪問検討の知られざる舞台裏に迫る。  (家喜誠也、高橋太一)

激怒した岸田
「なんで総理執務室で話した内容がすぐに外に漏れるんだ!」
 2022年12月、官邸内で岸田は怒りをあらわにしていた。
 岸田の「年末キーウ訪問」を具体的に検討する極秘打ち合わせの一部が、外部に漏れたのだ。
「キーウに行くという情報があるが本当か?」
 官邸幹部らには問い合わせが相次いだ。
 ウクライナは戦地だ。事前に情報が漏れれば、標的になるなど危険性が増すことも懸念される。
 日本政府として訪問計画を進めるのか、先延ばしにするのか、高度な判断が問われた。
(以下略)

 1月下旬に「総理がキーウを訪問する化膿し得」についての記事が出たときにも書いたのだが、事前に情報が漏れるような状態ならば、キーウ訪問は断念すべきだ。

 訪問日程や会談の場所が漏れるようなことになれば、岸田総理自身のみならず、同行する各国首脳やゼレンスキー大統領、輸送手段を提供してくれる協力国の軍隊にも多大な迷惑がかかる。機密情報が事前に漏れるような国と大々的に報じられれば、我が国の信用を大きく毀損する。

 一方、情報を漏らした人間を徹底的に追及し、処分を下すことも必要だろう。キーウ訪問に限らず、今後、重大な決定事項が事前に漏れるようなことがあれば、国政に大きく影響する。きっちり責任を取らせるべきだ。

 さて、いったい誰がお漏らししてるんだろうかねぇ。



共同通信記者の捨て台詞 (2023 2/18 10:30)

「あり得ない」「敬意のかけらもない」 H3打ち上げ中止、JAXA会見で反発広げた「記者の捨て台詞」(2/18J-CASTニュース)
 新型ロケット「H3」初号機が発射できなかったトラブルで、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と記者とのやりとりがクローズアップされている。
 かたくなに「失敗」を認めないJAXA担当者に対し、記者が「わかりました。それは一般に失敗といいます。ありがとうございます」とあきれるように質問を終えた。
 鹿児島県の種子島宇宙センターから2023年2月17日に打ち上げを予定していたH3ロケットだが、この日のカウントダウン中にシステムが異常を検知し、打ち上げは中止となった。
 記者会見にのぞんだJAXAの岡田匡史プロジェクトマネージャーには、報道陣から「失敗ではないか」と認識を確認する質問が相次いだ。
 通信社の記者は「一般にいう失敗なんじゃないか」と追及し、岡田氏は否定。「失敗と呼ばれたからといって、何か著しく不具合があるわけじゃないですね。皆さんの中では失敗と捉えていないけど、失敗と呼ばれてしまうのも甘受せざるをえない状況じゃないんですか」と矢継ぎ早に質問すると、設計の想定範囲内での事象のため、やはり失敗ではないとの見解を示した。
 この記者は「つまりシステムで対応できる範囲の異常だったんだけれども、起こるとは考えられなかった異常が起きて、打ち上げが止まった。こういうことでいいですね」と論点を整理し、岡田氏が主張を繰り返すと、「わかりました。それは一般に失敗といいます。ありがとうございます」と突き放すように切り上げた。
 通信社の記者とJAXA担当者の攻防は、多くの視聴者の目に留まった。この場面がツイッターで「記者の捨て台詞」などの文言とともに転載されると1万以上リツイートされ、「あり得ない」「難事業に対する敬意のかけらもない対応」と 記者の態度を疑問視する声が広がっている。
(一部引用)



 打ち上げが中止になったことも当然残念ではあるが、それ以上に、共同通信鎮目記者の「それは一般に失敗と言います、ありがとうございま〜す」という捨て台詞が話題になってしまっている。残念を通り越して腹立たしいことこの上ない態度だ。

 たしかに、打ち上げ自体は行われなかったので、素人が「失敗」と感じるのはしかたない面があると思う。
 しかし、記者会見でJAXA側は、異常を検知して想定通りに中止に至ることができたとしたうえで、厳密な定義としては「失敗ではない」とわかりやすく説明している。そのように懇切丁寧に説明を受けておきながら、最後に当てつけのような捨て台詞をぶつけるというのは、ガキの所業である。

 とにかく、取材相手に対する敬意、科学技術に対する敬意が微塵も感じられない。
 取材対象の言説を批判的に取り扱うことがマスコミの使命と勘違いしているのだろうが、そもそも批判するにしても対象に対する敬意は必要だろうに。

 共同通信は、社としての対応が必要だろう。
 同時に、他社もきっちり批判した方がいい。
 「自分の主観は正義」「他者をこき下ろすのは記者の当然の権利」という傲慢さは、彼だけでなく多くのマスコミ人士から感じられる姿勢であり、今回の件は共同通信の一記者というよりは、マスコミ全体の問題と捉える向きは多いのではないか。
 だからこそ、信頼回復のために共同通信はきちんと謝罪した方がいいし、他者もきちんと対応を示した方が良い。まぁ今までの罪が大きすぎるので、それで信頼が回復されるかどうかは知らないが。



同性婚 (2023 2/16 10:30)

 最近話題になっている、同性婚の件。

 当人同士の問題なので、子供の問題も絡む夫婦別姓よりは個人的には拒絶感はないのだが、憲法24条を改正して婚姻の定義を修正した方がわかりやすいのではないか、とは思う。
 憲法24条の「両性の合意のみに基いて成立し」という文言から、法律家の多くが同性婚を禁じていないと読み取る理屈は分からなくもないが、「のみ」という限定の語があるために、私含め一般人が読むと同性婚は想定していないと読み取るのが自然だろう。憲法を素人には関与させたくない、象牙の塔の中だけの物にしたい、というならともかく、憲法改正で同性婚を認めた方がスッキリすると思うのだが。

 しかし、同性婚を推進しようとする人たちの、正義の側に立っているという全能感からか、口汚さや懐疑的な人への見下し方は、非常に醜い。
 「同性愛を否定」と「同性婚を否定」を混同し、同性婚に対して疑問を差し挟む人を「差別主義者」と断ずるような主張も見かけるが、安易に「差別」の語を振りかざし分断を煽るバカと評するよりほかない。賛同を得たいならそれなりの物の言い方があろうし、相手をこき下ろしたいだけなら引っ込んでろ邪魔だ、としか言いようがない。

 「差別」という語も、すっかり手垢の付いた語になってしまっている感がある。バカがカジュアルに使いすぎるせいで、語義がどんどん拡散してしまっている。



安倍晋三回顧録で質問する立憲民主党 (2023 2/14 10:30)

安倍元首相の回顧録に質問相次ぐ 閣僚「分からない」「所管外」(2/13毎日)
 13日の衆院予算委員会で、今月発売された安倍晋三元首相の回顧録に記された内容に関する質問が相次いだ。閣僚は一様に明確な答弁を避けたが、憲政史上最長の8年8カ月にわたり、内政、外交を取り仕切った元首相の「証言」だけに、野党の関心の高さがうかがえた。
 この日は、立憲民主党から質問に立った3議員全員が回顧録の内容を問うた。米山隆一氏は、安倍氏が同著で財務省について「国が滅びても、財政規律が保たれていれば満足なんです」と評した点に触れ、「本当か」と質問。鈴木俊一財務相は「今となって安倍氏の心を推察することはなかなか限界があり、はっきり分からない」とした上で「責任ある財政運営は財務省の一つの使命だ」と述べた。
 本庄知史氏は北方四島を巡る日露間の交渉について質問。2018年の日露首脳会談の際、翌19年に大阪で開催予定だった主要20カ国・地域(G20)首脳会議での「合意を目指すことで一致していた」と安倍氏が語ったことの真偽を問うた。当時外相だった河野太郎デジタル相は「所管外」との答弁を繰り返し、本庄氏が回顧録についての政府の「統一見解」を取りまとめるよう求める一幕もあった。【小田中大】


 立憲民主党議員の、相変わらずのゴミクズっぷりである。

 亡くなった元首相の発言について現内閣の閣僚に質問というのも馬鹿馬鹿しいし、質問の内容も「現閣僚が真正直に答えられるわけねーだろ」という物でこれまた馬鹿馬鹿しい。しかも質問に立った3議員全員が回顧録に関して質問するというのも時間の無駄遣いで馬鹿馬鹿しい。

 安倍さんの回顧録を読んで、多少良いように盛っているだろうとはいえ「様々なことを考え様々な困難を乗り越え様々な課題に対処してきたのだなぁ」と安倍氏の政治姿勢や能力に感慨を覚えていたので、野党政治家の体たらくがいっそう情けなく見える。

 お前等、回顧録読んで政治に向き合う態度を少しは学んだらどうか。



安倍晋三回顧録 (2023 2/13 10:30)




 『安倍晋三回顧録』を少しずつ読み進めている。インタビュー形式なので非常に読みやすく、また安倍さんの語りの巧さもあってぐいぐい引き込まれる。
 とりわけ内外の政治家に対する評価は興味深い。あれだけ内政にも外交にも功績を挙げた裏には、優れた人間洞察があったということだろう。

 しかし最も感じるのは、我々にはあまり見えないところでものすごく様々なことを考慮しながら国家を運営していたのだということ。国家の命運を担う仕事なのだから当然ではあるが、本当にいろいろなことを頭に入れ、あらゆる可能性を考慮して、様々な事案に当たっていたことが、読み進めるごとに感じられる。
 安倍さんの学歴を根拠に彼を馬鹿にしている向きもあったが、彼ほど様々な情報を頭に入れて対応策を考え実行できる人が、どれほどいるのか。

 そして、民主党の議員の中に、これほど政治に真剣に向き合っている者がどれほどいるのか。鳩山や菅直人は絶対に及ばなかったであろう。

 本当に惜しい人を失ってしまった。このような人物を訳の分からぬ私怨で殺されては、たまったものではない。



反ワクチン・反マスク連中の罵詈雑言 (2023 2/10 10:30)

尾身会長、5類移行でも「電車内はマスク着用を」(2/9産経)
 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9日、東京都内で産経新聞のインタビューに応じた。新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に現在の2類相当から季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げることについて「もうそろそろ社会経済活動を再開していく時期に来ている」と言及した。焦点のマスク着用に関しては、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人が乗り合わせる電車などでは「当分、マスクを続けた方がいい」と指摘した。
 尾身氏は、5類移行後の医療提供体制を巡り、「地域での連携が重要になってくる」と強調。高齢者施設などでのクラスター(感染者集団)発生時に支援に当たる医療機関を事前に定める必要性などを訴えた。
 政府は3月上旬をめどに医療費の自己負担などについて具体的な方針を示す方針だ。尾身氏は「(自己負担を)急にやれば混乱を生みかねないので、少しずつ段階的にやった方がいい」と述べた。
 尾身氏は3年間の新型コロナ対応を振り返り、最も緊張した場面として、令和3年夏の東京五輪・パラリンピックを挙げた。専門家の有志は「無観客が望ましい」とする提言を発表した経緯がある。「専門家として言うべきことを言わないと歴史の審判に耐えられないと思った」と語った。
 また、日本の人口当たりの死者数が海外と比べて少なかった理由として、国民の感染対策への協力や、保健所や医療機関の努力などを挙げた。


 至極真っ当なことを言っているとしか思えないのだが、この記事に対するヤフーコメント欄やツイッターでの反応が、酷いことこの上ない。「社会を分断した」だの「補助金ぼったくり」だの「もう用済み」だの、罵詈雑言の嵐。
 プロフや主張内容を見るに反ワクチン・反マスクの連中のようだが、まぁよくここまで品性下劣になれるものだ、とある意味感心する。非科学的で情緒のみを根拠にした憎悪を尾身氏に叩き付けており、醜悪きわまりない。

 そもそも、尾身氏は日本の新型コロナ対応の一部を一手に担ってきた人であり、その八面六臂の働きには頭を下げずにはいられない。尾身氏がいたからこそ、我が国の新型コロナ対応は世界の国々の中では相対的に成功してきた。その貢献ぶりには敬意を示すべきだろう。

 反マスク・反ワクチンでアンタらが新型コロナになって苦しむ分には勝手なのだが、まともな人たちに向けてウイルスをばらまくからタチが悪い。そしてそういう一部のバカのせいで、医療が逼迫してしまう。対応を緩めていく中で、(普段は外していても人混みの中ではマスクをするなど)臨機応変に対応できないバカの存在が、最も悩ましい。



続出する迷惑行為動画 (2023 2/8 10:30)

 回転寿司店での迷惑行為動画が話題になり、最近続々とさまざまな迷惑動画が取り上げられ、批判の対象になっている。
 批判されて当然の物ばかりであるが、ツイッターでそういった動画がわらわら出てくると、「取り上げて批判する行為も、ある意味迷惑行為の拡散になってるのでは」と思わなくもないし、何より、生理的に受け付けない気持ち悪い動画を見せつけられた不快感で「いい加減にしてくれ」と思ったりもする。

 調子に乗ってその行為の重みを全く考えずの愚行ではあろうが、影響の大きさを考えれば、きっちり罪を償えとしか思えない。
 迷惑行為を喰らった企業側も、軒並み「謝罪はされたが警察に相談して厳正に対処」という態度を示しており、なぁなぁで済ますのではなくきっちり責任取らせるという態度には賛意を示したい。

 「あまり責めすぎるのも良くない」という向きもいるが、飲食店での迷惑行為をネットで拡散すれば、生じる損害は甚大であり、それに対して責任を取るのは当然のことだ。誤って人の財産を毀損した場合に責任を取って補償を行うのと、全く同じである。「子供だから」という意見に対しては、子供だからこそことの重みを思い知らせる必要があるし、仮に子供に罪はないとしてもそれなら親が罪を償うべきである。

 昔からこの手のバカは存在していたのだろうが、SNSによって可視化されてしまった。むしろ、SNSがあるために悪目立ちしたいバカがより調子に乗って愚行に走る、という面もあるかもしれない。模倣するバカが出てこないように、落とし前をつけさせるべきだ。



共産党は非民主主義的政党 (2023 2/6 10:30)

共産が党首公選制主張の党員を除名へ 規約違反の「分派」と判断(2/5毎日)
 共産党は5日、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」導入を求めている現役党員でジャーナリスト・編集者、松竹伸幸氏(68)を党規約上最も重い「除名」処分とする調整に入った。党関係者が同日、明らかにした。松竹氏の著書での主張などが「分派はつくらない」とする規約に違反すると判断したとみられる。
 松竹氏は1月に出版した著書「シン・日本共産党宣言」(文春新書)で、党内論争の可視化のため党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補するなどと主張した。同月19日には東京都内で記者会見し、志位和夫委員長の在任期間が22年を超えたことについて「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない」などと批判。党内外で話題を呼んだ。
 党本部はこうした松竹氏の言動を問題視した。2日後の21日付の機関紙「しんぶん赤旗」で藤田健編集局次長名の論説を掲載し「異論があれば党内で意見をのべるということを一切しないまま、『公開されていない、透明でない』などと外からいきなり攻撃することは、『党の内部問題は、党内で解決する』という党の規約を踏み破るもの」などと指摘した。志位氏は23日、「論説は的確な内容だ」と記者団に述べた。
 これを受け、松竹氏が党員として所属する京都府の南地区委員会は2月2日に松竹氏に対する聞き取りを実施。「民主集中制」を原則とする党が認めていない「分派」活動を行っていると判断し、5日に除名処分を決めた。近く党京都府委員会で承認され、正式に処分が決まる見通しだ。
 松竹氏は1974年に共産党に入党し、国会議員秘書や党政策委員会の安保外交部長などを歴任。現在は京都市の「かもがわ出版」の編集主幹を務める。6日に都内で記者会見を開き、処分についての見解を述べる予定だ。【古川宗】


 「党首を選挙で選ぼう」と主張しただけで除名。公党のあり方に関する議論なのだから、公の場で発言することもそれほど大きな問題とは思えない。仮に党の規約に違反していたとしても、戒告や役職停止などで済ませるレベルだろうに、いきなり除名。
 公選を否定し、意見を主張する自由を認めない……民主主義から最も遠いところにいる党と言わざるを得ない。

 共産党は安倍政権当時、さんざん「安倍独裁政権!」と喚いていたが、自由な意見の発表を許さず、選挙も無しに22年間志位氏が党を支配し続ける共産党の方が、よっぽど「独裁」的性格を有している。

 まぁ、「共産主義」と「独裁」は相性が良いので、ある意味「名は体を表す」を地で行っているだけ、とも言える。



更迭は当然 (2023 2/4 10:30)

同性婚「見るのも嫌だ」発言の荒井秘書官 岸田首相が更迭検討(2/4NHK)
 同性婚をめぐって「見るのも嫌だ」などと発言した荒井勝喜 総理大臣秘書官について、岸田総理大臣は「政権の方針とは相いれない発言で、言語道断であり、進退をも考えざるを得ない」と述べ、更迭する方向で検討する考えを示しました。
 荒井総理大臣秘書官は3日夜、記者団の取材に応じた際に、同性婚についての見解を問われ「見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ。人権や価値観は尊重するが、認めたら国を捨てる人が出てくる」などと発言し、その後、不適切な発言だったとして撤回し、謝罪しました。
 岸田総理大臣は4日朝、総理大臣公邸で記者団に「岸田政権は持続可能で多様性を認め合う包摂的な社会を目指すと言ってきており、政権の方針とは、まったく相いれない発言で言語道断だ。厳しく対応せざるを得ない」と述べました。
 そして、記者団から「荒井氏は秘書官をやめるのか」と問われ「そう受け止めている。進退をも考えざるを得ない発言で、至急、具体的な対応を考える」と述べ、更迭する方向で検討する考えを示しました。
 荒井秘書官は経済産業省出身で、岸田内閣が発足したおととし10月から総理大臣秘書官を務めています。


 他者に対してどう思おうがそれ自体は自由だし、生理的な嫌悪感は抑えようにもどうしようもない。しかしながら、思っていても言葉にすべきではないことはある。差別的な情緒を言葉にするのは、迂闊だし間抜けである。

 さらに、「オフレコだ」というマスコミを信用して「言うべきでない本音」をぶちまけたのも迂闊で間抜けである。マスコミが約束を守るような連中だと考えるのは、ナイーヴに過ぎる。

 「オフレコの発言を報じたマスコミは酷い」とか「生理的嫌悪感を持つ自由もないのか」などと擁護する向きも散見されるが、どちらも筋違いである。思うのは自由だが言葉にすべきではない内容であるし、マスコミを信用するのは間抜けである。更迭は当然だ。



とっとと返せ (2023 2/2 10:30)

対馬の盗難仏像 韓国の寺の所有権認めず 韓国高裁が逆転判決(2/1NHK)
 長崎県の寺から盗まれ韓国で見つかった仏像をめぐり、韓国の寺が所有権を主張して引き渡しを求めている裁判で、韓国の2審の高等裁判所は、1審とは逆に寺側の訴えを退け、引き渡しの要求を認めないとする判決を言い渡しました。
 日本側は、仏像の返還を求めていますが、判決を受けて、原告側は、最高裁判所に上告する意向を示しました。
 長崎県対馬市の観音寺から2012年に盗まれ、その後韓国で見つかった県の文化財の仏像をめぐり、韓国中部にあるプソク寺が「中世の時代に倭寇に略奪されたものだ」として所有権を主張し、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めて韓国で裁判を起こしました。
 1審の地方裁判所は、プソク寺への仏像の引き渡しを命じる判決を言い渡しましたが、1日、韓国中部にある2審のテジョン高等裁判所は、1審とは逆に、プソク寺側の訴えを退け、引き渡しの要求を認めないとする判決を言い渡しました。
 判決では、プソク寺に仏像の所有権があるとは認められないとしたほか、観音寺は20年以上公然と仏像を所有してきたもので所有権は観音寺にあると認定しました。
 日本政府は、仏像を日本側に返還するよう韓国政府に求めていますが、判決のあと、原告のプソク寺側は「所有権がないという高裁の認定は受け入れられない」として、最高裁判所に上告する意向を示しました。
 1日の判決を受けて先代の住職の田中節孝さんが対馬市内で報道陣の取材に応じ、「韓国の司法が初めて正当性を認めたということで非常に喜ばしいと思う。帰ってきた仏様を拝まないと確信は持てないが、やっと1歩進めることができたと思う。単純な窃盗事件で政治を絡める必要もないし、なぜ10年もかかるのか疑問に思う」と話していました。
 今回の判決を受け、長崎県の大石知事は「盗まれた仏像は、我が国の文化財として大変貴重なものであり、地域の人々にとって大きな心のよりどころとなり、先祖代々、長年にわたって大切に守り伝えられてきたものだ。盗難事件からすでに10年以上の歳月が経過し、県としても1日も早く地元対馬に仏像が返還されるよう、引き続き、関係機関とも連携を図り、働きかけを行っていく」とするコメントを発表しました。


 対馬の観音寺から韓国人窃盗団によって盗まれた仏像。
 韓国政府がとっとと日本に返還するのが当然であるのに、韓国政府がのらりくらりと態度をはっきりさせず、あまつさえ韓国の浮石寺が韓国政府に対して「返せ」と筋違いの訴訟を起こし、しかも1審ではその無理筋要求が通ってしまうというむちゃくちゃな事態に。

 2審でようやくまともな判断が出たのだが、いったいいつまで待てばいいのか、という気持ちでいっぱいだ。10年以上も決着が付いていないことは異常としか言いようがないし、浮石寺がさらに上訴するらしく、いい加減にしろと言いたい。

 そもそも、仮に韓国側が所有権を主張するのであれば、いったん日本に戻した上で堂々と国家間の交渉によって取り戻すべきだ。犯罪行為で「取り返し」て、よく平然としていられるものだ。



リスキリング発言に対する難癖 (2023 1/31 10:30)

子育て「私も経験した」 岸田首相、育休中リスキリング発言を釈明(1/30朝日)
 岸田文雄首相は30日の衆院予算委員会で、育児休業中の人たちのリスキリング(学び直し)を「後押しする」とした自らの国会答弁が批判されていることについて、「あらゆる(ライフ)ステージにおいて、本人が希望したならば、リスキリングに取り組める環境整備を強化していくことが重要だという趣旨で申し上げた」と釈明した。
 首相は「私自身も3人の子どもの親だ」とし、「子育てが、経済的、時間的、さらには精神的に大変だということは目の当たりにしたし、経験もした。産後・育休時の大切さを承知しているからこそ、育休制度の拡充に取り組み、次元の異なる少子化対策に取り組んでいる」と強調した。
 首相は27日の参院代表質問の答弁で、「リスキリングへの支援を抜本的に強化していく中で、育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押ししていく」と発言した。
 これに対し、野党などから「子育てと格闘している時にできるわけがない」「赤ちゃんを育てるのは、普通の仕事よりはるかに大変。子育てをしてこなかった政治家が言いそうなことですね」などと、育児の実態を理解していないと批判する声が上がっていた。


 この件はどうも批判が一人歩きしてしまっている印象がある。

 岸田総理は「育児中にリスキリングしろ」という内容の発言はしていない。育休中に限定しているわけでもないし、学びなおすをするよう奨励しているわけでもない。育休中の人も含めて、大人になってからの学び直しに対して支援を行おう、という話である。

 しかしながら、「育児中に学び直せ」なんて誰も言ってないのに、勝手に強制だと捉えて批判している向きが多すぎる。マスコミも野党議員も少なからぬ国民も、勝手に読み違えて騒いでいる。
 育児が大変な人は無理にリスキリングをすることはない。しかし、余裕がある人は、スキルアップに時間をかけたり、国の援助を受けることはあっても良いではないか。まさか、余裕がある人が政府の支援を受けてスキルアップをすることに反対、というわけではあるまい?

 日本語をよく理解できない人の脊髄反射や、とにかく政府与党の発言には噛みつきたい人の難癖のせいで、リスキリングの場が増えるチャンスを失う……ってことにならなければ良いが、と思わずにはいられない。みんなで足を引っ張ってどうするのだ?



新聞記者でなくもはや活動家 (2023 1/30 10:30)

 この人は、新聞記者ではなく、完全に左巻きの活動家になっている。野放しにしていていいの、東京新聞?



 防犯対策をすれば犯罪に遭う確率が増える、とでも言うのだろうか。バカの極みである。

 敵基地攻撃能力などを指しての話のようだが、「戦争の準備をすれば戦争になる」という言葉は、我が国ではなく、軍備を拡大し続け領土拡張を虎視眈々と狙っている(南シナ海では実際に進めている)中国にまず向けるべき言葉であろう。

 戦争に対して何の準備もしていなければ、何ら抵抗することなく降伏するしかなくなる。
 「降伏すれば命は守られる」というのがあり得ないことは、ロシアのウクライナでの蛮行で嫌と言うほどに思い知らされた事実である。中国の軍事行動に対して防衛力を高めることを否定するのは、中国の横暴に荷担する行為と言わざるを得ない。
 望月衣遡子は、本気で言っているならただのバカだし、中国の意図を受けての発言なら売国奴、いずれにしても害悪である。

 だいたい「平和の準備」とは何なのか。外交のことであれば、アンタたちの嫌いな安倍氏による精力的な外交によって、世界各国との連携はこれまでになく緊密になっているし、それは岸田政権になっても受け継がれている。

 「当たり前のことが分からない」のは望月氏の方だ。



オマタセシマシタ初勝利 (2023 1/27 10:30)



 ジャングルポケットの斉藤さんの馬、オマタセシマシタちゃんが笠松に来ると聞いたとき、「なんとかレースを見たいものだな」と思っていたのだが、先週末に笠松での初レースが私の休日である木曜日に決まり、「これは初勝利を見届けねば!」と、昨日は笠松競馬場に行っておりました。

 オマタセちゃん効果か、いつも以上の人の入り。それも若い人が多い。常連のような風貌の方たちが、口々に「今日は若い子が多いな」と言っておりました。
 第4コーナーを曲がってオマタセちゃんが差して先頭に立ち、そのままゴール板を通過すると大歓声と大きな拍手。多くの人が、彼女の初勝利を待っていたんだなぁ、そしてやっとみんなの期待に応えてくれたんだな、と思うと目頭が熱くなりました。ナベタツ騎手の騎乗は本当に見事でした。

 斉藤オーナーの喜びの動画はこちら。
https://www.youtube.com/watch?v=nnNFPWH8jg8

 斉藤オーナーのお人柄や、1勝することの重みを改めて感じました。
 いずれは船橋でということだが、できれば、しばらくは笠松での活躍を見たいものです。



岸田首相がキーウ訪問を検討 (2023 1/24 10:30)

岸田首相がキーウ訪問検討、ゼレンスキー氏と会談へ…戦況見極め最終判断(1/22読売)
 岸田首相はウクライナの首都キーウを訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と首脳会談を行う方向で本格的な検討に入った。2月中の訪問を目指しており、戦況を見極めた上で最終判断する。先進7か国(G7)議長国として、ウクライナの支援継続を主導していく意向を表明するとともに、ロシアによる侵略を非難する共同文書を発表したい考えだ。
 複数の日本政府関係者が明らかにした。隣国ポーランドを経由する形で、陸路でウクライナに入る行程が有力となっている。キーウ訪問のほか、ロシアの攻撃を受けた他の地域を視察する案も浮上している。今月23日に通常国会が開会するため、審議への影響が出ないよう週末を活用する方向で日程を調整している。
 ゼレンスキー氏との会談では、ウクライナへの民生支援を進める意向を伝えるほか、ロシアが核による威嚇を続ける中、首相がライフワークに掲げる「核兵器のない世界」に向けた取り組みの重要性を確認したい意向だ。
 首相は今月6日、ゼレンスキー氏と電話会談した際、ウクライナ訪問を要請された。G7では、ロシアのウクライナ侵略が始まった昨年2月24日以降、英国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリアの首脳がキーウを訪問している。米国は国務長官や国防長官らが訪れたほか、バイデン大統領が昨年12月、ワシントンでゼレンスキー氏と会談した。G7のうち、首脳がゼレンスキー氏との対面での会談を行っていないのは日本だけとなっている。
 5月に広島市で開かれるG7首脳会議(サミット)では、ウクライナ問題が主要テーマとなる。このため、首相自らウクライナを訪問し、支援の結束の重要性を世界に発信することで、サミット成功につなげる狙いもある。
 ただ、ウクライナ情勢を巡っては、今年に入ってからも、東部ドネツク州で激しい戦闘が続いており、キーウを含む各地でも断続的に無人機やミサイルなどによる攻撃を受け、多数の死傷者が出ている。このため、日本政府は、首相のウクライナ入りに際し、安全が確保できるのか、ぎりぎりまで戦況を見極めていく方針だ。


 G7サミットの議長国であるのにG7首脳の中で唯一キーウを訪問していない、というのはやはり大きなマイナスで、ウクライナ支援について話し合うにも説得力を欠く。岸田首相がキーウを訪れることには賛意を示したい。

 しかし、このように事前にキーウ訪問の情報が流れてしまうことには強い懸念を抱かざるを得ない。
 私の記憶では、当時の英首相ボリス・ジョンソンやマクロン仏大統領などのキーウ訪問に関しては、「電撃訪問」という事後報道のみで、事前に訪問するという話は全く漏れていなかったはずだ。

 訪問のスケジュールがロシア側に伝わってしまえば、そこを攻撃される可能性が格段に増すし、経由地になるポーランドや護衛する軍にも迷惑をかける可能性が出てくる。ロシアは、「まさかやらないだろうと思われていたこと、やってはならないことを平気でやる国」である。
 現状は「2月中に訪問を検討」となっているだけだが、検討していること自体が報じられるようでは、予定が決まったときに詳しい日程が漏れやしないかと心配になる。

 岸田氏はキーウを訪れた方が良いと思う。しかし、日程が漏れるのであれば、訪問はやめた方が良いのではなかろうか。



藤田直哉氏の的外れな言説 (2023 1/23 10:30)

ネット上の「ゲーム的政治運動」 女性支援団体への攻撃にみる危うさ(1/21朝日)
藤田直哉のネット方面見聞録
 虐待や性被害などに遭った女性を支援する一般社団法人Colaboが、暇空茜(ひまそらあかね)というハンドルネームの人物によってネット上で攻撃を扇動されている。この事件は、現代日本における「ゲーム的政治」の大きな分水嶺(ぶんすいれい)になるかもしれない。
 暇空は、Colaboの東京都からの委託事業などについて、「補助金の不正受給、生活保護不正受給、未成年誘拐あたりは普通に問題」と、YouTubeなどで拡散した。それを信じた多くの人々が、ネット上で非難を繰り広げている。背景には、「萌(も)え」的なイラストが性差別や性搾取を助長するのではないかと問題提起してきたフェミニストたちと、それに反発する「“表現の自由”戦士」と呼ばれる人たちの対立がある。
 Colabo側は昨年11月、デマや誹謗(ひぼう)中傷を繰り返したとして損害賠償を求め暇空を提訴。一方、暇空による住民監査請求は昨年末、都監査委員によってほとんどの指摘が「妥当でない」と結論が出た。ただし、一部の精算には「不当な点がある」として都に再調査を勧告した。どちらの言い分が100%正しいとも言い切れないようだ。
(以下有料)

 暇空氏本人はともかく、彼の主張に便乗して行きすぎた言動を繰り返す輩が存在するのはたしかだ。批判ではなく誹謗中傷と呼ぶべき物も散見される。それらを指して「ゲーム的政治運動」を批判するのは、理解できなくもない。

 しかし、さしたる証拠も無しに騒ぎ立てているというならば、モリカケも似たような物であった。いやむしろ、colaboの件は不明朗な会計の証拠が続々と出てきており、モリカケよりもよっぽど「黒」の案件である。
 「疑い」だけであれだけ騒ぎ立てていた(そして今でもたまに「まだ疑惑は解明されていない」としつこく言及している)朝日新聞が、証拠を元におこなわれている批判に対して「ゲーム的政治運動」「女性支援に対する不当な攻撃」と非難するのは、ダブルスタンダードの極みであろう。

 しかも、この記事こそが、暇空氏への誹謗中傷になっている。有料部分で「世界の秘密を暴き、巨悪と闘い国を守る『戦士』になるのはさぞ気持ちがよく、酔うだろう」と述べているが、主観的な決めつけというしかない。

 「悪と戦う正義感に酔う」のは、むしろ朝日新聞の報道姿勢にこそ向けるべき言葉だ。モリカケのみならず、統一教会問題も、慰安婦問題も、原発の話題も、皆それである。人を批判するなら、自分たちの姿勢をまず正すべきだ。



内閣もヤバいが立憲民主もヤバい (2023 1/20 10:30)

内閣支持率最低の26.5% 立憲民主も下落 時事世論調査(1/19日経)
 時事通信が13〜16日に実施した1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.7ポイント減の26.5%だった。政権発足後最低だった昨年10月(27.4%)を下回り、政権維持の「危険水域」とされる20%台は4カ月連続となった。不支持率は最高の43.6%(前月比1.1ポイント増)。防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる。
 昨年12月下旬まで続いた4閣僚辞任を巡る岸田文雄首相の対応について尋ねたところ、「評価しない」が56.4%で、「評価する」の18.7%を大幅に上回った。これも支持率に響いた可能性がある。「どちらとも言えない・分からない」は24.9%。
 政府の新型コロナウイルス対応については「評価する」40.9%(前月比1.7ポイント減)、「評価しない」31.2%(同1.7ポイント増)だった。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」13.5%、「首相を信頼する」5.6%、「首相の属する党を支持している」5.1%が上位三つ。支持しない理由(同)は「期待が持てない」26.7%が最も多く、「政策がだめ」19.8%、「首相を信頼できない」16.8%の順だった。
 一方、政党支持率では立憲民主党が昨年12月の5.5%から2.5%となり、2020年9月の旧国民民主党との合流以来の最低値を更新した。半減を超える下がり方で、日本維新の会との「共闘」継続を打ち出したものの、有権者の期待になお応えられていない格好だ。
 自民党は前月比1.8ポイント増の24.6%。維新3.6%(同0.2ポイント減)、公明党3.4%(同0.3ポイント減)が続いた。5番手以下は、共産党1.8%、国民民主党1.5%、れいわ新選組と参政党が0.7%、NHK党0.4%、社民党0.1%。「支持政党なし」は58.7%だった。
 調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60.5%。
〔時事〕


 経済対策のインパクトが弱く(世界各国に比べて物価高は抑えられている方とは言え)、出てくる話は増税ばかり、挙げ句の果てに「"異次元"の少子化対策」なんて上滑りした表現を持ち出されては、支持率は上がってこないのもしかたない。
 一方自民党支持率は微増。とは言え、自民党支持率と内閣支持率を足した所謂「青木率」は50.1で、危険な状態は続いている。

 ただ、さらに危険な状態にあるのは立憲民主党だ。内閣支持率が低いのに、立憲民主党への支持率は上がるどころか、ほぼ半減の2.5%。国会が開かれていないと目立たないので、支持率が多少落ちるのはやむを得ないのだが、それでも5%から半減はすさまじい。

 安倍さんが亡くなってから、いよいよ政治の閉塞状況が顕著になっているように感じる。彼ほどの存在はなかなか難しくとも、それなりの人物が出てくることを期待しているのだが……



蓮舫ごときが偉そうに (2023 1/18 10:30)

立民 蓮舫氏 去年の参院選めぐり 泉代表の発信力に問題と批判(1/17NHK)
 立憲民主党の蓮舫・参議院議員は、去年の参議院選挙で党の支持が広がらなかったのは泉代表の発信力に問題があったと批判し、政策の発信を強化するよう党執行部に注文をつけました。
 立憲民主党の蓮舫・参議院議員は、17日夜、東京都内の大学で講演しました。
 この中で、蓮舫氏は、去年の参議院選挙で党の支持が広がらなかった原因を問われたのに対し「泉代表の発信力がダメなのではないか。経験が浅く、知名度がない人をトップに立てると、まっとうな政策を言っても国民に届かない」と述べました。
 そのうえで「野党の存在価値は、賃上げなど『こういう社会をつくりたい』と声高に言うことだ。われわれには政策があるので、執行部は猛省して、来週23日からの通常国会では国民に政策を届ける立憲民主党でなければならない」と注文をつけました。


 泉健太氏がまともな政治家とは思ってはいないが、少なくとも、蓮舫氏よりは遙かにマシだろう。泉氏には「提案型野党」の道を模索し政策を練ろうという意思はある程度感じられるが、蓮舫氏には「とにかく難癖をつけて目立とう」という意思しか感じられない。

 また、蓮舫氏のようなやたらめったら噛みつくようなやり方で「発信力強化」したら、むしろコアな支持層以外は引いていくだろう。

 そもそも、発信力の問題にしてしまっているのが間違いであろう。政治に対する姿勢が根本からズレている議員ばかりなのがまず問題なのだ。

 また、党の代表に対して「経験が浅く、知名度がない人をトップに立てると、まっとうな政策を言っても国民に届かない」というのは失礼な物言いだろう。先輩後輩とかの前に、相手は党代表だろうに。本当に常識のない人間だ。



ロイヤルハント 「DYSTOPIA」 (2023 1/17 10:30)

 キーボード主体のメタルバンド、ロイヤルハントの『DYSTOPIA』が素晴らしい。



 part1は2020年の作品。最近追っていなかったので、購入したのが今年正月。かなり遅ればせながらだったのだが、これが素晴らしい作品。D.C.・クーパーだけでなくゲストのvo陣も見事に仕事をしており(やっぱりマーク・ボールズは巧い!)、作品の広がりに貢献している。
 そして、昨秋にpart2が出ていることを知り、即座に購入。これまた、長尺の曲も長いと感じさせない見事な出来。

 レイ・ブラッドベリの『華氏451度』を元にしたコンセプトアルバムだが、原作を知らずとも曲自体を楽しむことができるし、知っていればなお歌詞で描かれる世界に耽溺できるだろう。また、新型コロナやロシアの侵略、言論的に分断が進む状況も重ね合わせることが出来るかもしれない。

 30年間コンスタントに質の高いアルバムを出し続けてきた彼らだが、ここに来て『PARADOX』に比肩しうる名盤を作り出したことに、大いに感嘆している。毎日聴いているが、まだ飽きていない。素晴らしい!



共通テスト (2023 1/16 10:30)

2023年度 大学入学共通テスト速報 | 大学入試解答速報 | 大学受験の予備校・塾 河合塾

 昨年と傾向はほぼ変わらず。
 しかし、昨年異常だった数学の平均点は、河合塾の予想でそれぞれ20点ずつほど上がっており、通常に戻ったようです。まぁ本当に去年は酷かったので、当然のことですが。

 英語は、相変わらず情報処理的な問題で、おもしろみが薄い。いや、文科省から求められる範囲の中で何とか工夫しようとしているのは分かるのですが、センター試験時代を考えるとやはり「大学入試の問題としてはどうだろうか」と思わざるを得ません。

 また他の教科もそうですが、総じて文章量が多すぎで、思考力を問うならじっくり時間をかけて解答するような問題にすべきでしょう。今の英語の試験は、拾い読みを推奨するような(実際にはそれでは解けない場合も多いのですが)、思考力を問う物とは真逆の内容になっています。

 国語も英語Rも、平均点は5割少々という予想。私の感覚でも、それくらいかなという印象です(英語は55点くらいかなぁ)。

 正確な平均点は水曜日以降順番に出てきます。
 受験生の方々は、自分の点数、今の実力、志望校の受験科目・難易度をじっくり検討し、願書を出す大学を蹴ってしましょう。あとは、受験まで、できないことはやらない、できることを着実に積み重ねていきましょう。



まず国家間の約束を守れ (2023 1/12 10:30)

徴用工、韓国が「解決策」 日韓寄付で賠償肩代わり 最終調整(1/11朝日)
 日韓関係の懸案となっている徴用工問題について、韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)政権は、日韓双方の寄付などで訴訟の原告への賠償を肩代わりする仕組みを「解決策」とすることで最終調整に入った。
 この仕組みを準備しつつ、日本側に寄付金の拠出や謝罪などの「誠意ある呼応」を求め続ける方針で、日韓での「合意文書」を交わさない意向も固めた。
 戦時中の徴用工をめぐっては、韓国大法院(最高裁)が2018年秋、雇用者だった三菱重工業と日本製鉄(旧新日鉄住金)に対し、元徴用工らへの賠償を命じる判決を出した。
 日本側は、賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、判決の履行に応じていない。
 一方、韓国では判決を受けて日本企業の資産が差し押さえられている。賠償に充てるために資産が売却される「現金化」に至れば、日韓関係のさらなる悪化は避けられず、両国は解決をめぐる外交協議を急いできた。


 「日韓双方の寄付」となると、アジア女性基金を想起するが、これは韓国側の「慰安婦は解決金を受け取るな」という運動のために破綻し、解散することとなってしまった。今回韓国が出してきた「解決策」も、乗ってしまえばいずれ有耶無耶にされてまた振り出しに戻るんだろうな、という思いしか持てない。

 我が国としては、日韓請求権協定で解決済みであるし、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認しており、文在寅の合意破棄は決して容認できないものである。韓国はまずそこに立ち返るべきで、新しい「解決策」を出すのではなく、国家間の合意を着実に履行する以外に選択肢はない。

 だいたい、なんで韓国のちゃぶ台返しを解決するのに我が国が金を出さねばならんのか。たかるのもいい加減にしろ、といいたい。



自民党支持率は下がらない (2023 1/11 10:30)

岸田内閣「支持」3ポイント下がり33%「不支持」45% 世論調査(1/10NHK)
 NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって33%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって45%でした。
 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2384人で、52%にあたる1250人から回答を得ました。
 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって33%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって45%でした。
 「支持する」と答えた人の割合は岸田内閣発足後、最も低かった去年11月の調査と同じ水準となりました。
 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が44%、「支持する政党の内閣だから」が25%、「人柄が信頼できるから」が15%などとなりました。
 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が51%、「実行力がないから」が28%、「支持する政党の内閣でないから」が8%などとなりました。
(以下略)

 岸田政権の支持率は微減だが、一方、政党支持率はこのような状況。

各党の支持率は NHK世論調査(1/10NHK)
 各党の支持率です。
 「自民党」が38.9%、「立憲民主党」が5.7%、「日本維新の会」が3.4%、「公明党」が3.0%、「共産党」が2.5%、「国民民主党」が1.0%、「れいわ新選組」が0.8%、「社民党」が0.6%、「NHK党」が0.2%、「参政党」が0.7%、「特に支持している政党はない」が36.7%でした。


 岸田内閣に対する支持は落ちても、自民党に対する支持は全く落ちていない。むしろ3ポイントほど上がっている状況。

 一方、野党支持率は全然上がってきていない。むしろ、立憲民主党などは下がっている。この現状態に野党陣営が危機感を持って自分たちの言動を反省してくれれば良いのだが、まったくその気配無く早10年以上。
 「政権交代が必要だ」と訴えるだけで、自分たちの言動や民主党政権時代の反省総括を全くやろうとしない。「自民党がいかに酷いか」を声高に言う前に、自分たちが受け皿になれるような努力をするのが先だろう。

 自身に対して怠惰であり続けるのに、選んでもらえるはずもない。



colabo界隈について (2023 1/10 10:30)

 仁藤夢乃氏が代表を務めるcolaboの公金不正経理が、ネット上ではずっと話題になっております。今年に入ってようやくいくつかの新聞が報じはしましたが、テレビで大々的に取り上げられることはなく、まだまだ「知る人ぞ知る」案件であります。

 苦境にある未成年女性を救う、というお題目は立派ですが、公金を杜撰に管理していることは看過すべきではありませんし、税金に巣くうシステムが確立しているとあっては、なんとしても是正すべきでしょう。目的がいかに高邁であろうが、腐った手法が横行していれば、それは当然批判の対象になります。

 擁護する人たちは「他にも公金を不正に使っている奴らがいる」とか「女性を救う団体に対するアンチフェミの攻撃だ」などとほざいていますが、他を批判しても自分たちの無実が証明されるわけではありませんし、目的が正しくとも間違ったことをしていれば批判されるのは当然です。話のすり替えでごまかそうとする姿勢は、不誠実と言わざるを得ません。なぁ無理筋な擁護をせねばならないくらいに、後ろ暗いことが多いのか、追い込まれているのか。

 ただ、仁藤夢乃氏とかcolaboを擁護している自称フェミの方々は大嫌いだし、どう考えても杜撰きわまりない経理状況なので批判的にならざるを得ないのですが、対抗軸の人もかなりアレなので、あまり入れ込まないで見ている方が吉だろうな、とも思っています。彼をやたら称揚したり、彼に影響されてか過激な言説でcolabo側を批判する向きもいますが、それは相手に隙を見せることになりますし、何より、みっともないことこのうえない。

 何度もここに書いているのですが、大手マスコミが及び腰なのが本当に気に入らないです。ふだんの「税金の使い道に対する批判的な態度」はどこへ行ったのか。



最近ペースが落ちてますが (2023 1/8 10:30)

 毎年のことではありますが、年末年始期間は、お正月真っ只中は単純に休みとして、その前後は冬期講習・共通テスト直前ということで多忙、ここに文章を書くのが滞っております。今年は特に、諸事情によって年末年始にずれ込んだ仕事も発生したりして、当欄はお休みがちです。

 明日から通常業務になり、ペースも戻ってくるとは思います。

 もう今週末は共通テストであります。
 3回目のテスト、多少の変更点が出てくると予想していますが、どうでしょうか。とりあえず、数学については昨年のような酷い状況にならないことを強く望んでいます。平均点30点のテストなど、テストとして成り立っていません。

 思考力を問うことは大歓迎、しかし、それならばもっと時間に余裕を持たせてじっくり考えさせるべきです。思考力を要求しながら時間制限がきつすぎるのでは、結局、あらゆる問題パターンを覚え込んでしまって機械的に処理できる「すさまじい記憶力の持ち主」しか力が発揮できません。それは大学が求める学生像とはかけ離れた物でしょう。

 英語も、情報処理的な問題ばかりになって「つまらないテスト」になり果てましたが、少しでもセンター試験の頃の良質な問題が増えることを望んでいます。

 ともかく……受験生の方々は、実力を余すことなく発揮できますように。



ようやくメディアが触れ始めた (2023 1/5 10:30)

都監査委員、再調査を勧告 都事業受託した女性支援団体の会計(1/4朝日)
 虐待や性暴力を受けるなどした女性を支援する東京都の委託事業をめぐり、都監査委員が、受託団体の経費計上に不適切な点があるなどとして都に2月末までの再調査を勧告した。4日、明らかにした。都への住民監査請求で「請求人の主張に理由がある」と認められたのは2016年8月以来。
 都によると、受託団体は一般社団法人「Colabo」。監査結果の通知は先月28日付。監査結果によると、監査請求は、宿泊の費用の過大計上や、受託に関係なく生じる税理士らの報酬を委託料に含めた点などが不適切とし、委託料返還などを求めたもの。
 監査委員は21年度の事業費について調べた。宿泊支援費については、帳簿記録を調べると実際の費用を経費に計上していると確認できたとして、「(請求人の指摘は)妥当でない」と主張を退けた。また、車両関連費、旅費交通費、会議費、医療費などに関する指摘もあったが、「妥当でない」とした。
 一方、税理士らの報酬の全額計上は「適切でない」と指摘し、「請求人の主張の一部には理由がある」と認めた。請求者の指摘以外に、不適切な領収書の提出や、妥当性が疑われる比較的高額なレストランでの食事代やホテル宿泊代があったなどとした。
 こうした結果を踏まえ、事業を所管する都福祉保健局に対し、事業実績額の正確な報告や、宿泊費などの適切な報告を法人にさせるよう意見を付した。
 法人側は4日、文書を公表し、「女性やスタッフの安全確保のために領収書の記載は必要最低限とすることが多くある」とし、食事代については「大人数での食事代」「支援対象の女性のお祝い事をするため」などと説明した。都に丁寧な説明や改善が必要な事項について「真摯(しんし)に対処する」とした。
 都監査事務局によると、都への住民監査請求で「請求人の主張に理由がある」と認められたのは2016年に、舛添要一前知事が公用車を私的に利用したとして、経費の返還請求を勧告して以来という。


 マスコミがずっと沈黙を守ってきたcolabo界隈の件。
 4日になってまずサンスポが報じ、そして朝日や産経などが報じ始めた。見出しにちゃんと「colabo」とか「仁藤夢乃」とか入れろよと思うし、遅きに失した感があるとは言え、まずは一般メディアが報じたことを喜びたいとは思う。

 ただ、左巻きメディアは「これで一区切り」として、あとはフェイドアウトしていきそうな気もする。背後に蠢くあらゆる繋がりもきちんと報じて欲しいものだが……
 大山鳴動して鼠一匹とはなって欲しくないのだが、各種左巻き団体や左巻きメディアはそれを狙ってるのだろう。

 公金の不正な取り扱いには普段口角泡を飛ばして批判するはずのメディアが、この件に関しては異常におとなしい。そのおとなしさこそが、背後に存在する闇の大きさを印象づける。もちろんそれがただの陰謀論である可能性もあるが、実態を検証し報じるのが、メディアの役割であろうに。



あけましておめでとうございます (2023 1/2 9:00)

 あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 英語講師としての鍛錬を積み上げるとともに、いろいろ状況が厳しくなってくるであろう数年後を見据えて、今のうちにいろいろ種をまいておかねば、と思っております。今の状況は比較的穏やかですが、これがこのまま続くとも思えませんので、今から準備しておかないと大変なことになるのかな、と漠然とした不安を抱いてます。

 皆様にとっても、よい年でありますように。
 そして、新型コロナが経済的障壁でなくなりますように、ロシアがウクライナから完全撤退しますように、日本がますます発展しますように。