by COZY（加布羅こうじ）
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| 日々の世迷い言 中革連小川のくだらない質問 （2026 3/10 10:30） 中道・小川代表「WBC見に行った閣僚は」 片山財務相、木原官房長官、城内担当相が挙手（3/9産経） 中道改革連合の小川淳也代表は9日の衆院予算委員会で、中東情勢の悪化を受けた危機管理上の観点から、閣僚に対して、開催中のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）を球場で観戦したかどうか挙手を求めた。片山さつき財務相、木原稔官房長官、城内実経済財政政策担当相が手を挙げた。 質疑の終盤で小川氏は、高市早苗首相が7日の日本ー韓国戦の始球式への参加を見送ったことについて、「（中東情勢の）状況を見て判断したのだと思う」とした上で「当然、試合観戦も控えたのでしょうね」と確認。首相はうなずいた。 さらに、出席していた13人の閣僚に対して「現地に試合観戦に行ったという閣僚がいたら手を挙げて」と求めた。片山氏が挙手し、小川氏が「1人ですか。本当に1人ですか」と促すと、木原氏と城内氏が手を挙げた。 小川氏が「危機管理上（問題がある）」と言いかけると、坂本哲志委員長から時間切れを告げられ、「答弁は一般質疑で後続打者に委ねる」と述べて質問を終えた。 「くだらない」の一語に尽きる。 休日に野球観戦して何が問題なのか。「危機管理上問題」と言うが、何かあったらすぐに対応できれば良いことで、365日24時間働くことを強いるのは暴論である。 こんな「どうでもよい話」をしておいて「もっと審議時間を！」というのだから筋が通らない。バカな質問するから、審議時間を短縮することに正当性を与えてしまうのだ。 そして、早速蓮舫もこの件に噛みついている。
選挙での大敗を経ても、立憲民主党・中革連は全く学習していない。 カタログギフトの件もそうだが、どうでも良い些末な問題をあげつらって、いったい国政の何に資するのか。 サンデーモーニングを喜んでみているようなコアな支持層は喜ぶかもしれないが、多数派の支持はまったく得られないだろう。振りきった支持者を喜ばすためと分かっているならまだしも、本人たちは本気でやっているように感じられる辺りは、かなりむごい。 アメリカ･イスラエルのイラン攻撃 （2026 3/3 10:30） ハメネイ師死亡で悲嘆と祝賀が交錯、イランの分断あらわに（3/2ロイター） [ドバイ １日 ロイター] - イスラエルと米国の空爆でイランの最高指導者ハメネイ師が死亡したことを巡るイラン国内の反応は悼む国民もいれば、祝う国民もおり、深い分断が露呈している。 イラン国営テレビは１日未明にハメネイ師の死を報じ、アナウンサーは感情を抑えきれない様子だった。テヘランからの映像には、広場に詰めかけた喪服姿の嘆く人々が映り、多くが涙を流していた。 一方、ソーシャルメディアに投稿された動画によると、他の地域では歓喜の様子が映し出されている。 イラン南部のガレダル町では、１９７９年にイラン・イスラム共和国を成立させたホメイニ師を記念するモニュメントが倒され、男性が「私は夢を見ているのか？ 新たな世界へようこそ！」と叫んでいた。 イランのハメネイ体制は、国民の、とりわけ女性の人権を抑圧し続けてきた。今年初めに起きた反体制デモに対し4万人以上を虐殺するという強硬な手段に出たことも記憶に新しい。 そんなハメネイ体制は転覆すべき物であったと思うし、ハメネイ体制が崩壊することを喜んでいるイラン人が大勢いるのも当然だと思う。 しかしながら、結果として良い方向に進むかもしれないからと言って、今回のアメリカとイスラエルの行動を全面的に支持する気にはなれない。 良い結果が得られるなら、目的が正しいのなら、どんな手段も正当化されるのか。それが許されてしまえば「造反有理･革命無罪」を肯定することになるし、そもそも目的の正しさは場合によっては立場によって対立する可能性がある以上、一方的な「正しさ」で暴力的行為を容認すれば、世界の筒所はめちゃくちゃになってしまう。 目的がどれほど正しかろうとそれを実現する手段に一定の線を引くのが、法の秩序を重んじる立場だろう。 アメリカの行動は決して肯定されない。しかしながら、我が国の立場を考えれば、おおっぴらにアメリカを批判することができないのも現実である。事態の早期収束と外交による解決を望む、と述べるのがせいぜいだろう。 アメリカやイスラエルを一方的に非難も擁護もできないし、イランに対しても同様だ。わかりやすい言説で一刀両断できる問題ではない。 ひとつ言えるのは、わかりやすくどちらかを断罪する人間が、雑な思考回路を持っているか、人々を扇動しようとしている詐欺師か、ということだけである。 無反省の立憲民主党は滅び行くべし （2026 2/24 10:30） 衆院選から2週間が経過し、中革連も小川淳也を新代表に再出発……しかし、まったく変わっていない。選挙でなぜ負けたのか、全く分かっていない、反省していない、理解していない。まぁ期待はしていなかったが。 敗因を「ネットのせい」「我々の主張が理解してもらえなかった」「高市氏への人気投票になってしまった」と、自分たちに問題があったという認識を全く示していない。 しかも小川淳也などはこの期に及んで「裏金問題を追及する」と間抜けなことを言い、「有権者が高市政権を支持するのは、本当のリーダーシップを知らないからだ」と有権者を愚弄する始末。 このまま、かつての社会党のようにどんどん縮退していくべき存在だ。 衆院立憲民主党が公明党に尻尾を振って入信しなかったら、確かに現状よりは議席を保持できていたかもしれない。 ただ、もはや左に触れきったコアな支持層にしか受け入れられず、民主党政権での経験を全く活かす雰囲気もなく、政権担当能力も皆無のまま。存在意義がないどころか、我が国の足を引っ張るだけの存在になっているので、こうして絶滅方向へ進んで行ってくれた方が日本のためではある。参 ただ、2025年参院選でそれなりに議席を得てしまっているので、2031年までは参院でそれなりの存在感を示せてしまう。本当に石破は罪深い。 真っ当な野党を育てるとなると、国民民主党のような勢力を大きくしていくのがいちばん良いだろう。立憲民主党や中革連、共産党や山本太郎党はまったく話にならない。参政党は非科学的主張を全て撤回せねばただのデマ集団でしかない。 相変わらず後ろから弾撃つ石破 （2026 2/17 10:30） 石破茂前首相「当選したからめでたしにはならん」 衆院選、村上誠一郎氏への冷遇に疑問「何でだろうな」（2/16スポニチ） 石破茂前首相（69）が16日までにTBSのYouTubeチャンネルで公開されたCS放送・TBS NEWSの番組「国会トークフロントライン」に出演。側近として知られる村上誠一郎前総務相（73）が衆院選で比例四国ブロック10位と“冷遇”されたことに言及した。 村上氏は地元・今治市などが含まれる愛媛2区で当選を重ねてきたが、定数「10増10減」の調整に伴って2024年衆院選から比例に転出。前回は四国ブロック単独1位と優遇された。 しかし今回は党の「比例73歳定年制」に該当すると執行部が判断し、特例で比例名簿に載せたが同10位に。それでも“高市旋風”が追い風となって14選を果たした。 総務相として石破内閣を支えた盟友への冷たい処遇に「愛媛は定数が減って、村上さんが自分の選挙区を井原（巧）さんに任せた。そうすると当然そういう事情なんで上にしましょうねって前回1位だった。それは2回連続っていうそういう決まりだったはずだから、何でだろうなって分かんないんです」と党の判断への疑問を口に。 「これから先きちんとした説明がなされないと、当選したからめでたしめでたしっていう話にはならんのでね」と石破氏。村上氏は井原氏の応援を「一生懸命やってた」と強調し、聞き手の同局・解説委員の石塚博久氏が「自分が落っこっちゃうわけだから」と言うと、「というよりも、井原さんのためであり地域のため。村上さんはあんまり私心のある人じゃないんでね」と話した。 村上氏は銃撃事件で死去した安倍晋三元首相を「国賊」と呼んだとして物議を醸し、自身のフェイスブックに謝罪文を投稿する騒動に。党から1年間の党役職停止処分を受けた。その後、石破内閣で総務相を務めた。 相変わらず、党内議論で言えばいいことを外で吹聴して回っている。自党や自党の人間を批判するのは良いが、それは党内の議論でおこなうべきだ。 そもそも、選挙で惨敗を続けた責任者なのだから、偉そうなことを言う視覚は全く無い。謹慎すべき立場なのに、なぜこんなに偉そうなのか。自分の状況を客観的に見ることができていない。自身の問題点を反省も改善もしようとせず、他者を批判することにばかり血道を上げる姿は、民主党系議員によく見られる特徴である。 「麻生や安倍も選挙で負けて議席を減らした」という石破擁護も散見されるが、麻生氏も安倍氏も、選挙で負けた総裁に対して「責任取って辞めろ」と言ったことはない。石破は、麻生氏や安倍氏に対して「責任取って辞めろ」と言っていたくせに、自身が負けたときには居座りを図った。批判されているのは、その二重基準を弄ぶ卑怯さである。 衆院選雑感 （2026 2/9 10:30） 自民圧勝、３分の２ ３１６議席、結党以来最多 中道惨敗、野田・斉藤氏辞意 衆院選（2/9朝日） 第５１回衆院選は８日投開票された。自民党（公示前１９８議席）が圧勝し、単独で３分の２（３１０議席）を確保した。中道改革連合は惨敗で、公示前（１６７議席）の半数を下回った。立憲民主党出身の幹部らが相次いで落選した。（以下有料） 衆院選は、高市政権への高支持率を背景に自民党の圧勝であった。 我が岐阜4区では加藤大博氏が当選、そして今井雅人が選挙区落選。全国を見ても、小沢一郎、安住、岡田克也、枝野、米山が選挙区で落選している。山本太郎党も壊滅的打撃を受け、非常に喜ばしい選挙結果である。 これで、石破の負の遺産の一つが解消した。政権運営はかなり楽になるだろう。ただ、同じく石破の負の遺産たる「参院惨敗」は5年後まで解消されないのだが。 今回の自民党圧勝は、高市人気のおかげというは勿論だが、野党第一党の立憲民主党がバカだったのも大きい。 原発ゼロや有事法制は違憲だという主張を全て投げ捨てて公明党に抱きついたのは、選挙目当ての野合とみられて当然だったし、政策をまともに考えていない、全ての言動は反自民によるものでしかないと自ら証明してしまった。 14年前も野田佳彦は民主党代表として挑んだ衆院選で惨敗し、政権の座を明け渡した。ただそれは、鳩山や菅直人の負の遺産を背負っての選挙なので、同情の余地もあった。しかし、今回の公明党への吸収合併やその後の対応は稚拙極まりない物で、全く同情できない。 公明党側は比例上位を独占し、今回の選挙でも議席をまんまと確保した。要するに、公明党にしてやられたのだ。 一方、自民党は巧く選挙戦を戦った。 自民党も支持者も、自民優勢と報道が出ても全く緩むことなく、最後まで緊張感をもって戦った。その一体感に、自民党の強さを改めて感じた。一方で、石破の衆院選のグダグダ具合はいったい何だったのかという思いもわき上がってきたが。トップが代われば組織はガラリと変わるものだ。 オールドメディアや左巻き論者の影響力低下も顕著だった。 サンデーモーニングなど、投票日当日に高市政権下げの報道をしていたし、選挙戦後半には「高市政権だと戦争になる」というような左巻きの空虚な罵倒がネットには溢れていた。しかし選挙には殆ど影響しなかった。オールドメディアもサヨクも力を失った。 高市政権がここまで支持されたのは非常に大きな力になると思うが、逆に、経済政策など巧く行かなければ、その期待も反動で強い批判が出てくる可能性がある。これだけ多くの議員が当選すれば、問題を起こす輩も出てくるだろう。派閥がなくなっている中で、新人議員の教育もなかなか難しかろう。厳しい舵取りになるだろうが、高市氏はじめ自民党議員には日本の未来のために頑張っていただきたい。 病気･怪我を罵倒するクズ （2026 2/2 10:30） 高市首相、NHK討論番組を急きょ欠席 「遊説中、手を痛めて治療」（2/1朝日） 高市早苗首相（自民党総裁）は1日、各党党首らが出演予定だったNHKの討論番組について、遊説中に腕を痛めたことを理由に急きょ欠席した。番組には代理として田村憲久元厚生労働相が出席した。 首相はその後、自身のX（旧ツイッター）に「ここ数日の遊説会場で、熱烈に支援してくださる方々と握手した際、手を強く引っ張られて痛めてしまいました。関節リウマチの持病がありまして、手が腫れてしまいました」と投稿。医師からテーピングなどの治療を受けたとし、午後に予定していた岐阜、愛知での演説には参加するとした。 首相は1日午後、愛知県内での応援演説でも「昨日までの厳しい選挙戦の中でのハイタッチや握手で今、指関節が曲がっちゃった」と述べ、「私、足は人工関節なんです」とも明かした。 ツイッターなどでは、日曜討論に欠席した高市氏に対する罵倒が凄まじい。曰く、逃げただのドタキャンだの仮病だの……。しかも、その罵倒は一般人だけではなく、政治家たち、今回の選挙の立候補者たちが率先して行っている。私が見かけただけでも、共産党の田村智子や山添拓、社民党のラサール石井や大椿ゆうこ、山本太郎党の大石晃子や八幡愛、中革連の蓮舫などがいる。 関節リウマチの持病を持っている高市氏が、選挙活動中に手を痛めたことに対して、「逃げた」などと罵倒をぶつければ、多くの人、とりわけ若い人たちから見たら「病人･怪我人いじめ」「パワハラ」にしか見えないのではないか。 一言「お見舞い申し上げます、議論を交わしたかったのに残念です」と言っておけば良い印象を与えるものを、わざわざ「逃げた」だの「ドタキャンだ」だのと罵倒して「病人・怪我人を虐げるクズ」の評価をもらいに行くのは、あまりにも頭が悪い。 選挙期間という「人からどう思われるか」が非常に重要な時期なのに、人からどう評価されるか考えもせずクズっぷりを晒して、本当に救いようのないバカである。 建前ですら怪我やリウマチを気遣うことのできない人間に、政治という、弱者をも含めた国民の思いを汲み取り多数の人の意見を調整する場で働けるわけがない。 中革連も共産党も社民党も山本太郎党も、選挙で壊滅的打撃を受けるがいい。 選挙戦開始 （2026 1/27 10:30） 衆議院が解散し、今日、選挙が公示される。 私は高市政権を支持しているので当然自民党に投票することになるだろうが、自民に勝って欲しいという気持ちよりも、「中革連に惨敗して欲しい」という気持ちが強いのが正直なところだ。 立憲民主党は、原発ゼロや普天間基地の辺野古移設反対を主張したり、有事法制は違憲だと訴えてきた。しかし、それらをひっくり返して、公明党に吸収され中革連を結成した。主張が180度変わるのならそれなりの説明が必要であるが、彼らはごまかしの言葉ばかりを並べている。 そんな厚顔無恥な嘘つきたちが、議席を伸ばすようなことはどうにも我慢ができない。仮に中革連が多数を取る事態になったら、2009年よりも落胆するかもしれない。大嘘つきがのさばるのを許すような国なのか日本は、と。 ただ、高市政権の支持率は高くとも、創価学会の組織票は侮れないとも思う。また、非科学的似非保守の参政党が候補者を乱立しており、保守票を食う可能性もあって、小選挙区での勝利は意外に難しいのではないか。 これからオールドメディアが「高市政権の支持率下げてやる」報道をがっつりカマしてくるだろう。嘘つき政党と嘘つきメディアが未だに影響力を持っているのか、彼らはもう退場すべき存在なのか、それが明らかになる選挙でもある。嘘つきどもを嘆かせる結果をもたらしましょう。 恥知らずの極み （2026 1/21 10:30） 中道に144人が入党意向 立民衆院議員、幹部が説明（1/20ライブドア） 立憲民主党の安住淳幹事長は20日、新党「中道改革連合」に入党意向の立民衆院議員が現段階で144人に上っていると記者団に述べた。衆院議員148人のうち、既に引退表明した2人を除く146人中、144人が参加する方向だと説明。1人が入党しない考えだと明らかにした。残る1人は確認中だとした。 安住氏は現職以外の衆院選候補者について「36人全員が参加だ。トータルで180人が、現時点では中道で選挙に臨む」とも語った。 ほぼ100%が中革連に入信するらしい。原発ゼロや有事法制は違憲だと主張していたくせに、それを否定する公約を並べた中革連に合流する、と。今まで主張してきたことは全部嘘だったと宣言しているようなもので、恥知らずの極みである。 しかも、言い訳も恥知らずである。 安住は、辺野古移設について、「野党の時は反対していたが、与党になったら現実的に考えて反対するわけにはいかない」と述べたし、枝野は、原発ゼロ政策についての立憲民主党の広報に対して「ミスリードする広報があった」と述べた。 選挙のためなら過去の主張を臆面もなく投げ捨てる。自身の言動への無責任ぶりは、政治家以前に、人としてあり得ない。「筋を通す」という点を見れば、社民党や共産党の議員の方が遙かにマシであり、立憲民主党議員は倫理観も責任感もない恥知らずの集団と言わずにはいられない。 立憲民主党の支持者こそ、「今まで私たちを騙してきたのか」と、この厚顔無恥な行動に怒りを示すべきだろう。それとも、反自民であればどれだけ恥知らずな言動も許せるのか？ こんなふざけた連中が組織票で選挙に勝つなど、絶対に阻止せねばならない。 菅義偉氏引退 （2026 1/19 10:30）
ツイッターでも、「本当にお疲れ様でした」とお伝えさせていただいた。 まず何より、安倍氏の復活を後押しした功績は不朽だろう。この一事を以て、我が国の政治史に大書されるべき政治家である。 そして、安倍政権を官房長官として支えた功績、総理としては、新型コロナへの対応や東京五輪の成功、不妊治療の保険適用や災害時のダム管理など、数々の功績を挙げた。安倍氏のアベノミクスや岸田氏の外交のような華々しさはないが、手堅く仕事を進めた。 最強のナンバー2にして最強の実務型総理だった。 ふるさと納税には問題があると私は思っているが、功罪の差し引きは明らかにプラス収支である。実務に強い面が、新型コロナという危機に巧くはまった感もある。 ゆっくりとお過ごしになり、好きなパンケーキを楽しんでいただきたい。 衆院解散の噂 （2026 1/12 10:30） 23日召集の国会冒頭解散論が浮上、高支持率のうち政権強化か 与野党「戦えるよう準備」（1/10産経） 23日召集予定の通常国会の冒頭で高市早苗首相が衆院解散に踏み切るとの見方が政権内で浮上した。与党の自民党と日本維新の会は衆院でかろうじて過半数を確保し、参院では過半数割れで、首相は厳しい政権運営を強いられている。内閣支持率が高いうちに衆院選で議席を増やせば政権基盤を強化できる。与野党幹部らは10日、早期解散に向け選挙準備を加速させる意向を相次ぎ表明した。 ■首相、早期解散への意欲を周辺に漏らす 冒頭解散なら衆院選投開票は2月の見通しだ。複数の与党関係者によると、首相は昨年末から早期解散への意欲を周囲に漏らしていたが、表向きは沈黙している。 報道陣は10日、国会冒頭で解散する検討に入ったとの読売新聞報道を受けて首相による説明を求めたが、首相官邸は応じなかった。複数の与党幹部は産経新聞の取材に「話を聞いていない」と述べた一方、政府高官は「衆院は常在戦場だ」と語り、冒頭解散の可能性を否定しなかった。 ■背景に75％を超える支持率 冒頭解散論の背景には高市内閣の高い支持率がある。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では発足から3カ月連続で75％を上回った。 衆院選に臨む場合、首相は経済政策を前面に訴える意向だ。今月5日の年頭の記者会見では「『責任ある積極財政』を通じて強い経済を構築する」と強調した。 ■与野党と選管、衆院選へ備える 維新の藤田文武共同代表は10日、読売新聞報道を受け「解散は首相の専権事項。いつでも戦える準備をしておくのが衆院議員の宿命だ」と金沢市内で記者団に語った。立憲民主党の野田佳彦代表は千葉市内で記者団に「もし解散なら覚悟を決めて受け止める。比較第1党を目指し、中道政権をつくる目標を掲げながら準備を加速していく」と述べた。 総務省選挙部管理課は10日、冒頭解散報道を受け、各都道府県宛てに「至急の連絡」として衆院選の準備を進めるよう通達した。 とはいえ、衆院選が2月投開票の場合、前回衆院選から約1年4カ月しか経過していない。さらに、衆院選後の国会で令和8年度予算案を審議するとなれば、予算案の年度内成立は不可能に近くなる。 高市総理が実際に解散を決断しているのか分からないが、解散を検討しているという報道が事実であるならば、私はあまり賛成できない。 もちろん、高い支持率の内に総選挙すべきとは思う。国会で野党との論戦の中で支持率を落とす可能性もあるし、何らかのスキャンダル（マスコミの揚げ足取り含め）が出てくる可能性もある。早めに解散した方が良いという考えも理解できる。 しかしそれでも、年度内の予算成立を優先した方が良い。 高市政権が支持されているのは、施策を打ち出すスピード感でありゅ。それを止めて解散するのは、高市政権の長所を消すことになり、大きなマイナスだ。維新の会や国民民主党との協力関係にもひびが入りかねず、危うい賭けではないか。 少なくとも、新年度予算が衆議院を通過し、年度内成立が確実になった時点で解散するのが筋ではないか。 ただ、ここまで解散が取り沙汰されると、今度はそれを引っ込めるのもマイナスに作用してしまう。解散風は、実際に解散すると決断した後でなければ吹かせるべきではない。覚悟を決めているのか、それとも観測気球だったのか。後者だったならば、拙い行動だったと思う。 アメリカのベネズエラ攻撃 （2026 1/5 10:30） ベネズエラ攻撃、対応苦慮 「法の支配」と米国、板挟み―日本政府（1/4時事） トランプ米政権によるベネズエラへの軍事作戦を受け、日本政府は対応に苦慮している。高市早苗首相は４日に自身のＸ（旧ツイッター）で、情勢安定化に取り組む考えを示したが、米軍がマドゥロ大統領を拘束したことを含め論評は避けた。世界に訴えてきた「法の支配」と、唯一の同盟国である米国への配慮で板挟みになっているとみられる。 首相は「邦人の安全確保を最優先に、関係国と緊密に連携して対応に当たっている」と強調。「わが国は自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきた」としつつ、「民主主義の回復および情勢の安定化に向けた外交努力を進める」と記すにとどめた。 米国の武力による攻撃と他国首脳の排除は、国際法に違反する可能性がある。ウクライナに侵攻したロシアと、台湾などへの軍事的威圧を強める中国に対し、日本は米国と共に一方的な現状変更に反対し、「法の支配」の重要性を訴えて対抗してきた。今回の米国の軍事行動を容認すれば、これまでの主張との整合性を問われかねない。 一方、国際法違反が疑われるとはいえ、日米同盟の重要性を考慮すれば、対米批判も容易ではない。首相の台湾有事発言を受けて日中関係が冷え込む中、トランプ氏との関係がぎくしゃくすれば、中国が対日圧力をさらに強める可能性がある。特に、４月の訪中が見込まれるトランプ氏は、中国との経済的取引を狙って日中対立から距離を置いている。 日本政府関係者は首相のＸでの発信に関し「米国との距離感を考えつつ、これまで言ってきたこととずれないよう慎重に対応した」と苦しい立場をにじませた。 アメリカの行動にはどんな大義名分が立つのか、それは国際法上許される行為なのか。 ここで、ベネズエラの国民の多くが、今回のアメリカによるマドゥロ政権崩壊を喜んでいるという事実が、評価の座標軸を増やしてしまう。 ロシアのウクライナ侵攻のように、大義名分もなければ、攻撃を受けた側がその攻撃を全く歓迎していないならば、話は分かりやすい。しかし今回のように歓迎する人間が多ければどうなのか。喜ぶ人間、救われる人間が多ければ、国際法違反は閑却されてもかまわないのか、という大きな問題が出てくる。 もちろん、手っ取り早く独裁者を倒すことができれば、喜ぶ人は多いだろう。斬首作戦で金正恩を拘束できれば、プーチンを殺害できれば、と夢見ることは、正直私にもある。成功した場合に、喜びを抑える自信もない。 しかしその理屈を敷衍すれば、ロシアのウクライナ侵略も正当化されかねない。主張する大義名分の正しさは、所詮は相対的な物である。 法の支配にしろ民主主義にしろ、「手っ取り早さ」を縛る物であるので、場合によっては非常にまどろっこしい物でもある。しかし、弱肉強食の社会になる可能性少しでも減らすために、痩せ我慢してでも、それらの価値は守らねばならない。 アメリカがどれだけ正当化する根拠を出せるか。それに、国際社会が納得できるか。「目的が正しければどんな手段も正当化される」と言うことになれば、中共に台湾侵略の動機を与えてしまうことになりかねない。 このように、マドゥロは追い出されるべき、しかしアメリカの行動は正当化できるのか、と葛藤しているところに、我が国左巻きは脊髄反射で「アメリカの行動は国際法違反だ！」と喚いている。表面上は同じような主張をしているように見られるのが、悔しいやらむなしいやら腹が立つやら。 |
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