by COZY（加布羅こうじ）
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| 日々の世迷い言 戦後80年メッセージ （2025 4/2 10:30） 石破首相、戦後80年「メッセージ」発出の意向表明 閣議決定経ず（3/29朝日） 石破茂首相は29日、訪問先の硫黄島で、戦後80年の節目に合わせ、先の大戦に至った経緯などを検証したうえで、首相個人としてのメッセージを出す意向を表明した。記者団の質問に答えた。 首相は、戦後80年に合わせた対応について問われ、「今まで70年、60年の節目ごとに平和への思いを込めて、色々な形でメッセージを発してきた。過去の検証とともに未来への思いを込めて考えていきたい」と語った。具体的な発出の工程などは未定とした。 過去の内閣は節目で、閣議決定を伴う「戦後談話」を発出。2015年8月には安倍内閣が「戦後70年談話」を出した。だが首相は、新たな談話の発出に慎重な自民党内の意見に配慮。検証に向けた私的諮問機関を設置して有識者から意見を聴取したうえで、閣議決定を経ないメッセージにとどめる方針。 「戦後80年談話」を出すことは諦めた石破氏だが、閣議決定を経ない「メッセージ」を出すことにはいまだにこだわっているらしい。 この「メッセージ」への執着はいったい何なのだろう。安倍談話を上書きしたいという、安倍氏への敵対心なのか、自己顕示欲なのか。やるべきことはやらず、やらなくて良いことばかりやらかして自滅を続けている。そろそろいい加減にして欲しい。 いずれにせよ、我が国にとっては、邪魔な物でしかない。戦後70年の安倍談話で、先の戦争に対する総括は一区切り着いている。今更何を付け足す必要があろう。へたに中国や韓国に媚びた声明を出せば、中韓につけ込まれる隙を与えてしまう。 本当に黙っていて欲しい。もしくは、参院選で自民党を敗北に追い込み、石破退陣に持ち込むしかないのか。願わくば、その前に党内で何とか鈴をつけて欲しいものだが。 旧統一教会への解散命令 （2025 3/26 10:30） 旧統一教会に解散命令 東京地裁 経緯は 今後の手続きは（3/25NHK） 旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題をめぐり、東京地方裁判所は「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いている」として国の請求を認めて教団に解散を命じました。法令違反を根拠に解散が命じられるのはオウム真理教などに続いて3例目で、教団は即時抗告するとしています。 旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の高額献金や霊感商法などをめぐる問題で、文部科学省はおととし、宗教法人法に基づき教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求しました。 一方、教団は「献金は宗教活動の一環だ。組織性、悪質性、継続性はない」と反論していました。 これについて東京地方裁判所の鈴木謙也裁判長は25日の決定で、民事裁判などから2009年までに1500人、190億円を超える被害があったなどとして「膨大な規模の被害が生じた。コンプライアンスの指導をした後も大きくは改善されず、現在も見過ごせない状況が続いていて、教団に事態の改善を期待するのは困難だ」と指摘しました。 その上で「献金や勧誘は教義と密接に関連している。教団は多数の被害の申し出を受けても根本的な対策を講じず、不十分な対応に終始した。解散によって法人格を失わせるほかに有効な手段は考えにくく、解散命令はやむをえない」と判断して教団に解散を命じました。 法令違反を理由に解散が命じられるのは、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教と、最高幹部が詐欺で有罪判決を受けた明覚寺に続き3例目で、民法上の不法行為が根拠となるのは初めてです。 教団は決定を不服として即時抗告するとしています。（以下略） 旧統一教会がこれまで行ってきた行動に対して、それを擁護するつもりは毛頭ない。被害を訴えている元信者が大勢いるのは事実だし、その被害は補償されるべきだ。 しかし、一つ一つの事案について司法で解決するのではなく、宗教法人ごと潰すのは、乱暴な対応だ。高額献金を以て宗教法人格を失うべきだとするなら、旧統一教会だけでなく、創価学会も顕正会も立正佼成会も、そして共産党も潰すべきだとなる。旧統一教会だけ狙い撃ちで解散させるのは、非常に恣意的であろう。 また、テロを肯定する命令でもある。 逆恨みで元総理を殺したテロリストの思い通りに国も世論も動き、しまいには司法までテロリストの意向に沿う判決を出すとあっては、暗澹たる気分にならざるを得ない。けっきょくは、暴力が物事を解決することを、司法が認めてしまったことになってしまう。 所謂リベラル的な向きほど、この判決には憤るべきだと思うのだが、実際には、安倍憎しの延長上で捉えているからなのか、ほとんどの人が喝采を送っている。なんともはや…… 無責任な嫌がらせ （2025 3/25 10:30）
開幕してからデモをやっても、当然万博に何か影響を与えることはできない。すなわち、自分たちの行動が及ぼす影響について、何の責任もとる必要がないというお気楽な立場を確保しての行動である。 また、万博のために尽力した人も大勢おり、しかも当日の万博会場には当然「万博を楽しみに来た人」もいる。しかもそれは、日本人だけでなく、世界の様々な国の人たちでもある。そういう人たちに向けて、「万博はいらない」と叫ぶわけだから、かなり醜悪な嫌がらせだ。 万博は国際的なイベント。ということは、この醜悪な嫌がらせ大会は世界中に知られてしまう可能性がある。我が国の恥さらしである。 無責任かつ醜悪な嫌がらせかつ世界中への恥さらし、まさに山本太郎党に相応しい行動であるが、本当に迷惑極まりないのでとっとと消えて欲しいものだ。 泥沼の石破政権 （2025 3/17 10:30） 商品券配布「歴代首相の慣例」 自民鳥取、舞立昇治参院議員（3/16共同） 自民党の舞立昇治参院議員は16日、石破茂首相による商品券配布を巡り「歴代の首相が慣例として普通にやっていたこと」だと述べた。夏の参院選対応を協議するため、鳥取市で開かれた党会合のあいさつで発言した。舞立氏は鳥取県連所属で、会長は首相が務めている。 「想像以上にお騒がせしている」点をおわびしつつ、慣例と言及した上で「ここまで問題になるというところは、現代の情勢なり、物価高の厳しい状況の中で一般常識と懸け離れているという指摘については真摯に受け止めないといけない」と語った。法的な問題はないとする一方、道義的問題は「言い返せない」とも話した。 県連の斉木正一幹事長は会合後、商品券について「考えられない感覚だ」と記者団に述べた。 舞立氏は合区の「鳥取・島根」選挙区選出。夏は比例代表で優先的に当選する「特定枠」での擁立が決まっている。 こんなこと言ったら自民党への打撃にしかならない。過去の自民党総裁にも累が及ぶし、「石破個人の問題」から「自民党の体質」へと問題が大きくなってしまう。 そもそも石破が責められているのは、旧安倍派を追い込むなど他者には厳しいのに自分も大してクリーンではなかったという「自身のこれまでの言動と行動のダブスタ」なので、「歴代の総理もやっていた」など擁護にもならない。 石破自身だけでなく、お仲間も無能である。 しかし、この期に及んでも石破を擁護している人たちがいる。 石破の姿勢を批判しない狂信者たちは、立憲民主党や山本太郎党が何をやっても批判をしないコア支持層と同じで、自民党が反省したり軌道修正したりする機会を奪う「無能な味方」でしかない。 私は他の党よりも自民党を支持するからこそ、石破のおかしさを批判するし、彼の退陣を強く望む。 商品券10万円 （2025 3/14 10:30） 石破首相側から商品券受け取り 議員十数人10万円ずつか 複数証言（3/13朝日） 昨秋の衆院選で初当選した複数の自民党議員が3月初旬、石破茂首相（自民党総裁）の事務所から商品券を受け取っていたことが朝日新聞の取材でわかった。複数の議員側の証言によると、商品券の金額は1人あたり10万円相当。受け取ったのは今月3日開催の首相との懇談会に参加した十数人で、総額は百数十万円相当にのぼるとみられる。政治資金規正法は選挙運動に関するものを除き個人から政治家に対する金銭等の寄付とその受領を禁じており、今回の商品券のやり取りは同法に抵触する可能性がある。 石破氏事務所は13日、朝日新聞の取材に事実関係の質問には直接答えず、「（今月3日の）懇談会は内輪の会合であり、会合に付随する詳細は差し控えたく存じます」と文書で回答した。しかし、議員側の複数の証言によると、商品券が配られたのは、首相公邸で首相と議員との懇談会が夜にあった今月3日。首相の秘書が同日の日中、参加する議員らの議員事務所（東京・永田町）を直接訪問し、「今日のお土産です」などと説明。議員側は大手百貨店の紙袋に入った商品券10万円相当分を受け取った。その際、首相側からは領収書の発行は求められなかったという。当日夜の懇談会には初当選議員15人が参加しており、商品券の総額は百数十万円相当にのぼるとみられる。 これまでさんざん他者を批判し、衆院選では処分の追い討ちまでして安倍派を追い込んだくせに、いったい何をやっているのか。 他者を批判してきたくせに自分も妙なことをやっていたとか、党の金を差配できる立場なのに党の資金を利用せず、しかも渡したのがたった10万のしかも商品券とか……センスのなさやブーメランっぷりやセコさが、何とも石破らしい。 正直、何ともみみっちい話だとも思うのだが、彼の過去の言動を考えるとこれで批判が集まっても自業自得だとしか思えないし、まともな政権運営をしていないので擁護する気も起きない。他の人だったら批判しつつも「商品券くらいで辞めることはない」と擁護したかもしれないが、安倍派の「裏金」を叩いてきた過去を思えば、「存分に過去の自分に殴られろ」としか思えない。 秘書が商品券を渡したと言うが、まともな秘書なら「これはやめた方がいい」と進言するだろう。就任時の記念写真でのだらしない服装、日本語がおかしい首相官邸アカウントなど、周囲に人がいないことをたびたび露呈させてきたが、今回も、周囲にまともな人材がいないことを示している。 次は誰だろうね。小林鷹之か、高市早苗か。いずれにせよ、石破よりはマシだと思うが。 それ自体は正論ではあるが （2025 3/10 10:30） 「受けることばかりやると国は滅ぶ」石破首相が持論（3/8産経） 石破茂首相（自民党総裁）は8日、党会合で「国家のためには、受けないことでもやらなければならない。受けることばかりやっていると国は滅びる」と述べた。 首相は、安全保障、社会保障、農林水産といった政策課題を例示し「つらいこと、苦しいことであっても、いかにしてそれが必要なのかいうことを、国民に誠心誠意お願いをしていく。あの人の言うことは聞いてみようという思いを持っていただける（ようにしたい）」語った。 首相自身については「まだまだその域には全く達していない」とした。実際、医療費の支払いを抑える高額療養費制度に関しては、当初は制度の持続可能性の維持などの観点から8月の引き上げにこだわったが、立憲民主党など野党や患者団体、参院選への悪影響を懸念する自民内から反発を受けて見直す方針に転換した。また、ある自民の閣僚経験者は「予算を通すためとはいえ、日本維新の会の高校無償化をのまざるを得なくなった。国民うけするかもしれないが、財政悪化など課題は置き去りにされている」と手厳しい。 「受けることばかりやると国は滅ぶ」というのは、それ自体は正論である。国民の意見を聞くことは必要だが、ポピュリズムに出してしまっては道を誤る。 しかしながら、その使命感は、一つ間違うと、「国民に痛みを与えるのが正しい政策」と勘違いしてしまいがちである。「子や孫にツケを残すな」と言いつつ緊縮財政で子や孫に不景気を手渡すのが、それだ。 そして、ともすれば、国民の側も、「痛みに耐える私は意識高い」と倒錯した心理で、その痛みを感受してしまいがちである。これは、中身スカスカなのに雇用破壊などだけはもたらした小泉改革を支持した国民世論が好例であろう。 石破政権は、現役世代を苦しめる施策ばかり繰り出しているが、一方で、高齢者の医療費には手を出そうとしておらず、現役世代には痛みを与えるが、高齢者には受けることばかりやる、という点で一貫している。 子のままだと、間違いなく参院選では衆院選以上の苦戦を強いられると思うのだが、自民党議員の方々は、今の体制で大丈夫と思っているのだろうか。 米宇首脳会談 （2025 3/3 10:30） トランプ氏とヴァンス氏「感謝」要求、ゼレンスキー氏と激しい口論 マスコミの前で（3/1BBC） アメリカのドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が28日、ホワイトハウスで対面した。大統領執務室で記者団を前に、トランプ氏とJ・D・ヴァンス米副大統領はゼレンスキー氏に再三「感謝」を要求し、「何度も感謝した」と主張するゼレンスキー氏をさえぎりながら、「無礼だ」と非難。 ウクライナの状況を語るヴァンス氏に対してゼレンスキー氏が、「ウクライナに行ったことがあるんですか」と問いただすやりとりもあった。 報道陣の目の前で、アメリカの正副大統領とウクライナの大統領が、激しく口論する事態になった。 予定されていた共同記者会見と、鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名式は中止にされた。 アメリカが多額の支援をおこなってきたのは分かるし、相対的に欧州が気楽な立場に居続けていることへのいらだちも理解できる。 しかしながら、侵略されて国家の命運がかかっている状況にある国の代表に対し、ディールだの感謝しろだのお前はギャンブルをしているだのスーツ着ろだの、さんざん無礼な真似をする理由派にはならない。 なぜかゼレンスキーを批判する向きも大勢出てきているのだが、彼はそれだけ無礼な真似を働かれても、十分冷静に対応していたと思うのだが。一方的な侵略を受けている以上、引くことのできない一線はある。 アメリカ抜きでもウクライナを支えるような体勢を急いで構築していくべきなのだろう。ロシアが利益を得ることは、侵略に意味を持たせることになり、絶対に許されるべきことではない。 とりわけ我が国にとっては、ロシアが侵略で利を得れば、中国が同じように行動してくる可能性を考慮せねばならない。中国への牽制という意味でも、ロシアの侵略は是が非でも「失敗」に持ち込まねばならない。 こういうとき、第1次政権のトランプの暴走を軌道修正していたのは、我が国の安倍総理であった。しかし、彼はもういない。安倍氏のいないトランプはこんな物だったんだという前提で動かねばならないのだが……失った物の大きさを、世界中が感じていることだろう。 国民の命よりも金が大事と宣言する石破 （2025 2/23 10:30） 石破首相、がんや白血病の治療薬を「名指し」して医療費逼迫を強調 患者側から「薬を使う患者を傷つけた」の声（2/21東京新聞） 医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の利用者負担を引き上げる政府方針に関し、石破茂首相は21日の衆院予算委員会で、がん免疫治療薬「オプジーボ」や白血病などの点滴薬「キムリア」を例示して、高額な薬剤が医療財政を圧迫していると説明した。患者側から「これらの薬を使って治療せざるを得ない人たちを傷付けた」と問題視する声が上がった。 首相は、高額療養費の利用者負担引き上げと医療費の削減に関して「せっかくだから申し上げておくが、キムリアという薬は1回で3000万円。有名なオプジーボが年間に1000万円」と指摘。「1月で1000万円以上の医療費がかかるケースが10年間で7倍になっている。何とかしないと制度そのものがもたない」と述べた。 立憲民主党の酒井菜摘氏への答弁。予算委を傍聴した全国がん患者団体連合会の轟浩美理事は立民の会合で「負担上限額が引き上げられるのは『キムリアやオプジーボを使っている患者がいるからだ』と思う人もいたのではないか」と語り、がんや白血病に苦しむ患者に配慮するよう求めた。（我那覇圭） 社会保障費や医療費の増大が続く中、それを抑制するのは確かに必要な作業だ。しかし、労働世代に医療負担を押しつけ、「負担に耐えられないから治療を辞める」という選択を強いるような制度変更は、国民の命を軽視するものだ。 たとえばキムリアは、3000万円以上かかるが、25歳未満の白血病患者に対して使用される薬であり、将来ある若者の命を救う金額としては高いとは思われない。回復して労働することで、社会に十分還元される。しかも、年間100件のオーダーで、それを抑えることで得られる金額は些少だ。 全体としても、高額療養費の改悪で得られる財源は1950億円。1割負担で過剰に薬を受け取っている高齢者層をターゲットにした方が、効果は大きい。少なくとも、将来ある若者よりも老い先短い高齢者を優先するのは、筋が通らない。 しかし、ここまであからさまに「国民の命や健康よりも金が大事」と言ってくるとは、思っていなかった。無駄な出費は抑える必要があるというのは理解できるが、もっと減らせる場所があるはずなのに、減らしたらいけないところから減らそうとする。 マスコミがきちんと報じれば政権の命取りになりかねない大問題発言なのだが……マスコミは、なぜか分からんが石破政権にはかなり手加減してるんだよなぁ。自民党内からも、強い反発の声は聞こえてこない。何なのだ、この状況は。 虫が良すぎる日本学術会議 （2025 2/17 10:30） 「学術会議の言葉、国は聞かなくなる」加藤陽子氏ら法人化反対の会見（2/15朝日） 日本学術会議の法人化法案について、法学者らの団体が15日、反対する声明を発表した。法人化は、2020年の菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗（こと）するものだ」と主張している。 声明をまとめたのは憲法学者や政治学者らがつくる「安全保障関連法に反対する学者の会」。声明では、加藤陽子・東京大教授ら6人の任命拒否について「不作為の違法状態が続いている」として、任命と拒否理由の開示を政府に求めている。 法人化法案については、首相任命の監事を新たに置くなど「独立性と自律性を破壊しようとしている」と指摘。「新法は国益に反する結果を招き、法改正が強行されたとしても任命拒否の違法性は消えない」とした。声明は内閣府と学術会議に送るという。 賛同者として記者会見した加藤教授は「国の機関から外れた団体の言葉を、国が聞かなくなることは明らかだ」と話し、法人化に反対する考えを示した。 同じく任命拒否を受けた小沢隆一・東京慈恵会医科大名誉教授も会見で「学術会議以外の学会や国民に説明がないまま、内閣府との交渉だけでアカデミーのあり方が決まるのはおかしい。オープンな議論を期待する」と訴えた。 元学術会議会長の広渡清吾・東大名誉教授は、学術会議に対して「日本の科学者として考えれば法案は認められないという結論にいたると期待したい」と述べた。 任命拒否の理由開示を国に求めている弁護団もこの日、法人化法案は「学術会議つぶし」だとして強く反対する声明を発表した。 日本学術会議には、我が国の国益に資するべく、科学的、文化的な見地から活動することが求められる。もちろん、国に無条件に尽くせという意味ではないが、国益を害するような活動は、税金が投入されている以上、許されるはずもない。 しかし、ロシアのウクライナ侵攻には数行しかないスカスカの声明文のみ、中国による福島第一原発の「汚染水」批判には、全く反応を示さない。HPVワクチンや新型コロナワクチンに対するデマにも、真摯な対応をとらない。 やるべきことを全くやらないくせに、我が国の軍事的安全保障研究には長々と文章を連ねて難癖をつける。国益を害し続けながら、金と権限だけ欲しいなど虫が良すぎる。いったい、どこの国のための組織なのか。 解体させられないだけマシと思うべきだ。 石破総理初の日米首脳会談 （2025 2/9 10:30） 「日米関係の新たな黄金時代を追求」…石破首相とトランプ大統領が共同声明を発表（2/8読売） 【ワシントン＝淵上隆悠】７日に米ホワイトハウスで会談した石破首相と米国のトランプ大統領は、「日米関係の新たな黄金時代を追求する」とうたった共同声明を発表した。 声明によると、両首脳は日米安全保障条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を確認した。自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みを向上させ、南西地域での防衛体制の強化を図ることも申し合わせた。 日本は、２０２７年度に防衛費と関係費を合わせた安全保障関連費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％規模とする方針だ。米国は、日本側が「２７年度以降も抜本的に防衛力を強化していく」との姿勢を明確にしたことを歓迎した。協力をさらに深めるため、両首脳は日米安全保障協議委員会（２プラス２）の早期開催を担当閣僚に指示した。 日米の経済関係を「新たな次元に引き上げる」ことも確認された。両国は、ＡＩ（人工知能）や半導体などの開発で世界を先導するために協力する方針だ。 声明では、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて「絶え間なく協力していく決意」も表明。その一環として、日米豪印の枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」や日米韓、日米豪、日米比といった「多層的で共同歩調のとれた協力」を推進するとしている。 対中では、「中国による東シナ海における力または威圧によるあらゆる現状変更の試みへの強い反対」を示した。台湾海峡の平和と安定を維持する重要性も強調した。 北朝鮮については、「完全な非核化に対する確固たるコミットメント」を再確認した。日本が拉致問題の即時解決に対する決意を示したことを米国は支持した。 トランプ氏は、首相からの「近い将来」の日本公式訪問の招待を受け入れた。 日米首脳会談が無難に終わり、非常に安堵している。 石破の座り方がみっともなかったりといった些細な点は気になるが、会談の内容自体は概ね評価すべきだ。無理難題をふっかけられたり、何の成果も得られず会談が物別れになるようなことはなく、ことさら批判すべきものではなかった。 ただ、「石破の性格を考えると、トランプとまともに会談できるんだろうか」という不安が強すぎたせいなのか、無難に会談を済ませただけでやたら好評価を得ているようにも思われ、「いやまだ初めて会っただけだぞ」という思いもある。
本当に「豹変」してくれたなら良いのだが、果たして根本が変わっているのかどうか。いつ「アジア版NATO」を持ち出すか、完全撤回を宣言しない限り、不安は消えない。 自分を出さずに日米首脳会談を成功させた石破総理は、自分を出しまくって日米関係を破壊しまくった鳩山よりはマシかもしれない。しかし、安倍さんの遺産に依存して何とかなったのも事実で、反安倍だった過去を心の底から反省して欲しいものだ。 フジテレビの問題 （2025 2/3 10:30） 中居正広氏の元女性アナウンサーとの問題から発生した、フジテレビの騒動。ある程度情報が固まってから書こうと思っていたが、これ以上情報の確度が上がりそうもないので、ここで書いておく。 中居氏に関しては、文春報道の通りなら責任をとるべき酷い物であるが、その文春が誤報を出すなど情報が無茶苦茶なので、彼に関して現時点では話せることはあまりない。ただ、真相がはっきりしていないのに引退に追い込まれてしまうという流れには、少々怖さを感じてしまう。示談が成立している以上、外部の人間がどうこう言える問題ではないと思うのだが。 フジテレビの所謂性接待とか上納の文化であるが、これまた確度の高い情報が出ているわけではないのだが、フジテレビ自身が会見である程度非を認めているし、枕営業などの話は昔からある話ではあるので、改善する必要のある物だろう。 ただ、問題点がはっきりしていない時点で、多くの企業がスポンサーを降りている動きにも、これまた怖さを覚える。フジテレビに問題がないとは言わないが、これで大量のスポンサーが降りるのであれば、坂本弁護士一家殺害事件を引き起こすきっかけを作ったTBSや、ドラマ原作の漫画化を死に追いやった日本テレビ、誤報やデマを流しまくっているテレビ朝日などは、とっくに潰れていなければならないだろう。企業イメージを守るためのやむを得ない措置ではあろうが、全体主義的で情緒的な反応としか思えない。 そして、フジテレビの記者会見。 感情的に責め立てる望月衣塑子ら一部の記者の態度は、いつものことではあるが酷いものであった。中居氏と元女性アナウンサーの間に行為に関して同意があったのかを詰問するなど、本人以外が答えようのない問いをぶつけて、応えられないと怒りをぶちまけるなど、馬鹿馬鹿しさと傲慢さのハイブリッドで、非常に低レベルだった。マスコミ人士の傲慢さと無能っぷりをまざまざと見せつけられた。 必要な情報を聞き出すのが記者会見という場であり、情緒的に喚き散らすのは他所でやって欲しい。 総じて、実際に何が起きたのか、何が起きているのか、はっきりしていない中で様々な物が叩かれすぎのように感じるし、好き嫌いと客観的な問題点との切り分けができていないように思われる。情報がもやもやしているのと同時に、状況にももやもやしてしまう。 政府・外相の暴走 （2025 1/27 10:30） 岩屋外相 中国人観光客向けビザ緩和方針に理解求める（1/24NHK） 中国人の観光客向けのビザの発給要件などを緩和するとした政府の方針に、自民党内から否定的な意見が出ていることについて、岩屋外務大臣は、経済効果や治安への影響を総合的に勘案して決定したものだとして理解を求めました。 政府は去年12月、中国人の観光客向けのビザの発給要件などを緩和するとした方針を明らかにしましたが、自民党内からは「中国との間に懸案がある中で国益にかなうものではない」などと否定的な意見が出ています。 これについて、岩屋外務大臣は記者会見で「中国人向けのビザは、経済波及効果が大きい観光の推進に加え、人的交流の促進を通じた相互理解の増進、治安に与える影響などを総合的に勘案して決定してきている」と述べ、理解を求めました。 また、岩屋大臣は、一部に中国人が急増するなどという誤解があるとした上で「ビザの種類に応じて一定の経済要件を設け、申請時や入国時には厳格な審査を行っており、ただちに中国人観光客の無秩序な急増につながるものではないと考えている」と述べました。 一方、自民党の一部から、事前に党への説明がなかったという批判が出ていることに対し「事前に与党の審査を経て了承を得たことは過去一度もない。今後、丁寧に説明していきたい」と述べました。 岩屋外相の物言い、政府の方針には全く賛同できない。「治安に与える影響などを総合的に勘案」すれば、中国人のビザ要件緩和はむしろあり得ない。 中国で日本人が殺傷される事件が起きており、中国での対日感情は決して良い物ではない。また、靖国神社を損壊する中国人も出現するなど、日本国内でも反日行為に出る中国人は少なくない。来日外国人の犯罪のうち4割が中国人によるものである。 それほどではなくとも、各地でオーバーツーリズムが問題になっているなかで、中国人の流入を加速するような施策は、さらなる治安の悪化を招くのは必至だ。 アメリカ大統領とはなかなか会談を行わないくせに、中国の習近平国家主席は国賓として招こうとするなど、石破政権の媚中・反米ぶりは際立っている。まるで民主党政権のようで、見ていて非常に危なっかしく感じる。 石破氏は党内基盤が弱い。それならば、党の方針を無視した施策ばかり行うのではなく、党の意見に真摯に耳を傾けるべきではないか。党と政府の方向性が乖離すれば、政府は自民党内の保守的・アベノミクス的な声を無視して民主党政権のような政策ばかりを実行してしまう。これでは、我が国の国益が毀損され、自民党が選挙で敗北してバカ野党が政権を担う可能性が高まってしまう。 自民党はとっとと石破を下ろして、まともな政権を作るべきだ。 自民が支持を失うのは当然 （2025 1/20 10:30） ２９歳以下の自民党支持、最低の３．４％ 時事通信１月世論調査【解説委員室から】（1/17時事） 時事通信の１月世論調査によると、自民党の支持率は１７．３％（前月比１．８ポイント減）で、このうち「１８〜２９歳」は３．４％（同４．５ポイント減）に急落し、過去最低を更新した。「３０歳代」も８．９％（同０．４ポイント減）に落ち込み、若い世代での一層の自民離れが鮮明となった。（時事通信解説委員長 高橋正光） 調査は１０〜１３日に、全国の１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５９．０％。 自民は、若い世代の支持が低い傾向にあり、「１８〜２９歳」のこれまでの最低は、昨年２月と４月の７．０％で、落ち込みが激しい。他の世代でも、全て前月より減少。支持率が２割を超えたのは「６０歳代」（２０．９％）と「７０歳以上」（２７．３％）にとどまった。性別では、男性１８．１％、女性１６．４％。（以下会員のみ） 安倍政権以降、自民党が支持されていたのは、経済に目配せをして、雇用環境を大きく改善したからであった。 石破政権が、増税や社会保険料の引き上げにばかり言及し、景気浮揚策をほとんど示さず、所謂103万の壁の引き上げに後ろ向きな姿勢を見せているようでは、支持を失うのは当然のことだ。 税収が増えているのだから、財源はそこにある。税収が大幅に増えているのに財源がないならば、それは予算内容を見直して歳出削減できるところを懸命に探すべきではないのか。税収がいくら増えても「足りない」というなら、景気減速で税収が減ったらすぐに立ちゆかなくなるではないか。 アベノミクスに邁進していた頃の自民党とは、大きく変わってしまった。安倍氏の経済政策に賛同していたはずの自民党議員は、いったいどこに行ってしまったのだろう。 自民党議員の多くは、選挙に強いから安倍さんにくっついていただけで、安倍さんの経済政策を理解し賛同していたわけではなかった、ということか。 総理は評論家ではない （2025 1/13 10:30） 石破首相「基本的に企業間の問題」 USスチール買収巡り 展開注視（1/12毎日） 石破茂首相は12日に放送されたBSテレ東の番組で、日本製鉄によるUSスチール買収がバイデン米大統領の判断で阻止された問題について、「政府として言うべきことは言うが、基本的に企業と企業の問題だ。民と民がお互いのためとはなんなのかを話し合うべきだ」と述べ、日本製鉄による訴訟も含め今後の展開を注視する考えを示した。 国民民主党が178万円への引き上げを求めている「年収103万円の壁」を巡っては、「当然、税収は減る。（財源を）安易に借金という話にはならない。どれだけ所得や消費が伸びていくか、えいやで決めるのではなく、いろいろな数字を検証して一致点を見いだしていく」と述べ、赤字国債に依存しない慎重な検討が必要との認識を強調した。 首相はまた、2026年度に新設する防災庁を「地方に置くべきなんでしょう」と言明。そのほかの中央省庁の地方移転についても、地方自治体側から提案を募る考えも示した。「国会答弁どうするかなど駄目な理由を考えるのではなく、地方に移転したらすてきというのが必ずあると思う」と述べた。 番組は8日に収録された。【園部仁史】 石破首相が、日本製鉄のUSスチール買収問題について、「企業間の問題」と突き放した。 もちろん原理的にはそうなのだが、バイデン米大統領が介入したからこその現状であるのに、何を寝ぼけたことを言っているのか。国のトップに立ったからには、評論家然とした態度でいてもらっては困る。 民間企業の話を政治問題にしたのはアメリカなのだから、こちらも、民間のことだからと放置せず、政治が乗り出さねばならない。もちろん、民間の経済活動でも国家の安全に関わる問題があるならばそこに政治が出てくるのは当然ではあるが、それならそれで、「安全保障上の問題」だというアメリカが、自身の行動についてきっちり説明してもらわねば困る。そこは同盟国とはいえ、毅然とした態度を示すべきではないか。 党内野党勢力だったときには、評論家でも良かっただろうし、マスコミ受けも良かっただろう。しかし、総理は実際に動かねばならない。原則論をネチネチこねくり回しても、全く国益に資さない。 アメリカと距離をとり中国に擦り寄る石破政権 （2025 1/8 10:30） トランプ氏会談、就任後の意向 石破首相（1/6時事） 石破茂首相は６日夜のＢＳフジの番組で、トランプ次期米大統領との会談について「大統領になっていろいろな発言をし、人事をやった後の方がやりやすいと思う」と述べ、２０日の就任後の実現を目指す方針を明らかにした。政府は２月以降の首相訪米に向けた調整を進める。 首相は外交・安全保障や経済に触れ、「日本として何を言うべきかきちんと戦略を練っていかないと、『こんにちは、さようなら』では話にならない」と指摘した。 昨年11月に会おうと模索していた態度と、どう整合性をとるのだろうか。 しかも、なかなか面会の機会を持てない石破氏のために、安倍昭恵氏がトランプ氏と話をつけ会談のお膳立てをしてくれたというのに、それを活かそうとせず投げ捨てる姿勢はいったい何なのだろうか。 そして、今度は「大統領になっていろいろな発言をし、人事をやった後」と、さらに先送りする態度。トランプ氏と会談するつもりがあるのかないのか、グダグダしているうちにまたタイミングを逃していきそうである。 アメリカとの関係確立には消極的なくせに、中国に対しては前のめりである。 習主席の来日時機探る 日本政府、2月に王毅外相招待へ（1/7日経） 政府は日中関係の安定を2025年の外交課題に据える。2月に中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相を日本に招待する予定で、春以降の日中韓首脳会談の開催も見込む。ハイレベル往来で協議実績を積み重ね、関係改善の象徴として延期したままの習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日時機を探る。（以下有料） アメリカと距離をとって中国に媚びる姿勢は、かつての鳩山由紀夫政権のようだ。これほどまでに、自民党政権でありながら民主党政権のような態度をかましてくるとは、予想以上の酷さである。 鳩山政権並みに外交関係を破壊しないことを、心から祈る。 あけましておめでとうございます （2025 1/4 10:30） あけましておめでとうございます。更新頻度は落ちていますがぼちぼちやっては行きますので、よろしくお願い申し上げます。 昨年は能登半島地震から始まった1年でした。夏には豪雨被害にも見舞われ、また地理的な制約もあり、復旧・復興は順調とは言いがたい状況ですが、それでも少しずつ前へ進んでいます。 世界的にも、ロシアの蛮行は継続し、イスラエル・ガザの紛争は落ち着かず、韓国は大統領の暴走以来不安定な状況が続き、なかなか平穏な状況は訪れません。我が国でも総理が交代しましたが、この国難とも言える状況の中でアメリカを警戒させるような発言を繰り返したり中国に媚びる姿勢を見せたり、頼りないことこの上なく不安でしかありません。 今年は、世界の戦乱が収まり、我が国においても大きな災厄もなく、多くの方が幸せに過ごせる1年でありますように。 弱音を吐くなら辞めろ （2024 12/28 10:30） 「新聞は褒めてくれない」「ネット見たら悲しくなる…」石破首相がボヤキ節（12/27産経） 石破茂首相は27日、東京都内で講演し、激務に追われる日々について「普通の大臣の何倍もしんどい。なんせしんどい」と吐露した。「新聞読んだら誰も褒めてくれないし、ネット見たら何だか本当、悲しくなるし。寝る時間はほとんどないし‥」とボヤキ交じりに語り、会場の笑いを誘った。 仮に9月の自民党総裁選で岸田文雄前首相が出馬していた場合、どう対応したかを問われると「どれだけ重荷を分担できるかを考えたと思う」と答え、首相を支える存在の重要性を切実に訴えた。 「できるだけ首相は続けたほうが国家のためになる場合が多い。しょっちゅう代わることがあってはならない」と強調し、「みんなで選んだ首相であれば、それぞれがどれだけ首相の負担を減らせるかを考えることは大事だ」と語った。 また、総裁選で争った小泉進次郎元環境相については「お父さま（純一郎元首相）とはまた違う、異能の士だ。いつかは首相になる方だし、そのために尽力はしなければいけない」と評価した。（飛松馨） 今まで、さんざん安倍さんや麻生さんに対して後ろから弾を撃っていたくせに、自分がの立場になると泣き言を言うなど、醜悪きわまりない。泣き言を言うのなら、とっとと辞めろ。 だいたい、まともに閣僚としての仕事をしていたら、総理の重責は理解できるだろうに。いったい今まで先輩総理の何を見てきたのか。 しかも、総理になってやって来たことは、アジア版NATOの提唱、薬価引き下げ、中国に対する過剰な譲歩、国民民主との合意を蔑ろにするなど、国益を損ねる物ばかりだ。所謂「裏金」問題についても自ら進んで争点にして選挙での敗北を招いたが、さらにこんな話も出てきている。 政治資金問題へのけじめ…自民党が「赤い羽根募金」に７億円超を寄付へ、党費などを原資に拠出（12/26読売） 自民党は派閥の政治資金問題のけじめとして、赤い羽根共同募金で知られる「中央共同募金会」に７億円超を寄付する方針を固めた。政治資金収支報告書の不記載総額に一定額を上乗せし、党費などを原資に拠出する方向で調整している。 党幹部が２６日、明らかにした。２７日に正式発表する。森山幹事長は問題を受け、党として外部に寄付を行う考えを示し、寄付先や金額の検討を進めていた。 自民は１９８９年にも、リクルート事件への措置として、議員による株売却益分の約１億８０００万円を中央共同募金会に寄付した。 どこまでもズレている。自民党に寄付した金を赤い羽根に「流用」するなど、何の解決にもなっていないし、寄付した人たちへの冒涜でもある。 石破氏が総理になって、彼が今まで冷や飯食いだった理由が、改めてよく分かった。 自民党は、なんでよりによってこの困難な局面で、そういう男を総理にしてしまったのか……。 立憲民主・原口氏が提訴される （2024 12/26 10:30） レプリコンワクチンめぐり「誹謗中傷」立憲・原口氏を提訴 製薬会社（12/25朝日） 新型コロナの「レプリコン」と呼ばれる新たなワクチンをめぐり、立憲民主党の原口一博衆院議員（佐賀1区）が繰り返した誹謗（ひぼう）中傷で名誉を傷つけられたとして、ワクチンを製造販売する「Meiji Seika ファルマ」社は25日、原口氏を相手取り、1千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした、と発表した。 同社によると、原口氏は6月ごろから、X（旧ツイッター）や動画配信サイトYouTube、自身の著書などで、同社のワクチンを「生物兵器」と表現したり、同社のことを、戦時中に人体実験を行った旧日本軍の細菌戦部隊「731部隊」になぞらえたりするなどし、同社の名誉を傷つけたとしている。 原口氏の行為により、同社には抗議の電話が多数寄せられ、その対応で120万円の損害があったとする。また、ワクチンの売り上げで得られるはずだった55億円超の利益が失われ、さらに名誉が傷つけられたことで無形の損害が生じたとしている。訴訟では損害の一部にあたる1千万円の賠償を求めるという。 同社の小林大吉郎社長は会見で「新しいワクチンに対して、不安や疑念をいだくのは自然なこと」としたうえで、今回の訴訟は、原口氏の主張の科学的根拠を問うものではないと説明。有効性や安全性について審査を受け、国から承認されたワクチンに対し、国会議員という立場で発信された一連の発言や行為は「意見や論評（の範囲）を超えている」と述べた。 同社は10月、原口氏に同社の信用を傷つける投稿などをしないよう「警告書」を送ったが、改善がみられなかったため、今回の提訴に踏み切ったとしている。 原口氏は事務所を通じ「訴状が届いておらずコメントすることができない。国民が不安に思っていること、国会で質問したことに誠実に答えられると思う」としている。 訴えられて当然である。議員としての活動を逸脱した企業への誹謗中傷であるし、国民の生命を危険に晒しかねない言動でもある。 原口一博氏も悪質だが、彼の酷い言動に対して全く対応をしてこなかった立憲民主党にも大きな問題がある。「立憲民主党議員が企業から提訴される」という汚名を、同党は被ることになるが、非科学的な誹謗中傷を繰り返してきた議員に対して処分を怠ってきちあのだから、これも自業自得である。 しかし、損害額55億円というのは凄まじい。裁判を早急に進めるため賠償額を安く設定したそうだが、この大損害に対して強く罪悪感を覚えて欲しいものだ……原口氏にも立憲民主党にも期待できないけれども。 有馬記念 （2024 12/23 10:30） 有馬記念は、64年ぶりに3歳牝馬が勝つという、大きなドラマがありました。 ドウデュースが出走取り消しと知ったときはかなり驚きましたし、秋古馬三冠の夢が潰え、彼が有終の美を飾れないことは非常に残念でした。 ただ、走る前に異常が見つかって良かったし、イクイノックスの戦績を1年後に追っている形で終わるのも、それはそれで美しいのではないかとも思いました。走れないのは、それは仕方ない。いちばん残念なのは、陣営でありましょうし。 また、ドウデュースが出ないことをあまりに残念がっていては他の出走馬や騎手の方々に失礼だろうと思うし、走ってくれる馬たちが織りなすドラマを楽しみにしようと思っていました。 そして、みごとに、ドラマを見せてくれました。 ダービー馬ダノンデサイルが引っ張り、最終直線でレガレイラとシャフリヤールの叩き合い。そして、獲得賞金が条件だったら出られなかったはずがファン投票で出走できた、つまり多くのファンに愛されたレガレイラが、64年ぶり3歳牝馬として有馬を制覇。 素晴らしい有馬でした。 馬券が当たっていればなお素晴らしかったのですが……レガレイラとダノンデサイルは抑えていましたが、シャフリヤールは6歳と言うことで外したんだよなぁ……最後まで迷ったんだけどなぁ。 支持率野党1位が国民民主党に （2024 12/16 10:30） 国民民主の支持率、野党首位に 立憲民主を上回る 朝日新聞世論調査（12/15朝日） 国民民主党の政党支持率が朝日新聞社の全国世論調査（12月14、15日に電話で実施）で11％となり、野党第1党の立憲民主党（9％）を初めて上回った。自民党の支持率は24％だった。 国民民主党は2018年の結党後、20年に一部議員が立憲民主党に移り、同年9月にいまの立憲、国民民主の形になった。 国民の支持率は結党後、0〜3％と振るわなかったが、10月の衆院選で議席を4倍に増やす躍進。衆院選直後の世論調査（11月2、3日）で一気に10％と2けたに乗せ、立憲の13％に迫っていた。 内閣支持率36.5%、3.5ポイント低下 共同通信世論調査（12/15日経） 共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査で、選挙期間中に交流サイト（SNS）を通じ、真偽不明の情報が拡大する懸念に関し「大いに感じる」「ある程度感じる」とした回答は計85.5%に上った。政治改革を巡り、自民党が政党支出の相手を非公開にできる「公開方法工夫支出」の新設を提起していることに関し、全面的に公開すべきだとの答えは66.0%だった。石破内閣の支持率は36.5%で、前回調査の40.0%から3.5ポイント減。不支持率は43.1%だった。 SNSや動画サイトが選挙に与える影響について「大きくなると思う」「ある程度大きくなる」との回答は合わせて91.6%に達した。 政党支持率は自民党29.1%（前回30.5%）、立憲民主党11.3%（15.1%）、日本維新の会5.0%（4.4%）、国民民主党12.6%（9.0%）、公明党2.3%（3.9%）、れいわ新選組5.0%（6.9%）、共産党2.7%（2.5%）、参政党1.8%（2.5%）、日本保守党2.1%（1.6%）、社民党0.6%（0.3%）、みんなでつくる党0.4%（0.2%）。「支持する政党はない」とした無党派層は22.5%（20.9%）だった。〔共同〕 石破内閣の支持率３９％、１１月の前回から４ポイント下落…読売世論調査（12/15読売） 読売新聞社は１３〜１５日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は３９％と、前回調査（１１月１１〜１２日）の４３％から４ポイント下落した。不支持率は４８％（前回４２％）だった。 自民、公明両党の与党と国民民主党が、年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の引き上げに合意したことについて、「評価する」は６８％で、「評価しない」の２１％を上回った。 石破首相のもとで自民党派閥を巡る「政治とカネ」の問題が解決すると「思わない」は８６％に上り、「思う」は７％。政党などに認められている企業・団体献金について聞いたところ、「認めたうえで、透明性を高めるべきだ」が６０％と最多で、「禁止するべきだ」が３０％、「今のままでよい」が７％だった。 政党支持率では、自民党が２４％（前回３０％）、国民民主党が１２％（同１０％）、立憲民主党が８％（同１１％）、公明党が５％（同３％）、日本維新の会が４％（同３％）、れいわ新選組が３％（同４％）、共産党が２％（同２％）などで、国民民主党が立憲民主党を上回った。無党派層は３６％（同３０％）だった。 各紙の世論調査で、国民民主党の支持率が立憲民主党を上回っている。このまま来夏の参院選を迎え、国民民主党が候補者を一定数擁立することができれば、野党第一党の地位も狙える位置に立った。1年前には泡沫政党の状況だったのが、隔世の感である。 揚げ足取りしかしないバカ野党ではなく、政策を提言し実行するよう与党に働きかける姿勢が評価されている。「まともな野党」が現実に存在し得ると証明できたのは、我が国の政治にとって非常に良い流れである。「批判だけではなく政策提言を」の意味を、立憲民主党の面々にはかみしめてもらいたいものだが。 一方、一部の自民信者からは、国民民主党を批判する声も強くなっている。曰く、無責任に減税や控除拡大を主張し、現実的に考えている自民党を批判する資格はないのだ、と。 だったら、控除枠拡大やガソリン税に関する合意など取り交わさなければと良かったのだ。合意文書を交わした以上、その合意を履行するよう国民民主党が要求するのは当然のことではないか。反故にする前提で、補正予算を通したいために国民民主党やその支持者を騙した、というなら、それはそれでかまわないが、その場合は参院選での失墜を覚悟してもらわねばならない。 マッチポンプ （2024 12/10 10:30） 子宮頸がんワクチン接種率低い日本 世界では5カ国が9割超え（12/9毎日） 子宮頸がんを予防するHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの接種は、日本は進んでいない状況だ。 HPVワクチンは2024年1月現在、世界保健機関（WHO）に加盟する194カ国のうち、7割を超える137カ国で国の予防接種プログラムに導入されている。 導入国のうち59カ国では、女性だけでなく男性も接種対象になっている。HPVに感染するのは女性だけではないからだ。男性はHPVが原因で肛門がんや陰茎がんにかかる可能性がある。また、HPVは性行為によってかかる性感染症のため、男性がワクチンの接種を受けることで女性の子宮頸がん予防につながることが期待されている。日本では男性は定期接種の対象となっていないが、東京都など一部自治体では独自に公費助成して接種を促している。 19年時点で日本は下から3番目 WHOは子宮頸がんの撲滅を掲げており、30年までに15歳までの女性のHPVワクチン接種率を90％とする目標を定めている。 WHOと国連児童基金（ユニセフ）の報告によると、19年時点の全世界の推定接種率（9〜14歳の女性が対象）は、規定の複数回接種を終えた「最終接種率」が15％、1回目の接種を終えた「初回接種率」が20％となっている。 最終接種率が90％を超えているのは、トルクメニスタン（99％）▽メキシコ（95％）▽ルワンダ（94％）▽ノルウェー（91％）▽ブルネイ（90％）――の5カ国。 主要国では、カナダ（83％）▽イギリス（82％）▽オーストラリア（79％）――と高い国もあるが、イタリア（40％）▽アメリカ（39％）▽フランス（24％）――と低い国もある。 日本は0・3％。19年時点では、はがきなどで接種を個別に案内する「積極的勧奨」を国が差し控えていたとはいえ、データがある99カ国のうち下から3番目という非常に低い接種率だった。24年9月末時点では、キャッチアップ対象世代（1997〜07年度生まれの10代後半〜20代後半）で初回接種率が34・5〜86・9％に上がっている。 HPVワクチンについて重篤な副反応の報告頻度は1万人あたり3〜5人。厚生労働省は「HPVワクチン接種の安全性や有効性は確認されており、周知徹底を図りたい」としている。【遠藤浩二】 ワクチン摂取率が低い理由を報じなければ、片手落ちだろう。ワクチンの副反応をことさらに取り上げ騒ぎ立て、積極勧奨を断念させたのは、おまえたちマスコミだろうに。 自分たちが放火しておいて、いざ全焼した後で「酷い火事だ、用心が足らない」と批判するような真似をして、恥を覚えないものなのか。 マスコミが子宮頸がんワクチンの接種を邪魔し、死ななくても良かった多くの女性を死に至らしめたのだ。摂取率の低さを批判する前に、自分たちが人殺しに荷担したことをわびる姿勢を示すのが先だろう。何を偉そうに批判をしているのか。 こんなことを繰り返しているから、マスコミの信頼はどんどん落ちていくのだ。 韓国の戒厳令 （2024 12/4 10:30） 韓国大統領 “非常戒厳を宣布”も その後 閣議で解除 混乱続く（12/4NHK） 韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は3日夜、来年の予算案に合意しない野党側の対応などを理由に一切の政治活動を禁じるなどした「非常戒厳を宣布する」と明らかにしました。 これを受けて、韓国の国会が非常戒厳を解除するよう要求する決議案を可決すると、ユン大統領は4日朝早く再び会見して、閣議を通じて非常戒厳を解除すると発表し、韓国メディアは、閣議が開かれて非常戒厳は解除されたと伝えました。 韓国のユン・ソンニョル大統領は3日午後10時半ごろ、緊急の談話を発表し、来年の予算案に合意しない野党側の対応などを理由に「国政はまひ状態にある。憲政の秩序を守るために非常戒厳を宣布する」と明らかにしました。 これを受けて戒厳司令部が、国会や地方議会での一切の政治活動を禁じることや、すべてのメディアが戒厳司令部の統制を受けるなどとする「布告令」を発表しました。 韓国で非常戒厳が出されたのは1987年に民主化が宣言されて以降、初めてとなります。 また、韓国国防省は軍の態勢を強化し、戒厳司令部の部隊が国会の建物に突入する事態となりました。 ユン大統領の発表を受け、韓国の国会は4日未明に本会議を開き、非常戒厳を解除するよう要求する決議案を、出席議員190人の全会一致で可決し、国会議長が「戒厳の宣布が無効になった」と述べました。 このあとユン大統領は4日午前4時半ごろ、再び談話を発表し、軍を撤収させたとした上で、「ただちに、閣議を通じて国会の要求を受け入れ、戒厳を解除する」と述べました。 韓国の通信社、連合ニュースは4日午前5時ごろ、閣議が開かれて非常戒厳は解除されたと伝えました。 ただ、韓国国内はユン大統領の突然の発表に混乱が続いていて、事態が沈静化するかどうかは不透明です。 唐突な戒厳令宣布、そして夜寝ている間に戒厳令解除。展開が早すぎて頭がなかなか追いつかない。 国会では野党が300議席のうち190議席を握っており、戒厳令が出されても継続できる可能性は非常に低かった。もちろん尹大統領もそれは分かっていて、だからこそ軍を動かしたのだが、それは巧く行かなかった。大統領の「上からのクーデタ」失敗、と見るべきなのだろう。 こうなると、大統領の責任追及へ状況は移る。 日本寄りの姿勢を示していた尹大統領が失権すれば、韓国の対日姿勢はまた逆戻りしてしまうだろう。そして、その可能性は非常に高い。 我が国としては、韓国が反日姿勢を強めること自体が非常に鬱陶しいが、それ以上に、今の不穏な国際情勢で韓国が親北親中反日反米になってしまうことに、強い不安を覚える。 さて、事態はどう推移しますやら。 誰も使っていないのに流行語大賞 （2024 12/3 10:30） 流行語大賞は「ふてほど」 トップテンに「５０−５０」―「裏金問題」「新紙幣」も（12/2時事） この１年の世相を反映した言葉を選ぶ「２０２４ユーキャン新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）が２日、発表された。年間大賞には、ＴＢＳ系列の連続ドラマ「不適切にもほどがある！」の略称「ふてほど」が選ばれた。 「ふてほど」は主演の阿部サダヲさんが昭和から令和にタイムスリップしてきた「ダメおやじ」に扮（ふん）するコメディー。宮藤官九郎さんが脚本を務め、今年１〜３月に放送された。 トップテンには米大リーグの大谷翔平選手が達成した１シーズン５０本塁打・５０盗塁を指す「５０―５０」、パリ五輪で銅メダルを獲得した平均年齢４０歳超の総合馬術日本代表チーム「初老ジャパン」、米動画配信大手ネットフリックスのドラマ「地面師たち」のせりふ「もうええでしょう」が入った。 自民党派閥のパーティー券収入を巡る「裏金問題」、闇バイトを違法ではないとアピールして募集する「ホワイト案件」、２０年ぶりに発行された「新紙幣」も選ばれた。 新語・流行語大賞は今年で４１回目。漫画家のやくみつるさん、コラムニストの辛酸なめ子さん、俳優の室井滋さんら６人の選考委員が３０語の候補からトップテンと年間大賞を選んだ。 毎年、「なんでそれが流行語大賞？」と言われるのが風物詩になっている、新語・流行語大賞。さほど流行っていないような言葉がごり押しされるようになって、何年経っただろうか。 しかしそれでも、これまでは「聞いたことはあるがそんなに流行ったか？」というレベルだったのが、今年はついに「聞いたことすらないのだが？」というレベルになった。 たしかに「不適切にもほどがある」はそれなりに話題にはなっていたと記憶しているが、それを略称で呼んでいる人は見たことも聞いたこともない。一応googleトレンドなどで検索をかけてみたが、ほとんどヒットせず。いったい、どこでどんな層が使っていたのだろうか。 既に名ばかりの「流行語大賞」だったが、さらにもう一段レベルを下げたようだ。やくみつるが強い発言権を持っている時点で、期待する方がアホではあるが。 まぁこうして話題になったので、悪名な無名に勝る、奴らからしたら「勝ち」なのかも知れない。 |
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