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規定外の基準を持ち出す危険性 （2008 10/31 0:00） 一昨日書いた話の続きだが…。 「見た目」不合格問題で神田高校長を更迭…神奈川県教委（10/29読売） 神奈川県平塚市の県立神田高校が入学試験で、服装や態度の乱れを理由に合格圏内の２２人を不合格にしていた問題で、県教委は２９日、渕野辰雄校長を更迭し、１１月１日付で県立総合教育センター専任主幹に異動させる人事を発表した。 県教委は、服装の乱れなどを選考基準として公表していなかった点を問題視、「保護者や県民の不信を考えると、これから始まる入試準備にかかわるのは適切でない」と説明している。 渕野校長は、受験生の外見を合否判定の基準にし始めた０４年度実施の入試時は教頭、０５年度以降は校長として非公表基準での選考を指示していた。 県教委にはこの日、「なぜ外見で判断することがいけないのか」などとする意見が多数、寄せられた。一方、文部科学省は「公表基準以外で選考したのは入試の透明性、公正性の観点から不適切」との見解を示し、県教委に再発防止策の報告などを求める。 記事には、校長の判断を擁護する意見が寄せられたとあるが、ネット上を見回しても、とりわけ所謂保守系時事ネタblogには校長擁護の意見が多く見られる。 「なぜ外見で判断することがいけないのか」という意見が出ているらしいが、「外見で判断すること」自体が問題ではなく、「公表基準に書かれていない方法で判断したこと」が問題なのだ。「願書提出時などにも、試験・面接時以外も評価の対象となります」、或いは（極端な書き方ではあるが）「公表している基準以外にも校長に裁量権があります」などと要項に書いておけば問題なかっただろうが、公表していない基準で選抜をおこなったとすれば、一種の契約違反と見なされても仕方ないだろう。 最低限の常識もわきまえない連中は高校に行くべきではないと思うし、この件で不合格になったヤツは不合格になって然るべきだとは思う。明文化されていなくても守るべき道徳があるのはたしかだ。しかし、その問題と、校長の自主裁量の問題は、別個の話である。そこをごちゃごちゃに考えている向きが多すぎる。 契約とか規定とかを理解していない子供ならいざ知らず、まともな常識を有した社会人なら、「明文化されていない基準の適用」がいかに大きな問題をはらんでいるか、理解できるはずだ。とりわけ入試は、基準が明瞭であることが必要不可欠であり、恣意的な合否決定は決して許されない。 素行の悪い者が気にくわないというのは分かるが、その感情だけで脊髄反射して校長擁護をするのは、愚かな行為ではなかろうか。 毎朝の風景 （2008 10/31 0:00） 朝ジョギングしていると、池田大作教の信者の方の家だろう、公明党のポスターが貼ってある家がある。太田が笑っている気持ち悪いポスター。「カルト」と筆で大書したい衝動に駆られるが、警察に連れて行かれるのはイヤなので衝動を抑えこむ毎日である。 ちなみに、カルトポスターの貼ってある家の近くにはパチンコ屋があり、その駐車場では毎朝カラスが集会を開いている。まるで暴走族の集会のようで、リーダーカラスを前に、20匹以上のカラスがきちんと整列、そのちょいと後ろの電線には、「OBの方々」とでもいうような風情で10匹ほどが集会を見守っておられる。 カルトにパチ屋にカラス……負のオーラを持つ者は引き寄せ合うようである。 幻覚が見えているらしい （2008 10/30 0:00） 解散先送り「首相は死に体」＝民主・菅氏（10/29時事） 民主党の菅直人代表代行は２９日の「次の内閣」会合で、麻生太郎首相が衆院解散を先送りする方針を固めたことに関し「一つの政局の変わり目だ。麻生政権は時間を置かずして死に体になっていくだろう」と指摘した。 鳩山由紀夫幹事長も、政府・与党の追加経済対策について「現金、クーポンの支給という話になってきているが、究極の選挙対策、究極のバラマキで、こうしたものが政策として出てくること自体いよいよ政権末期だ」と批判した。 どこをどう見たら、政権末期だの死に体だのに見えるのだろう……選挙しか見えていない小沢の態度や、カップラーメンの値段を質問してホルホルしている民主党の方が、よっぽど死に体に見えるが。この経済的混乱の中、施策に対する賛否はあろうが、麻生内閣はよく仕事していると思うぞ。 ただ、以前にも書いたように、現金の支給というのには大反対。地域振興券が何の効果ももたらさなかった愚策だったことを思うと、同じ過ちを繰り返すのはたいへんに馬鹿げたことだ。減税なら理解できるが、税金を払っていない者にまで減税の恩恵を与えるのは、納税行為に対する背信だ。 私は、現在の民主党に対しては完全に否定的だが、決して自民党支持者ではない。むしろ、まともなカウンターパートが存在しないのを憂えているという意味では、民主党にエールを送る立場である。少なくとも並の知性を持つ政党になってもらわないと、政権交代を求めたくとも求められない。今の民主党では、とてもじゃないが、政権など任せられない。 心情的には分かるけど （2008 10/29 0:00） 服装、態度で２２人不合格＝成績は圏内−神奈川県立高（10/28時事） 神奈川県教育委員会は２８日、県立神田高校（平塚市）で２００４、０５、０７年度に行われた入学試験で、内申書、学力試験、面接の総合的な成績順位は合格圏内に入っていたのに、願書受け付け時の服装、態度などが悪く入学後の生徒指導が困難と判断した受験者２２人を、選考基準に従わず不合格にしていたと発表した。 県教委は、受験者、保護者の希望があれば入学させることも検討する。 記者会見で渕野辰雄校長は、「先生方の生徒指導の負担軽減とまじめな子をとっていきたいという思いだけだった。大変申し訳なく思っている」と陳謝した。 心情的には校長の行動は理解できるが、公表した合格基準以外で不合格を決定したとすれば、やはり問題と言わざるを得ない。「試験、面接時以外の生活態度も勘案する」と願書に書いてあれば良かっただろうが。 これを「何が問題？」と言う向きもあるようだが、「常識的なことでも明文化していなければ効力がない」ということは、社会を生きる常識だろうに。 カップめん （2008 10/29 0:00） 首相、カップめんは「４００円くらい？」 委員会で答弁（10/28朝日） カップラーメンが１個４００円？麻生首相の２８日の参院外交防衛委員会での答弁が、出席議員らの苦笑を誘った。連夜のようなホテルのバー通いに批判も出ている首相。庶民の金銭感覚とのギャップを感じさせた。 食品高騰問題を取り上げた牧山弘恵氏（民主）がカップラーメンの値段を質問したのに対し、首相は「最初に日清（食品）が出した時、えらい安いなーと思ったが、あの時何十円か。いま４００円くらいします？」と答弁。 牧山氏によれば、相次ぐ値上げがあったとはいえ、現在の価格は約１７０円。答弁に対する議員らの反応で首相もズレに気がついたようで、「そんなにしない？ 私、最近自分で買ったことないので」と釈明した。 くだらない。そりゃ、知っていたら知っていたで悪いことではないが、知らなかったからと言って「だから何？」という話。てか、この記事読んで「麻生はやおおあ庶民の気持ちは分からねぇ」と思ったオヤジどものうち、何割がジャガイモや豆腐や牛乳や卵の値段を知っているだろうか。うちのオヤジも、たぶんカップラーメンの値段は知らないと思う。 そもそも、麻生さんは庶民感覚で売り出している人じゃあるまいに。庶民感覚と嘯きながら実際には庶民とはほど遠い、田中真紀子のような人間を責める手法としては、有りかもしれないが。それに、小沢も鳩山も岡田も、庶民からはほど遠い人間なのだが…。 政治家に庶民感覚は必須ではない。むしろ、ケチな庶民感覚が汚職に繋がったり、庶民感覚が安易なポピュリズムに陥る可能性を考えれば、浮世離れした人間の方が政治向きかもしれない。 とりあえず、批判するならまともな批判をしてほしいし、日本の利益になるような方向での議論を求めたい。少なくとも、外交や防衛とカップラーメンの値段は、何の関係もないはずだ（まぁ輸入小麦の値段の話への繋ぎと考えればあり得なくはないが）。 分からん （2008 10/29 0:00） 1+2+3+4+5+……が、なぜ-1/12になるのか、分かりやすく説明できる人の登場を求む。 素晴らしい…が… （2008 10/28 0:00） 安心して産める社会に＝「誰も責める気ない」−死亡妊婦の夫が会見（10/27時事） 東京都内で8つの病院に救急搬送を断られた妊婦（36）が脳内出血で死亡した問題で、夫の会社員男性（36）が27日夜、厚生労働省で記者会見し、「妻が浮き彫りにしてくれた問題を、力を合わせて改善してほしい。安心して赤ちゃんを産める社会になることを願っている」と訴えた。 夫によると、妊婦特有の高血圧もなく健康だった妻の容体が変わったのは4日夕。掛かり付けの産科医院に着くころには頭痛が激しくなり、医師が搬送先を探している間中「痛い痛い」と言い続けていた。「こんなに医療が発展している東京でどうして受け入れてもらえないのか、やりきれない思いだった」。 約1時間後、都立墨東病院での受け入れが決定。救急車では「痛い」とも言わなくなり、「目を開けろ」と言ったら辛うじて開ける状態。「病院に着くころにはもう開けなかった」と振り返り、声を詰まらせた。 搬送要請で、医師は頭痛が尋常でない状況を伝えていたといい、「伝わらないはずがないと思うが、誰も責める気はない」と夫。最初に断った同病院の当直医について「傷ついて辞めるようなことになったら意味がない。絶対辞めないでほしい」と話した。 さらに脳死状態で3日間を過ごした妻が亡くなる日、保育器に入ったままの赤ちゃんを連れてきて妻の腕に抱かせてくれて、親子水入らずの短い時を過ごしたエピソードを披露。「墨東病院の医師も看護師も本当に良くしてくれた。彼らが傷つかないようにしてほしい」とした。 夫は、医師不足や搬送システムなど浮き彫りになった問題について「のど元過ぎれば忘れるのではなく、具体的な目標を持って改善に向かってほしい。何かが変われば『これを変えたのはおまえのお母さんだよ』と子供に言ってあげたい」と話した。 自身に殆どの責任があるような場合ですら他者に転嫁する事例が多い昨今、このような発言に心が洗われる気がする。男性の述べた見解に、何ら付け加えるべきことはない。 ただ、同様の事例で感情的な発言が出てきた際に、今回の男性の発言が「スタンダード」とされて、ミスをした側に意見を述べる行為が排斥されるような風潮がでてくるとすれば、ちょっと息苦しい思いがする。男性は「できた人」であり、「ふつう」ではない。（子供をしっかり見ていなかった責任を棚に上げて治療に当たった医者を非難するような）情緒的すぎる責任転嫁の発言は批判されてもしかたないとは思うが、何となく批判を言いにくい空気が生まれれば、それはまた、責めを負うべき事例が見過ごされるような可能性を生むことになる。 というか、身内が死んだときに、道徳的な対応なんて普通はできないと思う。妹が癒着胎盤で緊急搬送されるという状況を経験したがゆえに、なおさら記事の男性には敬服する。 私信 （2008 10/28 0:00） まさか反応いただくとは思ってませんでした。コメントなりメールなり或いはこの場で、思うところをさらに書こうかとも思ったのですが、まとまらずグダグダな文にしかならなかったので、うまくまとまればまたここに書きますし、まとまらなければ書きません。ともかく、返答を求めるようなまともな文章は書けそうにないので、コメントとかメールは無いと思います。いい加減な姿勢で申し訳ないです。 とりあえず、私が言いたかったのは、掲示板には意見の導入部だけ書いて、後はblogのリンクを貼って「つづきはここで…」というのが、ある程度掲示板の空気への影響力も行使しつつ、精神衛生上のダメージも少ない方法か、と。管理人の協力・差配がないと、「空気読め」の雰囲気を変えるのはなかなか難儀ですし。 blogで書くことに関しては……伝えたい人に伝えるという意識は文章を書く以上、必要な物だろうけど、実体のないぼんやりとした空気や雰囲気という物に立ち向かう方法は、地道に意見を述べ信頼を得ていく以外に無いのかな、と。まぁ私の場合、貴殿以上に影響力のないサイトですので、「分かる人に分かればいい」という達観、別の言い方をすればいい加減な思考放棄の姿勢でやらないと、やってられないというのもあるんですが。 ともかく、感情を優先させたり調べを怠りがちな私としては、貴殿の提示する視点は非常にありがたいものなので、多くの文章を書いてくださると非常に嬉しいというのが偽らざる感情です。 留学試験 （2008 10/27 0:00） 外国人の日本留学試験、中国語と韓国語でも出題へ（10/26読売） 文部科学省は２５日、日本に留学を希望する外国人の学力を判定するために実施している「日本留学試験」について、新たに「中国語」と「韓国語」で出題する方針を固めた。 受験者数の９割弱を占める中国と韓国に配慮することで、さらに両国から多くの留学生を呼び込み、留学生３０万人計画を早期に実現するのが狙いだ。 これまでの試験問題は、「日本語」と「英語」で出題していた。だが、２００８年６月の試験では、受験した１万９２０６人のうち、中国人が７４％、韓国人が１４％と、両国で９割弱を占めた。文科省は、さらに両国の受験者を増加させると同時に、言葉の壁を超えた基礎学力を測るために両国語の導入を決めた。 （2008年10月26日09時29分 読売新聞） 「日本語」の試験はきちんとおこなわれ、しかも配点が高いようなので（日本留学支援機構のHP）、とりあえず「日本語や英語が分からないのに日本に留学する人間が増える可能性」は除外され、その点はひとまず安心。 ただ、留学生を増やすのはいいとしても、その質が担保されているのかは気になる。長野での聖火リレーの時に暴れ回った中国人のような輩に、貴重な税金を使うのは、日本の利益になるかどうか疑問である。 とりあえず「30万」という数字をとりあえずクリアするため、或いは志望者の少ない私立大学を救済する目的…というような、目先の利益に走った対応でないことを望む。研究への補助金を増やすとか、ポスドクの問題を解決するとか、やるべきことは他にもたくさんある。 鳩山さんの教養レベル （2008 10/27 0:00） 昨日、インドの新首相との会談を小沢氏がキャンセルした、その釈明について書いたが、小沢氏の代わりに鳩山由紀夫氏が新首相と会っている。民主党のサイトに、内容が紹介されている。 鳩山幹事長、インドのシン首相と会談（10/23民主党のHP） 鳩山由紀夫幹事長は２３日午前、都内で来日中のインドのマンモハン・シン首相と会談。両国のさらなる関係強化に向けて、意思を確認した。会談には岩國哲人国際局長、奥村展三役員室担当が同席。小沢代表は体調不良のため急遽欠席となった。 冒頭、鳩山幹事長はシン首相らに対して歓迎の意を表明。シン首相は、小沢代表の欠席については「誠に残念」と述べたうえで、「お会いできて光栄」と幹事長との会談実現について語った。 会談で鳩山幹事長は、自身のこれまで２度のインド訪問に触れたうえで、両国間の緊密な関係を願いつつ、特にインドの経済発展を喜ばしいと評価。シン首相が２年前の訪日時に行った国会での演説にも言及し、世界平和を願う演説に感激したと述べた。 シン首相は、文化・文明をはじめ経済面など、今日までの両国間のつながりの深さを強調、特にＯＤＡ（政府開発援助）において最大利益国であり、地下鉄等の建設に関しても日本の支援が甚大だったとして感謝の言葉が述べられた。民間においても日本の投資により日印貿易ビジネスが進展し、雇用も生み出していると紹介。今後、より一層深い結びつきを望みたいとして、ＥＰＡ（経済連携協定）の成立、地域協力の促進、国連の改革、地球環境問題に対して前向きに取り組む意向が示された。 鳩山幹事長は、インドは精神文化が発達している国との私見を述べ、両国で協力し、今日の行き過ぎたマネーゲームシステムをコントロールしていくべきとの考えを明示。仏教の基本を平和活動により活かしてほしいとも求め、原子力利用の透明性の確保、核廃絶に向けた全力の取り組みをと要請した。 シン首相はそれぞれ前向きに努力していく姿勢を示し、核廃絶についても国際的認識と同じであるとした。 会談では両国の協力・友好関係を確認。シン首相からは、小沢代表にも今度インドに来てほしいと、代表を歓迎する言葉も幹事長に託された。 おおよその無いようについては特に批判すべき点があるわけではないが、ひっかかったのが「仏教の基本を平和活動により活かしてほしいとも求め」の部分。 たしかに仏教が生まれたのはインドだが、インド人の多くはヒンドゥー教徒であり、仏教徒は全人口の1％にもならず、イスラム教徒よりも少ない。 インドがヒンドゥー教の国というのは常識だと思うのだが……。鳩山氏個人の恥と言うよりは、「政界の大物（野党第1党の幹事長）でさえインドの宗教事情を知らない」と受け止められたとすれば、日本の恥でもある。小沢氏の釈明の拙さと合わせ、なんとも情けない。 開き直りの小沢 （2008 10/26 0:00） 小沢代表、印首相との会談欠席「体の具合が悪ければしようがない」（10/24産経） 民主党の小沢一郎代表は２４日、青森市内で記者会見し、体調不良を理由にインドのシン首相との会談を欠席したことについて、「体調は良くない。体が悪くて休ませてくれといっているのに何で（衆院選に）マイナスになるのか。具合が悪ければ仕方がないではないか」と語った。 小沢氏はこの日、衆院選の候補者調整のため青森市訪れているが、この点については「選挙に関する約束ははってでも出ないといけない。衆院選のための日程を最優先するのが野党党首の役目だ」と述べた。 ただ、首相のような激務をこなせないのではないかとの指摘が出ていることには、「首相になって首脳会談ということであれば、多少体調が悪くても欠席することはない」と反論。さらに、「からだが悪い時、それでも新聞社に出ていくか？」と記者への“逆質問”まで飛び出した。 印首相との会談欠席 小沢氏「首相じゃないから」と釈明（10/24朝日） 民主党の小沢代表は２４日の青森市での記者会見で、前日のインド・シン首相との会談を体調不良を理由に欠席したことについて「総理大臣になって首脳会談ということなら、多少体調が悪くても欠席することはない。私、野党だから。総理大臣じゃない。国務大臣でもない。勘違いしないでください」と述べた。 「夏に部活が終わったら受験勉強を頑張ります」と言いながら、夏からも結局勉強しないクズな中学３年生、或いは、「明日からダイエット始める」と言いながらいつまでもその「明日」が来ないデブとかと同類。これで、「小沢さんは首相になったらきっちり仕事する」と思うような人は、振り込め詐欺に気を付けましょう。 「首相になって首脳会談ということであれば、多少体調が悪くても欠席することはない」という返答も、少しズレている。「首相のような激務をこなせないのではないか」という質問であるから、総理大臣を務めることが可能な健康状態か否かを答えるべき。小沢氏の返答は「体調が悪くても頑張る」という意味になり、職務に耐えられないほどの体調不良の可能性を、けっきょくは否定していないわけで、「体調面から首相に適していない」という意見に対する反論にはまったくなっていない。頑張ろうにも頑張れない場合は、どうするというのだ？ 選挙を優先して外国の要人との予定を反故にする。国辱ものの行動ではないか。シン首相が日程を組んでくれているのに「総理大臣じゃない。国務大臣でもない。勘違いしないでください」？政治家とか野党党首とか以前に、人として最低だ。 河村たかし首相 （2008 10/26 0:00） 任せたい首相は…いない？ 「思いつかない」が１位に（10/25ZAKZAK） 米国発の金融危機、世界的不況に対応できる次期首相は誰か？ 文化放送が２４日、リスナー対象に緊急アンケートを行ったところ、何と「いない・思いつかない」が２２．５％でトップで、現職の麻生太郎首相はわずか２％でベスト５にも入らない惨状だった。日本の絶望的な人材不足を反映しているのか。 アンケートは同日午前６時から午後３時半まで行われ、１１５人が回答した。 結果、「いない・思いつかない」に続く２位は民主党の小沢一郎代表で１６．５％、３位は同局コメンテーターで民主党の河村たかし衆院議員で１０．５％。以下、４位は石原慎太郎都知事が６％、５位は「ミスター年金」こと民主党の長妻昭衆院議員と自民党の小池百合子元防衛相、宮崎県の東国原英夫知事の３人が並んだ。 【任せたい次期首相は誰？】 １位 いない・思いつかない２２．５％ ２位 小沢一郎１６．５％ ３位 河村たかし１０．５％ … 圏外 麻生太郎２．００％ （文化放送アンケート） とりあえず、河村たかしが3位ということで、シャレの分かる回答者がかなりいたことが窺われる、というか、自局のコメンテータということで、手前みそなだけか。でも、小沢一郎よりはマシだと思うよ。 しかし、「現職の麻生太郎首相はわずか２％でベスト５にも入らない惨状だった」って、マヌケな分析だ。「次期首相」を聞いたんだろ？「次期首相」と言われた時点で、現職首相は選択肢からふつう除外するだろ。むしろ、麻生太郎と応えた２％は国語力なさすぎ。 独言 （2008 10/26 0:00） 似たような考え方の者同士で叩きたい者（物）を叩いて楽しみたい、ってだけで、日本の行く末を案じているわけでもないし、真剣に時事問題を考えようというわけでもない、だから、別の視点の提起なんて望んでいない、と。まぁそういう居心地がいい場の存在は必要だとは思うし、気楽な気持ちで時事ネタを扱うことが悪いことだとは思わない。ただ、それに自覚的であるか否かは、重要な問題ではある。 敢えて言えば、ああいう指摘は人の家ではなく、自分の家があるのだからそちらでやるべきだとは思った。 中国人、言ってることおかしい （2008 10/25 9:00） 中国ユーザー、Microsoftの海賊版対策に激怒（10/24 IT Media News） 米Microsoftが中国のユーザーに正規版ソフトを購入させるための海賊版対策ツールを立ち上げたことに、同国のネットユーザーが怒りを表明している。 この「Windows Genuine Advantage（WGA）」プログラムは、インストールされているソフトが正規版かどうかの診断に合格しなかった場合、画面を真っ黒に変える。中国の海賊行為と戦うMicrosoftの最新の武器だ。同国では、2億人のコンピュータユーザーの大多数が、そうと知りながら、あるいは知らずに海賊版ソフトを使っていると考えられている。 「どうしてMicrosoftが自動的にわたしのコンピュータに接続するのか。このコンピュータはわたしのものだ！」と、憤慨したあるブロガーは中国の人気WebポータルSina.comに記している。「Microsoftには、わたしの同意を得ずにわたしのハードをコントロールする権利はない」 別のブロガーは、正規版の価格を非難している。 「正規版が海賊版より安ければ、海賊版を買う人などいない」 ある北京のインターネットカフェの利用者は、Microsoftが人々の権利を侵害していると主張している。 「プログラムを書いているときにコンピュータの画面が真っ黒になったら、おそらく重要な情報が失われるだろう。その損失を誰が埋め合わせてくれるのか」 北京の弁護士ドン・チェンウェイ氏（35）は、Microsoftを「中国最大のハッカー。ユーザーの同意もなく、法的な権限もなくコンピュータに侵入している」と表現していると、China Dailyは記している。 「Microsoftの対策は、ユーザーのコンピュータに深刻な機能的ダメージを引き起こす。中国の刑法では、システムへの侵入やハッキングで起訴される可能性がある」と同氏は語ったと伝えられている。 「Microsoftが自社の知的財産を守る権利は尊重するが、同社は間違った方法で誤ったところに狙いを付けている。ユーザーではなく、海賊版の製造者と販売者を標的にするべきだ」 Microsoftは自社のサイトで、WGAプログラムを「当社の知的財産を守り、ユーザーが問題を事前に避けられるよう支援する取り組み」の一環だと弁護している。 「WGAの目的は、当社の顧客が、自分のコンピュータに正規版のソフトがインストールされているかどうかを確認できるようにすることだ」と同社はReutersに語った。 中国人の盗人猛々しさが余すことなく表れている話。海賊版より安い正規版なんてあり得んだろ、バカ。 鳩山さん、言ってることおかしい （2008 10/24 0:00） 党首討論に否定的＝「衆院解散が先決」−民主・小沢氏（10/21時事） 民主党の小沢一郎代表は２１日の記者会見で、自民党が求めている麻生太郎首相との党首討論について「党首討論が活発に、回数も多く行われるためには衆院解散するのが一番だ」と述べ、否定的な考えを示した。首相に早期の衆院解散を改めて要求、選挙期間中にテレビ討論などの論戦には応じる考えを示した発言だ。 これに先立ち、小沢氏は同日開かれた衆院本会議のさなかに、衆院国家基本政策委員会の自民党筆頭理事を務める萩山教厳氏から、党首討論に応じるよう直接要請された。小沢氏は「やりたければ解散すればいい」と答えた。 自民党は次期衆院選に向け、首相と小沢氏の「党首対決」に関心を引き付ける狙いから、２９日の党首討論開催を提案。これに対し民主党は解散確約が条件と主張し、調整は難航している。 党首討論までも政争の具にする姿勢は疑問に思わざるを得ない。権力への執着は政治家に必須の要素ではあるが、権力を奪う或いは維持することが、国益の上に来てはなるまい。政治を弄ぶ姿が、いまいち民主党の支持が伸びない原因であると、いい加減に気付くべきだろう。 さらに酷いのが、鳩山さんの言動。 自民、党首討論を直談判 小沢氏「解散なら受ける」（10/21共同） 麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表による初の党首討論開催をめぐり、自民党側が２１日、衆院本会議場で小沢氏に早期開催を直談判し、小沢氏が「衆院解散の日取りを言えば受ける」とやり合う一幕があった。 自民党側は「党首討論に応じない小沢氏」を印象づける思惑もあり、民主党に開催を働き掛けている。この日は国家基本政策委員会の萩山教厳・与党筆頭理事が議場で、野党筆頭理事を務める民主党の鳩山由紀夫幹事長の席に出向いたところ、鳩山氏は「小沢代表に直接話してみたらどうか」と促した。 萩山氏が「直訴で申し訳ないが、党首討論に応じていただけないか」と申し入れると、小沢氏は「いいよ。解散の日取りを言ってくれれば毎日でも受けます」と即答。萩山氏は「首相ではないので（日取りは）言えない」と引き下がり、その後、記者団に「まともに答えてくれず残念だ」と述べた。 小沢代表への直談判に抗議＝民主（10/22時事） 衆院国家基本政策委員会は２２日午前、理事懇談会を開き、麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表の党首討論の日程を協議した。席上、民主党筆頭理事の鳩山由紀夫幹事長は、自民党筆頭理事の萩山教厳氏が２１日の衆院本会議場で小沢氏に党首討論に応じるよう直接要請したことを取り上げ「ルール違反のパフォーマンスで、小沢代表は立腹している」と抗議した。自民党側が求めている２９日開催にも難色を示した。 「直接話せ」と言っておきながら、実際にそうすると「ルール違反だ」。なんだそりゃ。 しかも、「小沢代表は立腹している」ってなんだよ。「天帝はお怒りだ」ってか？ 橋下さんも （2008 10/24 0:00） 橋下知事、生徒にマジ反論 「私学はあなたが選んだ」（10/23共同） 大阪府の橋下徹知事は２３日、府が財政再建の一環で私学助成を削減したことなどをめぐり、府内の私立、公立の高校生グループと府庁内で意見交換した。生徒からは削減に反対の声が相次いだが、橋下知事は「私学はあなたが選んだ」「日本は自己責任が原則」と厳しい態度を貫いた。 橋下知事は冒頭から「僕も反論します」と本気モード。私立大阪高校（大阪市）に通う母子家庭の男子生徒が、中学でいじめにあったため、学力的に公立に行けなかった事情を説明すると「いいものを選べば、いい値段がかかる。条件を比較して、あなたが選んだのでは」とやり返した。 知事は「今の日本は自己責任が原則」と強調。一方で「何でもかんでも自己責任はおかしい。だから私学助成はゼロにしていない」と理解を求めた。 私学助成への賛否は措くとして、橋下さんのこの言い方はかなり無理筋だろう。「私立に入る前に私立への助成金が削減されることを予見しろ」と言ってるようなもの。入学後の助成削減まで自己責任の範疇に含めるのは、乱暴すぎる言説だ。 ただ、私も私学への助成には反対だし、橋下氏の改革案は理に適っていると思う。しかし、それと橋下氏の態度の問題は別。府民に対して説明し理解を求めるという態度ではない。 ちなみに、私学助成の削減で影響が出るのは、どちらかと言えば所得の高い層で、低所得層は比較的影響を受けないはずなんだが…。 http://www.pref.osaka.jp/zaisei/kaikaku-pt/shian/html/kento-jigyo03.html （授業料軽減助成） Ａ 生活保護世帯 ３５万円→ 据置 Ｂ-1 年収 〜288万円（非課税） ２５万円→１８万円 Ｂ-2 年収 〜430万円 ２５万円→１６万円 Ｃ 年収 〜500万円 １８万円→１２万円 Ｄ-1 年収 〜680万円 １２万円→ ８万円 Ｄ-2 年収 〜800万円 １２万円→ 廃止 （私学助成） 高校・幼稚園・専各 ▲１０％ 小中学校 ▲３０％ →公立学校教育の経費削減を踏まえ、原則として▲10％とするが、小中学校については義務教育であり公立学校の受け皿があること、標準教育費（注）が高校と小中学校とでは2割、3割の差があることから、小中学校については▲30％とする。（一部抜粋） http://sankei.jp.msn.com/life/education/081008/edc0810080742001-n1.htm（08/10/8） 大阪府の橋下徹知事による財政再建策の一環で補助金が減額された府内の私立小中高のいずれも８割以上が、授業料の値上げを検討していることが府が実施したアンケート結果で分かった。 府私学課によると、調査は府内の小中高校を対象に実施。いずれも８割以上の回答を得た。 回答を寄せた小学校１５校、中学校５４校、高校８３校のうち「授業料値上げを検討」「値上げを慎重に検討」を合わせた学校の割合は小学校８７％、中学校９１％、高校８４％に上った。（以下略） 格差 （2008 10/24 0:00） 日本の所得格差は中位、10年でやや縮小 ＯＥＣＤ調査（10/21日経） 世界の主要国と比べた日本の所得格差は中ぐらいで、1990年代半ば以降の10年間ではほかの国での格差拡大とは対照的に日本では格差がやや縮まったことが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が21日発表した格差分析リポートでわかった。企業のリストラなどで家計の実質所得が減るなかで、格差拡大が抑えられたとみられる。 調査は各国の2000年代半ば（日本は03年）のジニ係数を比べた。同係数は1に近いほど格差が大きく、ゼロに近いほど格差が小さい。日本は0.32でＯＥＣＤ30カ国平均（0.31）をやや上回った。係数は最小のデンマーク（0.23）から最大のメキシコ（0.47）まで2倍以上の開きがあった。(21日 22:45) http://www.oecd.org/dataoecd/45/58/41527388.pdf ●日本の所得格差と貧困は、長期にわたる拡大傾向に反して、過去5年間で縮小に転じた。しかし、日本の貧困水準（所得分布の中央値の2分の1未満で生活する人の比率）は、OECD諸国の中で4番目に高い。 ●一世帯あたりの所得は過去10年で減少した。低所得層にとっては1990年代後半が最も困難な時期であったが、高所得層は2000年代前半に所得の減少を経験した。日本の下位10％の国民の平均所得は6000米ドル（購買力平価）であり、OECD平均の7000米ドルを下回る。上位10％の国民の平均所得は60000米ドルでOECD平均の54000米ドルよりはるかに高い。 ●給与と貯蓄から得られる所得の格差は、1980年代半ばから30％拡大したが、同時期においてOECD諸国の平均は12％増だった。日本よりも大きく拡大したのは、イタリアだけであった。 ●日本社会は急激な高齢化が進行している。過去20年で、高齢者の割合は2倍に増え、子供の数は3分の1減った。これらの変化が格差拡大の原因のひとつである。 ●1985年以降、子供の貧困率は11％から14％に増加したが、66歳以上の人の貧困率は23％から21％に減少した。これは、依然、OECD平均（13％）を上回っている。 http://www.oecd.org/dataoecd/45/15/41527181.pdf とりあえず、他の国は2005年のデータなのに、なぜ日本だけ2003年なのか知りたいし、2003年以降のデータ比較も見たい。むしろ「いざなぎ越え」とか言ってるときに恩恵を受けたのが高所得層のみだったことを考えると、03年以降こそ格差が拡大しているような気もする（ちなみにいざなぎ越えは02年2月以降）。 また、格差縮小と言っているが、80年代半ばから比べると日本の所得格差は拡大している。現在の世界各国の格差状況と比較すれば、日本の格差は大したこと無いかもしれないが、しかし多くの日本人は「現在の世界」ではなく「過去の日本」を基準に考えるだろうから、「格差が広がった」という感覚は間違いではない。少なくとも、格差が縮小したことを言祝ぐのは愚者の所業だろう。 もちろん、「格差社会」を過剰に煽るのも問題である。 たとえば、貧困水準の話。貧困水準は税金や社会保険などを引いた可処分所得から計算する数値だが、高齢者が増えると貧困率も上がる仕組み。ゆえに、高齢化が進む日本で貧困率が上がるのは当然、という見方ができる。貧困水準を根拠に格差社会を批判するのは、短絡的なようである。 しかし、格差が云々されてから何年も経つが、その格差を立証できるデータに出くわしたことが無いように思う。マスコミが「格差」とか「勝ち組、負け組」という言葉を使うようになってから、そういったものが意識されるようになっただけなのかもしれない。たしかに、昔から格差と呼ぶべき物は存在していた。 かといって、現在の所得のあり方に問題がないわけでは決してない。ただそれが、格差という言葉で表現すべき物であるか、という話だ。むしろ現在の問題は、若者が正社員として働けない、或いは真っ当な給与を得られないという、「雇用」「労働形態」や「賃金」の問題、つまり「金持ちと貧乏人の格差」という相対的な話ではなく、「貧乏人が最低限の金を得られるか」という絶対的な問題に起因している。「格差」という言葉を使うことで、逆に問題の本質から外れて、ともすれば高所得層に対するルサンチマンばかりがクローズアップされる危険性が高まってしまう。 ぶらさがり （2008 10/23 1:00） 【麻生首相ぶらさがり詳報】「ホテルのバーは安全で安い」（２２日昼）（10/22産経） 麻生太郎首相は２２日昼、首相官邸で記者団に対し、執務終了後に高級ホテルなどで会合を繰り返し、批判が出ていることに関し、「ホテルは安いとこだと思っている。たくさんの人と会うときにホテルのバーは安全で安いところだ」と述べた。ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。 【６カ国協議】 −−６ヵ国協議の枠組みの中で北朝鮮への重油支援は、日本は拉致問題が進展しない限りしないということで、米国がオーストラリアに日本分の肩代わりを打診しているという報道がある。その一方で、北朝鮮は日本に６カ国協議から出て行けと主張しているが、日本の６カ国協議内の立場が弱くなっていると見受けられるが、それに対する首相の考えを 「それは違うと思いますね。はい、それから」 −−この状況で拉致問題の解決の方針、戦略が変わっていくようなことはあるのか 「ちょっと、二者むりやり結びつけてひとつの質問にしようとしているから分けて質問した方がいいよ」 −−はい 「まず最初に、６者協議の中で日本だけが疎外されていくようなことになるんじゃないかって、被害者意識の話の固まりみたいな話ですけど。そんなことはありません。他の国は、この国の拉致問題に関しては、理解はみんな各国みんなひっついてますから。 これは韓国に関しても米国に、特に米国はその問題に対しては十分な理解がある。それが一つ。２つ目の話は、この問題によって拉致問題等々の関係が、日本が弱くなるとか強くなるとか関係ありません。日本はこれまで通り、拉致の問題の立場を変えることもありません。６者協議の枠から外されることもありません。いいですか」（以下略） この麻生総理の言葉は心強い。孤立を恐れて姿勢を変化させるのは愚の骨頂であり、日本の負担をどこかが肩代わりするのなら、肩代わりさせておけばいい。最終的に北朝鮮が欲している額を出せるのは、日本以外に無いのだから、むしろ孤立を歓迎するくらいの気概でどっしり構えているのが良い。いや、むしろこちらからテロ国家指定など攻勢に出るべきだろう。 いずれにせよ、マスコミがいかに「日本は孤立している」ことにして不安を煽りたいのかが、よく分かるやりとり。考えてみれば、（現状で十分とはとても言えないが）日本が外交で自国の意志を貫こうとしているわけで、普段から「アメリカ追従」を批判しているような方々が「日本の孤立」を恐れている姿は、かなり滑稽である。 ちなみに、割愛した後半は、「夜の会合に連日行っていて、一晩で何万もするような高級店に行っているが、それは庶民の感覚とはかけ離れていると思う。首相はどのように考えるか」という北海道新聞記者の質問に対する、麻生総理の反撃。こっちはこっちで面白いのだが、まぁ他のマスコミ嫌いのblogとかが扱うだろうから、そっちに任せる。ともかく、政治家に庶民感覚など要らん。しみったれたケチな感覚で国家運営されたら、それこそ損失。 まぁ、ぶら下がりは要らんわな。重要なことだけ会見した方が、重みがある。 言い訳 （2008 10/22 1:00） この2ヶ月は、私生活で物理的にも精神的にも忙しかった。 妹の出産絡みの入院で姪っ子を預かる…だけならめでたい話であるが、癒着胎盤で大きな病院に緊急搬送、となって、当然脳裏にはあの裁判の話が浮かぶわけで。子宮摘出の運びとなり（最後の子供と既に決めていたのは不幸中の幸い）、手術は成功。ただ、むりに胎盤をとっていたら、やはり出血多量で……とのこと。助かって良かった。 姪っ子２匹をうちで世話するのだが、母だけでは重労働なので、拙者が飯炊きや皿洗いや遊び相手などを請け負う。ついでに、嫁さんも妊娠し、悪阻が酷く殆ど寝たきり。部屋の掃除や文鳥の世話（＋嫁のお世話）などが、追加の仕事となる。 てな具合で、当欄の文章がたまにいい加減だったとすれば、上記のせい。常に中身薄だと感じられていたら、それは拙者がバカなせい。再来週辺りから状況が落ち着くので、もうちょいと時間をとってここの文章を書くことができると思います。 税金払わぬのに減税の恩恵 （2008 10/21 1:00） 低所得者へ給付金、財務相が検討指示 追加経済対策（10/19朝日） 政府は追加的な経済対策として、低所得で所得税や住民税を納めていないため定額減税を実施しても恩恵がない人を対象に、何らかの「給付金」を支給する検討を始めた。世界的な金融不安を背景に不況感が強まるなかで、近づく衆院解散を意識して生活者重視をアピールする狙いとみられるが、批判の強い経済対策の「バラマキ色」がいっそう強まることになる。 中川財務相は１９日、経済対策で実施が決まっている定額減税に絡んで、所得が課税最低限に達しない人について「対策が当然必要だと思う」と記者団に述べた。所得の高い人よりも、年収３００万円以下のような低所得者の方が景気悪化で生活が苦しくなっているとして、給付金のような仕組みの検討を指示した。 定額減税はバラマキ政策として自民党内でも慎重論が強かったが、強く求める公明党への配慮もあって、８月末の総合経済対策に実施を盛り込んだ。定額減税の恩恵を受けない年金受給者に対しては、臨時福祉特別給付金を支給する方針も決めていた。年金受給者だけでなく低所得者にも対象を拡大し、景気対策への支持を高める狙いがある。 ９８年に定額減税を実施した際、所得が課税最低限に達していない人たちを対象に臨時福祉特別給付金が出された。高齢者が中心で、６５歳以上の低所得者や老齢福祉年金などの受給者、在宅寝たきり老人らに総額約１５００億円を給付した。 総務省や国税庁の資料によると、日本の労働力人口のうち完全失業者を含む非納税者は約２千万人（０６年）。こうした高齢者以外の非納税者のなかで給付対象をどう絞り込むのかが、今後の政府・与党の協議の焦点となりそうだ。 所得が高い人への減税率は抑え、所得が低い人ほど減税の恩恵に与るようにする、というのはまだ分かる。そっちの方がコストも低いし。しかし、「マイナスが減る」のと「ゼロがプラスになる」では大きな違いがある。低所得者に減税代わりのバラマキをおこなうとすれば、それは税金を払うという行動に対する大いなる侮辱だ。 低所得の高齢者への給付は理解できるが、若者向けならば、低所得であることの根本的な原因…雇用問題にお金を使うのがスジだろう。給付金のような一時的な効果しか得られないような物ではなく、将来に資するお金の使い方を考えてほしい。 「いかにも公明党」な政策なんだが、自民党もこれに乗るようじゃ終わりだな。 安易 （2008 10/21 1:00） 森元首相：「戦後教育の過ち」日教組を批判（10/20変態毎日） 自民党の森喜朗元首相は２０日、名古屋市での講演で、日本教職員組合について「親や子供を殺すようなことが珍しくもない世の中になったのはなぜか。やはり戦後の日教組教育の大きな過ちだ。それが民主党の支持団体じゃないか」と批判した。同党では、中山成彬衆院議員が同様の日教組批判などで失言をし、先月末に国土交通相を辞任している。（以下略） たしかに日教組の教育方針は狂っているが、かといって、何でも日教組のせいにすればいいってもんでもないだろう。思考停止の度合いとしては、憲法9条で平和ってのとさほど変わらない。 潔癖すぎる除菌社会 （2008 10/20 0:00） カルガモ小屋撤去 県南部運動公園、県「危険」と処分へ（10/17徳島新聞） 徳島県南部健康運動公園（阿南市桑野町）の池に浮かべてあったカルガモ用の小屋が「子どもが乗って遊ぶと危険だ」として県により撤去された。小屋は市の依頼で住民が手作りしたもので、住民は「いい公園にしようと、せっかく協力したのに残念だ」と肩を落としている。 小屋は昨年七月、池に放したカルガモのすみか用にと、市が近くの桑野公民館に製作を依頼。鎌田武館長ら住民五人が材料を持ち寄って作った。 小屋は岸から約三メートル離して浮かべて使用。カルガモも気に入ったのか、三月には二度にわたって小屋の中に卵九個を産みつけた。 ところが、管理する県南部県民局県土整備部の担当者が九月に入って突然、市に「小屋は水難事故の危険性がある」と指摘。「子どもが上に飛び乗って遊ぶと池に落ちておぼれるかもしれない」と同月下旬、公園内のトイレ脇へ撤去した。 鎌田館長らは子どもが近寄れない池の中心部に移すなどの存続方法を提案したが、県の方針は変わらず、小屋は近く処分されるという。 設置から一年余り過ぎての対応に、関係者は困惑している。鎌田館長は「風景の一部として、利用者にも親しまれていただけにやり切れない」と話している。 所在なさげにたたずむカルガモの写真が、哀れさを誘う。 「子どもが上に飛び乗って遊ぶと池に落ちておぼれるかもしれない」……たしかにその危険があるかもしれないが、この論理が通用するなら、溺れる子が出るかもしれないから公園に池は要らない、怪我するかもしれないから遊具は要らない、騒音になるから公園自体要らない…となってしまう。いや、実際にそういう理由で撤去された遊具は数知れず。 記事にあるように「池の中心部に小屋を移す」という対策でじゅうぶんなはずだ。市は、何かあったときの責任をとる覚悟を持っているのに、県はその覚悟がない、ということである。また、注意書きの看板や、地域の大人が注意喚起するという一定の対応をとれば後は自己責任の範疇なのだが、自由を謳歌するくせに責任は負いたがらない人間（大人も子供も）が増えたということであるだろう。 蒟蒻ゼリーと同じ構図だ。少しでも危険の可能性がある物はすべて消し去る……いやだね、こんな除菌社会。 マロン星野 （2008 10/20 0:00） 19日朝のサンデーモーニングで、星野がWBCの監督になるかもしれないという話題で。 関口「火中の栗をどうするかという発言もありましたけど…」 張本「自分が栗なんだから」 さすがハリー、星野を「栗」呼ばわり。 現実主義だから （2008 10/20 0:00） 麻生首相：従軍慰安婦問題で「河野談話を踏襲する」（10/15変態毎日） 麻生太郎首相は１５日の参院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認め謝罪した９３年の河野洋平官房長官談話について「政府の基本的立場は現在も談話を踏襲する」と述べた。社民党の福島瑞穂党首への答弁。【佐藤丈一】 面倒なことは避けるのが現実主義なら、この答弁は当たり前か。歴史観絡みではあまり期待してなかったんで、そんなもんだろという感想しか湧かない…まぁ残念ではあるけれど。吉田茂の系譜だもの、戦後レジームそのものであるわけで。 戦後50年ほど経って、ようやく自虐史観の呪縛が徐々に緩くなってきたのがこの10年ほど。あと数十年は、左巻き言説とのせめぎ合いが続くんだろう。 理解不能 （2008 10/17 0:00） 中山氏が一転出馬の意向（10/16宮崎放送） 次期衆院選を巡る動きです。立候補の見送りを表明していた、中山成彬前国土交通大臣が、一転して、出馬する意向を自民党県連に伝えたことが分かりました。自民党県連によりますと、１６日午後、中山氏本人が、「次期衆院選で、宮崎１区に立候補したい」と、県連幹部に電話で伝えてきたということです。中山氏は、１７日、自民党本部で記者会見し、正式に立候補表明したいと話しているということです。これを受け、自民党県連の緒嶋雅晃会長は、ＭＲＴの取材に対し、「候補者公募の手続きを進めているのに、勝手なことをされては困る」と話しています。中山氏は、一連の問題発言などを受け、１０月４日、次期衆院選への出馬を見送ることを表明していました。 これが事実だとすれば、原因はこれか。 中山前国交相、東国原知事に直接次期衆院選の出馬要請 「出てもらわないと困る」（10/8FNN） 衆院選への出馬が取りざたされる宮崎県の東国原知事が8日、自民党本部を訪れた。これに先立ち訪れた集会では、中山成彬前国交相からラブコールを受けた。 東国原知事は8日、東京都内で行われた宮崎県の高速道路建設促進を目指す「九州横断自動車道延岡線建設促進中央大会」に出席した。 この集会には、中山前国交相も出席した。 あいさつに立った中山前国交相は「私も5日間、国交相でございまして、新記録でございます」と述べた。 また、「東国原知事にどうしても出てもらわないと困るんです」と、本人を目の前に衆院選の出馬要請をした。 この発言の瞬間、東国原知事は表情を変えず、首をかすかに動かしていた。 さらに中山前国交相は、7日、東国原知事に出馬要請した団体について、自らが行かせたことを明らかにした。 中山前国交相は「きのう、道づくりを考える宮崎中央女性の会が来たでしょ。わたしが差し向けたんですけどね」と述べた。 集会終了後、2人は短く言葉を交わしていた。 中山前国交相は「宮崎の方でなかなか出にくい状況だから。道路を造るためにも、東国原知事は宮崎1区から出てもらわないと困るということを、これを通じて宮崎県民に伝わったらいいなと」と述べた。 続いて東国原知事は、高速道路建設促進の陳情のため、自民党本部を訪れた。 細田幹事長は「道路が一番大事だと言っている県は、宮崎県とわが島根県」と述べた。 東国原知事は「この道路は、実を言うと非常に重要」と述べた。 東国原知事は、細田幹事長、笹川総務会長、保利政調会長の3人と次々と会談した。 しかし、次期衆院選の責任者、古賀選対委員長とだけは、東京にいないため会談は実現されなかった。 自民党3役との会談後、東国原知事は「(中山前国交相のラブコールについては?)あくまでもあの場は、九州横断自動車道延岡線の早期完成、総決起大会。そういう場でしたので、あそこであのような発言をされても困惑しますね。あの場で言われても、『今は考えていません』という考えは変わらない」と述べた。 東国原の芽が消えたから、やっぱり自分が……ということか。或いは、東に変わる後釜と仲が悪いとか。いずれにせよ、言動を考えるにまともな理由ではなさそうな感じ。もはや、彼の主張に本気で反論を書く方が負けのような気がしてきた。 口だけ （2008 10/17 0:00） 「米政府の点数稼ぎ」と批判＝北テロ指定解除で−平沼氏（10/12時事） 超党派議員でつくる拉致議連の平沼赳夫会長（元経済産業相）は１２日、米国が北朝鮮のテロ支援国指定を解除したことについて「イラク戦争などで国民の信頼を得ていない米政府が、点数稼ぎのためだけで解除した」と述べ、日本人拉致問題に進展がない状況での指定解除を強く批判した。その上で、週内にも拉致議連の会合を開いて対応を協議する考えを示した。 平沼氏は、日本政府の対応についても「米国の決めたことを唯々諾々と聞かざるを得ないという雰囲気がある。政府は言うべきことをしっかりと言っていかないといけない」と注文を付けた。北朝鮮籍船舶の入港禁止など日本独自の経済制裁に関しては、「これはこれで、続けていかないといけない」と強調した。埼玉県本庄市内で記者団に語った。 日本独自のテロ支援国家指定とか、アジア開発銀行からの融資をおこなわないようにできる法律作成とか、拉致議連会長としてやるべき仕事をちゃんとやってるのか、この人は？拉致議連に求められるのは、批判ではなく、政策立案と実行。なんか平沼さんを応援する人をよく見かけるのだが、実のある行動をしたことって今までに何かあったか？ 性懲りもなく （2008 10/17 0:00） ＷＢＣ星野監督、２８日にも発表へ（10/16サンケイスポーツ） 来年３月に開催される第２回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の日本代表監督に、北京五輪代表監督を務めた星野仙一氏（６１）＝阪神オーナー付シニアディレクター＝が就任することが１５日、確実となった。監督選考などを議論する「ＷＢＣ体制検討会議」が都内のホテルで開かれ、出席者の“満場一致”で内定した。次回２８日にも予定される第２回会合を経て、加藤良三コミッショナー（６７）が星野氏の就任を正式発表する。（以下略） これ本当か？飛ばし記事じゃなくて？ というか、星野、お前もう代表監督はやらんというようなことを言ってたじゃないか。 無能な指揮官を再任。きっと大東亜戦争の時も、こんな感じだったんじゃないか。 一見かわいそうだけど… （2008 10/16 13:00） 保育園の野菜畑 行政代執行で立ち退きへ 大阪・門真（10/16産経） 第二京阪道路（京都市伏見区−大阪府門真市）の建設予定地に位置する北巣本保育園（門真市）の菜園が、１６日に大阪府が行う行政代執行によって撤去される。近くサツマイモが収穫時を迎え、園児らがイモ堀を楽しみにしていたといい、同園では「橋下知事は“子供が笑う大阪”と言っていた。なんとか子供の楽しみと食育の場を奪わないで欲しい」と懇願するが、府は「これ以上待てば、工事に差し支える」と強硬な姿勢を崩さない。 野菜畑は同園理事の松本剛一さん（４９）個人の土地だったが、２０年ほど前から園児たちの菜園として提供。園児らは毎年、サツマイモやトマト、ピーマンなど四季の野菜を育て、近所の幼稚園児らとともに収穫、食べるのが恒例行事だった。 松本さんは、平成１５年に用地買収の交渉が始まっても「畑は園児たちにとって食べ物のありがたさや自然の雄大さを学んでもらう大切な場所」として用地売却を拒否していたが、今年３月に強制的な立ち退きが決定した。 決定の取り消しを求めた大阪地裁での裁判でも「同園での食育活動は、他の代替地でも可能」などとして訴えは棄却され、現在も係争中だ。 保育園では１４日、保護者らとともに、府などに対し「高裁の判断も３０日に出るし、あと２週間、芋掘りまで待ってほしい」という内容の要望書を郵便とファックスで送った。 しかし府は「これ以上の延期すれば工事が間に合わない」と行政代執行を断行する構えだ。 松本理事は「どうしてあとわずか２週間が待てないのでしょう。子供たちが育てた作物を奪う権利が、だれにあるのでしょうか。高速道路ができれば排気ガスなど園児への影響も心配です」と話している。 第２京阪用地に行政代執行 園児の農作物引き抜かれる（10/16朝日） 大阪府は１６日、第２京阪道路の用地として、門真市の北巣本保育園の畑７７１．１７平方メートルに行政代執行をかけ、強制収用した。月末の芋掘り交流会に向け、園児たちが育ててきたサツマイモや落花生が引き抜かれ、整地された。 午前７時半、大阪府用地室の職員ら１００人が農地を囲うフェンスを撤去し、代執行を宣言。８時から、農作物を引き抜き、ご神木のエノキの下にある地蔵尊などを撤去した。 畑には早朝から、保育園理事の松本剛一さん（４９）ら約３０人の地域住民、園児の保護者らが集まり、「収穫までのあと２週間をなぜ待てないのですか」と抗議した。「サツマイモ畑には子どもの思いがどれだけ詰まっていると思っているのですか」と、叫ぶ保育士らが畑にうつぶせになり、府職員が数人がかりで排除する場面もあった。 松本さんが出している執行停止の申し立てについて、大阪高裁が３０日に決定を出す予定。司法判断を待たなかった理由について、府は「１０年３月末に予定されている第２京阪の全線供用開始に間に合わなくなるため」としている。 第２京阪道路は、京都市伏見区と門真市を結ぶ２８．３キロの自動車専用道路で、国道１号の渋滞を緩和させる役割が期待されている。浪速国道事務所によると、事業用地は保育所の畑を除き、まだ７件、約３千平方メートルが未買収だ。（阿久沢悦子） たしかに、子供たちはかわいそうだ。 しかし、「今年３月に強制的な立ち退きが決定した」とあり、立ち退き決定よりも後に芋の苗を植えたことは間違いない（サツマイモは初夏に苗を植える）。立ち退かねばならないことが決まっているのに苗を植え、それでいて「あと2週間くらい待て」というのは、甘えた言動ではないか。 たしかに高裁での判断が今月末に出るということで、それを待たずに代執行を強行する大阪府は横暴だとする見方は、あながちズレてはいない（法的には、中止命令が出ていない以上、府が代執行をおこなうのは問題ないのだが）。ただ、本当に子供たちのことを考えるなら、畑の移転を考えたり、早めの収穫をおこなっておくべきだった。そんなことをすれば、用地収容したい府の思うつぼ、という向きもあろうが、それこそ「子供たちより土地を守ることを優先する」考え方。子供に芋掘りをさせてやりたいのであれば、大人の都合はさておいて、他の土地或いは早い時期におこなう方策は立てられたはずだ。 もちろん、同じ配慮は大阪府側にもあって然るべきだが、既に所有権が西日本高速道路に移っている土地で、代執行の通知も事前におこなっているし、法的には中止命令が出ない限りは裁判中でも代執行は可能。また、掘った芋などはきちんと段ボール箱に詰めて保管しているらしいので、これ以上の配慮を求めるのは酷だろう。今回の件は、保育園側の配慮の無さの方が際立っているように感じる。 テレビ報道でこの件に関するニュースを見ると、子供たちも抗議活動に駆り出されていた模様。仮に自分たちの言い分に正当性があると考えていたとしても、目の前で自分たちの芋畑が掘り返されるという場面に、子供たちをわざわざ連れてくるものだろうか。本当に「子供の為に」と考えているなら、あり得ない話で、府のやり方に抗議するために子供を利用しているようにしか見えない。 保育園理事の松本剛一さんは、門真の９条の会の呼びかけ人らしい（「かどま９条の会」呼びかけ人）。子供を使って…というのはプロ市民らしい抗議の手法であり、どうしても疑いの目で見てしまう。 できれば、掘られたイモの状態も知りたい。本当に月末に収穫しなければならないような状態だったのか、という確認の意味で。 尻尾切り （2008 10/16 1:00） 民主・前田氏が離党表明（10/15時事） 民主党の前田雄吉衆院議院は１５日夜、衆院議員会館で同党の小沢一郎代表に会い、自身が代表を務める政治団体がマルチ商法業者から講演料などを受け取っていた問題で「党に迷惑を掛けた」として、次期衆院選での公認を辞退し離党する意向を伝えた。小沢氏はこれを了承した。 （了） （2008/10/15-23:46） トカゲの尻尾切り。てか、辞職まではさせないのな。離党した後は放置、ということか。 あとは、「マルチ山岡」こと、山岡国対委員長という砦がまだ残っている。ついでに、ネットワークビジネス議連の会長、藤井裕久も追求してほしい。さらについでに、自民の方からも、連鎖販売はベンチャービジネスの一つと主張する野田聖子も。 ●民主党山岡賢次衆議院議員のマルチ商法講演会1〜5 http://www.youtube.com/watch?v=vvnjkYmjIyY http://www.youtube.com/watch?v=ds5kNjGg0O8 http://www.youtube.com/watch?v=cBpRYTd_RIk http://www.youtube.com/watch?v=VW4gWO3ci-0 http://jp.youtube.com/watch?v=jlvO3OZ39iM （以上、２ちゃんからの拾い物） おめでとうくらい言うだろ、礼儀として （2008 10/15 10:00） 「結婚制度の問題点」というお題目の割には、呼びかけている内容がバカすぎ。 結婚制度の問題点訴え、デモ〜京で「反婚」掲げ５０人参加（10/14京都新聞） 結婚という制度の問題点を考えてもらおうと、「反婚」を掲げたデモが１３日、京都市内で行われた。１人で子育てをする女性や、性差別の問題に取り組む人ら約５０人がウェディングドレス姿や男装で参加し、「婚姻制度には差別がいっぱい」などと訴えた。 企画した「陽のあたる毛の会」の桐田史恵さん（30）は１０代で出産し、１人で子育てした。養育を通じてさまざまな問題に突き当たり、結婚制度についての勉強会を左京区で始めた。 桐田さんは「子守りをしてくれる人を探しても家族制度が壁になったし、友達に結婚しない生き方を理解してもらえない。『反婚』という言葉を作って呼びかけると、結婚という慣習に違和感や疎外感を感じている人がたくさんいた」と話している。 デモは左京区の平安神宮から、下京区の四条河原町を経て東山区の円山公園前まで歩きながら、「異性にずっと養われるってどういうこと？」「結婚がおめでとうの社会は、非婚の人が生きづらい」などと呼びかけた。 結婚を否定的に捉えるのは勝手だが、人が結婚したときに「おめでとう」と言うことすら否定するのは、思想の押しつけに過ぎないだろう。婚姻という制度の歴史は長い。長く続いてきたということは、それなりの合理性があり社会のコンセンサスが存在するわけだ。それに敢えてあらがおうとするのだから、「結婚がおめでとうの社会は、非婚の人が生きづらい」などと甘えたことを言う資格はない。だいたい、こいつら自身が結婚に対して偏見を持っているんではないか。 「異性にずっと養われるってどういうこと？」という感覚もおかしなもので、養われたくないなら働けば済むし、そもそも家庭を守る、夫を支えることを「養われている」と卑屈に考える思考回路が間違っているのだ。妻がいるから夫は外で頑張れる…そういう考え方はできないのか？人から本当に必要とされたことがない人たちなのか？ 総じてこういった「世間とはズレた思想の持ち主」は、その思想を正当化したいが為か、その特殊な思想を周囲が受け入れるのは当然のことだと主張したり、周囲は受け入れるべきだと思い込んでいる傾向がある。 しかし「結婚がおめでとうの社会は、非婚の人が生きづらい」という理屈が通るのなら、「就職がおめでとうの社会は、ニートの人が生きづらい」とか「受験合格がおめでとうの社会は、浪人する人が生きづらい」とかも有りなのか？どんだけ甘えてんだ。 グローバル先進国？ （2008 10/15 0:00） グローバル化先進国・韓国〜韓国に学べ！韓流ブームから韓流システムに（ダイヤモンド・オンライン） 竹中 アメリカで高等教育を受けている留学生の国別の人数を比較しても、日本と韓国の差は歴然としています。留学生の数は、トップからインド（8万3833人）、中国（6万7723人）、韓国（6万2392人）、日本（3万5282人）の順です。日本の人口が約1億2000万人、韓国の人口が5000万人に満たない程度なので、人口と留学生の比率を見ると、日本の0.03％に対して韓国が0.1％。いかに韓国人の留学熱が高いかがよくわかりますね。 このように、韓国では日本よりはるかに「グローバル化」が進んでいます。今回は、そんな韓国から日本は何を学べるかを考えましょう。 （中略） そして、このような韓国人のマインドを象徴したのが、前述した「留学ブーム」。小・中・高・大学を問わず、おカネを借りてでも子供をアメリカへ留学させる人が後を絶たちません。母親が留学先について行き、父親が韓国で単身生活をするというケースも珍しくないんです。 これが今、社会問題化していて、「留学しなくてもグローバルな人材が育つように国内の教育制度を改革しよう」という議論が起きています。そういう危機感は、インターネット普及時も同様でしたね。 だから、国内の「英語教育熱」には目を見張るものがあります。韓国の学校は10年も前から、小学3年生からの英語教育を義務付けています。中学生ともなれば、コミュニケーション能力を高めるための実践的なプログラムも導入されます。大学入試におけるリスニングも、15年も前から導入されているんですよ。（一部引用） 別に韓国を褒めそやすのはいいんだけど、グローバル化が進んでいるか否かを、英語力だとか留学生の数を根拠に判断する竹中平蔵の脳天気さというか、浅はかさが何とも脱力感を誘う。 日本人が英語の習得に必死にならないのは、英語を学ばなくても充実した学習環境が存在するから。もちろん、学問のレベル（博士号をとるとか）や学んでいる分野（数学や物理や史学だと英語の必要性は薄くなりそう）にもよるが、かなり高度な部分で戦おうとしない限り、翻訳を元にした学問でじゅうぶんやっていける。 たしかに高い英語力があるに超したことはないだろうが、仮に専門性の高い分野でも、重要なのは英語力ではなく思考力であり、それを左右するのは英語力ではなくむしろ母語の国語力であろう。となると、漢字を捨てた韓国は、むしろ上っ面の英語力を求める一方で思考力の根源を疎かにしているように見える。ノーベル賞受賞者がいないのも（平和賞は数に入れぬ）、その辺りに理由があるのではないか。 ともかく、竹中平蔵の分析の浅さには軽く目眩を覚える。数年前ならいざ知らず、経済的に破綻寸前の現状を見て、しかもグローバル化の矛盾がそこかしこで表出している現在において、それでもなお「韓国はグローバル先進国」と主張する厚顔ぶりは、逆に惚れ惚れするほど。たまたま時流に乗っただけの薄っぺらな人間の末路だ。 マルチの広告塔 （2008 10/14 0:00） 民主・前田衆院議員、マルチ業界から１１００万円受領（10/13朝日） 民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝が代表を務める二つの政治団体が０４〜０７年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも１１５６万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した４年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。 提供資金のうち９９６万円は講演料で、１回につき３０万円を中心に１０万〜１３０万円が支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。 マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれる。購入者が販売員にもなって販路を拡大するため、末端の販売員が在庫を抱えて行き詰まるなどのトラブルも起きている。 同商法を支援する議員連盟の事務局長を務める前田議員は０４年３月から４年連続で、衆院予算委員会分科会で質問していた。 質問では「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだと持論を述べるなど業界擁護の質問を続けてきた。 業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、前田議員は初めて質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたという。内山公太郎副理事長は「業界への偏見がひどく、『何とかして下さい』とお願いした」と話した。 初質問の翌０５年、同連盟は、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」に５０万円を献金した。また、別のマルチ業者は０６〜０７年に計１１０万円を前田議員が代表を務める民主党愛知県第６区総支部に献金した。 講演料を合算すると、０４年は３社から２９０万円、０５年は５社から２６０万円、０６年は４社・１団体から１７０万円、０７年は７社から２７６万円にのぼる。費目はいずれも「講演会開催事業」で、約４５％は「未来政策研究会」、残りの約５５％は第６区総支部の収入になっていた。 ４年間で計１５０万円の講演料を払った「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」（東京都港区）は、「絶対にもうかるから」などと勧誘したとして、０７年１１月に経済産業省から３カ月間の業務停止命令を受けた。 朝日新聞は今月８〜１２日に再三、前田議員に文書や電話で取材を申し入れたが、議員側は応じていない。 前田議員は愛知県出身で当選３回。小沢一郎・民主党代表を支持する党内の政策グループ「一新会」の事務局長も務めている。同党が９月１２日に発表した次期衆院選の第１次公認候補の１人で、愛知６区の総支部長に就いている。 民主、前田議員から事情聴く マルチ業界擁護の国会質問（10/13朝日） 民主党の前田雄吉衆院議員＝比例東海＝がマルチ商法業者から講演料と献金を受け取り、業界擁護の国会質問を続けてきた問題で、同党の鳩山由紀夫幹事長は１３日、仙台市内で記者会見し、すでに党として本人の事情聴取を進めていることを明らかにした。鳩山氏は「献金の問題には違法性はないと感じているが、国会の質問の中身などもよく精査して、我々としてもきちんと対処したい」と述べた。 さらに、前田議員が事務局長を務めるマルチ商法支援の議員連盟については、「議連はすでに解消させてもらっている。もう今は存在していない」と説明した。「（衆院選や民主党への）ダメージを最小限に食い止めていくべく努力したい」とも語った。 仮に法的にはギリギリセーフだとしても、少なくとも道義的な問題は生じるだろう。「議連は既に解消」って、そういう問題じゃない。マルチ商法の業界団体というパンデモニウムな集団に便宜を図っているというだけで、批判の対象である。ましてや、金をもらって擁護的発言をしていたなど、言語道断。てか、関連企業調べると、永久機関の話まで出てきて、トンデモ好きにはたまらない世界。ただ、日の当たる場所に出てきたらいけない。 しかも、このマルチ支援の議連には、山岡賢次が顧問として名を連ねていたそうな（山岡荘八が大好きなので、その反動でこいつには私は憎しみに似た感情を抱いている）。民主党国対委員長も絡むということで、大きなスキャンダルになるべき話題なのだが、「民主党が震源地」というだけで、メディアの批判は広がっていかない。週刊誌頼みになってしまうのは、悔しいところである。 民主党は、よく自民党に大して「利権」や「しがらみ」という言葉を用いて批判をおこなうが、マルチ業界とのしがらみや、マルチ関連の利権は、問題ないんですかね？ 自立する契機 （2008 10/14 0:00） 北朝鮮が次に狙うのは、当然「カネ」。財布の役割を期待されている日本としては、逆に今後の状況によっては主導権を発揮して流れを作り出す側にまわることも可能であろう。むしろ、指定解除は既定路線であったのだから、これを見越した戦略が既に描かれていなければウソだろう。 拉致被害者のご家族の方々に関しては、アメリカに対し落胆・失望するのは理解できる。しかし、家族よりも客観的視点が持てるはずの、支援者と自負している人間が、アメリカに恨み言を言っている姿を見ると、落胆せざるを得ない。そういう人間が多数派である限りは、日本が主体となって拉致事件を解決することは不可能だ。 選挙はしばらく後でいい （2008 10/13 0:00） 内閣支持率微減し４６％「選挙より景気対策」７割…読売調査（10/12読売） 読売新聞社が１０〜１２日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は４５・９％で、内閣発足直後の前回（９月２４〜２５日実施）を３・６ポイント下回った。不支持率は３８・６％で５・２ポイント増えた。 米国発の金融危機に関連しては、「今は衆院選より景気対策を優先するのがよい」と思う人は７０％で、「衆院選後に景気対策に取り組むのがよい」の２５％を上回った。 世界的な金融危機と株価急落が、今後の日本の景気に悪い影響を与えるという不安を感じる人は８８％に達した。 衆院選はいつ行うのがよいかを聞いたところ、「来年９月の任期満了までに行えばよい」３４％が最も多く、「来年春ごろ」２３％と合わせると約６割が来春以降を望んでいた。「今すぐ」は２５％、「年末・年始」は１２％だった。 思ったよりはまともな数字、とりわけ「「来年９月の任期満了までに行えばよい」３４％」というあたり。そりゃ、この経済状況で「解散しろ」というのは狂気の沙汰。あくまで解散すべきと考える人は民主党を支持するかもしれないが、逆に解散ばかり言い募る民主党に愛想を尽かした支持者も、それなりにいると思われ。 選挙準備をはじめてしまった人は、事務所の費用などで干上がるかもしれない。民主の方にそういった手合いが多いようなので、その点でも民主党は必死にならざるを得ないのかも。そう言えば、片山さつきも既に事務所を借りてしまったという報道があったような。与党の中にいるくせに空気が読めない人間は、落ちても自業自得。 メモ （2008 10/13 0:00） ああ、そうか。金正日以外の、アメリカなどとの交渉を望む勢力が権力を握る可能性があると考えれば、アメリカの妥協もそれなりの意味を持つことになるのか。考え得る最良のシナリオで、ちょっと楽天的すぎるとは思うけど。 三浦氏自殺とテロ支援国家指定解除 （2008 10/12 10:30） 三浦和義元社長が自殺（10/11ロイター） 【ロサンゼルス１１日共同】１９８１年のロサンゼルス銃撃事件で、今年２月に米自治領サイパンで逮捕、拘置され、１０日にロサンゼルスに移送された三浦和義・元会社社長（６１）＝日本では無罪確定＝が同日午後９時４５分（日本時間１１日午後１時４５分）ごろ、ロス市警本部の留置場独房で首をつって自殺を図り、間もなく死亡した。 三浦氏が清廉潔白な人物だとはまったく思っていない。しかし、日本においては無罪が確定している。仮に法律的に問題がないとしても、一度無罪が確定している人間を再び同じ罪で捕まえることについては、釈然としない物を感じていた。 アメリカは、日本という主権国家の決定を尊重することなく、しかも被疑者の自殺という、アメリカがおそらくは望んでいたであろう「事件の全容解明」という点からして最悪の事態を招いた。 また、日本政府は、自国の司法が下した決定を反故にするような行動に出たアメリカに対し、抗議の意を示すどころか、捜査に協力するという姿勢を示した。三浦氏の自殺の原因は分からないが、自国政府が何ら手助けをしてくれない状況に絶望したというのもあるのではないか。 アメリカ絡みで、当然この話。 米、北朝鮮のテロ支援国指定解除を発表（10/12読売） 【ワシントン＝宮崎健雄、小川聡】米国務省は１１日午前（日本時間１２日未明）、北朝鮮と核検証手続きで合意したとして、北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除したと発表した。 北朝鮮は米国に対し、核施設の復旧作業を停止し、無能力化作業を再開すると伝えた。６か国協議が月内にも再開され、検証手続きの詳細を文書化する。ただ、北朝鮮は全面的な検証には応じないとみられ、核プロセスの行方は依然不透明だ。 国務省によると、北朝鮮は６月に申告したすべての核施設に対し、専門家の立ち入り調査を受け入れることで合意。ただし、未申告施設への立ち入りには双方の同意を得ることが条件となり、申告済みの寧辺(ヨンビョン)の核施設以外の施設立ち入りは北朝鮮の許可が必要となる。 一方、米朝両国は、核拡散活動や高濃縮ウラン計画も検証の対象とし、核物質のサンプル採取について合意した。 テロ支援国指定は経済制裁の根拠の一つに過ぎず、実際には指定解除でも大半の制裁は残る。しかし、北朝鮮は米国による「敵視政策」の象徴として指定解除を長年要求していた。 米政府は６月２６日に北朝鮮による核申告の提出を受け、指定解除を米議会に通告したが、検証手続きで北朝鮮と対立し、解除を延期していた。 ブッシュ大統領は発表に先立ち、麻生首相に電話をかけ、解除方針を伝えるとともに、「拉致問題について強い気持ちを抱いている」と述べ、拉致問題解決に向け協力を継続する意向を表明した。 「蚊帳の外」に置かれた日本 テロ国家指定解除（10/12朝日） 米政府が北朝鮮のテロ支援国家指定の解除について日本側に伝えてきたのは、発表の直前だった。「蚊帳の外」に置かれた日本は、米国への信頼が揺らぐ事態に衝撃を受けている。 「ブッシュ大統領が麻生首相に直接電話で伝えたい」 シーファー米駐日大使から日本外務省に連絡があったのは、日本時間の１１日夜。電話がつながったのは米国がテロ支援国家指定解除を発表するわずか３０分ほど前だった。 麻生首相は浜松市内のホテルで開かれた日本青年会議所歴代会頭らの懇談会の２次会に顔を見せていた。酒席を中座してのあわただしい電話協議だった。 米国によるテロ支援国家指定解除の発表を、日本政府は直前までまったく予期していなかった。「蚊帳の外」に置かれた格好の日本側にとって、同盟国・米国との信頼関係が大きく揺らぎかねない事態。拉致問題の行方にも暗雲が漂い、支持率が伸び悩む麻生政権にとって新たな痛手となりそうだ。 突然の指定解除は、日本政府にとって悪夢だった。 主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）のため訪米中の中川財務相兼金融相は１１日朝、ライス国務長官にテロ指定解除の動きについて、「認められない」と訴えた。 しかし、ライス長官は「（解除は）形式的なもので、まったく意味のないことだ」と取り合わなかった。中川氏は日本の拉致被害者家族の存在を指摘し、「解除する際は大統領から日本にメッセージを出してほしい」と申し入れるのがやっとだった。 １１日に、米メディアが相次いで米政府の指定解除の方針を報じても、外務省幹部は「まったくの誤報だ」「今日あったとしたら、私もだまされたということだ」と断言していた。政府高官も同日夜「麻生首相は、今の米国の説明に絶対に納得していない。そのことは、はっきりと伝えてある」と語気を強めた。 自信の根拠は、これまで培った日米連携の盤石さだ。日本は昨年来一貫して「拉致問題で進展がない場合はテロ支援国家指定を解除しないで欲しい」（高村前外相）と米国に要請。これに応えた米側が、６月に議会にテロ支援国家指定解除を通告するのに先立って北朝鮮に強く働きかけたことで、６、８月に日朝実務者協議が実現した。 今回日本は、テロ指定解除が「既定路線」だということは分かっていた。それでも「北朝鮮の核の脅威を最も受ける国」として、検証計画の中身について米国に厳しい態度を要求。中曽根外相は１０日夜、ライス長官との電話会談で「さらに確認すべき点が残っている」と日本の立場を伝え、「一両日中の解除はない」（政府関係者）との感触を得ていたはずだった。 １１日中の解除を否定し続けた外務省幹部は米政府の発表を受けて「（ブッシュ大統領は）検証のやり方について日本の意見に完全に共通の理解を示した」と、説明を取り繕った。 中山前国交相辞任で船出につまずいた麻生政権は、米国発の国際金融危機への対応でリーダーシップを発揮し、支持率回復へとつなげる戦略を描いたが、米朝融和は日本に冷や水を浴びせる結果になりかねない。政権発足直後に訪米した麻生首相は日程調整がつかず、ブッシュ大統領との首脳会談が実現できなかった。日米首脳間の「個人的な信頼関係」を結ぶ機会がないまま、首相は受け身の外交に向き合わざるを得ない状況だ。 蚊帳の外で結構。蚊が我が物顔で飛び回っている蚊帳の中など、入っていても痒くなるだけだ。 それはともかく、この件については、三浦氏の話とは逆に、（落胆はするけれども）アメリカを非難する気持ちにはなれない。この辺りの感覚については、6月に当欄で書いた文章がそのまま使えるので、自家転載する。 アメリカを当てにするばかりで、拉致事件解決のために自前で殆ど何もしてこなかった日本に、アメリカを批判する資格はない、と先日書いた。スパイ防止法の制定、自衛隊の国軍化、憲法改正、経済制裁の強化など、やるべきことはたくさんあったのに、政治家や官僚達は不作為を貫いてきた。 ただ、「アメリカ頼みの日本」には、そういう姿勢の政治家を選んだ、そしてそういう政治家や官僚への糾弾を怠った国民という存在がある。憲法改正やスパイ防止法制定についての世論を喚起し、政治家への無形の圧力を形成するべきであった。北朝鮮を許さないという感情においては国民の殆どが意見の一致を見たが、その先の戦略については、意見がまとまることはなかったし、政治家に国民の意志として突きつけるほどの世論喚起もならなかった。（国民には当然私も含まれるし、細々とはいえネット上に文章をものしている身として、私にももちろん責任の一端はある。） 福田氏の外交が非難の矛先となる、それは当然なのだが、では他の首相だったら今の状況は回避されていたのかと言えば、そんなことはなかったように思う。小泉並みの行動力で、なおかつ安倍氏のような考えの持ち主がいれば、果断に拉致解決のための施策を採ることもあり得るだろうが、国民の側に憲法改正やスパイ防止法について或る程度のコンセンサスがないのに、政治家が（アメリカの動きに反発するほどに）本気で動くことは無いように思う。福田外交が褒められた物でないのは確かだが、他の人物が首相でもそれほど流れは変わっていなかったのではないか。 もう何年も前に繰り返していた気がするが、救う会は、金正日政権崩壊や拉致被害者救出のために、具体的な戦略・戦術を提示し、政府に迫るべきであった。政府と一体化し応援するような組織ではなく、国民の意見を集約させ政府に提言するような役割を果たす努力をすべきだった。 救う会が存在意義を取り戻すには、これまでの方針を反省・転換し、まずは政府に対し、「日本が独自にテロ支援国家の指定をおこなうこと」「世界銀行やアジア開発銀行が北朝鮮への融資をおこなう場合は、資金拠出を停止すること」を迫るべきではないか。 自国の国民を自分たちで取り戻すという当たり前のことを実行できるよう、着実に為すべきことをやっていくしかない。北朝鮮の性格は理解できたし、かつてほど左巻き勢力は強くない……ゼロからのスタートではない。 今もまったく同じ気持ちである。逆に、これまで指定解除を伸ばしてくれていた、そして、指定解除の発表前に我が国の総理に電話を入れてくれていたことに、感謝の念を表したい。これ以上アメリカに、何を求められようか。 ただ、「指定解除は暫定的な物（The removal is only provisional）」で「査察に応じなければテロ支援国家指定に戻される」という話を以て（APの記事）、「日本のメディアは正確に報道していない、アメリカはちゃんと手を打っている」とか言っている考えには、否定的にならざるを得ない。むしろ、「暫定的」という語を使うのは、日本国内の反宥和的な向きに対するエクスキューズだろう。 北の合意がなければ検証も思うようにならない、つまりは北朝鮮の側にも拒否権を与えているような、甘い条件で指定解除をおこなったアメリカが、再びテロ支援国家に戻すことを期待するのは、あまりに楽観的な反応と断じざるを得ない。もちろん、そうであれば嬉しいが、希望と現実は別物である。 たしかに、実質的な制裁は続いており、指定解除は象徴的な物かもしれない（北朝鮮のテロ指定解除 米、核計画検証合意受け（10/12共同））。しかし、全体の流れとして、アメリカは北朝鮮に対して強硬姿勢を示さなくなっているのは事実であり、妙な希望を抱くよりは、アメリカは宥和へ流れているということを前提にして、日本の採るべき道を考えた方がよほど建設的だろう。 いずれにせよ、アメリカはアメリカ、日本は日本であり、拉致は最終的には日本の問題である。拉致に関して積極的に動くべきなのは、アメリカよりも日本だ。 無理が通れば道理引っ込む （2008 10/11 22:00） 形は国が決める？ こんにゃくゼリー 自民、議員立法へ 消費者行政迷走（10/11産経） こんにゃく入りゼリーを食べた子供が窒息死した事件を受けて、自民党内で１０日、ゼリーの形状などを規制する新法制定を検討する動きが出てきた。消費者庁設立のきっかけともなったゼリー被害の防止に焦点を絞った新法だが、窒息による死亡事故が多いモチの規制との兼ね合いなど課題は山積する。新法制定の背景には、政府が消費者の安全をはかるため国会に提出した「消費者安全法案」でも根本的解決にはならないとされる事情があり、ゼリー規制の議論は政府・与党肝いりの消費者庁構想にも影を落としそうだ。（酒井充） 「子供が見て、食べたら死ぬと分かるようにしないと。それぐらいはできるでしょ！」 こんにゃく入りゼリーの規制を議論した１０日の自民党消費者問題調査会（会長・岸田文雄前消費者行政担当相）は、河野太郎氏ら出席議員らが怒声を発するなど、さながらゼリー糾弾の場となった。ほかにも「外国並みに規制する法律をつくるべきだ」といった意見が続出し、議員立法による新法の国会提出を目指す方針が確認された。 政権与党の議員がゼリー規制に熱くなるのには事情があった。９月に兵庫県の１歳の男児がこんにゃく入りゼリーを食べ、のどに詰まらせて死亡する事件があり、平成７年以降で１７人目の犠牲者となったためだ。 国外では、ＥＵ（欧州連合）が独特の硬度を生み出すこんにゃく成分を添加物とし、ゼリーへの使用を禁止しているのに対し、日本国内では食品衛生法の対象は食中毒などに限られる。 このため、今回のような死亡事故を防止する取り組みが「生産者重視から消費者の安全を重視する行政への転換の象徴」（中堅）と位置づけられている。 そのためか、この日の会合では厚生労働省側が「製造中止や回収させる法制度はなく、強制力のない指導が限界」と説明しても、議員の怒号は消えなかった。 だが、新法でゼリーの形状などを規制するには「法の下の平等」という点で大きな壁が立ちはだかる。こんにゃく入りゼリーはだめで、モチは規制しなくてもいいのか−という問題だ。 実際、１０日の調査会でも谷公一衆院議員が「モチは昔から死亡事故が多い」と指摘した。一方、野田聖子消費者行政担当相は１０日の会見で「モチはのどに詰まるものだという常識を多くの人が共有している」と強調したが、「ゼリーだけを規制し、モチやアメを規制しない合理的な根拠は見つかりにくい」（厚労省）というのが実態だ。 厚労省の調査では、平成１８年中に食品を原因とする窒息で救命救急センターなどに搬送された事例は、把握できた計８０３例のうち、モチの１６８例が最多で、「カップ入りゼリー」は１１例だった。 政府が今国会に提出した消費者安全法案には首相の権限で商品販売などを最大６カ月禁止できる項目が盛り込まれた。だが、法案審議は民主党の難色でめどは立っていない。どの商品がどれだけ危険かという判断も容易でなく、ゼリー規制新法も、「なぜゼリーだけかと野党に突っ込まれても答えようがない」（政府関係者）のが現状だ。 河野洋平も相当なクズだったが、息子も同様にスポンジ脳のようだ。まぁバカは彼だけでなく、自民党内には相当数のバカがいる模様。選挙対策の人気取りで蒟蒻ゼリーを叩いているのなら、相当におめでたい脳の構造であるし、本気で規制が必要と考えているとしても、蒟蒻ゼリーのみ規制することの理不尽さが理解できないということで、やはりおめでたい脳の構造ということになる。 「餅は喉に詰まる物だという常識を多くの人が共有している」だと？蒟蒻ゼリーだって、子供や老人が食えば喉に詰まり得るというのは、常識といって良いだろう。常識でないとしても、注意書きがしっかりと明記されている以上、「知らなかった」で済むわけがない。 消費者庁というのは、モンスター消費者の要求を政治的に実現するための省庁なのか？アホが闊歩する世の中は、必要最低限以上の思考回路と倫理観を持っている人間には、住みにくい。 しかし、野田のバカはなんでこんなにマンナンライフを潰すのに必死なんだ？岐阜には蒟蒻ゼリーを作っている浪速製菓という企業があるのだが……所在地の本巣市は野田の選挙区である岐阜1区ではなく、3区だけど…… 日教組と学力の関係 （2008 10/9 21:00） 組合と学力に関連性はあるか？ 低学力地域は日教組票多く（10/8産経） 辞任した中山成彬・前国土交通相の発言で注目された日教組（日本教職員組合）と学力の関係。全国学力テスト上位の秋田、福井で日教組組織率が高いなど、組織率と学力は必ずしも一致しないものの、参院比例の日教組票などからみた“強さ”と学力の間には一定の関係がうかがえる。日教組と学力の関係は？ 文部科学相時代に全国学力テスト復活のレールを敷いた中山氏。発言問題では「日教組の強いところは学力が低い」などとした。 文科省の銭谷真美事務次官は会見で「日教組の組織率が高くて成績が良い県もあれば、組織率が低くて成績が良い県もある。一概には言えない」としている。 一方で、ある文科省幹部は「日教組の組織率の高さと組合運動の強さが正比例しているわけではない。組織率が高くても、イデオロギー色が薄く互助組合のようなところもある」とし、組織率と組合の闘争色が比例しているわけではないと解説する。 例えば日教組傘下の北海道教職員組合（北教組）の小中学校教職員の組織率は５０％超と全国的には十数番目だが、今年１月には違法ストライキを行い、１万２０００人超の教員が処分されるなど全国有数の「組合王国」として知られる。 組織率だけでは活動の過激さは分からない。 そこで日教組の「強さ」を測る指標として、平成１９年と１６年の参院選（比例）で、日教組の組織内候補（民主党の計２議員）の総得票数を調査。今春実施された全国学力テスト（小６、中３）の国語、算数・数学の平均正答率の合計を都道府県別に比較した。 すると、成績下位と日教組議員の得票数が多い地域には、一定の相関関係がうかがえた。 学力テストで成績下位の（１）沖縄（２）高知（３）北海道（４）大阪（５）岡山（６）福岡（７）和歌山（８）大分（９）滋賀、三重のうち、日教組議員の得票数が多いのは、北海道（２位）、大阪（１１位）、岡山（１３位）、福岡（６位）、大分（５位）、三重（３位）−の６道府県に上った。 日教組得票数が少ないものの、組合活動が強いとみられる地域では、学力テストの成績不振が目立った。 沖縄は日教組議員の得票数が３５位と少なくて学力が最下位だが、近年まで教員の勤務評定を実施していなかった。 和歌山は日教組得票数は３８位と低いものの、日教組から分裂した全教（全日本教職員組合）の組織率が５０％と全国トップで、全教の拠点地域とされる。高知も全教の拠点地域という。 逆に、学力が高いベスト１０は（１）秋田（２）福井（３）富山（４）石川（５）青森（６）香川（７）山形（８）岐阜（９）静岡（１０）東京。うち秋田、富山、青森、香川、岐阜の５県は日教組議員の票が２０００票を割り、組合活動は弱いとみられる。 一方、石川、静岡の両県は日教組議員の票が１万５０００票以上出ている地域だった。ただ、両県は「特に問題視されるような目立った闘争運動はない」（文科省関係者）という。（以下略） さすが「右の朝日」と言われる産経。無理矢理「日教組と学力テスト」の関連性を見出そうとしているが、かなり無理がある。 まず、日教組議員の得票をそのまま「日教組得票数」としている点。日教組の人間だけが日教組出身の候補者に投票するわけでもなかろうし、精確さに欠ける分析法だ。 仮にそれが正しいとしても、「得票率」ではなく「得票数」でデータを出しているところに、大きな問題がある。得票数で分析してしまっては、当然ながら有権者の数が多い都道府県ほど得票数が多くなることになり、人口が多ければ「日教組が強い」と見なす誤りが生じ得る。 実際に、学力テストのワースト10とベスト5について、有効投票数に対する得票率でまとめてみる。
総務省(第21回参議院議員通常選挙結果） 総務省(第20回参議院議員通常選挙結果)を参照 例えば、産経の謂うところの「日教組票」が非常に多い北海道だが、得票率で見れば、福井と変わらない。たしかに大分や三重の「日教組率」の高さは際立つが、ざっと見ただけでも、下位10道府県と上位5県で「日教組率」に何か特徴があるとは言い切れない。むしろ石川のような「日教組率」の高い県でも学力テストの上位につけているのだが、それに関して「特に問題視されるような目立った闘争運動はない」などと分析して例外扱いするのであれば、日教組票の割合など初めから根拠に扱おうとするべきではない。 ましてや、「日教組の組織率が低くても全教の組織率が高いと学力テストの点数が悪い」という分析を持ち出すのは筋が悪い。中山氏はあくまで「日教組」と学力テストの関係を云々したのであり、全教は話題にしていない。産経の記事の論調は、中山氏の主張を裏打ちする物には全くなっていない。 仮に日教組の「強さ」と学力テストの関係を論じたければ、国会前での座り込みやストライキの実施回数、或いは組合活動で休む教師の数を調べ上げ、それと学力テストとの関連を分析するしか、残された方法はないだろう。組織率との関連も無し、得票率との関係もはっきりしない…これでは、日教組と学力の関係性を論じることは不可能だ。 たしかに日教組は日本のガンだ。しかし、理のない方法で批判をしては、まともな言説すら「ズレた主張」と見られる可能性がある。利敵行為はもういい加減にして欲しい。 化学賞も （2008 10/9 1:00） ノーベル賞という存在自体への懐疑はないわけではないが、（文学賞や平和賞はさておき）これ以上に権威のある賞があるわけでもなく、おめでたい話だからそれに乗って気分を明るくするのが吉だろう、ということで。 【ノーベル化学賞】下村氏受賞、クラゲの緑色蛍光タンパク発見（10/8産経） スウェーデンの王立科学アカデミーは８日、２００８年のノーベル化学賞を、米ボストン大名誉教授、下村脩氏（８０）ら３人に授与すると発表した。下村氏は京都府出身で、米マサチューセッツ州在住。 下村氏らは飛躍的に発展している生命科学分野で欠かせない“道具”となっている緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）を発見した。 日本人のノーベル賞受賞は、７日に物理学賞で受賞が決まった米シカゴ大名誉教授の南部陽一郎氏、高エネルギー加速器研究機構名誉教授の小林誠氏、京都大名誉教授の益川敏英氏の３人に続く快挙。日本人受賞者は計１６人で、化学賞は０２年に受賞した島津製作所フェロー、田中耕一氏以来５人目。 ＧＦＰは紫外光を当てると、その光を吸収して緑色に輝き出すタンパク質。下村氏が渡米中の１９６１年にオワンクラゲから発見した。ＧＦＰを作り出す遺伝子をほかの生物のＤＮＡに組み込み、特定のタンパク質を機能させると緑色に光る「標識」として使える。タンパク質の働きを見えるようにする道具として生物学や医学、創薬など幅広い分野で利用されている。 下村氏は昭和３年８月、京都府生まれ。長崎医科大付属薬学専門部（現長崎大薬学部）卒業後、助手を経て３５年、名古屋大で理学博士号を取得、米プリンストン大研究員。名古屋大助教授などを経て５７年、米ウッズホール海洋生物学研究所上席研究員。平成１３年、同研究所退職。１９年、朝日賞受賞。 こちらも名古屋大学絡み。母校出身者の活躍は、やはり嬉しく感じる。先日、男女共同参画に関連して批判したが、誇るべき大学だからこそ、アホなことはやってほしくなかった。最近は、鳥取砂丘に落書きしたり、クレープで食中毒出したりしていたし。 物理学は、大学の工学部や理学部で学んでいた人や、社会人になってから興味を抱くようになって本を読みあさっている人でないと、なかなかなじみの無い分野だろうと思う。CP対称性の破れやハドロンの構造など、知らなくても生きていけるわけで。その点、生物学関係は、一般人にもその業績内容が比較的理解しやすい。緑色に光る生き物なんて、理科嫌いの人でも「ん？」と思うだろう。 子供の理科離れが云々されてから結構な時間が経っている。日本人科学者の活躍はしばらく続くのか、近い将来に途絶えてしまうのか。 そして、研究環境の整備を政府にはお願いします。 「化学賞は意外」「クラゲ８５万匹採取」下村さん語る（10/8朝日） ――米国に居続けたのは？ 「昔は研究費が米国の方が段違いによかった。日本は貧乏で、サラリーだってこちらの８分の１。それに、日本にいると雑音が多くて研究に専念できない。一度、助教授として名古屋大に帰ったんだけど、納得できる研究ができなかったので米国に戻った」 ――何が納得できなかったんですか？ 「規模が違う。僕は十何年かけて８５万匹のオワンクラゲを採取した。１００トンは超すでしょう。何十人もの人を雇いました。家族も手伝ってくれた。ノーベル賞はその副産物なんです」 （一部抜粋） 蒟蒻畑 （2008 10/8 10:00） 世の中には理不尽なことばかり…とは頭では分かっていても、拙者の精神性はまだまだ子供ゆえ、理不尽なことにはどうにも我慢がならない。 マンナンライフ、こんにゃくゼリー製造販売を一時停止（10/8読売） 兵庫県の１歳９か月の男児がこんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて死亡した事故で、製造元のマンナンライフ（群馬県富岡市）は７日、事故の原因となったミニカップ入り一口サイズの商品「蒟蒻(こんにゃく)畑」の製造販売を一時停止することを決めた。 停止期間は未定だという。 対象となる商品は、スーパーなどで販売している「蒟蒻畑」と、カロリーを抑えた「蒟蒻畑ライト」シリーズの計１７種類。同社によると、８日分までは出荷するが、それ以降は製造販売を一時停止する。 おそらくは注意書きの表示についての検討、改善のための、あくまで一時的な製造中止だとは思うが、それでもマンナンライフ側に同情せざるを得ない。しかも、所謂こんにゃくゼリーのうちマンナンライフのシェアは2/3、17件の死亡事故のうち、マ社の製品による物は３件で、マ社の企業努力が際立っているのにこの仕打ち（参照：＜こんにゃくゼリー＞マンナンライフが製造中止（10/8毎日））。さらに言えば、マ社は、蒟蒻畑を蒟蒻ゼリーと呼び習わしていたわけではない。 注意書きを理解できないバカを基準にしなきゃいけない社会状況に、脱力感を覚えてしまう。マ社に責任をかぶせるのなら、１歳児に凍らせた蒟蒻畑を食わせた祖母こそ、最も責任を負うべきではないか。 まぁ、アレだな。「日本語が理解できない人は食べないでください」という注意書きを入れるしかないな。いや、日本語が読めないとその注意書きすら読めないのだから、いっそ18禁にした方がすっきりするか。 祝・ノーベル賞受賞 （2008 10/8 0:00） ノーベル物理学賞に日本人３人（10/7産経） スウェーデン王立科学アカデミーは７日、２００８年のノーベル物理学賞を高エネルギー加速器研究機構の小林誠名誉教授（６４）と益川敏英京都大名誉教授（６８）＝京都産業大教授、米シカゴ大の南部陽一郎（８７）の３氏に授与すると発表した。授賞理由は「小林・益川理論」と「対称性の自発的な破れ」による素粒子物理学への貢献。宇宙や物質の成り立ちにかかわる根源的な現象を解明し、素粒子物理学の基礎となる「標準理論」を構築した功績が評価された。日本人のノーベル賞は６年ぶりで、共同受賞は初めて。 日本人のノーベル賞受賞者は２００２年の小柴昌俊氏（物理学）、田中耕一氏（化学）以来。南部氏は福井県出身で米国籍。物理学賞は故湯川秀樹氏、故朝永振一郎氏、江崎玲於奈氏、小柴氏に続く受賞。授賞式は１２月１０日、ストックホルムで行われ、３氏に賞金計１０００万スウェーデンクローナ（約１億８０００万円）が贈られる。 クォークが6種類というのはもはや常識の範疇の話で、この受賞はむしろ遅いくらいかもしれない。ちなみに、賞金の1/2が南部氏で、残り1/2を半分ずつ小林氏と益川氏で分けることになるらしい。 【ノーベル物理学賞】風呂あがりに浮かんだ「小林・益川理論」 研究秘話（10/7産経） １本の論文が世界を変えた。素粒子論の歴史を塗り替え、ノーベル物理学賞を受賞した「小林・益川理論」。当時の常識では考えられないほど型破りだったこの理論は、研究生活の疲れを癒やす「風呂」の中で生まれた。 小林誠さんと益川敏英さんは名古屋市生まれ。ともに物理学者を目指して名古屋大理学部へ進学。益川さんが５年先輩だった。大学院では、著名な素粒子物理学者だった坂田昌一博士の研究室で机を並べ、活発に議論を交わす間柄になった。 益川さんが助手として京大理学部へ移ると、小林さんも２年後に続いた。旧知の２人は、すぐに「何か面白いことをやろう」と話し合った。選んだのは、宇宙や物質の根源にかかわる「ＣＰ対称性の破れ」という謎の現象。多くの学者が挑みながら、解明できていない難題だった。 研究が始まったのは昭和４７年５月。当時、益川さんは教職員組合の書記長も務め、多忙だった。２人は益川さんの時間が空く午前中に議論し、結果を家に持ち帰って熟考。翌朝、また議論する生活を続けた。 研究は主に益川さんが理論面、小林さんが実験面を担当。益川さんによると、「私がモデルを作り、朝、小林君に話すと、彼がそのアイデアを実験でつぶしていく」という毎日だった。 当時、発見されていた素粒子クォークは３種類。当初は１つ多い４種類を想定した理論（４元モデル）を組み立てたが、それでは対称性の破れを説明できず、すぐに行き詰まった。 研究を始めて１カ月ほどたった６月のことだった。家で風呂に入っていた益川さんは、クォークを６種類と考える「６元モデル」を思いつく。 「風呂から上がった瞬間に、ふっと頭に浮かんだ。割と単純な発想だった。４元モデルの呪縛（じゅばく）が解け、『６元でいける』とポジティブに考えられるようになっていた」 小林・益川理論が誕生した瞬間だった。 翌朝、小林さんに話すと「実験的にもうまくいきそうだ」。夏休み中のわずか２カ月間で理論を仕上げ、小林さんが英文で論文を書き、学術誌に投稿したのは９月。翌４８年、掲載された。 「小林君は頭脳明晰（めいせき）で繊細、私は細かな作業が苦手。まったく違う性格の２人がコンビを組んだ」。大胆な着想で突破口を提示する益川さんと、緻密（ちみつ）な検証でそれを磨き上げる小林さん。抜群の相性の良さが歴史的な快挙を生んだ。 無名の若手が書き上げた論文は当初、あまり注目されなかった。「クォークが本当に６種類もあると思うのか」と先輩研究者からいじめられたこともあったという。 ３０年余の歳月を経て、ようやく正しさが認められ、最高の栄誉を受けた小林さんと益川さん。だが、その業績について聞かれると、決まってこう答えてきた。「理論屋とすれば、理論が外れる方が面白い」。あくなき探究心は、いささかも衰えることはない。 斬新なアイディアは、やはり先輩のいじめの対象になるのだなぁ、としょうもない部分に感慨を覚えた。 興味が湧いたら、やはりブルーバックス。 「対称性の破れ」絡みで私が持っている本はこれ。 麻生さんの村山談話踏襲 （2008 10/8 0:00） 麻生総理が村山談話の引継ぎを明言したのは、不満ではあるがいたしかたないことと思っている。国際的に大きな説得力を持つ反証が発見されたわけでもないのに、内閣ごとに過去の政府の認識を変更することは難しいからであるし、また、今回は社民党の重野安正が質問したから、応えざるを得なかった。その点、聞かれてもいないのに謝罪談話を出した、アジア・アフリカ会議での小泉談話とは、まったく性質が違う。 不景気…いや恐慌？ （2008 10/7 0:00） 「韓国や中国の経済が崩壊するのを横目で見ながらニヤニヤすること」が、今年か来年辺りに叶いそうだと思っていたのだが、NYダウが10000ドルを切り、日経も1万円を割りそうな状態。なんだか、「死なばもろとも」な状況になりつつある。けっきょく、今回も好景気の恩恵を知ることなく、不景気の苦しさをまた味わわねばならなくなりそう。氷河期世代真っ只中で景気がいい状態ってのをまったく知らないから、不景気に対する不安感は実はそれほどではなかったりするが。 怖くて観に行けないが、市況板は阿鼻叫喚だろうな。多くの大和が出航していることだろう。 金木犀 （2008 10/7 0:00） 金木犀が花盛り。うちの職場でも、垣根代わりの金木犀が咲き誇って、良い香りを放っております。ただ、子供たちに言わせると、「トイレのニオイ」だそうな。金木犀の香り＝トイレの芳香剤、ということのようで。季節を告げる風流な香りも、芳香剤と一緒にされては台無しであります。金木犀が植わっているおうちは、かなり減ってきたんでしょうか。 女を雇えば金を出す （2008 10/6 0:00） 女性研究者採用したら６百万円 文科省、増員狙い補助へ（10/5朝日） 大学などの研究機関が女性研究者の採用を増やせば、その分の人件費を補助します――。主要国で最低の女性研究者の割合をなんとか増やそうと、文部科学省は来年度からこんな優遇策を始める方針を決めた。研究の多様性を高める狙いもあるという。 日本の女性研究者の割合は、男女共同参画学協会連絡会によると１２．４％。米国（３４％）、フランス（２８％）、英国（２６％）に遠く及ばず、韓国（１３％）よりも低い。 このため、女性のための支援スタッフの配置や託児所の整備といった「環境づくり」中心のこれまでの施策では不十分と判断し、雇用に国費を直接つぎこむことにした。 計画では、女性の割合が特に低い理・工・農学系を対象に、人件費の一部と初期の研究費として、女性研究者の新規採用１人あたり年６００万円を３年間補助する。 ただし、女性が働きやすい環境を整え、増員を確実に定着させる採用計画をつくった研究機関に限定する。当面は１０機関ほどを選び、１００人程度の増員をめざす。 女性研究者を増やすため、第３期科学技術基本計画（０６〜１０年度）は採用の２５％を女性にする目標を掲げた。しかし、文科省によると、０６年度に大学が採用した研究者で女性が占める割合は農学系１６．３％、理学系１２．７％、工学系５．９％にとどまった。（安田朋起） 「研究機関の女性研究者の数を増やそう」という考え自体には、女性らしい見方が研究発展に資することもあり得なくはないので、反対しない。ただ、女を雇ったら金を出す、というのは禁じ手ではないか。 肉体労働の対極にありそうな研究職だが、実際にはきつく、汚く、危険な３K職場である場合が多い。そこに女性を増やそうとすれば、職場環境の根本的な変革が必要で、ちょいと設備投資すれば女の割合が増えるというものではなく、多大な金と時間が必要になる。というか、そこまでして女性が働きやすい状況を作るべきかどうかという問題もある。女性が働きやすくなったはいいが、研究成果はさっぱり…では話にならない。（ちなみに、男女共同参画関連だけで10兆円の予算が注ぎ込まれているというのは間違い。高齢者関連の福祉予算などと重複しており、純粋な男女共同参画関連の予算は2兆円に満たない…参照：wikipediaの「男女共同参画社会」の項） また、理系に女性研究員が少ないのは、そもそも理系に進む女が少ないからで、そうなると、義務教育時や高校での理系教育のあり方まで問われることになる。 というわけで、600万円出せば済む、という話ではない。 そもそも、これは女の人こそ怒るべきではないか。この仕組みのもとで雇われた女性は、「600万円の損失補填をおこなわなければ雇ってもらえない人間」という評価が下されたことになるのですぞ。 そういえば、名古屋大学でも女性優遇の話があった。 http://www.nagoya-u.ac.jp/info/PositAc051227.htm 名古屋大学はかねてより、男女共同参画を進めてきたが、このほど、女性教員比率を上昇させるための方策として、全学の公募人事ＨＰの冒頭に、ポジティブ・アクションとして、「名古屋大学は業績（研究業績、教育業績、社会的貢献、人物を含む）の評価において同等と認められた場合には、女性を積極的に採用します。」との文言を掲示することを、教育研究評議会で決定した。本決定により、名古屋大学が大学全体として、ポジティブ・アクションを進める姿勢を学内外に広く周知することとなる。 （一部抜粋） 同じ能力でも、男はお払い箱。これは、男性差別問い言うべきではないのか。 ついでに、この類での馬鹿話をもう一つ。 学校の名簿 男女別は差別？ 混合式導入議論を勧告（10/4読売） 男女別の名簿は差別？ 県の男女共同参画調整委員は３日、学校で使われている児童・生徒名簿が男女の別を設けない「男女混合名簿」にするべきかどうかを議論するよう、県教委に勧告した。県内の小中学校では、男女別名簿を使う学校がほとんどで賛否両論を呼びそうだ。 勧告は、「男女別名簿は、形式的な男女差別。改善してほしい」との県民からの苦情を受けて出された。県男女共同参画推進条例に基づく慣行の見直しの一つとして、各学校に議論を促し、判断材料となる資料を提供するよう求めている。（以下略） 「男女別名簿は、形式的な男女差別。改善してほしい」……こんなアホなクレームは、無視しとけばいい。差別と区別の違いも理解できない人間の相手など、するだけ時間の無駄。 ばい菌 （2008 10/6 0:00） 公明「ばい菌みたいなもの」＝民主・石井氏（10/5時事） 民主党の石井一副代表は5日午後、テレビ朝日の番組に出演し、衆院選で政権を獲得した場合の公明党との連立について「一切ない。（同党は）ばい菌みたいなものだ」と明確に否定した。 石井氏は、民主党の小沢一郎代表も公明党との連立に否定的だとの見解を示し、「選挙前だから（民主党の）中には（公明党が）票をやると言ってきたら、もらえるのかな、と思う人間もいるだろうが、そんな雑音は聞かない。公明党の票を4もらったら浮動票は6逃げていく」と語った。 あかん、この一事を以て民主を支持したくなってしまうﾟ∀ﾟ） ただ、自民も、公明と連立を組む前はけっこう公明批判をしている議員がいたからなぁ……民主党全体としてはどう考えているのか、公明党に節操があるのか、という疑念がある限り、本格的には支持できないけど。 恥ずかしい （2008 10/6 0:00） 「侍」だとか「敢えて火の粉をかぶった」とか、中山元国交相を英雄扱いするのは、恥ずかしいからやめた方がいい。まともな方法論も取れず、データを示さず主張をごり押しするような時点で、主張の正当性以前の問題。支持するだけならまぁ考え方の問題だから好きにすればいいが、褒めそやすのは知的レベルに難有りとしか見えない。 精神性のみに特化して人を評価したり、思想が正しいという理由だけで自滅する人間に美学を感じるのは、大東亜戦争から何も学んでない人間の思考回路だ。 外貨準備高を半分にという民主案 （2008 10/4 0:00） 外準規模は大きすぎ、ＧＤＰ比10％まで削減を＝大塚・民主金融チーム座長（10/3ロイター） ［東京 ２日 ロイター］ 民主党の大塚耕平・金融対策チーム座長は２日、財務省の視察後に記者会見し、外貨準備の規模が大きすぎるとした上で、現状で国内総生産（ＧＤＰ）比で約２０％に達する外貨準備の規模を、約１０年間で１０％程度まで半減を目指すべきとの考えを示した。 大塚座長ら金融対策チームは同日、外国為替資金特別会計の実態と運用の実情の把握するため財務省為替市場課を視察した。いわゆる「埋蔵金」を財源として活用することを視野に、１）外貨準備の規模の圧縮、２）外貨準備の運用の透明性――について財務省から意見を聴取した。視察には、菅直人代表代行も同行した。 財務省視察後に会見した大塚座長は、米欧に比べて日本の外貨準備高の対ＧＤＰ比が高すぎると強調し「２０％の比率を１０％に半減することをターゲットに１０年の計画は十分に立てられる」と述べた。ただ、大塚座長は、ドル売り・円買いを「いますぐ大々的にやることは必ずしも適切ではない」とも述べた。 財務省によると、２００７年末現在、日本の外貨準備高は９５４１億ドルで対ＧＤＰ比は２１．８％となっている。同時点の米国は７４０億ドルで同０．５％、英国が４９５億ドルで同１．８％。欧州中央銀行とユーロを導入している各国の中央銀行で構成するユーロ圏でも２３４９億ドルで同１．９％。 ただ、財務省の杉本和行次官は同日の定例会見で、外貨準備について「適正規模についての国際的な意見の一致は見られていない」とし、「外貨準備を減らすと、外貨準備を売却することになる。為替市場に不測の影響を与えかねない。慎重に考える必要がある」と否定的な見解を示した。 ＜外準の情報公開を＞ 民主党は、外為特会による米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）債の保有状況が非公開になっていることを問題視している。大塚座長は、外貨準備の規模圧縮を計画的に進めるためにも「外為特会の情報開示が重要だ」と強調した。 また、金融対策チームの大久保勉事務局長は記者会見で、外為特会について「約１００兆円の資金をわずか１８人で運用している。大手金融機関のディーリングルームに比べて（財務省の）設備は貧弱だ」として、リスク管理体制の問題を指摘した。さらに、運用の手法について「米国債だけでなく、他にどんな運用ができるかがまったく議論されていない。これを明らかにして、専門家の知恵を入れながら、より正しいリスクコントロールが必要だ」と述べた。 ＜埋蔵金として活用可能＞ さらに、２００６年度決算では、外為特会の利益部分となる剰余金は３兆５３２２億円。このうち一般会計に１兆６２９０億円を繰り入れている。大塚座長は、外為特会の「埋蔵金」の認識について、剰余金の約３．５兆円を指摘し、「フローの果実として財源になり得る」との認識を示した。さらに、約１００兆円の外貨準備の残高部分についても規模が大きすぎるとして「ストックをスライスして減らす中で埋蔵金として使える」と述べた。 菅代表代行は２日の記者会見で、外為特会の剰余金から一般会計への繰り入れを除いた積立金について「１９兆円余りあると財務省も認めている。最終的に国会あるいは政府で判断すべきものということで、この活用は可能だということを確かめた」として、財源としての活用に前向きな考えを示した。 （ロイター日本語ニュース 村井 令二記者、伊藤 純夫記者、志田義寧記者） 資源のない日本にとって、外貨準備高は重要な資源ではないのか。これは、経済の無防備宣言に等しいと思うのだが、過剰に不安を抱きすぎだろうか。 過剰に反応しすぎ （2008 10/3 0:00） 一昨日書いたこんにゃくゼリーの話だが… 製造元にゼリーの自主回収促す＝１歳児の窒息死事故受け−野田消費者相（10/2時事） 兵庫県の１歳男児がこんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて先月に死亡した事故で、野田聖子消費者行政担当相は２日午後、製造元の「マンナンライフ」（群馬県富岡市）の鶴田征男会長らを内閣府に呼び「今回また犠牲者が出たことを厳しく受け止めている」と述べ、再発防止に一層取り組むよう求めた。その上で、同社が警告表示の内容を改めるまでの間「今流通している商品は回収してはどうか」と、自主回収を促した。 選挙前のパフォーマンスなのか、本心からそうすべきと行動したのか…いずれにせよ、過剰反応である。 マンナンライフの「蒟蒻畑」は、ちゃんと「子供と年寄りは食べるな」という旨の表示がイラスト付きで載っている。昔の煙草の注意書きのような、責任逃れのために「とりあえず載せました」というレベルではなく、きちんと目立つ書き方をしている。 事故が起こる可能性のある物を全て排除してしまったら、世の中の食べ物や道具は、殆どこの世から消えてしまう。１歳児にこんにゃくゼリーを食べさせるような人間を基準に流通を制限したら、餅も飴も流動食も悉く禁止になる。 政治家まで、モンスター・ペアレントと同じ精神性を持ってどうするんだ…。 妙な対応 （2008 10/3 0:00） 橋下知事「判決が不当とは思わないが…」控訴の意向（10/2朝日） 山口県光市の母子殺害事件をめぐり、橋下徹・大阪府知事が知事就任前の０７年５月、テレビで繰り広げた発言で２日、知事敗訴の判決が出た。 橋下知事は「原告の皆さん、光市母子殺害事件の弁護団の皆さん、大変ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と頭を下げた。「私の法令解釈、表現の自由に対する考え方が間違っていたとの判断を重く受け止めます。判決が不当とは思わないが、三審制ということもあり、一度、高裁にご意見をうかがいたい」と述べ、控訴の意向を示した。 広島地裁の判決は、刑事弁護人の使命・職責について「有罪判決確定までは無罪と推定される被告の保護者として、基本的人権を守る役割を担う」ことが憲法上の要請だと強調。弁護士の懲戒をめぐっては「多数の人々から批判されることでそうした弁護人の活動が制限されたり、ましてや懲戒されるようなことがあってはならない」と述べた。こうした判断を踏まえて、弁護士である橋下氏の見解を「まったく失当」と厳しく戒めた。 原告の一人で、元少年の差し戻し控訴審途中で弁護人を解任された今枝仁弁護士（広島弁護士会）は閉廷後に記者会見した。今枝弁護士は「裁判員制度の開始前に、報道で得た断片的な情報をもとに、十分な調査をせず弁護人を懲戒請求するのが違法であることが公的に確認された。画期的な判決だ」と話した。 差し戻し控訴審では、一、二審とは一変した元少年の主張に沿った弁護方針が、一部から強い批判を受けた。今枝弁護士は「被告の利益のためになされる刑事弁護の意義が社会に広く、十分に理解されなければならない」と強調した。 原告弁護士の代理人を務めた弁護士らも午前１１時前から記者会見した。児玉浩生弁護士は「世間から、刑事弁護について感情的な批判が続いていた。それを後押しする橋下氏の発言が間違っていたことを判決が端的に示しており、満足している」と語った。 珍妙な理論で弁護活動をおこなう安田氏ら光市事件の弁護団は、批判されて当然だ…と思いつつも、一方で、大衆に懲戒請求を煽っておきながら自らは逃亡する橋下氏のやり方は疑問だった。てことで、件の裁判に対する私のスタンスは定まっていない。 しかし。 原告や弁護団に謝罪し、「自分の考え方が間違っていた」と潔く認める姿は実にみごと。誤りを認めることは、簡単そうで実に難しい。 そこまではいいのだが、その後で「判決が不当とは思わないが、三審制ということもあり、一度、高裁にご意見をうかがいたい」という発言で「？」となった。多くの人の判断を仰ごうという考えは、一般的には評価される物かもしれないが、社会的コストを余分に払ってまで、しかも弁護士或いは大阪府知事という人間が要求して良いものなのか、甚だ疑問である。判決が不当と思わないのなら、受け入れるべきではないか。 弁護団に対しかなり批判的な感情を持っている私からしても、橋下氏の今回の対応は、おかしい。 しばらく選挙はいいよ （2008 10/2 1:00） 麻生首相「世論は解散より景気対策」（10/1産経） 麻生太郎首相は１日夜、民主党が平成２０年度補正予算の成立直後の衆院解散を求めていることに関し「解散よりは景気対策の方が圧倒的に世論の支持が高い。補正予算を上げたら解散よりは景気対策という方にもっと関心を持つべきというのが世論だ」と述べ、景気対策を優先させる考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 アメリカ経済が愉快なことになって日本も影響をモロに喰らっている状況で、選挙で政治空白を生むべきではないし、所信表明演説を聴いて、麻生さんの思い描く経済政策を実行してもらいたくなったんで、しばらく選挙はいいです。少なくとも、補正予算とインド洋の給油だけは目処を付けてからにして欲しい。 マスコミが勝手に解散の日時を憶測して既成事実のように報道しているのが、かなり鬱陶しい。「麻生は解散を先延ばしにしている」という印象を作り出したいんだろうけど。 走りたい （2008 10/2 1:00） 雨の日が続いたのと、風邪の悪化で、この一週間走っていない。減量に関する知識はこの一年でかなり仕入れたため、一週間くらい走らずとも体重が激増するはずはないさ…とおおらかに構えている（し、実際に体重は61.5kg±1kgで変化無し）のだが、体重というよりは、持久力や筋力が落ちないかと少し焦燥感。走り始めれば元に戻るのだろうが、「後退」するのはやっぱり勿体ない気がする。とりあえず、これがきっかけで走らなくなったということの無いようにせねば。 てことで、風邪が治ってランニング再開する頃には、バナナに群がるバカどもが消えていますように。 こんにゃくゼリーばかり （2008 10/1 0:00） こんにゃくゼリー、また幼児死亡 対策取られず１７人目（9/29朝日） 国民生活センターは３０日、兵庫県の男児（当時１歳９カ月）がこんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせる事故が７月にあり、９月２０日に死亡したと発表した。こんにゃくゼリーは子どもや高齢者には窒息の危険があるとされ、９５年以来の死者はわかっているだけで１７人となった。規制する法的な枠組みがないとして抜本的対策がとられず、被害が広がっている。 センターによると、事故のあった製品は業界最大手「マンナンライフ」（群馬県富岡市）の「蒟蒻（こんにゃく）畑 マンゴー味」。凍らせたものを７月２９日に祖母が与えたという。 こんにゃくゼリーでは９５〜９６年に８件の死亡事故が相次いだ。センターの注意喚起や業界団体の注意表示で９７〜０４年は８年で３件と減ったが、０５〜０７年の３年で５件と再び増加の兆しを見せている。昨年３月には三重県伊勢市で男児（当時７）が学童保育所でおやつに出されたゼリーで窒息死した。 センターは昨年７月にも業界団体や国に対して事故防止策の検討を要望。しかし、食品衛生法を所管する厚生労働省は「食中毒対策など衛生面で危害の恐れがない」、日本農林規格（ＪＡＳ）法所管の農林水産省は「表示の問題ではない」などと主張。いずれの省庁も現行の法体制では規制できないとして、「すき間事案」のままになっている。 こんにゃくゼリーは通常のゼリーより硬く、弾力性が強いため、のどに詰まらせやすい。全国こんにゃく協同組合連合会や全日本菓子協会など業界３団体は昨年１０月から商品袋の表面に「お子様や高齢者の方はたべないでください」と書いた統一警告マークを表示しているが、０１年以降に事故が相次いだＥＵ（欧州連合）や韓国では、既に販売が禁止されている。（上田学） ◇ マンナンライフの話 これまでの事故を受けて、業界団体で協議し、商品に警告マークをつけてきた。表示を大きくするなど、消費者にさらにわかりやすく改良したい。製造を中止する考えは今のところない。 佐野真理子・主婦連合会事務局長の話 これだけ多くの方が亡くなり、「行政のすき間」の商品として問題となっていたのに、行政が何もせず放置してきた結果、また１人亡くなった。警告マークをつけて済む問題ではないことが明らかになったし、そもそも高齢者や子どもが食べてはいけないお菓子が流通していること自体おかしい。早急に消費者庁を設置して、規制すべきだ。 1歳児に、しかも凍らせたこんにゃくゼリーを食わせる方がよほどどうかしていると思うんだが…しかも、95年以降で17件？餅なんて、1996年には1月だけで208人死んでいるらしい。「子供に食わせるな」と警告表示しているのだから、子供が食べて死亡した場合に企業側が責任をとるのはちょいと酷な話ではないか。しかも、企業は表示や形を改良してきているわけで。 こんにゃくゼリーばかりが槍玉に挙がっているが、他にも子供を死に至らしめるお菓子って無いのかね？私はかつて、千歳飴のかけらを誤って飲み込み、喉に傷が付いたらしく血を吐いたことがある。飴玉で窒息死というのもありそうな話だし、芋けんぴなどはけっこうな殺傷能力を持っているように思うのだが。 日教組はガンだけど （2008 10/1 0:00） 「日教組と連携続ける」塩谷文科相（9/30産経） 「単一民族」「ごね得」などの失言で辞任した中山成彬前国土交通相の「日教組をぶっ壊せ」などの発言をめぐり、塩谷立文部科学相は３０日の閣議後の会見で、「（日教組は）お互いに努力、協力して教育をより高いレベルに持っていく関係であればよい。これからも連携をとる」と述べ、日教組と連携して教育行政を進める考えを強調した。塩谷文科相は、中山前国交相が文科相だった同時期の文科副大臣。 塩谷文科相は、中山前国交相の「日教組の強いところは学力が低い」との発言について、「組合の組織率（加入率）の高いところが成績が低いことはない。当を得ていない」と批判した。ただ、組織率が高い地域に闘争色が薄くて教委に協力的な互助組合もあり、「日教組の強さと組織率は必ずしも関係がない」（文科省幹部）とされる。 教員の組合活動をめぐっては、日教組傘下の北海道教職員組合が今年１月、違法ストを実施。約１万２０００人の組合員が処分された。日教組は教育基本法改正にも反対活動を行ってきたが、塩谷文科相は「（日教組との連携を）やる必要がある。（改正教育基本法も成立後は）継続して反対していない」とした。さらに、「一回は話をしたい」として日教組委員長との会談に意欲を示した。 選挙を控えて、火消しを考えればこういう発言をせざるを得ないわな。塩谷大臣に対し「腰抜け！」と批判する声も出てくるかもしれないが、影響力の低下が著しく、放置しておけばいずれ天然記念物のような扱いになるであろう日教組に対しては、教育関連の法改正や運用の改革で、地道に締め上げる方がよっぽど効果がある。「ぶっ潰す！」と煽って正面から粉砕するのは爽快かもしれないが、実際に粉砕できる戦略がなければ無意味な放言だし、むしろ敵の士気をあげて団結させるという意味ではマイナス効果。 中山氏はこんな話をしているんだが…… 「「日教組批判は取り消すわけにいかない」中山前国交相インタビュー（上）」政治も‐政局ニュース:イザ！ これからそこを突こうと思っている。一部の過激分子が引っ張っているから日教組が問題の集団なんです。ほとんどの先生は一生懸命なんですよ。私は文部科学大臣もやったし、いま党の文教制度調査会の会長をしているが、そのなかで、一生懸命やっている先生の待遇を改善しようと努力してきているんですよ。だから、問題は過激分子だと。その分子が主導権を握っているところが問題だと指摘したいんですけれど、民主党の頂点が輿石参議院会長（輿石東氏、元山梨県教組執行委員長）だよね。（一部引用） 日教組と民主党輿石、また自治労の辺りの話はまことに正論。だからこそ、「日教組の強さと学力の関係」などという証明不能でいい加減な主張を持ち出して欲しくなかったし、戦略を描いた上で発言して欲しかった。どう考えたって、麻生内閣にはマイナスだもんな……。 |