by COZY（加布羅こうじ）
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| 日々の世迷い言 アメリカと距離をとり中国に擦り寄る石破政権 （2025 1/8 10:30） トランプ氏会談、就任後の意向 石破首相（1/6時事） 石破茂首相は６日夜のＢＳフジの番組で、トランプ次期米大統領との会談について「大統領になっていろいろな発言をし、人事をやった後の方がやりやすいと思う」と述べ、２０日の就任後の実現を目指す方針を明らかにした。政府は２月以降の首相訪米に向けた調整を進める。 首相は外交・安全保障や経済に触れ、「日本として何を言うべきかきちんと戦略を練っていかないと、『こんにちは、さようなら』では話にならない」と指摘した。 昨年11月に会おうと模索していた態度と、どう整合性をとるのだろうか。 しかも、なかなか面会の機会を持てない石破氏のために、安倍昭恵氏がトランプ氏と話をつけ会談のお膳立てをしてくれたというのに、それを活かそうとせず投げ捨てる姿勢はいったい何なのだろうか。 そして、今度は「大統領になっていろいろな発言をし、人事をやった後」と、さらに先送りする態度。トランプ氏と会談するつもりがあるのかないのか、グダグダしているうちにまたタイミングを逃していきそうである。 アメリカとの関係確立には消極的なくせに、中国に対しては前のめりである。 習主席の来日時機探る 日本政府、2月に王毅外相招待へ（1/7日経） 政府は日中関係の安定を2025年の外交課題に据える。2月に中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相を日本に招待する予定で、春以降の日中韓首脳会談の開催も見込む。ハイレベル往来で協議実績を積み重ね、関係改善の象徴として延期したままの習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日時機を探る。（以下有料） アメリカと距離をとって中国に媚びる姿勢は、かつての鳩山由紀夫政権のようだ。これほどまでに、自民党政権でありながら民主党政権のような態度をかましてくるとは、予想以上の酷さである。 鳩山政権並みに外交関係を破壊しないことを、心から祈る。 あけましておめでとうございます （2025 1/4 10:30） あけましておめでとうございます。更新頻度は落ちていますがぼちぼちやっては行きますので、よろしくお願い申し上げます。 昨年は能登半島地震から始まった1年でした。夏には豪雨被害にも見舞われ、また地理的な制約もあり、復旧・復興は順調とは言いがたい状況ですが、それでも少しずつ前へ進んでいます。 世界的にも、ロシアの蛮行は継続し、イスラエル・ガザの紛争は落ち着かず、韓国は大統領の暴走以来不安定な状況が続き、なかなか平穏な状況は訪れません。我が国でも総理が交代しましたが、この国難とも言える状況の中でアメリカを警戒させるような発言を繰り返したり中国に媚びる姿勢を見せたり、頼りないことこの上なく不安でしかありません。 今年は、世界の戦乱が収まり、我が国においても大きな災厄もなく、多くの方が幸せに過ごせる1年でありますように。 弱音を吐くなら辞めろ （2024 12/28 10:30） 「新聞は褒めてくれない」「ネット見たら悲しくなる…」石破首相がボヤキ節（12/27産経） 石破茂首相は27日、東京都内で講演し、激務に追われる日々について「普通の大臣の何倍もしんどい。なんせしんどい」と吐露した。「新聞読んだら誰も褒めてくれないし、ネット見たら何だか本当、悲しくなるし。寝る時間はほとんどないし‥」とボヤキ交じりに語り、会場の笑いを誘った。 仮に9月の自民党総裁選で岸田文雄前首相が出馬していた場合、どう対応したかを問われると「どれだけ重荷を分担できるかを考えたと思う」と答え、首相を支える存在の重要性を切実に訴えた。 「できるだけ首相は続けたほうが国家のためになる場合が多い。しょっちゅう代わることがあってはならない」と強調し、「みんなで選んだ首相であれば、それぞれがどれだけ首相の負担を減らせるかを考えることは大事だ」と語った。 また、総裁選で争った小泉進次郎元環境相については「お父さま（純一郎元首相）とはまた違う、異能の士だ。いつかは首相になる方だし、そのために尽力はしなければいけない」と評価した。（飛松馨） 今まで、さんざん安倍さんや麻生さんに対して後ろから弾を撃っていたくせに、自分がの立場になると泣き言を言うなど、醜悪きわまりない。泣き言を言うのなら、とっとと辞めろ。 だいたい、まともに閣僚としての仕事をしていたら、総理の重責は理解できるだろうに。いったい今まで先輩総理の何を見てきたのか。 しかも、総理になってやって来たことは、アジア版NATOの提唱、薬価引き下げ、中国に対する過剰な譲歩、国民民主との合意を蔑ろにするなど、国益を損ねる物ばかりだ。所謂「裏金」問題についても自ら進んで争点にして選挙での敗北を招いたが、さらにこんな話も出てきている。 政治資金問題へのけじめ…自民党が「赤い羽根募金」に７億円超を寄付へ、党費などを原資に拠出（12/26読売） 自民党は派閥の政治資金問題のけじめとして、赤い羽根共同募金で知られる「中央共同募金会」に７億円超を寄付する方針を固めた。政治資金収支報告書の不記載総額に一定額を上乗せし、党費などを原資に拠出する方向で調整している。 党幹部が２６日、明らかにした。２７日に正式発表する。森山幹事長は問題を受け、党として外部に寄付を行う考えを示し、寄付先や金額の検討を進めていた。 自民は１９８９年にも、リクルート事件への措置として、議員による株売却益分の約１億８０００万円を中央共同募金会に寄付した。 どこまでもズレている。自民党に寄付した金を赤い羽根に「流用」するなど、何の解決にもなっていないし、寄付した人たちへの冒涜でもある。 石破氏が総理になって、彼が今まで冷や飯食いだった理由が、改めてよく分かった。 自民党は、なんでよりによってこの困難な局面で、そういう男を総理にしてしまったのか……。 立憲民主・原口氏が提訴される （2024 12/26 10:30） レプリコンワクチンめぐり「誹謗中傷」立憲・原口氏を提訴 製薬会社（12/25朝日） 新型コロナの「レプリコン」と呼ばれる新たなワクチンをめぐり、立憲民主党の原口一博衆院議員（佐賀1区）が繰り返した誹謗（ひぼう）中傷で名誉を傷つけられたとして、ワクチンを製造販売する「Meiji Seika ファルマ」社は25日、原口氏を相手取り、1千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした、と発表した。 同社によると、原口氏は6月ごろから、X（旧ツイッター）や動画配信サイトYouTube、自身の著書などで、同社のワクチンを「生物兵器」と表現したり、同社のことを、戦時中に人体実験を行った旧日本軍の細菌戦部隊「731部隊」になぞらえたりするなどし、同社の名誉を傷つけたとしている。 原口氏の行為により、同社には抗議の電話が多数寄せられ、その対応で120万円の損害があったとする。また、ワクチンの売り上げで得られるはずだった55億円超の利益が失われ、さらに名誉が傷つけられたことで無形の損害が生じたとしている。訴訟では損害の一部にあたる1千万円の賠償を求めるという。 同社の小林大吉郎社長は会見で「新しいワクチンに対して、不安や疑念をいだくのは自然なこと」としたうえで、今回の訴訟は、原口氏の主張の科学的根拠を問うものではないと説明。有効性や安全性について審査を受け、国から承認されたワクチンに対し、国会議員という立場で発信された一連の発言や行為は「意見や論評（の範囲）を超えている」と述べた。 同社は10月、原口氏に同社の信用を傷つける投稿などをしないよう「警告書」を送ったが、改善がみられなかったため、今回の提訴に踏み切ったとしている。 原口氏は事務所を通じ「訴状が届いておらずコメントすることができない。国民が不安に思っていること、国会で質問したことに誠実に答えられると思う」としている。 訴えられて当然である。議員としての活動を逸脱した企業への誹謗中傷であるし、国民の生命を危険に晒しかねない言動でもある。 原口一博氏も悪質だが、彼の酷い言動に対して全く対応をしてこなかった立憲民主党にも大きな問題がある。「立憲民主党議員が企業から提訴される」という汚名を、同党は被ることになるが、非科学的な誹謗中傷を繰り返してきた議員に対して処分を怠ってきちあのだから、これも自業自得である。 しかし、損害額55億円というのは凄まじい。裁判を早急に進めるため賠償額を安く設定したそうだが、この大損害に対して強く罪悪感を覚えて欲しいものだ……原口氏にも立憲民主党にも期待できないけれども。 有馬記念 （2024 12/23 10:30） 有馬記念は、64年ぶりに3歳牝馬が勝つという、大きなドラマがありました。 ドウデュースが出走取り消しと知ったときはかなり驚きましたし、秋古馬三冠の夢が潰え、彼が有終の美を飾れないことは非常に残念でした。 ただ、走る前に異常が見つかって良かったし、イクイノックスの戦績を1年後に追っている形で終わるのも、それはそれで美しいのではないかとも思いました。走れないのは、それは仕方ない。いちばん残念なのは、陣営でありましょうし。 また、ドウデュースが出ないことをあまりに残念がっていては他の出走馬や騎手の方々に失礼だろうと思うし、走ってくれる馬たちが織りなすドラマを楽しみにしようと思っていました。 そして、みごとに、ドラマを見せてくれました。 ダービー馬ダノンデサイルが引っ張り、最終直線でレガレイラとシャフリヤールの叩き合い。そして、獲得賞金が条件だったら出られなかったはずがファン投票で出走できた、つまり多くのファンに愛されたレガレイラが、64年ぶり3歳牝馬として有馬を制覇。 素晴らしい有馬でした。 馬券が当たっていればなお素晴らしかったのですが……レガレイラとダノンデサイルは抑えていましたが、シャフリヤールは6歳と言うことで外したんだよなぁ……最後まで迷ったんだけどなぁ。 支持率野党1位が国民民主党に （2024 12/16 10:30） 国民民主の支持率、野党首位に 立憲民主を上回る 朝日新聞世論調査（12/15朝日） 国民民主党の政党支持率が朝日新聞社の全国世論調査（12月14、15日に電話で実施）で11％となり、野党第1党の立憲民主党（9％）を初めて上回った。自民党の支持率は24％だった。 国民民主党は2018年の結党後、20年に一部議員が立憲民主党に移り、同年9月にいまの立憲、国民民主の形になった。 国民の支持率は結党後、0〜3％と振るわなかったが、10月の衆院選で議席を4倍に増やす躍進。衆院選直後の世論調査（11月2、3日）で一気に10％と2けたに乗せ、立憲の13％に迫っていた。 内閣支持率36.5%、3.5ポイント低下 共同通信世論調査（12/15日経） 共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査で、選挙期間中に交流サイト（SNS）を通じ、真偽不明の情報が拡大する懸念に関し「大いに感じる」「ある程度感じる」とした回答は計85.5%に上った。政治改革を巡り、自民党が政党支出の相手を非公開にできる「公開方法工夫支出」の新設を提起していることに関し、全面的に公開すべきだとの答えは66.0%だった。石破内閣の支持率は36.5%で、前回調査の40.0%から3.5ポイント減。不支持率は43.1%だった。 SNSや動画サイトが選挙に与える影響について「大きくなると思う」「ある程度大きくなる」との回答は合わせて91.6%に達した。 政党支持率は自民党29.1%（前回30.5%）、立憲民主党11.3%（15.1%）、日本維新の会5.0%（4.4%）、国民民主党12.6%（9.0%）、公明党2.3%（3.9%）、れいわ新選組5.0%（6.9%）、共産党2.7%（2.5%）、参政党1.8%（2.5%）、日本保守党2.1%（1.6%）、社民党0.6%（0.3%）、みんなでつくる党0.4%（0.2%）。「支持する政党はない」とした無党派層は22.5%（20.9%）だった。〔共同〕 石破内閣の支持率３９％、１１月の前回から４ポイント下落…読売世論調査（12/15読売） 読売新聞社は１３〜１５日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は３９％と、前回調査（１１月１１〜１２日）の４３％から４ポイント下落した。不支持率は４８％（前回４２％）だった。 自民、公明両党の与党と国民民主党が、年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の引き上げに合意したことについて、「評価する」は６８％で、「評価しない」の２１％を上回った。 石破首相のもとで自民党派閥を巡る「政治とカネ」の問題が解決すると「思わない」は８６％に上り、「思う」は７％。政党などに認められている企業・団体献金について聞いたところ、「認めたうえで、透明性を高めるべきだ」が６０％と最多で、「禁止するべきだ」が３０％、「今のままでよい」が７％だった。 政党支持率では、自民党が２４％（前回３０％）、国民民主党が１２％（同１０％）、立憲民主党が８％（同１１％）、公明党が５％（同３％）、日本維新の会が４％（同３％）、れいわ新選組が３％（同４％）、共産党が２％（同２％）などで、国民民主党が立憲民主党を上回った。無党派層は３６％（同３０％）だった。 各紙の世論調査で、国民民主党の支持率が立憲民主党を上回っている。このまま来夏の参院選を迎え、国民民主党が候補者を一定数擁立することができれば、野党第一党の地位も狙える位置に立った。1年前には泡沫政党の状況だったのが、隔世の感である。 揚げ足取りしかしないバカ野党ではなく、政策を提言し実行するよう与党に働きかける姿勢が評価されている。「まともな野党」が現実に存在し得ると証明できたのは、我が国の政治にとって非常に良い流れである。「批判だけではなく政策提言を」の意味を、立憲民主党の面々にはかみしめてもらいたいものだが。 一方、一部の自民信者からは、国民民主党を批判する声も強くなっている。曰く、無責任に減税や控除拡大を主張し、現実的に考えている自民党を批判する資格はないのだ、と。 だったら、控除枠拡大やガソリン税に関する合意など取り交わさなければと良かったのだ。合意文書を交わした以上、その合意を履行するよう国民民主党が要求するのは当然のことではないか。反故にする前提で、補正予算を通したいために国民民主党やその支持者を騙した、というなら、それはそれでかまわないが、その場合は参院選での失墜を覚悟してもらわねばならない。 マッチポンプ （2024 12/10 10:30） 子宮頸がんワクチン接種率低い日本 世界では5カ国が9割超え（12/9毎日） 子宮頸がんを予防するHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの接種は、日本は進んでいない状況だ。 HPVワクチンは2024年1月現在、世界保健機関（WHO）に加盟する194カ国のうち、7割を超える137カ国で国の予防接種プログラムに導入されている。 導入国のうち59カ国では、女性だけでなく男性も接種対象になっている。HPVに感染するのは女性だけではないからだ。男性はHPVが原因で肛門がんや陰茎がんにかかる可能性がある。また、HPVは性行為によってかかる性感染症のため、男性がワクチンの接種を受けることで女性の子宮頸がん予防につながることが期待されている。日本では男性は定期接種の対象となっていないが、東京都など一部自治体では独自に公費助成して接種を促している。 19年時点で日本は下から3番目 WHOは子宮頸がんの撲滅を掲げており、30年までに15歳までの女性のHPVワクチン接種率を90％とする目標を定めている。 WHOと国連児童基金（ユニセフ）の報告によると、19年時点の全世界の推定接種率（9〜14歳の女性が対象）は、規定の複数回接種を終えた「最終接種率」が15％、1回目の接種を終えた「初回接種率」が20％となっている。 最終接種率が90％を超えているのは、トルクメニスタン（99％）▽メキシコ（95％）▽ルワンダ（94％）▽ノルウェー（91％）▽ブルネイ（90％）――の5カ国。 主要国では、カナダ（83％）▽イギリス（82％）▽オーストラリア（79％）――と高い国もあるが、イタリア（40％）▽アメリカ（39％）▽フランス（24％）――と低い国もある。 日本は0・3％。19年時点では、はがきなどで接種を個別に案内する「積極的勧奨」を国が差し控えていたとはいえ、データがある99カ国のうち下から3番目という非常に低い接種率だった。24年9月末時点では、キャッチアップ対象世代（1997〜07年度生まれの10代後半〜20代後半）で初回接種率が34・5〜86・9％に上がっている。 HPVワクチンについて重篤な副反応の報告頻度は1万人あたり3〜5人。厚生労働省は「HPVワクチン接種の安全性や有効性は確認されており、周知徹底を図りたい」としている。【遠藤浩二】 ワクチン摂取率が低い理由を報じなければ、片手落ちだろう。ワクチンの副反応をことさらに取り上げ騒ぎ立て、積極勧奨を断念させたのは、おまえたちマスコミだろうに。 自分たちが放火しておいて、いざ全焼した後で「酷い火事だ、用心が足らない」と批判するような真似をして、恥を覚えないものなのか。 マスコミが子宮頸がんワクチンの接種を邪魔し、死ななくても良かった多くの女性を死に至らしめたのだ。摂取率の低さを批判する前に、自分たちが人殺しに荷担したことをわびる姿勢を示すのが先だろう。何を偉そうに批判をしているのか。 こんなことを繰り返しているから、マスコミの信頼はどんどん落ちていくのだ。 韓国の戒厳令 （2024 12/4 10:30） 韓国大統領 “非常戒厳を宣布”も その後 閣議で解除 混乱続く（12/4NHK） 韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は3日夜、来年の予算案に合意しない野党側の対応などを理由に一切の政治活動を禁じるなどした「非常戒厳を宣布する」と明らかにしました。 これを受けて、韓国の国会が非常戒厳を解除するよう要求する決議案を可決すると、ユン大統領は4日朝早く再び会見して、閣議を通じて非常戒厳を解除すると発表し、韓国メディアは、閣議が開かれて非常戒厳は解除されたと伝えました。 韓国のユン・ソンニョル大統領は3日午後10時半ごろ、緊急の談話を発表し、来年の予算案に合意しない野党側の対応などを理由に「国政はまひ状態にある。憲政の秩序を守るために非常戒厳を宣布する」と明らかにしました。 これを受けて戒厳司令部が、国会や地方議会での一切の政治活動を禁じることや、すべてのメディアが戒厳司令部の統制を受けるなどとする「布告令」を発表しました。 韓国で非常戒厳が出されたのは1987年に民主化が宣言されて以降、初めてとなります。 また、韓国国防省は軍の態勢を強化し、戒厳司令部の部隊が国会の建物に突入する事態となりました。 ユン大統領の発表を受け、韓国の国会は4日未明に本会議を開き、非常戒厳を解除するよう要求する決議案を、出席議員190人の全会一致で可決し、国会議長が「戒厳の宣布が無効になった」と述べました。 このあとユン大統領は4日午前4時半ごろ、再び談話を発表し、軍を撤収させたとした上で、「ただちに、閣議を通じて国会の要求を受け入れ、戒厳を解除する」と述べました。 韓国の通信社、連合ニュースは4日午前5時ごろ、閣議が開かれて非常戒厳は解除されたと伝えました。 ただ、韓国国内はユン大統領の突然の発表に混乱が続いていて、事態が沈静化するかどうかは不透明です。 唐突な戒厳令宣布、そして夜寝ている間に戒厳令解除。展開が早すぎて頭がなかなか追いつかない。 国会では野党が300議席のうち190議席を握っており、戒厳令が出されても継続できる可能性は非常に低かった。もちろん尹大統領もそれは分かっていて、だからこそ軍を動かしたのだが、それは巧く行かなかった。大統領の「上からのクーデタ」失敗、と見るべきなのだろう。 こうなると、大統領の責任追及へ状況は移る。 日本寄りの姿勢を示していた尹大統領が失権すれば、韓国の対日姿勢はまた逆戻りしてしまうだろう。そして、その可能性は非常に高い。 我が国としては、韓国が反日姿勢を強めること自体が非常に鬱陶しいが、それ以上に、今の不穏な国際情勢で韓国が親北親中反日反米になってしまうことに、強い不安を覚える。 さて、事態はどう推移しますやら。 誰も使っていないのに流行語大賞 （2024 12/3 10:30） 流行語大賞は「ふてほど」 トップテンに「５０−５０」―「裏金問題」「新紙幣」も（12/2時事） この１年の世相を反映した言葉を選ぶ「２０２４ユーキャン新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）が２日、発表された。年間大賞には、ＴＢＳ系列の連続ドラマ「不適切にもほどがある！」の略称「ふてほど」が選ばれた。 「ふてほど」は主演の阿部サダヲさんが昭和から令和にタイムスリップしてきた「ダメおやじ」に扮（ふん）するコメディー。宮藤官九郎さんが脚本を務め、今年１〜３月に放送された。 トップテンには米大リーグの大谷翔平選手が達成した１シーズン５０本塁打・５０盗塁を指す「５０―５０」、パリ五輪で銅メダルを獲得した平均年齢４０歳超の総合馬術日本代表チーム「初老ジャパン」、米動画配信大手ネットフリックスのドラマ「地面師たち」のせりふ「もうええでしょう」が入った。 自民党派閥のパーティー券収入を巡る「裏金問題」、闇バイトを違法ではないとアピールして募集する「ホワイト案件」、２０年ぶりに発行された「新紙幣」も選ばれた。 新語・流行語大賞は今年で４１回目。漫画家のやくみつるさん、コラムニストの辛酸なめ子さん、俳優の室井滋さんら６人の選考委員が３０語の候補からトップテンと年間大賞を選んだ。 毎年、「なんでそれが流行語大賞？」と言われるのが風物詩になっている、新語・流行語大賞。さほど流行っていないような言葉がごり押しされるようになって、何年経っただろうか。 しかしそれでも、これまでは「聞いたことはあるがそんなに流行ったか？」というレベルだったのが、今年はついに「聞いたことすらないのだが？」というレベルになった。 たしかに「不適切にもほどがある」はそれなりに話題にはなっていたと記憶しているが、それを略称で呼んでいる人は見たことも聞いたこともない。一応googleトレンドなどで検索をかけてみたが、ほとんどヒットせず。いったい、どこでどんな層が使っていたのだろうか。 既に名ばかりの「流行語大賞」だったが、さらにもう一段レベルを下げたようだ。やくみつるが強い発言権を持っている時点で、期待する方がアホではあるが。 まぁこうして話題になったので、悪名な無名に勝る、奴らからしたら「勝ち」なのかも知れない。 旧メディアの情報も信用できない （2024 11/26 10:30） 生稲晃子氏の靖国参拝報道、共同通信が訂正し謝罪…韓国の「佐渡島の金山」追悼式典参加見送りに影響か（11/25読売） 共同通信社は２５日、２０２２年８月１５日に自民党の生稲晃子参院議員（現・外務政務官）が靖国神社に参拝したと報じた配信記事は誤りだったと発表した。実際には参拝していなかったと訂正し、「日韓外交に影響した可能性がある」との認識を示した。 同社は「本人に確認取材をしないまま記事化した。深くおわびする。再発防止策を徹底する」と説明した。 生稲氏は２４日、世界文化遺産「 佐渡島さど の金山」（新潟県佐渡市）を巡り、朝鮮半島出身者を含む全ての労働者の追悼式典に出席した。韓国政府の代表は参加を見送り、２５日に独自に追悼式典を開いた。韓国国内では、「生稲氏が過去に靖国神社を参拝した」との情報が一時広がり、判断に影響した可能性がある。 韓国外交省は２５日、「訂正報道を出したと承知している」としたが、日本側の式典への不参加理由については「追悼式の内容が、（世界遺産登録の際の）合意水準に及ばないことが重要な考慮事項だった」とコメントした。 日本政府は、今回の事案を改善が進む日韓関係に波及させないよう冷静に対応する構えだ。林官房長官は２５日の記者会見で韓国側に「慎重な検討や対応を求める要請をした」と明らかにしたが、「日韓が緊密に連携していくことは重要だ」とも強調した。 兵庫県知事選や名古屋市長選を経て、テレビや新聞などの旧メディアは、「ネットとりわけSNSには誤った情報ばかり、私たちは情報を精査して報じている」と、自分たちの「正しさ」を喧伝している。 しかし、多くの人は分かっている。旧メディアも、デマや誤情報を垂れ流しているし、自分たちや左巻きに都合の悪い情報は流さない。情報を精査する姿勢を持っていれば、むしろ、あらゆる情報が流れるネットの方が、一部の情報を遮断している旧メディアよりも、はるかに健全と言えるのではないか。 今回の「生稲氏の靖国参拝報道」も、決して驚かない。 ただし、外交に影響を与えた可能性がある以上、今回はきっちり責任をとるべきだろう。他者が問題を起こした場合は声高に叩くくせに、自分たちが問題を起こしても謝罪だけで済ますのは、二重基準でしかない。 そもそも、靖国神社に参拝したことが外交に影響を与えること自体が、おかしいのだが。我が国の慰霊のあり方に外国がいちいち文句を言う資格などない。 外交の場で国益を毀損する石破 （2024 11/19 10:30） “石破首相がAPECの集合写真撮影を欠席 影響ない” 官房長官（11/18NHK） ペルーで開かれたAPECの首脳会議に関連し、林官房長官は、石破総理大臣が各国首脳による集合写真の撮影を欠席したことを明らかにしたうえで、事故渋滞に巻き込まれたことによるもので、会議での成果や首脳間の関係構築に影響を与えるものではないと説明しました。 ペルーで開かれていたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、日本時間の17日閉幕し、会場ではアメリカのバイデン大統領や中国の習近平国家主席ら参加各国の首脳による集合写真の撮影が行われました。 一方、石破総理大臣はこれに先立って首都リマ郊外にある、ことし9月に亡くなったアルベルト・フジモリ元大統領の墓を訪れていました。 林官房長官は18日の記者会見で「墓参りのあと、集合写真への出席を予定していたが、当日急に発生した事故渋滞により結果的に対応が困難となった」と述べ、撮影に間に合わず欠席したことを明らかにしました。 そのうえで「集合写真は首脳会議の最後に実施されたもので、欠席が首脳会議自体の成果や各国首脳との関係構築に影響を与えたとは考えていない」と説明しました。
海外首脳が挨拶に来てくれてるのに座ったまま握手したり、自分から積極的に交流しなかったり、挙げ句の果てには集合写真に参加できなかったり……一つ一つは些末なことかもしれないが、新顔の首脳なのだから、他者からどう見られるかをもっとよく考えるべきだ。 また、習近平と会談したときには両手で握手していた。相手が片手ならこちらも片手で応じるのが通例で、両手での握手は優劣関係を示すことになりかねない。きちんとレクをするスタッフはいなかったのか、それとも、そんな物は常識で教えるまでもないと思っていたのか。 外交センスは、菅直人と競うレベルの酷さである。安倍・岸田が見事だった分、なおさら酷く感じてしまう。 内閣発足時の写真でのだらしない姿、茶碗や箸の持ち方、それら自体は些末なことだったかもしれないが、そういった細かいところへ行き届かない姿勢は万事に通じる物だ。今回の「立たずに挨拶に応じる」は周辺が注意すれば今後改善するかもしれないが、細かいところへの配慮のなさ、他者からどう思われるかに気を回せないのは根本的な性格であり、今後も様々な場面で「やらかし」をさせることになるだろう。とりわけ、外交の場では大きく影響し国益を毀損しかねない。 安倍さんが築き上げ、岸田氏によって受け継がれた「国際社会で名誉ある地位を占めていた日本」は、石破によってどこまで破壊されるのだろうか。早く引きずり下ろすべきである。 玉木氏の失態 （2024 11/13 10:30） 国民・玉木代表、不倫疑惑報道受け謝罪「おおむね事実です」（11/11朝日） 国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、女性と不倫した疑いがあるとのネットメディア「Smart FLASH」の報道を受けて国会内で記者会見を開き、「報道された内容はおおむね事実。家族のみならず期待を寄せていただいた全国の皆様に心からおわびを申し上げる」と謝罪した。 同メディアによると、玉木氏は地元・高松市の観光大使を務める女性と高松市のホテルや東京・新宿のバーで会うなどしていた。 玉木氏は会見で、報道の内容をおおむね認めた。党代表としての進退については「仲間の意見を聴きたい」とし、党所属議員の意見を踏まえて判断する考えを示した。議員辞職は「仕事をもって期待にこたえていきたい」と否定した。 同日午後に国会で行われる首相指名選挙をめぐって、国民民主は決選投票を含めて玉木氏に投票する方針を固めていたが、同日昼の両院議員総会で対応を再検討する。玉木氏は「私は判断される立場だ」とした。 玉木氏は「家族を持つ父として、夫として許されない行動であることは間違いない。一生かけて家族に謝り続けたい」と謝罪。妻に説明し、「こんな大事な時に何をやっているのか」などと叱責（しっせき）されたという。（松井望美） 財務相のハニートラップというのは陰謀論だろうが、財務相の意を受けた週刊誌メディアがいろいろ掘った可能性はあるのではないか。その意味で「財務相露骨だなぁ」というのが第一の感想だ。 しかし、玉木氏を擁護するつもりは一切ない。財務相と戦わねばならない主張をして選挙に勝ったらいろいろ掘られるのは分かりきった話で、脇の甘さは全く擁護できない。国のために働こうというのなら、身辺は綺麗にするのは当たり前のことではないか。 もちろん、不倫のせいで国民民主党の主張が頓挫するのはバカらしいので、そこは折れる必要はない。国民民主党に投票した人の多くは、玉木氏個人を応援するために入れたのではなく、政策に対して入れたはずだ。 ただ、自身を律することができないのに主張を貫き続けられるのかという疑念は出てくるし、今後他党に同様のスキャンダルが出たときに、批判する資格はなくなる。 選挙区で投票した金子俊平は、落選したのみならず選挙運動中のセクハラで後援会は解散。対立候補が立憲民主党の今井雅人だけだったので、選択肢がなかったのだよ…… そして、比例区で入れた国民民主党は、党のトップが不倫発覚……投票した両方で問題が発生するなど、なかなかない経験である。 日米外交への不安 （2024 11/9 10:30） トランプ氏と電話会談、韓国大統領12分、仏大統領25分、石破首相5分「フレンドリー」（11/8産経） 石破茂首相が7日、米大統領選で勝利したトランプ氏と初めて行った電話会談の時間が話題を呼んでいる。石破氏はトランプ氏と約5分間会談。一方、フランスのマクロン大統領とは約25分間、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とは約12分間会談していた。 石破氏は7日午前9時半から、トランプ氏と官邸で約5分間、電話会談。石破氏は記者団に「非常にフレンドリーな感じがした。言葉を飾ったりつくろったりするのではなく、本音で話ができる方だ」と感想を語った。 一方、仏紙パリジャンなどは、マクロン氏がトランプ氏と欧州首脳の中でいち早く6日夕に約25分間電話会談し、「非常によい25分間の対話」だったと報じた。マクロン氏は2017年に大統領に就任し、トランプ氏も当時大統領就任1年目だった。 韓国の東亜日報は、同国国家安保室の発表として、尹氏とトランプ氏との間に「7日午前7時59分から約12分間、通話が行われた」と報じた。両氏は「早いうちに会おう」と合意したという。韓国と日本に時差はないため、会談は石破氏より早かったことになる。 米ABCニュースなどによると、トランプ氏はこのほか、中国の習近平国家主席、イスラエルのネタニヤフ首相、英国のスターマー首相、ウクライナのゼレンスキー大統領らと電話会談を行った。 電話する時間が長ければ良いというものでもないが、わずか5分というのはかなり短い。通訳も入っていたとなれば、石破氏が話した時間は実質1分ほど。挨拶程度でしかなかっただろう。当然、「フレンドリーな印象」は石破氏の思い込みだろう。 石破氏が安倍さんを散々批判していたことは、現状ではどうか分からないが、少なくともいずれトランプ氏の知るところとなるだろう。そうでなくとも、石破氏の人当たりの悪さ、原則論を押し通そうとする態度は、トランプ氏と相性が悪い。 首相が石破氏というだけでもトランプ相手の外交にはかなりの不安があるというのに、彼を支えるべき外相が岩屋氏というのは、さらに不安を増幅させる。 岸田政権のときにトランプ氏と面会した麻生氏に、石破氏が頭を下げて協力を仰ぐことができるかどうか。「私なりのやり方」に固執すれば、日米関係の悪化は避けられないだろう。 安倍晋三がいない今、トランプに自重を促すことのできる人間は、彼に国際情勢をレクチャーできる人間は、果たしているのだろうか。私たちが失った物の大きさを、今度は世界中が知ることになるかもしれない。 国民民主党を叩く立憲民主党界隈 （2024 11/4 10:30） 国民民主党が躍進し、主張する政策を実現させるべく頑張っているのだが、それに対し、立憲民主党の議員やその支持者たちが発狂している。
国民が「自公過半数割れ」という選択肢をしたのは確かだが、それを重視しろというならば、立憲民主党は第1党になれなかった、前回選挙からさほど得票を伸ばせなかったという事実や、与党と協議して政策実現を目指すと主張する国民民主が大幅に票を伸ばしたという事実も、同様に重く直視していただきたい。 国民民主党に投票した人の多くは、立憲民主党中心の政権交代を望んでいたわけではなかろう。もしそうなら、立憲民主党に投票しているはずだ。立憲民主党が信用できないから国民民主党に投票した人は、かなりの数存在しているだろう。今の国民民主党の動きは、その思いに適っている。 小西氏も難癖をつけていた。
いや、相対的に「大多数の意思」と言えるのは「自民党支持」だろ。さほど票数伸ばしてないのに大きな顔して欲しくないものである。 そもそも、この言いぐさは国民民主党に投票した人の意思を踏みにじる物だ。傲慢きわまりない。 いずれも、「政治より政局」「野党は反自民であるべきだ」という考えで凝り固まって脱却できない連中である。思考よりも思想にとらわれ、自民と協議して「政治」をやろうとしている国民民主党の姿勢が理解できず、発狂している。 「国民民主党が成果を上げたら私の支持する○○党が埋没してしまう、次の選挙でさらに議席を失ってしまいそう」という危機感から国民民主党を叩くのなら、筋違いだがまだ理解できる。しかし、彼らの多くは、本気で「野党なら自公政権を倒すことを優先しろ！自民にすり寄るな！」と思っている。 実に醜悪だし、実に愚かだ。 沖縄県の闇 （2024 11/1 10:30） 沖縄県が米に営業実態ない株式会社…基地問題発信でビザ取得目的、駐在県職員が「社長」兼職（10/30読売） 沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として事業者登録に難色を示されたため、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得できる手法として取り入れたという。識者は「自治体の組織は外見上も非営利でなければならず、問題のある手法」と指摘している。（横山潤） 県によると、同事務所は 翁長雄志知事（故人）時代の２０１５年４月、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に伝える目的で開設された。ここを拠点に、駐在職員らが２３年度までに、米政府関係者や連邦議会議員、有識者ら約５８００人と基地問題などについて面談や意見交換を行った。玉城デニー知事訪米時の案内役も担っており、現在は職員２人が常駐している。 当初は政府や議会に働きかける「ロビー活動」を目的に、非課税事業者として「ワシントン事務所」の名称で事業者登録を目指したが、米国務省から「事業内容が沖縄県のための政治的活動にあたる」との指摘を受け、断念した。 米国のコンサルティング業者経由で米国弁護士から助言を受け、駐在職員が就労ビザを取得できる方法として、県が１００％出資する株式会社設立に至ったという。社名は英語で「株式会社 沖縄県ワシントン事務所」としている。 駐在職員は、企業の転勤者向けに発給される「Ｌ」ビザを取得。申請書類には身分を株式会社の社長などと記載して提出し、業務内容については基地問題に触れず、「国際関係、国際通商を扱う日本の行政機関」と記載して審査を通過していた。 同社はビザ取得のために便宜的に設立した会社で、実態は県職員が公務員として業務に当たっている。県は、事務所家賃や弁護士・会計士費用なども含むコンサル業者への委託料として約７０００万円を予算計上。駐在職員の給与など約３０００万円と合わせて、年間経費は約１億円に上る。 一方、職員は形式上、公務員と会社員の「兼職状態」となっている。地方公務員法には兼職禁止規定があるが、県は一時的な退職や出向の形も取っていない。県側は「営利目的ではないので、兼職とは認識していない」としている。 県はこうした手法で職員が駐在していることを明らかにしておらず、県議会の辺野古移設を容認する自民党会派が問題視。常任委員会で議論されている。 米国には複数の自治体が事務所を設置しており、兵庫県は職員が県の外郭団体に出向した上で、現地に設置した文化、経済事業を行う非営利団体で勤務している。同県の担当者は「県が全額出資の株式会社を作るのは違和感がある」と語った。神戸市も兵庫県と同様の形態を取っており、株式会社は検討していないという。 沖縄県基地対策課の長嶺元裕課長は「株式会社の設置等については（現地の）弁護士の助言を得ており、県としては適切に手続きを行った」と説明している。 元内閣府参与で北海道大の宮脇淳名誉教授（行政学）は「たとえ形式上でも、公務員が営利企業の社長を兼務するという発想は県民（の感覚）と隔たりがある」と指摘。その上で「県民が仕組みを知らないまま続けてきたのは、ガバナンス上問題がある。沖縄県が政治的に難しい事情を抱えているのは理解できるが、県民や議会に積極的に説明すべきだ」と話す。 要約すると、反基地のロビイ活動をしようとしたがアメリカ国務省に問題視されてビザが取れず、ビザ取得目的で県がお金を出してダミーの株式会社を設立、兼業禁止の県職員に社長をやらせて1億円かけて政治活動……という話。 しかも、沖縄県議会に秘密裏で実行していた、と。 しかし、マスコミの動きは静かだ。この不祥事を大々的に報じないあたり、マスコミの恣意的な態度に嫌悪感を覚えずにはいられない。自民党系の知事だったら、「議会にも諮らず県のお金を使い、しかも公務員に兼職させて政治活動」など、かなり叩かれるのではないか。 中国がよくやるようなスキームで、裏に中共の手引きでもあるのではないかと、勘ぐってしまう。 沖縄県関連では、もう一つ、これも。 沖縄・玉城知事「報道差し控えるべきだ」辺野古抗議活動で警備員死亡事故の映像報道を批判（10/31産経） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は31日、事故当時の状況を伝えるカメラ映像を伝えた産経新聞の報道に対し、「捜査中の証拠になり得るものは、報道を差し控えるべきではないか」と批判した。 産経新聞が今月10日までに政府関係者から入手したカメラ映像には、徐行するダンプカーに足早に近づく抗議活動中の女性と、女性をかばうように制止しようとする警備員の姿が映っていた。 玉城氏は「映像が（報道機関に）提供されたことは由々しき問題だ」との認識を示し、報道で判明した事故当時の映像について「私は見ていない」と強調した。 記者から見ない理由を尋ねられた玉城氏は「事故の詳細については現在、警察で捜査中であり、事故映像の報道に係る内容について見解を述べることは今の段階では差し控える」と述べた。 事故当時の映像を巡っては、現場の安全対策を検討している沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城氏を支持する県政与党会派の議員が「映像の出所や内容も曖昧だ」などと猛反発し、閲覧を拒否したことも明らかになっている。 この男はいったい何を言っているのか。 オール沖縄や活動家が、死亡した警備員をむしろ悪者にし、事故の原因を作り出した活動家を英雄視するからこそ、証拠映像を開示する必要が生じたのではないか。人殺しが偉そうな顔をしている状況は、異常としか言いようがないではないか。 それを容認してきたのが、玉城氏である。 警備員の命を「人の命」と思っていないのだろう。映像を「見ていない」というのも言語道断、活動家の王お坊を見過ごしてきたために人命が失われたというのに、無責任すぎる。見下げ果てた態度である。 衆議院選挙雑感 （2024 10/28 10:30） 【議席確定】衆院選 自民 公明 過半数割る 立民 国民は大幅増（10/22読売） 衆議院選挙は小選挙区と比例代表をあわせた465議席の配分が決まりました。自民・公明両党は、自民党が191議席、公明党が24議席の215議席で、過半数の233議席を下回りました。与党が過半数を割り込むのは民主党政権が誕生した15年前の2009年以来となります。 ただ、今後、自民党から公認されなかった無所属候補が当選した場合に執行部が追加で公認を出す可能性があります。 一方、立憲民主党は選挙前の98議席から大幅に増やし、148議席でした。 事前に予測されていたように、自公で過半数を割った。いや、「2000万円支給」の効果だろうか、予測以上の大敗ではなかろうか。 石破氏は総裁選で早期解散を否定していたのに、それを首班指名の前から覆しての解散。総裁選で高まった政策論争を全く活かすことなく、マスコミの「"裏金"争点化」の思惑に全力で乗っかり自爆。とどめは、非公認候補が代表の支部へ2000万円支給。ここまで間抜けな選挙戦は、私の記憶にない。 石破氏は続投の意思を示しているが、退陣しないで自民党内はまとまるのだろうか。政治資金の不記載に関しては石破氏に直接の責任はないのだが、選挙戦のマズさには大いに責任がある。落選してしまった人たちのみならず、当選してきた自民党議員の中にも、石破氏に恨み骨髄の者も多くいよう。 だいたい、こんな間抜けな選挙戦を行うような指導者、外交や災害時にまともな対応ができるかどうか不安で仕方ない。とっとと辞めていただきたい。 我が選挙区では、モリカケで難癖つけるしか能が無かった今井雅人が選挙区初当選。非常に忸怩たる思いである。 国民民主が伸びているのは、「難癖だけではない野党が伸びた」という点で喜ばしいことではあるが、難癖だけの立憲民主党や山本太郎党も大幅増なのは残念至極。15年前のことすら忘れている人が大勢いるのかと思うと、暗い気持ちになる。 ただ、これも民意である、受け入れねばなるまい。 食言に次ぐ食言 （2024 10/24 10:30） 自民に危機感、石破首相「悪夢のような民主党政権」と安倍氏が多用のフレーズで野党批判（10/22読売） 自民党は、衆院選で逆風が強まっているとみて危機感を高めている。情勢が厳しくなる中、「重点区」を設定し、自民、公明両党での過半数獲得に向けて組織をフル稼働させる構えだ。野党は攻勢を強めている。 石破首相（自民党総裁）ら自民幹部は２１日夜、党本部で約１時間協議し、小選挙区の「重点区」を絞り込んだ。関係者によると、２０都道府県の４０選挙区と、大阪府の「全選挙区」が選ばれた。終盤戦に向けて党幹部が集中的に応援に入る予定だ。 報道各社の情勢調査では、自公で過半数割れする可能性も取りざたされている。首相は２１日付で出した陣営向けの党の緊急通達で「死にもの狂いで全国を駆け回る」と切迫感を示した。 演説内容も野党批判が色濃くなっている。首相は２２日、愛知県豊田市での演説で「悪夢のような民主党政権と言うが、あの頃のことを覚えている人は随分減った」と指摘。続いて行った同県小牧市での街頭演説では「あんな人たちにこの国を任せるわけにはいかん」とボルテージを上げた。 「悪夢のような民主党政権」のフレーズは、安倍晋三・元首相が多用したことで知られる。小泉進次郎選挙対策委員長は栃木県小山市で「無責任な野党に政権を渡すわけにはいかない」と強調した。 自民内では選挙後を見据えた発言も出ている。森山幹事長は２０日のＮＨＫ番組で、自公連立の枠組みを広げる可能性を問われ、「協議は前向きにしていくべきだ」と否定しなかった。 一方、立憲民主党の野田代表は２２日も接戦区を中心に遊説し、自民の「政治とカネ」の問題を批判した。野田氏は埼玉県春日部市で記者団に「相手側も相当な危機感を持っている。これからが勝負だ」と語った。国民民主党の玉木代表は都内で記者団から衆院選後に自公連立政権に加わる可能性を問われると、「ありません」と明確に否定した。 かつて石破氏は、安倍氏による「悪夢のような民主党政権」というフレーズに対して、「過去の政権を引き合いに自分たちが正しいと主張するやり方は危ない」と批判していた。それならば、なぜ今回、同じフレーズを使って旧民主党を批判したのか。かつての自身の発言と全く整合性がとれない。いったいどれだけ食言を繰り返せば気が済むのか。 ブーメラン芸は民主党系議員の専売特許かと思っていたが、そうではなかったらしい。ことあるごとに、大衆受けしそうな言葉を何も考えずに吐き続けてきたことが、ここに来て露呈したわけだ。 そして、姿勢の一貫性のなさ、発言のぶれはここにも出ている。 自民、非公認候補の支部に助成金2000万円 「活動費」と説明（10/23毎日） 共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が23日の朝刊で、自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件で非公認となった候補が代表を務める党支部にも、党本部から政党助成金2000万円を振り込んだと報じた。党幹部は23日、毎日新聞などの取材に「支部の活動費だ」と述べ、支払いを認めた。 赤旗によると、党は9日付で、森山裕幹事長から支部会計責任者あてに「支部政党交付金支給通知書」を送付。通知書には、政党助成金から2000万円の支部政党交付金を支給すると記載し、振込日は10日としていた。非公認候補の支部には、13日付で2000万円を党勢拡大のための活動費として振り込むとの内容の文書が届いたという。 党幹部は取材に対し「公認していないから、公認料ではない」と説明した。政党助成金は、税金が原資となっている。【飼手勇介】 非公認という処分の二度漬けをやっておきながら、非公認候補者が代表を務める支部に2000万円支給。わざわざ二重の処分を行って「裏金」を争点にぶち上げたくせに、それをひっくり返すような行動をとる。いったい何を考えているのか。 「前政権が非公認とした人物に対し、次の政権が惻隠の情で活動費を支給」とかなら、まだ理解できる。非公認と断罪したのと同じ人間が一方で活動費は渡すなど、筋の通らなさに批判が出るのは当たり前だろう。少なくとも、非公認なら政党支部の代表からも外すなどしておかなければ、いくら支部の活動費とは言っても、疑われるのは仕方なかろう。 総裁選で「早期解散はしない」と言っていたのにそれを覆してまでの早期解散。何か策があるのかと思いきや、マスコミに迎合して「裏金」を争点にして、しかも自滅。想像以上に酷かった。 低支持率 （2024 10/18 10:30） 石破内閣支持２８％、発足時最低 比例投票先、自民２６％・立民１０％―時事世論調査（10/17時事） 時事通信が１１〜１４日に実施した１０月の世論調査で、石破内閣の発足後初の支持率は２８．０％だった。発足時としては、２０００年以降の歴代内閣で最低を更新。岸田内閣で最後となった９月調査の１８．７％は上回ったが、政権維持の「危険水域」とされる２割台にとどまる厳しいスタートとなった。 発足時の比較で、直近の岸田内閣４０．３％、菅内閣５１．２％、第２次安倍内閣５４．０％を、いずれも下回った。００年以降の最低はこれまで、森内閣の３３．３％だった。 不支持率は３０．１％。岸田政権末期からは２７．４ポイント改善した。「分からない」との回答は４１．９％だった。 衆院選の比例代表の投票先は、自民党が２６．１％で最多。立憲民主党１０．１％、公明党５．２％、日本維新の会４．３％と続いた。 選挙後に期待する政権の在り方を尋ねたところ、「自民党中心の政権継続」が４５．３％、「野党中心の政権交代」が２７．５％だった。 内閣を支持する理由（複数回答）は、「首相を信頼する」９．１％、「他に適当な人がいない」８．６％、「印象が良い」４．５％。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１７．５％、「首相を信頼できない」１０．１％、「政策がだめ」７．９％。 政党支持率は自民が２．２ポイント減の１８．９％、立民が０．６ポイント増の４．６％。以下、公明は４．０％、維新は２．２％、共産党とれいわ新選組は１．５％、国民民主党は１．２％、参政党は０．４％、社民党は０．３％。「支持政党なし」は６２．２％だった。 調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５８．６％。 時事通信の世論調査は、JNNと並んで低い内閣支持率を出す。ただそれを差し引いても、発足10日ほどの内閣の支持率としては凄まじい低さだ。 たしかに発足前後から食言が目立ち、それほど高い支持率は得られないだろうと予想はしていたが、「密室の談合で生まれた」と発足当初から凄まじいバッシングを食らっていた、あの森内閣よりも低い数字というのは、さすがに予想外だ。 石破氏は世論受けを気にする傾向が見られるので、支持率を気にしてこれからも主張がふらつきそうだ。岸田氏のように、支持率に関係なく必要な施策を繰り出すほどの胆力も無かろう。 1年持つかね、これ。遅くとも、来年の参院選前には引きずり下ろされることになるのではないか。 国民民主が伸びるのは喜ばしいが （2024 10/17 10:30） 【速報】自民党 15年ぶりの単独過半数割れの可能性 衆院選JNN序盤情勢調査（10/16TBS） 今月27日に投開票が行われる衆議院選挙について、JNNが序盤情勢を分析した結果、自民党が大幅に議席を減らし、15年ぶりに単独過半数を割り込む可能性があることがわかりました。 きのう公示された衆議院選挙について、JNNではきのう（15日）からきょう（16日）にかけて全国の有権者に対しインターネット調査を行い、取材を加味して序盤の情勢を分析しました。 それによりますと、自民党は議席をおよそ30減らし、2009年以来、15年ぶりに衆議院で単独過半数を割り込む可能性があることがわかりました。 また、公明党も小幅に議席を減らす可能性があります。 ただ、自公では過半数を維持する見通しです。 一方、野党では、立憲民主党は議席を40近く増やす可能性があります。 また、日本維新の会と共産党などは議席を減らす可能性がある一方、国民民主党は大幅に議席を増やし、れいわ新選組も議席を増やす可能性があります。 ただ、全国的にみると接戦となっている選挙区が多いうえ、今回の調査ではおよそ5割の人がまだ投票先を決めていないと答えていて、今後、情勢が変わる可能性があります。 石破自民が議席を減らすのは分かる。国民民主党が議席を大幅に増やすというのは、喜ばしい話だ。国民民主党もいまいち信用しきれない面があるのは確かだが、野党の中では相対的にずば抜けてマシな政党である。このような党が力を持つのは、我が国にとって非常に好ましい。 ただ気にくわないのが、立憲民主党や山本太郎党まで議席を伸ばすという予想である。デフレまっしぐらの立憲民主党に関しては、デフレの方が生活しやすい高齢者の支持を集めているのだろうが、それでも、政治家以前の問題の輩が集まっている党を信用する神経は理解できない。 山本太郎党に至っては、カルトと同列であり、この集団が議席を伸ばすという予想には強い危惧を抱かずにはいられない。 ついでに。
今回の衆院選、比例区で自民に投票すると、この大量の新人議員が当選してしまうわけだ。石破チルドレン（あるいは小泉進次郎チルドレンか）とでも呼ぶべきか、当然石破氏に対する忠誠心は相対的に高かろう。 まともな人物のチルドレンであれば心配ないが、反アベノミクス・反米を胸に秘めた人間のチルドレンである。危険きわまりない存在だ。比例で自民に入れることに躊躇を覚えざるを得ない。 デフレ容認の立憲民主党 （2024 10/11 10:30） 立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「０％超」―衆院選公約（10/7時事） 立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層の復活」に向け、最低賃金を１５００円以上に引き上げるとした。「労働基本法」（仮称）を制定して「期間の定めがない直接雇用」を基本原則とする方針を盛り込んだ。 防衛費増額のための増税を否定。日米地位協定を見直すため、米国に「再交渉を求める」と記した。 原発の新増設や、地元合意がないままの再稼働を「認めない」としたものの、党綱領で定める「原発ゼロ」には触れなかった。 野田佳彦代表は７日の記者会見で「政権交代を実現しないと政治を正すことはできない。この約束で選挙に臨みたい」と述べた。 石破政権が出発早々、いや首班指名以前から既にグダグダ。となると、野党、とりわけ野党第一党の立憲民主党とすれば大チャンスなのだが、自らそのチャンスを明後日の方向に放り捨てる愚行。やっぱり立憲民主党は立憲民主党であった。 物価目標を2％から0%超に「下方修正」するのは、どう考えても「デフレ容認」の表明でしかない。ツイッターで泉氏が「0%以上は2%や3%も入る」という詭弁を弄しているが、わざわざ「0%」を打ち出している以上、そんな言い訳は通用しない。 「物価が上がって生活が大変！え、立憲民主党は物価上昇ゼロにしてくれるの？庶民の味方！」と騙される人を標的にした不誠実な言動なのか、あるいは本気でこれが正しいと思ってるバカなのか、いったいどちらであろうか。まぁどちらであっても、国民には不利益しかもたらさないのだが。 少なくとも、立憲民主党は、自民党以上に選択肢にはならない。 不安しかない （2024 10/7 10:30）
身内に対して敬語を使うという、社会人にはあり得ないミスをしでかし、それを訂正したと思いきや「表現の適正化」などと通常は使われない表現を持ち出す、首相官邸アカウント。違和感のある日本語表現を連発する人間を広報アカウントに据えるなど、先進国の首相を支えるスタッフとは思えない体たらくである。 内閣成立時の記念写真もそうである。だらしない着こなしそれ自体はあまりあげつらうものでもないが、それを指摘できるスタッフが周囲に存在しないことは大きな問題である。 首相官邸のツイッターアカウントは日本語が不自由、記念写真での身だしなみに注意を払うスタッフもいない……きちんと細かい部分に配慮して支える人間が周囲にいないのは、かなりヤバい状況ではなかろうか。このままでは、いずれ、取り返しのつかない大きな失敗をやらかしてしまいそうだ。 政権発足前からいきなり食言 （2024 10/2 10:30） 早期解散へ自説を曲げた石破氏、豹変の舞台裏 権力掌握は道半ば（9/30朝日） 自民党の石破茂新総裁が首相就任を前に、衆院選を「10月27日投開票」とする方針を言明した。かねて国会論戦が重要とし、早期解散に慎重だったが、新政権の勢いのままに衆院選へ突入したい与党の要求に押し切られた格好だ。トップに立つやいなや自説を曲げる状況は、石破氏の権力掌握が道半ばであることを物語っている。 30日午後、自民党本部。総務会で承認されたばかりの幹事長ら新執行部メンバーが会見に姿を見せた。そこに、通常なら出席しない石破氏が現れ、いきなり宣言した。 「新政権は、できる限り早期に国民の審判を受けることが重要だと考えている。諸条件が整えば、10月27日に総選挙を行いたい」 翌日に首相就任が予定されているとは言え、事前段階で解散・総選挙を表明するのは極めて異例だ。そもそも、石破氏は首相以外が解散時期を語ることに異議を唱えてきた張本人でもある。 総裁選の討論でも、「できる限り早く総選挙を」と訴える小泉進次郎選挙対策委員長に対し、石破氏は「なってもいない者が言及すべきではない」「世界情勢がどうなるかわからないのにすぐ解散するという言い方は、私はしない」などと、慎重姿勢を貫いた。 石破氏が豹変した背景に、何があるのか。ヒントは、総裁就任直後から断続的に幹部と開いた協議にある。 野党は「話が違う」と批判しているが、今回に関しては「いつもの批判ありきの態度」ではなく「野党の方が筋が通っている」と言わざるを得ない。 石破氏はかねてより7条解散に否定的だったし、つい最近、総裁選の中でも、早期解散を訴える小泉氏を批判していた。しかし、総裁になるや否や、いきなり早期の解散を言明、無茶苦茶である。 そもそも、解散を言明したのは総理になっていない時点である。 彼が首班指名を受け総理になったのは10月1日、解散の言明は9月30日。首班指名を受ける前の人間が衆議院の解散について明言することなど、今まであったのだろうか。筋が通らなさすぎだし、天皇を侮辱しているし（衆議院の解散は、内閣の助言と承認によって行われる天皇の国事行為の一つである）、憲法をないがしろにしている。 本当に大丈夫なのか、この内閣？ 村上誠一郎を起用する愚挙 （2024 9/30 10:30） 総務相に村上誠一郎元行政改革担当相起用へ かつて安倍晋三氏を「国賊」と批判し処分（9/29産経） 自民党の石破茂総裁は29日、次期政権の総務相に村上誠一郎元行政改革担当相（72）を起用する方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。 村上氏は安倍晋三元首相の死去後、安倍氏を「国賊」と呼び、1年間の党役職停止処分を受けた。先の総裁選では石破氏の推薦人を務めた。 推薦人に入っていたからもしやとは思っていたが、村上誠一郎を入れてしまった。 内閣の評価は仕事全般トータルで判断すべきとは思うが、村上誠一郎を入閣させたのは大きな大きなマイナスで、他の評価すべき点を全て毀損するほどの汚点である。 村上は、安倍氏を「国賊」呼ばわりした。それも、、安倍氏が生きているときならまだしも、暗殺された直後のことである。国葬にも参列しなかった。人でなしの極みであり、そんな人間を総務相に起用するなど、擁護のしようがない。 安倍氏を国賊呼ばわりした村上誠一郎を入閣させるということは、安倍路線に対する完全な敵対を意味する。「安倍路線からの転換」を期待する朝日新聞などは大喜びであろうが、悪夢の民主党政権からの経済復活を評価してきた多くの国民からすれば、「どういうつもりだ」と思わずにはいられない。 よっぽどの功績を挙げない限り、石破内閣を支持することは難しい。一つ一つの実績を評価することはあっても、内閣全体を支持する気持ちにはなかなかなれそうもない。 石破氏が自民党総裁に （2024 9/27 10:30） 自民党新総裁に、石破茂氏が選ばれた。 経済政策を考えると、石破氏はできれば避けたい候補であった。日経先物は、石破総裁誕生と同時に暴落、ドル円も円高に一気に振れた。市場はよくわかっている。 立憲民主党の野田新代表も緊縮財政派で、与党も野党第一党も党首が増税派となっては、財務省は大喜びだろう。一方、国民によっては悪夢である。 彼の信条通りのことをやられたら日本経済は壊滅的打撃を受ける。党内論議を経て結局は穏当な今までの路線継続という形になってくれることを、強く強く願う。くれぐれも、反安倍をこじらせてアベノミクス否定路線に舵を切ることのないように。 応援していた林芳正氏が4位に食い込んだのは大きかった。今後に希望を残す健闘だったといえるだろう。逆に3年前に2位だった河野太郎氏がブービーという悲惨な結果となり、これは大きなダメージとなったのではないか。官僚にパワハラをし、国民をブロックするような人間は、トップに相応しくないので、喜ばしい結果ではあったが。 まぁいろいろ不安はあるが、2009年の時に感じた絶望に比べれば遙かにマシか。とにかく、自民党議員全体で石破氏の暴走を止め、これまでの路線の延長上を走るよう願う。 立憲民主の新代表は野田氏 （2024 9/24 10:30） 立民代表選【結果】野田新代表 党役員骨格人事「刷新感重要」（9/23NHK） 立憲民主党の新しい代表に選出された野田元総理大臣は記者会見し、あすの午前中までに党役員の骨格となる人事を決めるとした上で「私にない刷新感をどうやってつくっていくかは1つの重要な観点だ」と述べました。 この中で、野田氏は、党の役員人事について「これからよく考えたいが骨格人事が決まらなければ次の国会や衆議院選挙の準備ができない。あすの午前中までには骨格人事を決定をした上で午後にでも両院議員総会で承認をいただきたい」と述べました。 その上で「私にない刷新感を骨格人事の中でどうやってつくっていくかは1つの重要な観点だ」と述べました。また、野田氏は、ほかの野党との連携について「あすは骨格人事で時間を要すると思うが、それ以降は、各野党にあいさつ回りをしてそれをスタートにそれぞれの野党と誠意ある対話を続けたい。誠意ある対話の中からどういう結論が出せるかだ」と述べました。 さらに、次の衆議院選挙での獲得議席の目標について「自民・公明両党の議席を過半数割れに追い込む。そのために野党の議席を最大化するというのが現実的な戦略だ」と述べました。そして、候補者の擁立作業について「まずは『裏金大物議員』の選挙区で有力な候補者をあてられていない選挙区があるので、そこをまず埋めていく」と述べました。（以下略） 野田氏は完全に緊縮財政派であり、政策的にはまったく支持できない。 しかし、立憲民主党の中では、人間性も政治能力も相対的にかなりまともな方であり、彼が新代表になったのは自民にとっては脅威だろう。良い緊張感が生まれるという意味では、国民にはプラスである。 左に振り切った連中が、既に立憲民主党を見限ったり野田氏を罵倒したりしている。立憲民主党議員を甘やかし、バカな方バカな方へと引っ張っていく「無能な味方」どもである。 むしろ、こういう連中を切り捨てないと立憲民主党に未来はない。極まった方々は山本太郎党や社民、共産に行ってもらえばいい。バカを切り捨てて初めて、まともな野党への道の第一歩が踏み出せる。 さて、お次は自民党。「岸田のままで良かった」の思いは全く消えていないが、少しでもましな人が総裁になりますように。 人を死なせた責任を全く感じていない連中 （2024 9/22 10:30） 辺野古ダンプ事故「原因が市民活動にあるかのような印象与えた」 オール沖縄が県警に指摘（9/20産経） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡し、女性が重要を負った事故を巡り、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄会議」と県選出の国政野党国会議員でつくる「うりずんの会」は19日、県公安委員会に対し、苦情申立書を提出したと明らかにした。申し立ては5日付。 苦情申立書によると、県警本部で8月30日、抗議活動の排除や妨害を行わないよう求める要請書を提出しようとした際、椅子やテーブルのない「倉庫内」で受け取ると指示され、提出を断念せざるを得なかったという。県警の対応について、「県民を愚弄する行為だ」と抗議している。 要請書では「県警は『違法行為がなかったかも含め慎重に調べを進める方針』などといった一方的な情報を報道機関に流布した」と指摘しており、「事故の原因が（重傷を負った）女性ら市民活動にあるかのような印象を与え、SNSその他のウェブサイトで威圧的な発信が繰り返されている」と訴えていた。 名護市の安和（あわ）桟橋では8月22日から土砂の運搬作業が再開された。事故現場には多数の警備員が配置され、オレンジ色のネットを広げて抗議者がダンプカーの前に出ないようにしている。 活動家がダンプの前に飛び出したせいで警備員が轢かれたのであり、事故の「原因が市民活動にある」のは紛れもない事実。「原因が市民活動にあるかのような印象を与えた」など、事実を無視したとんでもない主張だ。 自分たちの危険行為の結果一人の人間が死んでしまったことに対して、多少は良心が痛まないのだろうか。ほんのわずかでも自省の気持ちがあれば、人を一人殺してしまったことに良心の呵責を覚えるはずだ。しかるに、全く反省することなく、責任転嫁を積み重ねるだけ。底抜けのクズどもだ。 人を死なせておいて全く自分たちの責任と思わない連中の行動に、支持が集まるはずがない。彼らはむしろ、沖縄を日本から分断することに荷担する、沖縄の敵だ。 加藤勝信氏か林芳正氏を推したいが （2024 9/16 10:30） 石破氏と小泉氏、目立った言葉や政策の曖昧さ 阿比留瑠比の自民党総裁選討論会観戦記（9/14産経） 9人の候補が論戦に臨んだ14日の日本記者クラブ主催の自民党総裁選討論会では、有力候補とされる石破茂元幹事長と小泉進次郎元環境相の政策や言葉の曖昧さが目立っていた。例えば、石破氏が提唱するアジアにおける集団安全保障体制「アジア版NATO」の創設について、茂木敏充幹事長からこんな問いかけがあった。 「集団的安全保障、自衛権の全面的な行使は、憲法との関係でどうなるのか。アジアは多様な価値観、体制の国々から構成されている。お互いを守るために、相手国に武力を派遣するほど関係が成熟しているのか。シンガポールがタイが、インドが入るのか、具体的にどの国が入るのか」 誰しも疑問に思うところである。これに対し、安全保障の専門家を自任し、平成20年の初出馬以来、総裁選に5度目の挑戦となる石破氏がどう答えるかに注目したが、以下の回答には正直、拍子抜けした。 「まさしくご指摘の点を、これから議論を詰めたい。理論的には可能だし、いろんな環境が似た国同士からまず始め、中国を最初から排除するということを念頭に置いているわけではない」 これでは、民主党政権で鳩山由紀夫首相が唱えたが、外務省幹部を含めて誰も中身を把握していなかった東アジア共同体構想と大差ない。 自民党総裁候補の論戦が始まっているが、話を聞けば聞くほど、石破氏や小泉氏は「ないな」と思ってしまう。 石破氏は、反原発とかアジア版NATOとか主張しつつも、肝心な部分は「これから議論していく」「考えなければならない」と言うだけで、自分の主張をはっきりと明確に答えることがない。小泉氏も、威勢のいいことを言っているように見えて、その実「決着をつけていく」などと事実上中身のない言葉を弄んでいるだけ。 話している内容に限れば、加藤勝信氏か林芳正氏が仕事ぶりは固いと思うのだが、決選投票に進むのは難しいだろう。 アレな支持者がいなければ高市氏もいいのだが、いかんせん、支持者が悪すぎる。仮に総理になり、現実的な外交路線を打ち出すと、必ず反旗を翻すだろう。「無能な見方」は邪魔でしかない。 バカが小泉氏の株を上げる （2024 9/10 10:30） 小泉進次郎氏、「知的レベルが低いのでは」との爆弾質問にどう応じた？ 自民総裁選に出馬表明（9/6東京新聞） 自民党の小泉進次郎元環境相（43）が6日の記者会見で、党総裁選（9月12日告示、27日投開票）への立候補を表明した。高い知名度と発信力で「本命」候補の一人と目されているものの、国際会議で「気候変動にセクシーに取り組む」といった個性的な発言を繰り出した過去があり、首相としての答弁能力を不安視する声も強い小泉氏。この日の会見では「小泉さんの知的レベルが低いのでは」と際どい質問も飛び出した。小泉氏はどうさばいたのか。（宮尾幹成） 「小泉さんが首相になってG7に出席したら、知的レベルの低さで恥をかくのではないかと、皆さん心配している。それこそ日本の国力の低下にならないか。それでもあえて総理を目指すのか」 フリージャーナリストの1人が、失礼とも批判されかねない表現で小泉氏の「資質」を問うた。 ◆「花束をいただける関係になれば嬉しい」 これに対し、小泉氏は「私に足らないところが多くあるのは事実だと思う。完璧でないことも事実だ。しかし、その足りないところを補ってくれる最高のチームをつくる」と説明し、「（初当選からの）15年間、野党の経験、与党の経験、積み重ねてきた。そういったことを国際社会の舞台でも発揮して、国民の皆さんに大丈夫だなと安心感を持っていただけるように最大限努力していきたい」と強調した。 小泉氏は、2019年9月に環境相に就任した際の最初の記者会見でも「同じようなご指摘をいただいた」ものの、その質問をした記者からは、2年後の環境相退任時には「花束をいただく関係になった」と紹介し、フリージャーナリストとも「そうなれれば嬉しい」と話した。フリージャーナリストは「勉強してください」と求めた。 田中龍作に対する小泉進次郎氏の返しは完璧だと思う。政治家に当然求められる態度だとは思うが、河野氏や茂木氏には期待すべくもない。器の大きさを示すことができたし、臨機応変の対応力は見事で、総理に必要な素養だと思う。 しかし、最優先は政策というのは忘れないようにしたい。選択的夫婦別姓の容認や解雇規制の緩和を主張したり、環境相当時の振る舞いを見るに、父親と同様のポピュリスト的改革志向を感じる。日本にまた被害をもたらすのではないか。 菅義偉元総理が、小泉進次郎支援を表明している。菅氏は、安倍内閣の官房長官のような2番手として、また、新型コロナへの対応といった特定の課題に特化した総理としては優秀だったと思う。しかし、妙な改革志向があったり、ふるさと納税のようなズレた政策を推し進めてきた過去もある。小泉支援も、そういった悪い面が出たのかと感じている。 さて、底抜けのバカさを喧伝して小泉氏をアシストした田中龍作。名前が知られて良かったね、途方もない悪名ではあるが。 岸田で良かったのに （2024 9/5 10:30） 自民党総裁選のニュースに触れるたび感じるのは、「岸田で良かったじゃん」。 河野氏や石破氏からは、緊縮財政的な話ばかり。「財政規律を取り戻す」ことを最優先にされては、国民の生活が破壊されかねない。金融所得課税の強化に至っては、いったい何を考えているのか。彼らは「改革」を強調するが、改革によって生じるダメージを全く計算していない。 また河野氏は、ツイッターでブロックしまくるなど、人の話を聞く態度が感じられない。官僚を恫喝するタイプだし、彼がトップに立ったら組織はすぐに行き詰まるのではないか。 小林氏も、明言はしていないが財務省出身ということもあり、緊縮財政派だろう。 かといって「増税しない」と言った茂木氏を支持する気は毛頭ない。岸田体制を支えるべき立場だったのにサボタージュし続け、岸田氏不出馬で喜び勇んで立候補したら岸田政権の施策を否定する公約を出す始末。人倫にもとる人間で話にならない。 小泉進次郎氏は、けっきょく何がしたいのかよく分からない。空っぽなら空っぽで、ブレーンさえしっかりしていれば「神輿」として優秀かもしれないが、ブレーンがすぐれているという話はとんと聞かない。 林芳正氏がいちばん固いとは思うが、有事と言っても良い国際状況で世界と渡り合う胆力を持っているかは未知数。ただ、仕事は一番できる人だとは思う。 やっぱり、岸田氏のままで良かった。 知識の実証 （2024 9/2 10:30）
いったい、何が問題なのか全く理解できない。 習った知識を、実際にやってみて経験として身につけるのは、非常に意義深いことだと思うのだが……。 「大数の法則が分かっていれば1万回の試行は必要ない」という主張は、つまり「知識として習ったのだから、それ以上あれこれするのは無駄」という主張になるのだが、習った法則が実際に成立するのか確認することすら否定するのは、知識至上主義とでも言うべき誤った考えだ。勉強をテクニックとして考えている人なんだろうな、と思ってしまう。 むしろ、賢い子ほど、習った知識を疑い、それを証明しようと考えるものだ。人に物を教える仕事をしているなら、子供の好奇心は好ましく感じる物だと思うのだが……。 風評加害者を支援する東京新聞 （2024 8/27 10:30） 「原発事故は過去の話ではない」 13年間続く避難生活 鴨下さん親子、大磯で講演（8/26東京新聞） 2011年の東京電力福島第1原発事故で福島県いわき市から東京都内へ自主避難した鴨下美和さん（54）と長男全生（まつき）さん（21）が7月末、神奈川県大磯町で講演した。2人は13年間続く避難生活の中で、避難指示区域外からの自主避難者に対する理解のなさに苦しんできた体験を語り、「政府は事故の被害をもっと周知させた上で原発を論じるべきだ」と主張した。 鴨下さん親子は事故の翌朝、家族で自宅を離れた。美和さんと夫の祐也さん（55）は大学時代、研究室で放射性物質を扱った経験がある。「危険性や管理の厳しさを知っていた」といい、日ごろから原発を意識して生活していた。 美和さんによれば、都内で暮らすようになって「ニセ被害者扱いされた」という。自宅は原発から南に約40キロ離れ、避難指示区域外にあるためだ。数値を測れば汚染されているのが分かるのに「被害なんてないだろう」と決めつけられた。 全生さんは事故発生当時8歳。転校先で福島から来たという理由でいじめられた。高校生になった18年、事故の被害者が置かれた理不尽な状況を伝える手紙をローマ教皇に送り、19年3月、バチカンに招かれて面会した。 8カ月後、東京での集会で教皇に再会。スピーチで「いじめに遭い、死にたいと思うほどつらい日々が続いた」「国策である原発を維持したい政府によって賠償額や避難区域の線引きが決められ、被害者の間に分断が生じた」と訴えた。 祐也さんは、国や東京電力の責任を問い、賠償を求める「福島原発被害東京訴訟」で原告団長を務める。一方、自主避難者に対する住宅の無償提供打ち切りにより、22年3月、東京都が住宅の明け渡しなどを求めて起こした訴訟で被告になっている。 全生さんは「事故は過去のことではない。問題は解決していない。当事者として発信を続けていきたい」と語った。（吉岡潤） 鴨下全生については、彼のツイッターにおける発言を追いかけると良い。 原発事故から13年になろうというのに、農家は汚染されながら作物を育てている、子供たちは汚染土の中で遊んでいるなどと、未だに化石のような所謂「放射脳」発言を繰り返して、福島を貶め続けている。 ほとんど全てのツイートにコミュニティノートが付いており、彼の発言の悉くがデマやウソである。親に洗脳されているのか分かっていてデマを吐き続けているのか分からないが、いずれにせよ「間違いを発信し続ける害アックでしかない存在」である。 そんな風評加害者を、東京新聞は全面的に支援している。東京新聞は風評加害に未だに手を貸し続けているわけだ。見下げ果てた根性である。 表現の自由があるとは言え、言動には責任が伴う。風評加害をまき散らす自由などない。 立憲民主党代表選 （2024 8/25 10:30） 野田佳彦元首相、立憲民主党代表選に立候補へ（8/24日経） 立憲民主党の野田佳彦元首相は9月の党代表選に立候補する意向を固めた。党所属の国会議員に考えを伝えた。月内にも表明する見通しだ。 党内で出馬を求める声が相次いでいた。早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰されており、自ら衆院選の指揮を執って政権交代をめざす判断に傾いた。 野田氏は24日、栃木県那須塩原市で記者団に「衆院選で自民、公明両党を単独過半数割れに追い込むことにつながる代表選にしなければいけない」（以下有料） 40代の若手や女性も登場する自民党総裁選と違い、「過去の人間」ばかり出てきて完全埋没した感のある立憲民主党代表選。 泉健太代表で時計の針は少し進んだと思われたが、また古い顔ぶれが並んでいる。 枝野氏や野田氏、取り沙汰されている人は他に馬淵氏や江田氏、そして裏で暗躍するのが小沢一郎と、民主党政権の面々ばかりで、しかも女性はゼロ。自民党の層の厚さ、人材の豊富さと、その対極の状況にある立憲民主党の惨状をあからさまに示してしまっている。 ただ、野田氏に関しては、それら面々の中でもかなりマシだと言わざるを得ない。 彼の緊縮財政、増税への志向には全く賛同できないが、少なくとも、「政治家として論ずる」対象にはなる。他の旧民主党系政治は、おしなべて「政治家以前に人としてダメ」である。 野田氏が立憲民主党代表となり、その路線で党がまとまれば、今までに比べ幾分マシな野党になるのではないか。所属議員もコアな支持者もバカが多いので、「その路線で党がまとまれば」という条件が非常に厳しいのではあるが。 NHK国際放送での不祥事 （2024 8/20 10:30） NHK国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」 中国人外部スタッフが不適切発言、NHK抗議（8/19産経） NHKは19日、同日午後1時過ぎから短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の領土である」と述べるなど、ニュース原稿にはない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。 NHKによると、このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していた。NHKは関連団体を通じて男性に厳重に抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針。 ニュースは午後1時1分から15分まで放送され、9項目のうち8つ目で、東京都千代田区の靖国神社に中国語とみられる落書きがあったことを報道。男性はニュースを読んだ後、原稿にない発言を行ったという。 番組制作スタッフが気づき問題が発覚。NHKは尖閣諸島以外の発言内容を明らかにしていない。動機は不明だが、NHKは男性についてこれまで不規則発言は確認されていないとしている。 NHKは同日夜、「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」と謝罪。番組を制作する国際放送局は今後、生放送のニュースを事前収録にすることを検討しているという。 前代未聞の話である割に、NHKの対応は軽く見える。どのような発言があったのか、記者会見を開くなどして詳細に説明すべきだろう。 また、このような軽い謝罪だけで済むような話でもない。国際社会に誤った情報を流布したのだから、きちんとした訂正放送をおこなうべきではないのか。 国民からほぼ強制的に受信料を徴収しているのだから、NHKには、国民に対して事実を明らかにする義務がある。 今回は発覚しただけで今までにも同様の不規則発言があった、というようなことはないのだろうか。中共がＮＨＫの国際放送にスパイを送り込んでいる可能性はないのだろうか。これを機に、過去の放送も含めて徹底的に洗う必要があるのではないか。 そもそも、事実上国営放送と言っても良いような国民放送が、中国人に業務を委託していること自体に問題はないのか。中国語を話せる日本人スタッフを雇うくらい、ＮＨＫの財力があれば問題ないだろうに。放送という重要インフラ、しかも情報戦においては「武器」になるような場所に、どちらかと言えば敵対国と言える国の人間を雇うのは、安全保障の観点からも大きな問題があろう。 国会できちんと議論すべき話題である。 岸田総理、総裁選不出馬 （2024 8/15 10:30） 岸田総理が、9月の総裁選への不出馬を表明した。 支持率は低迷したが、逆風にありながらも地道に仕事を片付ける、非常に立派な宰相であった。 外交や経済で安倍政権の後継としての仕事を着実に進めたのみならず、福島原発の処理水放出など安倍政権のやり残しにも着手した。安倍元総理の国葬儀をおこなったのも功績だ。 何より評価すべきはその胆力で、自ら爆弾テロを食らっても平然としていたり、ウクライナに乗り込む度胸は、まことに宰相に相応しいものだった。 唯一瑕疵があるとすれば、安倍元総理暗殺に絡んで、マスコミや野党や左巻きによる統一教会弾圧の煽りに乗ってしまったことだろうか。統一教会やそれと「関与」したと言われる議員への対応は、信教の自由を侵すような、憲法に抵触しかねないものであった。 それでも、総合的には高く評価すべき総理であろう。 さて、問題は、岸田ポストにまともな人物がいるか否かであるが……安倍氏からの流れを巧く引き継げる人が、見当たらない。 河野氏や石破氏は完全に「緊縮財政派」、上川氏もその傾向が見られる。裏切り者の茂木氏には大きな顔をして欲しくないし、小泉氏はパフォーマンスには長けているが実力は未知数である。高市氏は、本人はともかく取り巻きや支持層にバカが多いのが気がかりである。 外交の継続性を考えると、上川氏が最もまともな選択肢かとは思うが、岸田氏の外交力、胆力を思うとやはり見劣りしてしまう。 岸田氏が総理を続けるのが最善だったのだが…… 岸田氏の胆力 （2024 8/11 10:30）
広島県出身の議員であるから、被爆者への対応は慣れているのであろうが、それにしても、自ら話を聞きに行き、対話の末に相手を納得させる姿勢を目の当たりにすると、その能力の高さに瞠目せざるを得ない。 自らテロにも遭ったことを思えば、激高している人に近付き話を聞こうとする胆力には恐れ入る。国民の声を聞こうとする姿勢も実に見事である。 こういうのをマスコミがきちんと伝えてくれれば、国民の評価も変わってくると思うのだが……まぁマスコミは都合の悪い情報は流さないわな。 ポスト岸田派やはり岸田氏しかいないと改めて感じた。 国際情勢が緊迫している状況で、岸田氏以上の外交力と胆力のある人物が見当たらない以上、次の総理も岸田で行くべきだ。支持率は確かに低いままだが、国民受けよりも重要なことがある。 長崎市がイスラエルを招待せず （2024 8/8 10:30） 主要6カ国とEU、長崎市に書簡「イスラエル除外なら高官参加困難」（8/7朝日） 米英など主要6カ国と欧州連合（EU）の駐日大使らが、9日に平和祈念式典を開く長崎市に対し、イスラエルを招待国から除外したら「我々もハイレベル（高官）の参加が難しくなる」との書簡を7月中旬に送っていたことが7日、明らかになった。同日までに長崎市からイスラエルへの招待がなかったことから、米英の駐日大使は式典への出席見合わせを決めた。 長崎市と米英など主要国などが、式典の約20日前からイスラエルへの式典招待をめぐって意見が食い違い、政治問題化していた実態が明らかになった。 書簡は7月19日付。主要7カ国（G7）のうち、日本を除く米、英、仏、カナダ、ドイツ、イタリアとEUの大使や代理大使が直筆のサイン付きで、長崎市の鈴木史朗市長あてに送付した。（以下有料） 式典に参加する人間を選り好みするのは、平和を希求する姿勢とは真逆の狭量な物と言わざるを得ない。 イスラエルを排除すれば、イスラエル寄りの各国が対応策をとるのは当然だろう。平和の式典なのだから呼ばれたら参加するのが当然？「式典に参加するのは世界各国の義務」という物ではないし、それが栄誉と捉えられる物でもない。長崎市は、各国が参加するのが当たり前だと思っていなかったか。 ロシアやベラルーシも招待されていないが、だいたい、イスラエルを、ロシアやベラルーシと同列に扱うことが筋違いだ。ハマスのテロに対応する自衛権行使であり、侵略行為をおこなったわけではない。 また、同様の紛争はイスラエルとガザ以外でも起こっている。それらの国々は招待しておいてイスラエルだけを排除するのは、筋が通っていない。 むしろ。ロシアなども招待すべきだろう。戦争の帰結がどういう物なのか、知らしめる良い機会だし、分け隔てなく招待するのが最も中立的な姿勢を示せる。 そもそも、一自治体が権限もないのに外交問題を発生させるな、である。 騎手が車で芝に侵入 （2024 8/4 10:30 8/10追記） 角田大河騎手が車で函館競馬場芝コースへ侵入、３日から騎乗停止 聴取に「飲酒はしてません」（8/2日刊スポーツ） 3年目の角田大河騎手（21＝石橋）が3日から騎乗停止となった。JRAが2日午後に発表した。 1日午後8時半ごろに自ら運転する自動車で函館競馬場の馬場内へ侵入。芝コースを走行して損傷させた。 JRA所属騎手として重大な非行があったものと認められるため、3日から裁定委員会の議定があるまで騎乗停止となった。 JRAによると、1日午後8時半ごろに「馬場内に車が走っている」と連絡があり、駆けつけたガードマンが車を発見してゴール前付近で停止させた。運転していたのは角田河騎手で、同乗者も1人いた。聴取に対し本人は「飲酒はしてません」として、目的については「花火大会を見るため」と説明したという。函館市内では同じ時間帯に函館港まつりの花火大会が開催されていた。 今週は札幌で土曜に7鞍、日曜にはエルムS（G3、ダート1700メートル）のベルダーイメル（牡7、本田）を含む7鞍に騎乗を予定していたが、その全14鞍で乗り替わりとなった。 一夜明けた2日の函館競馬場では芝コースにくっきりとタイヤの跡が残っていた。同競馬場での今年の競馬開催は7月14日で終了しているが、以後は調教施設として稼働しており、現在500頭前後が入厩中。芝コースも調教で使用されている。 角田河騎手は栗東の石橋守厩舎所属で、22年にデビューしてJRA通算90勝（重賞1勝）を挙げている。昨年5月に開催日における通信機器・スマートフォンの不適切使用に対する制裁で同月13日から6月11日まで30日間（開催10日間）の騎乗停止処分を受けた。 騎手の不祥事が続いている。 ただ、調整ルームでスマホを使用したとか、酔って後輩と喧嘩したとかは、決して許される行為ではないとは言え、まだその行為に至った心情や思考回路を想像することはできる。飲酒して7時間ほど後に車を運転して飲酒運転とされたことは、法的に許されるわけではないが同情の余地もある。 しかし、馬場に車で入っていくのは全く意味が分からない。「飲酒はしてない」と言っているが、むしろ泥酔しての行為であった方が救いがある。 芝の管理にどれほどの手がかけられているか、芝状態の如何によっては馬も騎手も危険な状況に陥りかねないことなど、騎手であれば我々一般人以上に強く認識しているのではないか。その行為がどういう意味を持つのか、理解しての行為なのか、騎手のくせに理解していなかったのか。 最終的に判断するのは勿論JRAであるが、騎手失格と言わねばならないのではないか。繰り返すが、全く意味が分からない。誰かに脅迫されてやりました、という方がまだ納得できる。 追記 角田大河騎手が亡くなったことが報じられました。21歳の若さで、人生のやり直しもまだまだ利くはずなのに、残念でなりません。この事件を受けてのことなのか、競馬場に侵入した時点でいろいろ思い悩んでいたのか……ご冥福をお祈り申し上げます。 ぼちぼちやっていきます （2024 8/1 10:30） ここ数ヶ月、更新頻度が落ちています。最近は、夏期講習の忙しさ故でしたが、それより前から「ほぼ毎日」を守ることができなくなっています。 別に私生活でやたら忙しくなったとか、体調が悪いとか、そういうのでは全くありません。ツイッターの方でちょこちょこ書くので思ったことを外に出すことはできているし、他の方の意見を見ることで満足してしまい、わざわざ付け加えて自分が何か書くこともないしなぁ、といった感じです。 そういう気分は今までもずっと存在はしてきましたが、加えて、「まぁ20年以上やり続けてきたので、ちょっとくらい頻度が落ちてもえーがな」という気持ちも出ています。 このまま頻度をどんどん落としてフェイドアウトというのはこういったサイトの「よくある運命」ではありますが、私の場合は、頻度落としつつも日記代わりにやり続けると思います。 というのも、過去を振り返るのに自分が書いてきた文章が役立つ局面が頻繁にあったからです。たとえば、東日本大震災のときの政権に対する思いを振り返ろうとしたり、あるニュースに関連した過去のニュースを調べるのに、過去の自分の文章を検索すれば容易にそれらが可能です。当時の文章を読めば、当時のことが鮮明に蘇りますし、記事の引用を読めば当時のニュースを掘り返すことも簡単にできます。少なくとも私にとっては、使い勝手のよいアーカイヴになってるわけです。 というわけで、つらつらとやっていきます。お暇な方はこれからもたまに覗いてやってください。 裏切り者 （2024 7/26 10:30） トランプ氏もお墨付き？ 茂木敏充氏、外交力で狙う「ポスト岸田」（7/26毎日） 自民党の茂木敏充幹事長は28日〜8月4日の日程で東南アジア4カ国を訪問する。党総裁選に向け、米国のトランプ前大統領からも「タフ」と評された外交力で存在感を示す狙いがありそうだ。 訪問するのはインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン。政府要人との会談に加え、スタートアップ企業の視察などを調整している。4カ国は近年、国際的なルール作りや経済成長で存在感を高めるグローバルサウス（新興国・途上国）の一角を占める。 茂木氏は22日、東京都内での講演で「我々はグローバルサウスの不満に注意深く耳を傾けなければいけない。中国、ロシアに有利な国際世論の形成を追求する動きがあるからだ。日本外交が世界で果たす役割はますます重要になっている」と語った。 茂木氏は2019年9月、安倍晋三内閣で外相に就任。菅義偉、岸田文雄の両内閣でも続投し、幹事長に就いた21年11月まで2年間務めた。「自国第一主義」を掲げてトランプ米政権が離脱した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の発効に尽力。日米貿易協定の交渉では、トランプ氏から「タフネゴシエーター」と評された。 トランプ氏が選挙演説中に銃撃された際、茂木氏は「トランプ前大統領こそタフだ」と回復を祈るメッセージをX（ツイッター）に投稿した。 9月の党総裁選を巡り、茂木氏は「総理になってやりたい仕事があるのは間違いない」と述べるなど、出馬への意欲をにじませる発言が増えている。【加藤明子】 本人は、「岸田氏が総裁選に出なければ自分が出る、それならば裏切りにはならない」と思っているようだが、岸田氏が総裁選に出られないような空気を作ることに腐心しているように見え、12年前の石原伸晃氏と違うのは「あからさまか、こっそりか」の違いでしかない。 そもそも、統一教会の問題や所謂裏金問題に関して、党内をきっちりまとめ上げて総理に余計な負担をかけないのが幹事長の役目であったのに、岸田総理を支えるような動きをとったとは言いがたい。その時点で、十分に裏切り者である。 もちろん、茂木氏を幹事長に起用したのは岸田氏だし、このような人物を巧くコントロールするのも総裁に求められる技量であろう。その点で、岸田氏に責任無しとはしない。 しかし、裏切り者は裏切り者である。私の中では、茂木氏は既に、石原伸晃氏や石破茂氏と同じ箱に入っている。 息子と朝ジョグ （2024 7/23 10:30） 月曜日から息子も夏休みに入り、中3で部活も終了したことあり体力作りが必要だと、私が毎朝やっている朝ジョグに付いてくることになりました。中3で父親について運動するというのは、今時の子供にとっては普通のことなのでしょうか。私たちの時代では、思春期に父親と一緒に行動するのは、なかなか珍しかったように思います。 月曜日には、水を買おうとした自販機で2匹、走っている最中の道の真ん中で1匹、小指の爪ほどのかわいらしいカエルを見つけました。ただ、私の息子はなぜかカエルが大の苦手。ビビりまくってその場から疾走して逃げ去る始末。かわいいのに。 これまでずっと走ってきた私は、こんなカエルには出会ったことはなかったのですが、カエル嫌いの息子が参加した途端に何匹も遭遇するとは、カエルの方も「よく分かってるな」という感じです。 しかしこのカエル、あまりにも小さい。カエルになったばかりでここから大きくなっていくのか、それともこの大きさが成熟した状態なのか。思わず「カエルの子供」と思ってしまいましたが、考えれば、カエルの子供はオタマジャクシです。カエルに子供はいません。 蓮舫氏の暴走 （2024 7/17 10:30） 「極めて不適切な内容」朝日新聞 波紋呼ぶ記者のSNSでの“蓮舫批判”を謝罪…本人には厳重注意（7/16女性自身） 7月7日投開票の東京都知事選で3位に終わった蓮舫氏（56）。落選後はXで自らに苦言を呈した上沼恵美子（69）や、都知事選をめぐる誤情報が波紋を呼んだ『アッコにおまかせ！』（TBS系）に不信感をあらわにするなど主張を続けている。 そんななか、朝日新聞社の記者が蓮舫氏を批判した投稿が物議を醸している。発端は蓮舫氏が15日深夜、Xで次のように投稿したことだ。 《現職に挑戦した私の敗因を、現職を支持した貴女が評論ですか。私は今回公契約を活用した労働条件改善を強く提案。若者の雇用環境改善も提案しました。本来、労働者を守る連合が要求する内容でもあります。組合離れはこういうトップの姿勢にもあるかもしれませんね》 これは、立憲民主党を支援する日本労働組合総連合会（以下、連合）の芳野友子会長（58）が、蓮舫氏の敗因について持論を展開したことへの反論だ。 11日に立憲民主党の幹部と会談した芳野氏は、落選した蓮舫氏について「共産党さんからの候補者のように見えてしまっていた」「少し共産党が前面に出過ぎていたということで、逃げてしまった票もあったのではないか」と苦言。また次の衆院選について、「戦いやすい形は立憲民主党と国民民主党、連合が1つのかたまりになること」と私見を述べていた。 蓮舫氏は芳野氏の発言を報じたニュースを引用し、先の投稿のように主張。そんななか、Xのプロフィール欄で会社名は明かしていないが、新聞社の政治記者を名乗り、実名で運用している個人アカウントで、蓮舫氏の投稿を痛烈に批判したのだった。 投稿では蓮舫氏を名指しし、芳野氏が評論するのは自由と認めつつ《しかも共産べったりなんて事実じゃん》と非難。また連合の組織票は下がっているものの、“蓮舫氏を支持しなかったからではない”と主張。その上で《自分を支持しない、批判したから衰退しているって、自分中心主義か本当に恐ろしい》と、強い言葉で蓮舫氏を罵ったのだった。 この投稿はたちまち拡散され、氏名や経歴から「朝日新聞社の記者では？」との指摘が。またプロフィール欄では《発言は個人の見解です》と断り書きが記されていたとはいえ、大手新聞社に所属している立場で、一方的な主張をしたことに「同紙の見解なのか？」という批判が相次ぐことに。そのため同記者への批判のみならず、朝日新聞社に対しても厳しい声が相次ぐ事態に。 《大丈夫なの？、朝日》 《報道機関の記者とは思えないような投稿です》 《本当に朝日新聞の記者なんですか？ 考え方が稚拙すぎます》 《この人、朝日新聞の記者なの？ じゃん とか使ってるし》 《仮にも朝日の記者が（内容の是非はともかく）こうした品を欠いた投稿を嬉々とする、というのは衝撃的というか、新聞というメディアの黄昏を極めつけの形で見せつけられたというか。朝日の命脈も長くはないな（まだ購読してるが、そろそろかな）》 そこで本誌は16日、波紋を呼んでいる同記者の投稿について朝日新聞社を取材。すると同日18時すぎに広報部より文書で回答があり、投稿主が朝日新聞社の記者かどうかについて「当社の社員です」と認めた。その上で、次のように謝罪したのだった。 「個人の見解の投稿でしたが、配慮に欠ける極めて不適切な内容と考えています。会社としても本人に厳しく注意しました。関係する皆様に深くおわび致します」 なお朝日新聞社から回答があった直後、投稿主の記者もXを更新し、《これまでの私の投稿に不適切な表現がありました》と謝罪文を掲載していた。 今野氏の元発言は、「共産党べったり」というような事実の提示で、政治家に対する批判のレベルを超えた物では全くない。 それに対して噛みついた蓮舫氏も異常だが、蓮舫氏の攻撃に簡単に屈した朝日新聞も異常である。朝日新聞は安倍氏を始め自民党議員に対しては難癖とも言える批判を繰り返してきたのに、蓮舫氏に対する批判は「厳重注意」するとは、その二重基準ぶり、言論の自由に対する矜恃のなさは、醜悪極まりない。 さらに、蓮舫氏は厳重注意と今野氏の謝罪だけでは収まらないらしい。
謝罪を受け入れず、法的措置をちらつかせている。これが言論封殺でなくてなんなのであろうか。とにかく異常な反応である。 朝日新聞は、これに対し敵前と対応すべきではないのか？蓮舫氏でなく自民党議員が同様の行動をとったら、言論弾圧だと騒ぎ立てると思うのだが。 しかし、蓮舫氏が東京都知事にならずに、本当に良かったですね。権力を握っていたら、どんな横暴をカマしていたことか。 トランプ氏銃撃 （2024 7/14 9:30） トランプ前大統領 演説会場で発砲音 CNN「けがをしている」（7/14NHK） アメリカ東部ペンシルベニア州で13日、行われていたトランプ前大統領の選挙集会でトランプ氏が演説を行っているさなかに複数の発砲音が聞こえ、トランプ氏はその後シークレットサービスに支えられながら会場から退避しました。CNNテレビはトランプ氏がけがをしていると伝えています。 アメリカ東部ペンシルベニア州で13日、行われていたトランプ前大統領の選挙集会で、トランプ氏が演説をしているさなかに複数の発砲音が聞こえました。 トランプ氏は演台の下にしばらく伏せたような格好になり、その後警備にあたるシークレットサービスに支えられながら会場から退避しました。 その後警備にあたるシークレットサービスに支えられながらステージを降り、車に乗り込んで会場から退避しました。 退避する際トランプ氏は拳を上げるしぐさをしましたが、右耳のあたりから血が流れているのが確認できました。 CNNテレビはトランプ氏がけがをしていると伝えています。 選挙集会 現地の状況は ペンシルベニア州の選挙集会では、NHKのクルーがカメラ撮影のために設けられた壇上から撮影を行っていました。 トランプ氏の演説が始まってから10分ほど経った時に銃声が断続的に10発ほど聞こえました。 トランプ氏はステージで倒れ込み、右耳のあたりから血を流し、警備の人たちが駆け寄る様子が見えました。 集まった人たちはその場で身を屈めていましたが、現場では、叫び声が響き渡り、会場は騒然としていました。 CNNテレビ「床に伏せたように見える」 アメリカのCNNテレビは、スタジオのキャスターが「何が起きたかは分からないが、シークレットサービスがステージに走り、トランプ氏が床に伏せたように見える」などと伝えています。 銃弾が右耳をかすめて流血はしているが、命には別状ないようで、とにかくその点は良かった。安倍さんのことが一瞬頭をよぎったが、もうあのような悲劇は二度と起きて欲しくない。 トランプ氏は無事で済んだが、ラリー参加者に流れ弾による負傷者はいないのだろうか。犠牲者が出ないことを心から望む……と書いていたら、聴衆に犠牲者が一人いるというニュースが。演説を聴きに行って命を失うなど、何ともやりきれない話だ。 主張に対する賛否はあれど、それを暴力によって押さえ込もうとすることは決して許されない。政治家に対する銃撃は、民主主義への最大の挑戦である。 一方、「銃撃を受け流血してもなお、拳を振り上げ無事を強く主張するトランプ」の像は、力強い彼のイメージを世界中に広めることになった。アメリカ人はとりわけ、こういう不屈の姿勢に好感を抱くのではなかろうか。大統領選に大きく影響を与えそうだ。 どこまでも無責任、無能 （2024 7/9 10:30） 渋谷や新宿に「Ｒ」シール多数 小池氏側は蓮舫氏側が都知事選で貼ったとみて「剥がして」（7/8産経） 黒地に白抜きで「Ｒ」のロゴを書いたシールが渋谷や新宿といった繁華街の電柱や歩道用防護柵、道路標識などに多数貼られていることが分かった。７日投開票された東京都知事選で小池百合子都知事に敗れた前参院議員、蓮舫氏の支援者らが無許可で公共物に貼り付けた可能性が取り沙汰されている。蓮舫氏は無関係との立場だが、小池氏の陣営幹部らは早急に剥がすように求めている。 「蓮舫さん陣営は、街中に貼りまくった『Ｒ』のシールを早急に剥がしてください。やり口は暴走族やピンクチラシと同じですが、普通に犯罪だし笑えません。モラルが無さすぎる」 小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」幹事長を務める尾島紘平都議は５日、Ｘ（旧ツイッター）にこう投稿した。 尾島氏は新宿駅付近で３０枚以上公共物などに貼られた「Ｒ」のシールを確認したとも指摘し、「（小池氏の）街頭演説で『Ｒ』のプラカードを掲げて大声・奇声をあげていた皆さんが貼って帰るのを目の前で見たので、間違いなく蓮舫さんの『Ｒ』です」と書き込んだ。 自民党杉並区議の渡辺友貴氏も同区役所や区内の駅付近で「Ｒ」のシールを確認したといい、Ｘに「子供の朝散歩ついでに少し見ただけでも１０枚程度、『Ｒ』のシール。景観汚し。早急に剥がしてください」と書き込んだ。 都屋外広告物条例は道路標識やガードレールなどに広告物を表示することや、電柱などに貼り紙などを表示することを禁止している。 「Ｒ」のロゴを巡っては蓮舫氏のイニシャルであり、蓮舫氏の陣営は選挙期間中、ポスターやビラ、のぼりなど選挙活動を紹介する告知物に明記し、蓮舫氏も「Ｒ」のロゴが書かれたＴシャツを着るなどアピールに活用していた。 一方、このロゴは小池氏の街頭演説中に執拗にヤジを飛ばしていた人々が掲げるビラなどにも利用されていた。 蓮舫氏は７日、「Ｒ」のシールが都内で貼られている状況について「まったく意味が分からない」と記者団に語った。（奥原慎平） 蓮舫氏曰く「まったく意味が分からない」と。 仮に直接指示はしていないにしろ、自分の支持者がやらかしたのだから、「意味が分からない」はないだろう。「私は関知してはいないが、私を応援してくださった方の行為かもしれません。選挙は終わりましたので、シールを貼った方は、剥がして欲しいと思います」くらい言えば、逆にイメージを回復するチャンスでもあったはずだ。政治家としてのセンスが全くない。そりゃ小池百合子にひとひねりされるわけだ。 本当に、無責任だし、頭が悪い人間だ。政治家以前に、人として未熟すぎる。 今回の選挙も、過激な妨害活動が目立った。衆院東京15区補欠選挙でのつばさの党による選挙活動への妨害行動に対しては口を極めて批判していた人間が、同じ口で小池百合子氏の演説妨害に対しては称賛を送っていた。 また、蓮舫陣営は、公示前から選挙活動を展開していたし、支援していた共産党は不透明な募金活動までおこなっていた始末。 これらの公選法に触れる可能性がある行為について、メディアはもっと強く追及すべきだし、警察も本腰を入れて取り組んで欲しい。これらの行為を容認してきたことの帰結が、安倍真相殺害だし、岸田総理暗殺未遂である。 我が国の民主主義のためにも、蓮舫陣営の違法行為は厳格に処理すべきだ。 東京都知事選 （2024 7/8 10:30） 都知事選 小池氏が当選確実 石丸氏 蓮舫氏ら引き離す 出口調査（7/7NHK） 過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）の3回目の当選が確実になりました。 東京都知事選挙の投票は午後8時までに締め切られました。 NHKの事前の情勢取材や、きょう投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査では、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長 石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを大きく引き離してきわめて優勢です。 また、きのうまでに期日前投票をした人を対象に行った調査でも小池氏が上回っていて、今後、順調に得票を伸ばすことが見込まれることから、小池氏の3回目の当選が確実になりました。 小池氏「経験したことがないような選挙戦」 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な課題の整理ができるかといった点も今回の選挙を通じて感じた」と話していました。 その上で3期目の都政運営について「物価高、円安も伴って厳しい状況だ。全体としての少子化対策、産業も大きく変わる中でDXをどう進めていくのか。世界と比べても女性活躍の環境は十分ではない。東京大改革のバージョンアップを進め、1400万人の都民の命と暮らしを守っていく」と述べました。 小池氏は兵庫県出身で71歳。民放のニュースキャスターなどを経て、1992年の参議院選挙に当時の日本新党から立候補して初当選しました。その後、衆議院議員に転じて8回連続当選し、防衛大臣などを歴任したあと、8年前・2016年の都知事選挙で初当選し、2期務めてきました。 選挙戦で小池氏は、これまでの都政運営の実績をアピールするとともに、少子化対策として都が行っている保育料無償化の対象拡大や災害対策の推進などを訴えました。 その結果、自民党や公明党、それに都民ファーストの会の支持層を固めたほか、いわゆる無党派層の支持も集めました。 蓮舫は2位さえもとることができず。公示前に活動したり他候補の演説を妨害するなど公選法を蔑ろにし、他候補の支持者を罵倒するような支持者が大きな顔をしている、そんなクソ陣営が敗れるのは、非常にめでたい。 都知事選に敗れた場合は衆院選に出る、というシナリオを描いていたと思われるが、これほどの惨敗だと、その青写真も白紙になるのではないか。かといって、その場合は彼女をちやほやしていたマスコミがコメンテーターの席を用意するだろうから、それはそれで鬱陶しい。 また、今回の敗北理由で最大の物は、明らかに「共産党という毒饅頭を食べた」ことだと思うが、次の国政選挙での野党共闘にもブレーキがかかるだろうか。 蓮舫氏の惨敗は非常に喜ばしいが、一方、石丸氏が2位になっていることには危惧を覚えずにはいられない。「何となく改革しそう」というイメージが先行しているが、中身はないし、安芸高田市長時代の議会対応は横暴極まりなく、「遅れてきた民主党」の印象だ。 自民党都連は次を見据えて今から動いておいて欲しい。間違っても石丸氏を取り込もうとしてはならないし、彼のような人間が次に出てきたときの対策を、今からきちんと考えておくべきだ。 お悔やみ一つ言えない非常識な活動家団体 （2024 7/2 10:30） 牛歩の市民団体「警備員の合図に問題」「飛び出したわけではない」 辺野古ダンプ事故（7/1産経） 沖縄県名護市安和（あわ）の国道で６月２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性がけがを負い、警備中の男性が死亡した事故で、牛歩による抗議活動をしている市民団体のメンバーが１日、産経新聞の取材に応じ、「危険な行為ではないという認識だ」と語った。事故に巻き込まれ、足の骨を折る重傷を負った那覇市の無職女性（７２）は「あえて飛び出したわけではない」と説明しているという。 現場は辺野古移設工事に使う土砂を搬出する安和港の近く。土砂搬入のダンプカーに抗議するため車道に出た女性を名護市の警備員、宇佐美芳和（よしかず）さん（４７）が止めに入り、その際、左折したダンプに２人とも巻き込まれたとみられている。 今回の事故現場や隣接する本部町内の土砂搬出港近くで抗議活動をしている市民団体によると、牛歩で抗議者が道路を横断し終わると、警備員がダンプカーに合図を送り、１台だけ出すという「暗黙のルール」があったが、２台続けてダンプカーを出すこともあったという。 事故当日は、宇佐美さんとは別の警備員がダンプカーに発車の合図を送っていたといい、市民団体のメンバーは「警備員の合図に問題があったのは明らかだ」との認識を示し、「（抗議活動をしている）これまで６年間、事故はなかった」と強調した。 足の骨を折る重傷を負った女性は搬送先の病院で一時意識を失ったが、２９日夜に意識を取り戻し、「あえて飛び出したわけではない」と話したという。事故当時はこの女性のほかに２人のメンバーがおり、４〜５人の警備員がいたという。 この市民団体と連携して活動している「オール沖縄会議」の関係者は産経新聞の取材に「事故が起こらないように法律に基づき、順法的な抗議をしている」と話した。 警備員を殺したことに反省の姿勢を示すような、そんな殊勝な奴らとは思っていなかったが、予想通りの態度を示してきた。 警備員に責任転嫁したり、飛び出したわけではないと言い訳したり、独りよがりな暗黙のルールを持ち出したり……その前に、まずは人を一人殺したことへの謝罪とお悔やみを述べるのが普通の人間だろう。自分たちの非について全く言及せず、他者をあげつらうばかりで醜悪極まりない。クズ以外に形容のしようがない。 沖縄の反基地活動家は、亡くなった方に対するお悔やみの言葉一つなく自身の正当化にばかり勤しむような、最低限の常識も持ち合わせない集団と自ら証明した。自分の正義に酔いしれると、人はここまで堕ちるということか。 |
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