| 能動性無し （2008 8/1 0:00） 下の文章の続きになるんですがね（なので日付は代わるが仕切り線無し）。 この件でアメリカに対して憤る向きもあるかとは思いますが、日本の行動を鑑みるに、やっぱりそれは筋違いじゃないかと思うわけです。竹島の不法占拠に対して、日本政府はこれまでまともな対応をとってはいない。もちろん韓国と同レベルに堕す必要はないわけですが、大人しすぎると現状を追認していると思われてもしかたないです。少なくとも、日本が竹島という領土に対して毅然とした姿勢を示していない以上、アメリカが韓国に対して敢えて日本よりの姿勢を示すメリットはないでしょう。だいたい、当事者の日本が昼行灯状態で、なんでアメリカが本気で介入しなきゃいかんのか。 北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除と同じで、問われているのは日本の姿勢なわけです。そういう状況であるのに、町村官房長官の「（抗議をおこなう意思志は）ない。なぜ必要なのか」という発言は、これまでの日本の姿勢はこれからも変化無いんだなと再認識させるにはじゅうぶんでありました。内閣改造などとかまびすしいですが、福田政権どころか自民党、いや政治家や官僚全てを改造したい気分にさせてくれました。 米地名委員会の竹島帰属先問題 メモ （2008 7/31 16:00） 米委員会、帰属先「韓国」に戻す＝ブッシュ大統領、竹島問題に介入（7/31時事） 【ワシントン３０日時事】米政府機関の地名委員会が竹島（韓国名・独島）の帰属先を「韓国」から「主権未定」に変更した問題で、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア担当上級部長は３０日、「現時点では、変更には正当な根拠がない」として、帰属先を「韓国」に戻す決定が下されたことを明らかにした。 同部長によると、地名委員会による帰属先変更に関して韓国政府が「極めて高いレベル」で米政府に接触し、見直しを要求。これを受けてブッシュ大統領がライス国務長官に再検討を指示し、帰属変更が覆された。韓国の聯合ニュースによれば、ブッシュ大統領は同ニュースとのインタビューで「すべての紛争は韓国と日本の間で解決されなければならない」と語ったという。 地名委員会による帰属先変更は韓国で大きな問題となっており、韓国政府は８月６日にソウルで行われる米韓首脳会談で取り上げることも検討していた。ブッシュ大統領は訪韓を前にこの問題に介入、韓国に配慮を示した形だ。（2008/07/31-10:09） 竹島の帰属先「韓国」に戻す 米国が方針決定（7/31日経） 【ワシントン＝弟子丸幸子】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長は30日、米政府機関の地名委員会が竹島（韓国名・独島）の帰属先を「主権未指定」に変更し、韓国政府が反発していた問題について、表記を「韓国」に戻す方針を決めたと明らかにした。竹島の領有権は日韓両国が争っている。 ワイルダー氏によると、ブッシュ大統領がライス国務長官に帰属の表記変更について調査するよう指示。この結果、地名委は「変更を正当化する根拠は現時点でない」との結論に達した。ワイルダー氏は米韓両政府の高官が協議したことも明らかにした。同時に「米国の政策変更と韓国政府に受け取られたことを遺憾に思う」と語った。 米国務省は帰属先の表記を変更した際、米政府として中立的な表記を試みる作業の一環だと説明していた。地名委のホームページの表記は既に「韓国」に再変更された。 (11:04) 【竹島問題】表記再々変更の可能性も 再変更は抜本見直しへの一時的措置か（7/31産経） ブッシュ米大統領が米政府機関「地名委員会」の竹島（韓国名・独島）の帰属説明変更を指示したことについて、日米関係筋は３０日、米政府はいったん竹島の記述を「韓国・公海」と元に戻した上で、地名表記の抜本的な見直しに着手する方針だと述べ、将来的には再び表記が変わる可能性を指摘した。 同筋によると、韓国の指摘などを受けて米政府が委員会の地名表記を精査した結果、整合性を欠く部分が非常に多く発見された。そのため韓国の要請を考慮し、竹島の表記をひとまず元に戻してから、全面的な表記見直し作業を進めるよう大統領が指示したという。 同筋は「米政府の中立姿勢は変わっていない」と述べ、竹島問題で米国が韓国の立場を支持したわけではないと強調した。（共同）（11:30） 【竹島問題】町村長官「抗議は必要なし」 米の竹島「韓国領」表記再変更（7/31産経） 米政府機関が竹島（韓国名・独島）の帰属先を再び「韓国」に戻したことについて、町村信孝官房長官は３１日午前の記者会見で日本政府としては特別のアクションを起こす考えはなく、米国の新たな判断に期待する考えを示した。 町村長官は「米政府の１機関がやることに、あまり過度に反応することはない」と言明。同時に「（米政府の）結論ではない」とした上で「（竹島問題の帰属先について）米政府は中立的な立場を強調している。今回は米国の立場の変更を意味するものとは受け止めていない」と述べた。 また「（米側は）改めて全体を精査すると（言っている）。精査する過程でとりあえず『中間的』な表記に戻したということなので（今後）どのような表現になるか、またいずれ出てくるのだろう」との見通しを語った。 一方、帰属先を韓国に戻したことがブッシュ大統領側の指示だったことを踏まえ、福田康夫首相が抗議を行う意思があるかどうかについては「ない。なぜ必要なのか」と反論した。（11:57） 「再々変更で竹島の帰属先が日本（或いは未定）になる」というような話が実際にアメリカとついていればまだしも、そうでないなら、アメリカに対して日本の立場はきっちり伝えておくべきだろう。 たしかにアメリカとすれば、米韓首脳会談直前にローコストで恩を売ることができるわけで、その行動については、理解はできる。しかし、日本がそれを容認する義理など無い。日本がほとんど自分の意見を強く言ってこなかったことが、今回のように「アメリカにとって都合のいい友人」扱いをされることに繋がってくる。そりゃ何も言わない日本より、うるさい韓国の方を何とせな、って思うわな。 ほんと、裏で日米、話が付いていると思いたい。 善し悪しは別としても行動派の韓国 （2008 7/31 0:00） 竹島訪問の韓国首相、領土示す標石設置（7/29産経） 日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）を訪問した韓国の韓昇洙首相は２９日、同島が韓国領であることを示すための標石をヘリコプター発着場に設置した。 韓国政府によると、標石は縦２２センチ、横３２センチで「東海のわが領土 独島」と記され、韓首相の名前も刻まれている。 首相は同行した柳仁村文化体育観光相や鄭鍾煥国土海洋相らとともに標石の設置式を行ったほか、同島の警備隊員らを激励した。（共同） とっとと標石をぶち壊せ…と脊髄反射したくなる記事。韓国の首相が上陸した瞬間、不法侵入で逮捕拘束、とはいかんかったのかな。現実的に難しいとは分かるが、でもそれくらいやっても構わないくらい、日本は韓国に挑発されているわけで。 韓国人の「歴史に対する無知」と「根拠のない自尊心」と「憎悪と羨望がないまぜになった日本への複雑な感情」に、「支持率ガタガタで、反日を軸に求心力を高めなきゃいけない」李大統領の現況がプラスされ、韓国世論は沸騰中。 日本がそれに乗るのは愚かとしても、しかし放置しておくわけにもいかず。別に軍事行動でやり返せというわけではなく、韓国の騒ぎっぷりを世界中にアピールするとか、さらに馬鹿騒ぎをさせるべく火を点けてみるとか、いろいろやりようはある。 こんな示威活動をやられて対応をとらないのは、政治の怠慢である。 独島海上で防御訓練、過去最多の先端戦力動員（7/30聯合） 【ソウル30日聯合】海軍・空軍・海洋警察が合同で参加することし初めての独島防御訓練が30日午後、独島近海で実施された。最新鋭のF－15K戦闘機2機、「広開土大王」（3000トン級）、「馬山」（1800トン級）など海軍艦艇6隻、海上哨戒機（P－3C）、対潜ヘリコプター（Lynx）のほか、海洋警察からも太平洋7号（3000トン級）、漢江8号（1000トン級）などの警備艇が参加した。軍関係者によると、「独島防御訓練史上、最多の先端戦力」が動員された。 訓練は海軍第1艦隊司令官の統制で、仮想の船舶が独島領海を侵犯したと想定。情報入手から状況伝播、識別を経て、海軍と海洋警察、空軍が合同作戦を展開しこれを退去させるというシナリオに基づき進行された。鬱陵島に配備されている海軍早期警報戦隊が東海空海上から独島側に向かう国籍不明の船舶を発見、海軍第1艦隊司令部に通報すると、艦隊司令官は即刻P－3C出動命令を下す。海上レーダーを装着したP－3Cがこの船舶に接近し、無線交信を通じ国籍と予想航路、航海目的などを識別するが、船舶は交信を拒否し独島へ航海を続ける。第1艦隊司令官が海洋警察に情報を伝えると、海洋警察は独島近海で哨戒活動を行っていた太平洋7号と漢江8号を緊急出動させ、この船舶の航海を阻止。韓国型駆逐艦第1号の「広開土大王」も独島に向け出動し、戦闘行動半径が1800キロメートルに達するF－15Kは空対空中距離ミサイル、対艦ミサイル・ハープーンなどを装着し空中から艦艇と警備艇を援護する。戦闘機の威嚇飛行と海軍・海洋警察艦艇の対応機動で、船舶は独島進入を放棄し公海上に退く。これをもって訓練は終了した。 海軍関係者は「今回の訓練は海軍、空軍、海洋警察の独島防御体制を点検する契機となった。海軍は領土と領海を守ることが国民に与えられた使命と思い、独島防御に万全を期する」と述べた。 福田さんが竹島へ赴いたら、支持率は倍くらいにはなるんじゃないかな。 私大多すぎ （2008 7/31 0:00） ４年制私大の４７％、定員割れ…淘汰の時代迎える（7/30読売） 今春の入試で、定員割れを起こした４年制の私立大学は昨年比７・４ポイント増の４７・１％に上り、過去最悪になったことが、日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかった。 東京の有名私大など大規模大学では、志願者が増えていることも判明した。少子化による「大学全入時代」を目前に控え、小中規模の私立大を中心に、大学も淘汰(とうた)の時代を迎えている実態が浮き彫りになった。 同事業団は通信制大学などを除く私立大５６５校と私立短大３６０校を対象に、今年５月１日時点の入学者の状況を調べた。 定員割れの私立大は、昨年より４４校多い２６６校。入学者が定員の半数に満たない大学も１２校増の２９校と過去最多だった。 志願者数は、一度の入試で複数学部を受験できる制度を各大学が導入するようになったことなどから、昨年比１・３％増の３０６万３０００人。特に、入学生定員３０００人以上の大規模校２３校の志願者は１５１万２５００人と昨年を５・２％上回ったが、定員８００人未満の小中規模校４０９校は４１万８８００人で、６・３％も減少した。 センター試験を義務づけて、6割以上の点数がとれなかったら大学入試資格が得られない…というようにすれば、なんちゃって大学生は減らせるし、そういった学生しか入らないような私大は淘汰できる。 誰でも高校に入れるようにしたから、高卒の肩書きでもまともに高校レベルの勉強ができないヤツがごまんといるし、殆どが高卒だから中卒の肩身を狭くして、手に職を付けるべく中卒で頑張ろうとする人間を減らすことになっている。同様の間違いを、大学でも犯す必要はない。必要な者だけが大学に行けばよく、大学に行く能力がない者は大学に無理に行く必要はない。もちろん同時に、学歴が低くとも職を身につけた者が働ける環境を整え維持していく必要があるのは言うまでもないが。 ともかく、大学多すぎ。 姑息な支援策が固まる （2008 7/30 1:00） 24日に触れた、燃料の高騰に伴う漁業関係者への支援の話。支援内容が固まったようなので、紹介する。 漁業支援に７４５億円 政府・与党、燃料高騰を補填（7/28朝日） 政府・与党は２８日、新たな原油高対策として、漁業用の燃料費の値上がり分の大半を事実上、直接補填（ほてん）する方針を決めた。補填を含む緊急対策の総額は７４５億円で、２９日に正式に発表する。政府は価格補助政策は市場原理に反するとの立場だったが、漁民の窮状に配慮して方針を変えた。 自民、公明両党は、民主党が昨夏の参院選で打ち出した農家などへの戸別所得補償制度を「バラマキ」と批判してきた。しかし、原油高に苦しむ有権者の要望を受けて昨年暮れから政府に具体策を求め、直接補填まで踏み込むことを後押しした。 「燃油高騰水産業緊急対策」の内訳は、水産物の買い取り４００億円▽省エネ目的の無利子融資２００億円▽省燃油実証事業８０億円▽休漁・減船などの支援６５億円。財源は既存の予算に盛り込まれた事業の活用などで捻出（ねんしゅつ）する。 このうち、事実上の直接補填に当たるのは「省燃油実証事業」。燃油消費量を通常より１割以上削減する省エネ努力をした漁業者グループ（５人以上）を認定、昨年１２月からの燃油費の上昇分の９割を政府が負担する。８月中の開始を目指しており、今年度末まで続ける。原油高が続けばさらに２年延長する方向だ。 政府は、原油高対策で他国の価格補助政策を批判してきた。今年６月、青森市で開かれた日米中など５カ国エネルギー相会合では、議長国としてまとめた共同声明に「エネルギーに対する価格補助金は段階的、漸進的な撤廃に向けて動くことが望ましい」と明記した。「高騰すれば需要が抑制され、需給バランスが安定し、省エネのインセンティブが働く」（資源エネルギー庁幹部）との理由からだ。 今回の緊急対策でも「燃油消費量を１割以上削減」という条件を課しているが、与党内では「できれば全漁業者が対象になるようにしたい」（浜田靖一・自民党水産総合調査会長）との声が大勢で、支援基準がなし崩しになる可能性もある。 感想は、24日に書いたとおりである。漁師がかぶるコストを値段に転嫁できるような仕組み、漁業をもっと効率的に行えるようにする施策を採らねば、問題の先送りにしかならない。選挙を睨んだバラマキは、漁業を改革する機会を逸することになり、逆に漁師をゆでがえるにするだけである。 しかし、「なんで漁師だけが支援されるのか」というのが、この記事を読んだ多くの人の感想だろう。原油価格の高騰で苦しんでいるのは、漁師だけではない。専業主婦ですら、原油価格高騰に伴う日用品の値上がりに苦しんでいるのだ。少なくとも、運送業は補填してもらってもバチは当たらないな。 漁師が苦しんでいるのは分かる。産業保護も政治の仕事であり、漁業に対して政府が補償政策を採ること自体には、私は賛成である。しかし、技術革新・価格転嫁のシステム作りに予算をかけるのであれば私は納得できるが、損失の直接補填というような姑息極まりないバラマキには、とても納得できない。 ところで、漁師の反応だが、こんな記事を。 燃料代補助「少なすぎ」東北の関係者反発（7/29河北新報） 農水省が漁船燃料の価格高騰対策で２８日示した緊急支援策に、東北の漁業基地からは実効性をいぶかる声が上がった。漁業者が声高に求めてきた燃料代補助が盛り込まれたものの、補助枠は８０億円と極めて少額。多くの漁業関係者は「補助はほとんど行き渡らない」と見ている。 独自に１キロリットル当たり１０００円の燃料補助を決めた遠洋マグロ基地・気仙沼市。鈴木昇市長は「条件付きながら補助を決めたことに感謝する」と評した。 ただ、こうした声は限定的で、ほとんどの漁業者は補助額の少なさに不満を漏らす。 支援策の総額約７４５億円のうち２００億円は省エネ機器導入への無利子融資に充てられる。イカ釣り船約８００隻が所属する青森県小型イカ釣り漁業協議会の森長保副会長は「設備投資できる余裕がある漁業者は少ない。無利子と言っても借金であることに変わりはない。助けにならない」と切り捨てる。 大間漁協（青森県大間町）の浜端広文組合長も「これだけの予算を付けるなら、１リットル当たり２０円でも３０円でも援助するのが弱者への政策だ」と憤った。 「８０億円の補助はすずめの涙。ほとんどの漁業者は受け取れない」と怒るのは宮城県漁協の木村稔経営管理委員会長。補助基準額（１キロリットル当たり８万６０００円）そのものが既に燃料高騰後の価格である点に触れ「本来なら６万円程度が採算ライン。仮に補助を受けても苦しいことに変わりない」と指摘する。 今回の支援策には、直接補てんより漁業の体質強化を優先させたい政府の姿勢が色濃くにじむ。木村氏は「原油市場への投機マネー流入など経済失政のつけを、なぜ漁民が払わなくてはならないのか」と、あらためて怒りをあらわにした。 漁師への同情の感情は霧散するわ、こりゃ。 赤旗の方がまとも （2008 7/29 0:00） 日曜日にサンプロに登場して相変わらず「改革が足りないから経済が悪くなっている」と述べていた竹中氏。氏の意見に対し、赤旗が反論をぶっているのだが、竹中氏の主張よりも赤旗の見解に、私はよっぽど説得力を感じる。 経済時評/竹中氏の懲りない「改革」（7/26赤旗） 竹中平蔵氏（慶応大学教授）が、公明党の機関誌『公明』八月号の特集「日本復活に何が必要か」のなかで、巻頭論文「改革止めれば日本は衰退」を寄稿しています。 周知のとおり竹中氏といえば、小泉内閣の金融、経済財政、郵政民営化などの担当大臣を歴任し、「新自由主義」構造改革路線の旗振り役を務めた人物です。その竹中氏がいまどんな「日本復活」の処方せんを提案しているのか、いささか興味をそそられました。 が、一読して、そのあまりにも無反省な「改革」論に、正直言ってあきれてしまいました。 「改革」が進まないから消費が低迷しているというが… 竹中氏は、まず「日本経済の現状が厳しいのはなぜでしょうか？」と問いかけ、その原因は、次の三つだと言います。 （１）「改革が進まなくなっている」との不安から「期待成長率が下がって、消費も投資も減少」。 （２）「コンプライアンス（法令遵守）不況」。 （３）ドル安による円高で「外需が減少」。 第一の、「改革が進まない」↓「期待成長率が下がる」↓「消費も投資も減少」という三段論法についていえば、いま消費が低迷しているのは、そんなことが原因ではありません。小泉「構造改革」による貧困の拡大、家計の負担増、物価高こそ、消費低迷の最大の原因であり、そのために「新自由主義改革」路線は国民の批判をあびて頓挫したのです。 第二に、竹中氏の言う「コンプライアンス（法令遵守）不況」とは建築偽装や食品偽装にたいして規制を強化したから「一気に売上げが落ちて（不況になった）」、つまり｢法令遵守｣が不況の原因という“珍説”です。 第三に、円高による外需減少をドル安のせいにしますが、問題にすべきは外需頼みのゆがんだ経済成長のあり方です。経済構造を内需型に改革することこそ大事ですが、竹中氏はそのことにはまったくふれません。 総じて、竹中氏の現状認識には、現在の世界と日本の資本主義が直面する深刻な矛盾を客観的に分析する立場が感じられません。 今日の資本主義では、大企業中心の新自由主義的な資本蓄積のために、富が大企業、大金持ちに集中し、それが巨額な金融資産（過剰な貨幣資本）として金融危機を起こし、また投機マネーとなって原油や穀物を暴騰させています。 一方に膨大なワーキングプアと貧困、他方に法外な富の累積という異常な資本蓄積のあり方―ここに現代の新自由主義的資本主義の矛盾の根源があります。しかし、こういう現状認識を竹中氏に求めるのは、どだい無理な話かもしれません。（以下略）（友寄英隆） アメリカがコケれば日本もコケるような外需頼みの日本経済のせいで、サブプライムの直接的な影響がないはずにもかかわらず、日本の株価は打撃を受けてしまった。外需頼みであるがゆえに、大手企業は日本国内での需要喚起に励むことなく、労働者が同時に消費者であるという当然の事実を無視して、労働者の賃金を抑制して海外に市場を求める。そして、足下はガタガタだから、世界経済が上向きになっても日本は置いていかれる、と。 海外の投資家を呼び込むこと、日本の資産を海外の投資家に運用させることが、常に悪だと言うつもりはない。経済鎖国で資産を過保護に守るより、海外の資本家を呼び込み、同時に日本の資本家も海外に出るような姿が望ましいのは分かる。しかし、改革が仮に正しいとしても、改革の陰で痛みを感じている国民に対する処方箋が全く示されず、それどころか（さらなる法人税減税のように）一層お金持ちを優遇するような施策を訴えるようでは、それを支持することは到底できない。しかも、改革が正しいのかすら怪しいものだったりする。改革一辺倒の小泉政権は5年間も続いたが、その「恩恵」は国民にはまったく届いていない。 一箇所だけ同意できるとすれば、「コンプライアンス不況」の部分か。民間で審査して不具合が一度生じたからと言って、「民間に任せたこと自体が悪い」と規制強化に動いたのは、確かに極端な反応だった。書類審査を厳しくすることには、さほどの意味はない。 しかし、外資を呼び入れれば経済バラ色という、竹中ビジョン全体にはまったく同意することはできない。 アメリカが正義と思い込む「経済学」学者は、もう要らない。こいつのせいで、「改革」という言葉がマイナスイメージの語になってしまい、使いづらくて仕方ない。 被害者面 （2008 7/28 0:00） 「家族むちゃくちゃに」 昇任へ金券、大分の校長ら家族（7/26朝日） 大分県教委の教員汚職事件で、校長、教頭の昇任試験に絡んで元県教委義務教育課参事、江藤勝由被告（５２）＝収賄罪で起訴＝に商品券計１１０万円分を渡したとされる同県佐伯市立小学校の校長と教頭計３人の家族らが朝日新聞の取材に応じた。「家庭がむちゃくちゃになった」「金を渡す習慣があったのではないか」などと心境を語った。（中略） 男性教頭の家族は「昇任試験を数回受けたが通らずにいたので、教頭になった時はうれしかった」と話す。商品券を渡したことは知らなかったという。「矢野先生にそそのかされたとしか思えない。家庭はむちゃくちゃになった。一番下の子は小学生。これからどうすればいいのか」。女性教頭の家族は「本人は落ち込んだ様子だった。今は家には帰っていない」と言葉少なだった。（以下略） なんだ、この被害者ヅラは。人生が無茶苦茶になったのは、むしろ不正のせいで落とされた方である。たしかに家族に直接責任はないかもしれないが、しかし身内の罪に対し、言うべき言葉というものがあるだろうに。 質問するなと言われても （2008 7/28 0:00） 質問内容に配慮求める 雅子さま治療の東宮職医師団が見解（7/25産経） 宮内庁の野村一成東宮大夫は２５日の定例記者会見で、皇太子妃雅子さまの治療に関連して「皇太子さまの海外訪問に同行されないことについて繰り返し質問するのは精神的ご負担になり治療上マイナス」だとして、宮内記者会に記者会見での質問内容に配慮を求める東宮職医師団の見解を発表した。 皇太子さまは６月のブラジル訪問と７月のスペイン訪問を前に、それぞれ宮内記者会との記者会見に臨まれている。宮内記者会はいずれの記者会見においても、雅子さまが同行されないことについてのご夫妻のお考えや、雅子さまの公務復帰の見通しなどについて質問している。 これに対し、東宮職医師団は「こういった質問の繰り返しは、治療の見地からすると雅子さまの努力に水を差すばかりでなく、努力が足りないという印象を与えかねない。ご回復を遅らせるだけでなく、病状を悪化させる可能性すらあると危惧（きぐ）している」と指摘。「精神疾患治療のデリケートな側面についても理解を得たい」として、質問内容に配慮を求めている。 ◇ 野村東宮大夫が会見で口頭で述べた東宮職医師団の見解（要旨）は次の通り。 妃殿下は、ご病気に苦しまれながらも前向きに一生懸命頑張っておられますし、公私にわたって活動の幅は着実に広がっていらっしゃいます。東宮職医師団が治療を担い始めたころと比べますとその違いは驚くほどであり、これも妃殿下ご自身の努力と、（皇太子）殿下をはじめとします皆さまの支えがあって可能になったものと考えております。 にもかかわらず、このたびのように同じ趣旨の質問が繰り返されるということは、治療の見地からしますと妃殿下のご努力に水を差すだけでなく、努力が足りないと批判している印象を与えかねません。すなわち、精神疾患のために治療を受けながら頑張っている人に対する励ましというのは、その人を精神的に追いつめることになるので絶対避けるべきであるということは一般にも広く知られるようになっております。十分にできないことだけを取り上げるといった質問は、励ましに他ならないということで、ご回復を遅らせるだけでなく、病状を悪化させる可能性すらあるというふうに危惧しております。 宮内記者会の皆さまにはこれまで妃殿下の取材に関して多くの配慮をいただいていることに感謝しておりますが、今申し述べたような精神疾患の治療のデリケートな側面についてもご理解を得たいと思います。また、ご病状は一気に回復するのではなく、一つひとつの努力の積み重ねを長い目で温かく見守って接していただくということがご回復にとって肝要であるということも、合わせてぜひご理解いただければありがたいと思います。 具体的にどのような努力をされているのか、具体的にどのような病状であるのか、具体的にどのような治療法を実行しているのか、それらの説明が全く為されていないのに「説明するな」というのは筋違いではないか。公務をおこなわない理由を全く説明できていないから、公務の存在自体が病気の原因じゃないかと疑わしく思えてくるのだ。たしかに全てを説明する必要はないかもしれないが、私たちはもう何年も見守ってきているわけで、そろそろ具体的な話をしてもらってもバチは当たらないと思う。 しかし、本当に治癒する可能性がある「病気」なのだろうか。治癒するための方策は、もはや一つしかないように思われるのだが。少なくとも、妃殿下は公務にお出ましにならないことを前提にして、皇太子殿下のスケジュールを作っていく必要があると思う。 業務連絡 （2008 7/25 0:00） ふだんは土日を除いてはほぼ更新しておりますが、書き入れ時の夏になりましたので、平日でも更新されない日が出てくるかと思いますので、ご了承下さい。とか言いながらいつも通りに更新する可能性も大ですが。まぁ適当にやりますわ。 緊急地震速報 （2008 7/25 0:00） 【東北地震】緊急地震速報は２０・８秒後 技術的限界？（7/24産経） 今回の地震で、気象庁は２４日０時２６分３５秒ごろに地震の初動を検知、４．１秒後の同３９秒ごろ、マグニチュードを５．８と予測して緊急地震速報の１報を出した。警報として一般向けに速報が出されたのは、６報にあたる予測で、検知から２０．８秒後の同５６秒ごろ。震度６強と６弱を観測した岩手、青森両県内ではほとんど警報は間に合っておらず、技術的な限界を今回も示す結果となった。 警報の段階では、マグニチュードは６．９で、岩手県沿岸北部、同南部、同内陸南部で最大震度が５弱程度になると予測していた。 震央となった岩手県沿岸北部は、四国並みの面積がある岩手県のほぼ中央に位置する。警報の段階では、岩手県のほぼ全域で本格的な揺れが始まっており、最も震度が大きかった岩手県沿岸北部の青森県境付近でも、揺れが始まった直後に警報が出されたとみられている。 緊急地震速報は、初期微動（Ｐ波）と本格的な揺れ（Ｓ波）が到達する時間差を利用して流されるもので、震源に近い地域では速報が揺れに間に合わないことが想定されている。 だが、今回の地震で警報まで２０．８秒を要した。気象庁地震津波監視課の横田崇課長は「今回のように深い震源の地震についてはデータが少なく、予測の式の精度が浅い地震の場合より低い」と説明した。 警報の最大震度予想が「５弱」で、実際の「６強」とずれたことについては、「震源が深い地震については、揺れを小さめに予測する傾向がある。（気象庁が震度の誤差の想定範囲としている）プラスマイナス１に概ね近い形になったと考えているが、今後、予測の方式について検討したい」とした。 一方で、宮城県では震源から遠い最南部で最大２０秒程度の猶予時間があったとみられるなど、揺れが小さい地域を中心に、速報が間に合った地域もあった。 技術的限界ではなく、原理的な限界だろう。初期微動で地震を察知する物だから、震源に近ければ速報が間に合わないのは当たり前だ。しかし、速報が出たら自動的に交通機関や発電所が止まるような仕組みにすれば、1秒でも早く地震を察知することは有意義であるし、また比較的小さな揺れでも工事現場などでは事前に察知することがありがたいこともあろう。決して緊急地震速報が無意味というわけではない。また、震源が深い場合の速報の精度については、この分野の研究の進展を待てば済む話で、現時点で精度が低いからシステムに問題有りと考えるのは筋が悪すぎる。 まだ運用は始まったばかりだから、気長に様子を見るべきじゃなかろうか。今の時点で「技術的限界」などと評するのは、筋が悪すぎる。 教育ローン （2008 7/25 0:00） 奨学金の回収努力、不十分＝学生支援機構に改善要求－財務省（7/24時事） 財務省は２４日、独立行政法人日本学生支援機構が大学生などに貸与する奨学金について、回収努力が不十分として運用改善を求めた。同省の調査によると、返済が滞った場合に保証機関が債務を肩代わりする制度を利用しないことによって、延滞となっている債権が今年２月時点で７９７件、１０億２１００万円に上っていた。 そもそも、返さなきゃいけない金を奨学金と呼ぶのはおかしくないか？教育ローンとでも呼ぶのが精確ではないか。 返すべき金は返さなきゃいかんだろうが、一方で、長野で中国の旗を振りまくるような中国人留学生に援助する金があるんだったら、まともな日本人学生への奨学金を充実させようや。 キモネズミ （2008 7/24 0:00） 北朝鮮といい中国といい、独裁極悪国家はミッキーが好きだね。 「ねずみ年で五輪」北京・金融街に新キャラ…でも似てません？（7/23読売） 北京の金融街の一角に、５匹のネズミの人形が登場した。 地元の西城区政府が、北京五輪を盛り上げようと設置。重量挙げ、体操などのポーズを取るネズミの耳には、正方形の穴がある。 担当者によると、中国の古銭をかたどったもので、ねずみ年、五輪、金融街のキーワードをもとにしたデザインというが、ネズミの顔立ちは、ディズニーの「ミッキーマウス」を思わせる。 昨年には偽ミッキーなどを登場させた遊園地が、米ウォルト・ディズニー社から著作権侵害の指摘を受けたが、担当者は「耳に穴がある。コピーではない」ときっぱり。 しかし、通りかかった親子は「ミッキーちゃんだ」と大喜びだった。（北京＝竹内誠一郎） とりあえず、ミニに四角い穴を開けるセンスが理解できない。古銭のイメージか？ 姑息 （2008 7/24 0:00） 燃料高騰分、９割補助、漁業者対策の自民案（7/23日経） 原油高騰で深刻な影響を受けている漁業関係者に対し、自民党が検討している緊急対策の素案が22日、明らかになった。省エネに取り組む漁業者を対象に、燃油価格上昇分の9割を政府が直接補てんすることなどが柱だ。予算規模は総額数百億円となる見通し。 緊急対策の素案は同日の水産部会幹部会で了承された。来週までに水産部会などの合同会議で正式決定し、政府の原油高対策に盛り込むよう求める。 直接補てんは、操業の合理化などにより燃油使用量を1割以上削減する実証事業に参加する漁業者グループ（5人以上）が対象。昨年12月の燃油価格を基準として上昇分の9割を政府が補助する仕組みだ。 どちらかと言えば、私は漁業関係者に同情的であり、漁師に自助努力を求めるのみならず、タカリだの乞食だのと批判するのは筋違いだと考えている。セリ業者に価格設定の権利を握られている状況を変えなければ、漁業従事者がいくら努力しても経営環境を改善することは不可能。だから、「損失を補填しろ」という要求については問題有りだが、窮状を訴えることに関しては当然の権利だと思っている。 しかし、今も述べたように、損失を直接補填するのでは、問題の先送りでしかなく何の解決にもならない。漁業従事者への保証は直接補填という形ではなく、集魚灯を発光ダイオードへ転換するための支援をおこなうとか、イカ漁の漁り火を水中で投下しても良いようにするとか、企業が漁業に関わりやすい状況を作るなど、漁師にまつわる構造の改革をおこなわねば問題は解決しない。 よって、燃料高騰分の9割を補助するという無意味な対応については大反対であり、これで仮に「訴えが通った、良かった」と考える漁師がいれば、漁師を乞食呼ばわりした人間と同レベルと見なさねばならなくなる。 民主党の農家へのバラマキもそうだが、根本的な部分を無視した人気取りは、みっともなくてしかたない。（辞書通りの意味で）姑息と呼ぶべきだ。 むしろ騒げ （2008 7/23 1:00） 竹島韓国軍駐留 「日韓関係にプラスにならない」町村氏（7/22産経） 韓国の李相喜国防相が竹島（韓国名・独島）への韓国軍駐留を「検討対象となる」と発言したことを受けて、町村信孝官房長官は２２日午前の記者会見で「軍事的緊張感を高めることが決して日韓の友好関係の増進にプラスにならない。冷静な対処が大切だ」と述べた。 日本の領土たる竹島にもし断りもなく韓国軍が侵略してくれば、それは宣戦布告なき奇襲となる。竹島はウリの物と言っている韓国が、軍隊でなく（民間人と言い訳できる）武装警察を駐留させているのは、結局「最後の一線を越えること」に対して多少の躊躇があるからだろう。それは同時に、韓国政府が自身の主張に絶対的な自信を持っているわけではないことを示している。 むしろ、韓国がそれくらい暴走する方がいいかもしれない。それくらいされた方が、日本政府としても毅然とした対応が執りやすかろう。仮に韓国が軍隊を駐留させても日本政府が動かないとすれば……それはさすがにあり得ないと思いたい。 しかし、こう暴れられると、韓国の異常さが際立つのはありがたいとしても、経済制裁をかましたくなるな。日本経済への依存具合は北朝鮮の比ではないから、禁輸すると大混乱が生じそうだ。まぁ、実際に日本がそういう行動を採ろうとすれば、韓国はすぐに日和るとは思うが。 外国人労働者 （2008 7/22 0:00） 外国人受け入れ、単純労働含め全業種で 自民ＰＴ方針（7/21日経） 自民党の国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム（ＰＴ、長勢甚遠座長）は20日、原則としてすべての業種で外国人労働者を受け入れる「外国人労働者短期就労制度」の創設を提言する方針を固めた。将来の労働力不足に対応する目的で、専門分野に限られている現行制度を廃止し、単純労働の就労も認める。ただ外国人の滞在期間は最長3年間として、定住は認めない。今月下旬までに決定し、政府に申し入れる。 新制度では、政府が認定する受け入れ団体が国内の企業に労働者をあっせんする仕組み。団体の認定には賃金の支払いや福利厚生について政府が設定する条件を満たす必要がある。港湾運送などの職種を除き、受け入れ団体と企業が自由に交渉できるようにする。企業の受け入れ枠は現制度と同様、常用労働者の20分の1以内とする。 記事は移民ではなく外国人労働者の話ではあるが…移民の話がかなり不評だったから、とりあえず短期労働者として受け入れる現実的状況を作ろうということなのだろうか。外国人労働者の受け入れに積極的な政治家の視線の先には、当然「移民受け入れ」があるだろう。 しかし、移民を入れたがってる政治家って、何なんだろうね。移民を積極に受け入れてきたイギリスやフランス、ドイツがどうなっているかを知らない無知蒙昧な輩か、移民導入に絡んだ利権を狙っている不道徳な輩か、或いは外国人との共生は素晴らしいと確信しているお花畑な輩か。 そもそも、人口減少が本当に推測通りの勢いで進むかは分からないし、移民受け入れのデメリットを考えれば少子化対策に（男女共同参画のようなアホ施策でなく）焦点を当てて取り組むべきだ。だいたい、日本人で失業している者の数を考えれば、外国人を受け入れるよりも先にやることがあると分かるはず。外国人を入れれば、さらに日本人労働者を圧迫し、低賃金圧力も高まる。そりゃ経団連の連中は導入したいばかりだろうが。また、定年後の人たちを低賃金で雇用することも考えれば、労働力不足を補うことは不可能ではない。外国人に頼ると、たしかに低賃金で労働させることで「人件費」は安くできるが、それに対する教育コストや治安維持のコストを考えると、社会全体での差し引きではマイナスになるのではないか。 労働力が不足するから、安く外国人労働力を受け入れる……メンタリティにおいて奴隷貿易とどこが違うんだ？ 醜 （2008 7/22 0:00） 保守を自称しながら、中国でのバス爆破事件を喜ぶヤツは何なんだ？日本人の美徳は保守しなくていいのか？心中にあってもせめて口外しないのが嗜みじゃないのか。911テロを喜んだ反米左巻きと何が違うんだ？中共相手なら何でも許されるってか？ 自民党がマシという考えが現状を生んだ （2008 7/21 0:00） 先日、某掲示板で「福田批判しすぎると民主党が勢力を伸ばす、左巻きの思うつぼだ、批判でなく応援するくらいの寛容さが必要」とか言う意見を見かけたんだが……こういう考え方が、与党も野党もどうしようもないという現状を生み出したのではないか。 たしかに選挙で実際に投票する段になれば、「こっちの方がマシだから」という考え方をする場合もあろう。いや、そうでなければ投票する人間は皆無になってしまう場合が殆どだ。しかし、ふだんからどこかの政党を支持する必要はなく、無理に「民主党は支持できないから自民党支持」と考える必要はない。自身の信念に基づいて、ダメな物はダメと言えばいい。 政権批判が左巻きを利するという考えも、まったく筋が通っていない。右側からの批判によって、政権がより右側の施策を採るように期待するのであり、その右からの批判によって政権が左に寄っていくことなど、あり得ない。安倍政権が倒れたのは、（マスコミの過剰攻撃以外の原因としては）安倍氏がかねてから訴えていた施策を採らず、むしろ左巻きが許容するような行動を採ったからである。その安倍氏を批判しなかったら、安倍氏の従来の主張に沿った施策を繰り出していたという保証はないし、むしろ安倍氏の妥協を肯定することにしかならかっただろう。 自民党が倒れたら民主党が勝つ……たしかに民主党が与党になったら、外国人参政権などの問題はより切実になるだろう。しかし、自民党にそのような売国的思想を持つ人間がいないかと言えば、答えは否である。自民党には安倍氏や中川昭一氏のような人がいると言う向きもあるが、民主党にまともな人物がいないわけではない。 自民党だろうと民主党だろうと関係なく、まともなことをいう人は応援し、おかしなことを言う人は批判すればいいのだ。所属政党に関係なく、バカを駆逐していけば政治はまともになる。できれば、まともな人だけで新党を作り、愛国党と売国党に分かれてくれればなおいいのだが…というのは理想論過ぎるか。 むしろ、民主党に政権を任せて日本をボロボロにした方が、ゼロからのスタートになってスッキリするんじゃないかと思ったり。 ぶわわっ （2008 7/21 0:00） 第４の準惑星は「マケマケ」＝豊穣の神にちなみ命名－国際天文学連合（7/20時事） 国際天文学連合（ＩＡＵ）は２０日までに、太陽系の外周で２００５年に発見され、大きさが冥王星の３分の２程度とみられる天体について、ポリネシア・イースター島の豊穣（ほうじょう）の神にちなみ「マケマケ」と命名したと発表した。冥王星とエリス、セレス（ケレス）に続く４番目の準惑星、３番目の冥王星型天体（海王星より遠い準惑星）に分類された。（ ゴージャス石材を生んだ神様ですな…って、このネタが分かるのは30歳以上か。 焼け太り （2008 7/19 0:00） 年金全件 紙台帳と照合 社保庁が方針転換 １０年かけ２０００億円（7/17東京新聞） 社会保険庁は十七日午前の自民党厚生労働部会で、国民年金と厚生年金のすべての加入者、受給者について、コンピューター上の記録を、約八億五千万件の紙台帳記録と照合する方針を明らかにした。 社保庁はこれまで、コンピューターと紙台帳との記録照合について、希望者から申し出があった場合にだけ行う方針を示していたが、与党などから「最後の一人、最後の一円まで年金を支払うことをあきらめることになる」「国民の理解が得られない」との批判が相次いだため、方針転換した。社保庁は二〇〇九年度に、紙台帳のデータを電子画像化し、検索しやすくするシステムを百五十億円から二百億円かけて開発。解体される社保庁から年金部門を引き継ぐ日本年金機構が一〇年度以降、受給者の記録から優先的に照合する。 受給者、加入者すべての記録照合には十年間で千九百億－二千三百億円かかる見通し。人員も正規職員の増員を含めて新たに五千八百－七千百人が必要となるため、人員削減が求められている日本年金機構が、逆に増員となる懸念もある。 社保庁は、厚生年金の古い紙台帳を撮影・保存したマイクロフィルムの記録約四億件から一万九千九百七十九件を抽出し、コンピューターへの移行入力が正しく行われているか調査したが、１・４％の二百七十七件で入力ミスが見つかり、データ入力のずさんさが指摘されていた。 拙者の元にも、先日「ねんきん特別便」が来た。幸いなことにミスはなかったが、我が職場のドンは抜けがあったらしいし、私の母もおかしなところがあると言う。他にも記録ミスの話は周辺にゴロゴロ存在しており、発表されている割合すら矮小化した数字のように思えてくる。 ついでに言えば、「ねんきん」とひらがなで年金を記述するのも、気にくわない。ひらがなで書かれると「粘菌」の方を思い浮かべるのは俺だけか？ で、紙台帳との照合に、10年で2000億浪費するらしいです。 そりゃ照合を改めておこなえば金がかかるというのは理屈としては分かるのだが、感情的に物を言えば、貴様らの怠惰な仕事ぶりのせいで無茶苦茶になっているんだから、無償でミスを修正せんかい、と。データ管理をある企業に依頼して、その企業のミスでデータ修正をせねばならなくなった場合に、「修正するんで追加料金出してください」なんて言い種はふつう通用しない。無理とは分かっていても、社保庁OBや現役が金を負担して働けや、と叫びたくなる。 百歩譲って、この2000億で完全にデータ修正が為されれば、まだマシだと考えよう。しかし、結局10年後に「新たに問題が発生」とか「やっぱり照合は無理でしたﾟ∀ﾟ）」とか言いかねないから恐ろしい。もしかしたら、正しかった記録がおかしくなるかも、と不安になるくらい社保庁は信用できない。 日本自体、いったん戦後みたいに更地にしてから再出発した方が、スッキリするように思えてくる。 踏ん張りきれるか？ （2008 7/18 0:00） 景気はギリギリ踏ん張っている＝大田担当相（7/14ロイター） ［東京 １４日 ロイター］ 大田弘子経済財政担当相は１４日、月例経済報告関係閣僚会議後の会見で「景気回復は足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きが見られる」と同報告の基調判断を前月から据え置いたことについて、「景気はギリギリ横ばいで踏ん張っている。踊り場との判断は変えるに至っていない」との認識を示した。 同時に物価については「需要増ではなくコストの上昇で上がっている面が大きく、十分警戒が必要」との懸念を示した。 先行きのリスクについて、米経済の減速が後退に至れば日本の輸出に影響が出ることや、資源高により企業収益が圧迫され、設備投資や消費に影響することも大きな懸念材料だと述べた。 大田担当相は、米経済が持ち直せば日本経済も回復してくるとしながらも「米国景気動向について景気後退懸念や、株価動向、原油動向など、どれも予断を許さない状況であり、景気の下振れリスクが高まっている」と指摘。米国では住宅価格の下落が止まらないことが最大のリスクであり、今のところ減税効果が出てきているものの、民間調査機関ではその後にもう一段の景気悪化が予想されているとした。その上で「米景気減速は長引く危険性が高まっている」と述べた。 同会議で渡辺喜美金融担当相から、世界の金融市場は金融危機に近い状況であり、米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）に対する支援策が打ち出されたものの、公的資金の投入が避けられないかもしれないとの見方や、大手米銀の決算が発表されたら日本が最後の貸し手となる可能性もあり、対応策を検討しておく必要があるとの意見が出たと報告。 国内消費動向について、身近な商品の値上げが短期間に起こっているためにマインドは急速に悪化しているが、所得環境は横ばいであり、消費者物価の水準はまだ非常に高いということはないため、消費の実態は大幅に悪化しているところまではいたっていないとの認識を示した。ただ、７月以降の値上げ商品が多く、十分に注意していきたいと述べた。 （ロイター日本語ニュース 中川泉記者；編集 田巻 一彦） 経済財政担当相が日本経済について評論家めいた言説を弄すること自体は、決して悪いことだとは思わない。込み入った状況を分かりやすく説明する技能は、政治に関わる者に求められるべきだ。しかし、大田大臣の言葉は、ワイドショーのコメンテイタ程度でしかなく、彼女だから言えるような言葉ではない。その辺の時事ネタ好きのオッサンでも言えるような論評は、求められていない。 また、「米経済が持ち直せば日本経済も回復してくる」という、経済でもアメリカ頼みというのが情けない。 もちろん、日本がどのような経済政策をとろうとアメリカの影響力がゼロになることはあり得ないし、むしろアメリカの影響を受けない国は先進国の中に存在しないだろう。 しかし、日本経済はアメリカの動向に左右されすぎる。サブプライムの影響は財務的には最も軽微でありながら、株価においてはEUや本国アメリカ以上に影響を受けた。国内動向よりも海外の動向に左右されるのは、日本の大手企業が、内需に殆ど目を向けず輸出中心の経営をおこない、労働者（＝一方では消費者）への賃金を抑えて内需を抑圧し続けた結果だ。 国際競争力も大事だが、外で稼ぐことを狙うあまり足下をボロボロにすることを厭わないようだと、国破れて企業有りという状態になりかねない。資源という「入る」物を全面的に海外に頼っているのに、販売という「出る方」まで海外依存では、逆に国際競争力を削ぐことになる。グローバリゼーション全てが開くと考えるのは短絡的だが、現状は、あまりに内需を疎かにしすぎている。 Spreading the Disease （2008 7/18 0:00） 五輪開催地青島市、原因不明の伝染病蔓延か（7/16大紀元） 【大紀元日本7月16日】情報によると、今年7月に入ってから、五輪ヨットレース開催地の中国山東省青島市で原因不明の疫病が流行し、15日の時点で、青島の市街区だけで感染者数は16万人に達し、死亡者数は1251人に達したという。 海外のいくつかの中国語メディアの15日の報道によると、現在、青島大学の付属病院、青島市立病院などの大きな病院では、毎日数万人規模で患者が詰め掛けているという。これらの患者に共通の病状は、激しい頭痛、嘔吐、高熱である。多くの高齢者と児童は病状がより激しく、肝臓、腎臓、呼吸器などの機能障害を併発した患者も少なくない。 感染者の増加とともに、市民の不安も日々広がっている。青島市の衛生部門は、人々の不安を緩和するために、メディアを通じて、今回の感染症はインフルエンザであり、大規模な流行は起こらないという専門家の考えを強調している。 一方、7月12日に青島市政府は全市の衛生局、疾病制御センターなどの関係者を集めて研究会議を開いた。会議の席上、今回の感染症は流行性脳脊髄膜炎に似ていることが報告された。その上で、間もなく開催されるオリンピックのヨットレースに影響を与えないように、今回の感染症情報を最高機密として扱うことが決定された。そして、各級の衛生医療部門に、患者の情報が外部に漏れないよう指示し、すべての可能な手段を使って患者を強制的に隔離するよう要求した。また、この会議では、内部には厳しく対処し、外向けには穏やかな雰囲気で行ない、対外的にはやはりインフルエンザであると宣伝することが決定された。 同情報は山東省と青島市のインターネット掲示板でも話題となっていたようだが、すべての関連発言はすでに削除されている。 大紀元ソースではあるが、もし事実だった場合の悪影響は計り知れない。記事に出てくる数字は誇張が入っているように思うが、個人的には、或る程度の事実は伝えているように思う。「対外的にはやはりインフルエンザであると宣伝することが決定された」なんて、いかにも中共っぽい発想だしな（てか、７月にインフルエンザかよ？）。むしろ、今までの中共の行動を思えば、記事を信用することに因るデメリットはほとんど無いが、記事を否定した場合にあり得るデメリットは強力すぎるため、警戒するに越したことはない。 青島は、セーリング会場の予定地で藻が大発生したところ（7/2の当欄参照。人海戦術で藻は撤去したという話もあるが…）。やっぱり、オリンピックをやるべき国じゃないよ。本当に、死者が出るぞ。 ストラト （2008 7/18 0:00） amazonって、ストラトキャスターも売ってるのか。今頃知った。今までCDや本しか買ったこと無かったんで…。 探してみたら、家庭用ホームサウナとかまであるのな。amazonで売ってる物でいちばん高額の商品はなんだろう。 対馬も狙ってます （2008 7/17 0:00） しばらく中国ばかりが注目されていたからって、最近韓国は頑張りすぎ。 「対馬も韓国領」ハンナラ党で強硬発言が続出（7/16聯合） 【ソウル16日聯合】ハンナラ党が、日本の中学校新学習指導要領解説書への独島領有権明記を一斉に糾弾しながら、さらに姿勢を硬化させている。指導部内では対馬も韓国領だとする主張まで出ている。 許泰烈（ホ・テヨル）最高委員は16日、汝矣島の党本部で開かれた最高委員会議で、常に独島は韓国領だと主張しながら同じ対応をしているのは残念だとし「対馬も韓国領だと対応していくことが歴史の流れから見て意味のあることだ」と主張した。 許最高委員は、対馬を韓国領とする歴史的資料は多いとし、李承晩（イ・スンマン）元大統領も対馬が韓国領だと主張したと述べた。また、B型肝炎遺伝子から抽出されるタンパク質が、対馬住民のほぼ100％が韓国人と同じだと説明したほか、朝鮮王朝初期まで対馬島主を韓国政府が任命していたことなどを指摘した。 一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領が北海道洞爺湖サミット会場のホテルで、福田康夫首相から日本の独島問題明記を通知され、「今は困る。待ってほしい」と求めたとする日本・読売新聞の報道と関連し、鄭夢準（チョン・モンジュン）最高委員は、「日本メディアは国益のために政府と歩調を合わせるだけでなく、談合までしているのではとの印象も受ける」と述べた。 韓国というのは、偽りの神話を信じるよう洗脳された宗教団体のようだ。 お菓子やトンカツのパクリならまだしも、領土までパクるのは看過できない。対馬は、現在でも既に韓国人観光客によって違法漁業の被害を受けているし、韓国人が対馬にムクゲを違法植樹した事件もあった。最前線なんだから、政府も対馬での韓国人の横暴には目を光らせ厳しく当たって欲しいもんだが…。 しかし、韓国はかなり内部がガタガタなようだ。自ら火を点けねばならないくらい、政府への支持は落ち込んでいるらしい。 ひどい氷河期叩き （2008 7/16 0:00） 拙者自身が氷河期世代だから脊髄反射、と言うわけでもないんだが…。 インサイダーと第三者委員会（7/14日経ネット 「経済羅針盤」久保利英明） 二条河原の落首になぞらえて言えば「この頃都にはやるもの、偽装、捏造（ねつぞう）、インサイダー、倫理、コンプラ、第三者」である。目白押しのコンプライアンス違反事件の中でもとりわけプロフェッションによるインサイダー事件の多さが目に付く。 調査手法も革命的に変化している。内部だけのメンバーによる調査委員会の調査は全く信用されないし、第三者の弁護士を入れてみてもＩＨＩのように調査結果の厳密性に疑問があれば、会社の上場維持が危うくなってしまう。従って、調査主体は完全な独立性を有し、執行部や取締役会の介入も拒否する第三者委員会によるものが主流となった。 プロによるインサイダー事件の続発 ３Ｎと呼ばれる３つのインサイダー事件から紹介しよう。 １ 日本経済新聞社広告局事件 ２ ＮＨＫ事件 ３ 野村証券企業情報部事件 30才前後のプロによる犯罪 これらの事件のほかにも新日本監査法人での会計士(30才)や、宝印刷における未開示資料取扱担当者(35才、29才)によるインサイダーも発生している。これらの事件の特徴は―― (1)数年以上の社会経験を経た若手・中堅社員が実行している。とりわけ30歳前後の思慮分別があってもしかるべき世代が圧倒的である。 (2)発覚の危険や自己の将来に対する影響についてまったく考慮しない稚拙で刹那的な犯行であり、プロ意識と職業倫理が全く欠如している。 ことである。 この世代の特徴は両親がともに団塊の「真性団塊ジュニア」と呼ばれ、大卒時が2000年近辺の就職氷河期にあたる。このため倫理や職業の原点に対する意識を欠き、小手先の面接技術や専門知識に偏った就職活動と採用手法に起因する可能性も否定できない。 世代差や文化的背景の多様性の中で善悪の基準すら共通とはいえない人物が大量に登場している。（一部というか、かなり略） 世代論は、「分かりやすいがゆえに精確さに欠ける」という欠点に自覚的であれば、大雑把な社会の動向を掴むのには有効である。だから、世代で社会の事象を語ること自体は、問題ではない。 ただし、この記事のように、世代論の欠点に自覚的でないばかりか、自説に都合の良い牽強付会な解釈を持ち出すことは、評論としての価値を大きく損なっていると言わざるを得ない。 経済活動における不祥事と言えば、ＩＨＩや日興コーディアルもあるし、吉兆やミートホープ、丸明、それにウナギの産地偽装などもあった。これらは、「団塊ジュニア世代」とは何の関係もない人間に因る物である。というか、野村証券のインサイダー取引は中国人の仕業なのだが、中国人にも氷河期って適用できるのか？ 仮に氷河期世代によるインサイダー事件が他の世代より多いとして、それでも、「就職氷河期にあたる」→「倫理や職業の原点に対する意識を欠く」という流れは、論理の飛躍でしかない。倫理観の欠如ならば、グッドウィルやNOVAにも見られるが、彼らは30代ではない。 団塊前後の世代による団塊ジュニア批判を時々見かけるが、それらに共通しているのは、自身が団塊ジュニアの親の世代であり、団塊ジュニアが批判の対象になりうるのならば、自身の世代にも責任があるということを完全に忘却している、という点だ。文章を書いた久保利氏の世代には、今の日本を作り出した責任があるし、私たちもいずれ年齢を重ねれば日本の社会的風潮を生み出した責任を有することになる。若い世代を批判することは大切だが、責任逃れのための批判はみっともない。 仮にこんな小論文を出されたら、30点も付けられない。こんなバカでも弁護士になれるものなのな。 ポニョ （2008 7/16 0:00） ポニョを見て「シーマン」を連想した人は、全国におそらく256万人はいるはずだ。 配慮のお返し （2008 7/15 0:00） 昨日書いた「要らぬ配慮」の結果が、これです。 竹島明記で駐日大使「召還」へ＝「深い失望と遺憾」－韓国大統領（7/14時事） 【ソウル１４日時事】韓国の李明博大統領は１４日、日本が中学校社会科の新学習指導要領解説書で竹島（韓国名・独島）を「領土」と表現したことについて、「深い失望と遺憾を表明せざるを得ない」と強い不快感を表明、「断固として厳重な対応」を取るよう指示した。これを受け、韓国政府は権哲賢駐日大使を一時帰国させ、事実上召還することを決めた。 李大統領が２月に就任して以来、改善が期待された日韓関係だが、竹島問題を契機に再び暗転する可能性が出てきた。 配慮など無意味だと、24時間経たずして判明……というか、普通の人は事前に予測してるわな。さらば駐日大使。 拙者は小さな塾で働く身なのだが、中学生でも竹島のことは知ってるし、韓国が不法に占拠していることも知っているし、韓国に対して怒りの感情もしっかり持っている。子供の方がまともな感性を持っているのに対し、我が国政府の貧弱な知性と行動力はいったい何なのか。「固有の」を入れるか入れないかという枝葉の部分にこだわり、韓国の不法占拠に対し何も対応ができていない。そもそも、日本の教育行政について文句を言うことに対し、厳しい抗議をすべきではないのか。 子供の方がまともということで、「将来の日本には多少期待できる部分もある」と前向きに考えることもできるが、将来の世代にバトンタッチする前に竹島が韓国の物になってしまわないかという危惧の念の方が大きい。 李明博は比較的親日ではないかという楽観的見方もあったが、「国内の舵取りがうまくいかなくなれば反日になる」というのが大方の見方だった。果たして、経済がまったく上向きにならず、狂牛病問題で大騒ぎになるに及び、反日で国をまとめる方向に向かわざるを得なくなっている。 韓国の異常性は誰が見ても明らかだ。竹島は明らかに日本の物であるが、仮に韓国の言い分にも一定の理があるとしても、日本には日本の主張があるのであるから、日本が己の主張を自国の教科書に書くことは、韓国がとやかく言う立場には決してない。自国の立場を自国民に教育することは、その国の当然の権利であろうが、韓国はそれすら許さないと息巻いているのだ。非常識の国と断ずるほか無い。 しかし、同時に、そのような韓国の横暴に対して「配慮」などをかます日本も、相当に異常だろう。こちらが譲歩をしようが向こうの態度は変わらないのだから、日本はやるべきことを粛々とおこなえばいいのだ。今回の件を「譲歩したと見せかけることで、いっそう韓国の非常識っぷりを明らかにした」と評価する向きもあるらしいが、そんなものは結果論に過ぎず、福田政権がそこまで計算して行動したと思うのは妄想が過ぎる。まぁ、「日本の領土」という方向の記述は為されたということで、最低限のラインは守ったとは言えるが、そんなモンは当たり前の話で評価するような話じゃない。 要らぬ配慮 （2008 7/14 0:00） 竹島「領有」表現避ける、韓国に配慮…学習指導要領解説書（7/13読売） 中学校社会科の新学習指導要領の解説書に竹島を初めて記述することを巡り、韓国が反発していた問題で、日本政府は１２日、当初方針通り竹島の記述を盛り込む一方、「固有の領土」との表現を避けることで、韓国側への配慮を示す方向で最終調整に入った。文部科学省は１４日に都内で開催する中央説明会で、都道府県教育委員会の担当者に解説書を示す予定だ。 文科省は当初、「我が国の固有の領土である竹島」と記述する方針だったが、韓国が反発、日本政府内でも日韓関係への配慮を求める声が出たため、関係省庁が協議を続けている。これまでの調整で、竹島に関しては「固有の領土」とは表現せず、北方領土の記述に続けて触れることで、領土問題に関する授業で取り上げるべき対象として位置づける方向となった。 北方領土に関しては「我が国の固有の領土である、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島が現在、ロシア連邦に不法に占拠されている」と記述する予定だ。韓国が竹島の領有権を主張しているとの記述を盛り込むことも検討している。 解説書は、ほぼ１０年に１度の指導要領改定に合わせて文科省が編集、小中高校の各教科ごとに作成する。指導要領の内容を補足するもので、指導要領と同様、出版社の教科書作成や教師が授業を行う際の指針となる。竹島が明記されれば、現在１４社の教科書会社のうち４社しかない竹島の記述が増える可能性が高い。 「足して２で割るのが賢いやり方」というおバカ思考は何とかならんのかね？この記事の通りであれば、「竹島は日韓双方が領有権を主張している」といった書き方になり、韓国が不法占拠しているという事実は明記されそうにない。しかし「日本政府内でも日韓関係への配慮を求める声が出た」って誰よ？日本のために働かないくせに政治に関わるな、クズめ。 あとは教科書会社がどう書くか。当然、韓国人系の組織は、教科書会社に対しても圧力をかけるだろうし、教科書会社のうちにそもそも獅子身中の虫がたくさんいることだろう。なにせ、略地図で台湾が中国と同じ色で塗られていたりするしな（東京書籍）。教科書にどう書いてあろうと、教師がしっかり教えていれば問題ないのだが、そっちはそっちで日教組などのようなバカ教師の存在がネックになっている。 まぁ本来は、学習指導要領にどう書くかなんて話ではなく、「軍隊を出して韓国の武装警察を追い出し、竹島を確保する」だけのことなんだが。学習指導要領の文章ごときで右往左往していることの情けなさ。 黒褌麻生 （2008 7/14 0:00） 福田さんがあまりにもアレなので、当然、この人に期待がかかるわけで。 自民党・麻生氏 「山笠」に乗って登場！（7/12日テレ） 自民党・麻生前幹事長が１１日、地元である福岡・飯塚市の祭りで「飯塚祇園山笠（やまがさ）」に乗って登場した。二十数年前に乗って以来だということだが、若さもアピールして「ポスト福田」に意欲を見せた。 麻生さんの雄姿（画像） 似合いすぎ。 ペンキ （2008 7/14 0:00） 中国、２０１０年までに森林率を２０％に（7/13サーチナ） 月9日、中国全国緑化委員会弁公室の李育材副主任は主任会議の席上、「2010年までに全国の森林率を20％以上、森林を構成する樹木の体積の合計である「森林蓄積量」を132億立方メートル以上、全国の都市の緑化率を40％以上とする」と発言した。 緑のペンキ特需に沸く、と。（参考：痛いニュース(ﾉ∀`):山を緑化しようと、緑のペンキを数千平方ｍに塗りまくる→除去不可能に…中国） バカ大将 （2008 7/11 0:00） たぶん加藤紘一の事務所には、抗議の電話やメールが大量に届いていると思うが、そういった国民の声を聞いて、どう考えるんだろうか。脳味噌が欠如していれば「ちょっと良識的な発言をするとその意見を封殺しようと圧力がかかる。でも俺はそんな圧力には負けない」とか考えるだろうし、倫理観が欠如していれば「利権に与るためには我慢してやりすごさねば…」と思うだろうし。ホームページでの釈明を見るに、後者か。どちらにしろ救いようはないが。 少なくとも、「私の考えは間違っていた」と思う可能性は限りなくゼロだろう。「俺って孤高の大将」などと英雄気分に浸ってるかも。 罪悪感無くパクるブタ野郎 （2008 7/11 0:00） 「矢場とん」そっくり店問題 韓国の店が看板一部変更も「誤報が伝えられた」（7/9FNN） 愛知・名古屋市の老舗有名みそかつ店「矢場とん」が、韓国にある模倣店に商標使用の差し止めを求めている問題で、この模倣店が9日、看板の一部を下ろした。 韓国YABATONの社長は「本意ではなく、悪い気持ちでやったわけではないのに、誤報が伝えられた」と話した。 問題となっている韓国・ソウルの店は、ブタのイメージキャラクターもそっくりなうえ、最近創業したはずなのに、矢場とんと同じ「1947年創業」という明らかなうそまでついていた。 さらに、店内で使われている紙ナプキンもそっくりだった。 鈴木社長は「(うちの物と)まるっきり一緒ですよ。字体も一緒ですよ」、「改善命令を無視しているようだったら、そのまま告訴に入ります」と話した。 ところが9日、韓国の問題の店の看板からブタのキャラクターが消え、「1947」の字も消えた。 韓国YABATONの社長は「(「YABATON」の名を)もう使う気はありません。申し訳なかったとの言葉を伝えたい」、「わたしが知らずに使ってきたことは、悪いことだと思う」などと反省の言葉を口にした。 しかし、依然として店名は「YABATON」のままだった。 韓国YABATONの社長は「変えるつもりですけど、このまま『YABATON』を残すと、いい宣伝になると思うんだけどなぁ...」と、開き直ったかのような言葉も聞かれた。 ソウル市民は「その名前を聞いただけで、日本の店のような気がするので、一度行ってみたいなという気になります」、「逆の立場になったら、韓国も同じように怒ると思う」などと話した。 これに対し、本家「矢場とん」の鈴木社長は、「本当に反省しているのなら、何も謝りに来なくていい。ただ商標登録を抹消してくれれば」と一喜一憂せず、あくまでも商標登録抹消を求めている。 今回、看板を変えたのは2号店のみで、取材に答えた2号店の社長は「1号店は売った」と話している。 取材に対し、1号店は「こうした問題があることを知らされずに店舗を購入した」ということで、「これからどうしたらいいか途方に暮れている」などと話している。 こんなのは氷山の一角。かっぱえびせんやハイチュウのバッタモン（しかも森永が裁判で負けていたし）は特に有名だろう。韓国のパクリ品は枚挙に暇がないが、私がこれまでにいちばん腹が立ったのは、福岡銘菓「ひよ子」のパクリ（参考：韓国版ひよ子 VS ひよ子verJP）。 しかし、この矢場とんのパクリの話。パクリ野郎の面の皮の厚いこと厚いこと。「いい宣伝になる」とか「悪意はなかった」とか。まぁ本当に悪意はなかったのかもしれない。パクることへの罪悪感が決定的に欠如しているのが、この国の人たちだし。だいたい、何が「誤報」だ。 矢場とんが本気で訴えなければ、そのうち「トンカツは韓国起源だ」とか「名古屋の矢場とんがウリをパクった」とか言い出していたかもしれん。危ない危ない。 ちなみに、矢場とんは、私の頭の中では「観光地」のイメージ。味噌カツ丼を食べて話のネタにするがヨロシ。名古屋にお越しの際には、ついでにマウンテンで甘口いちごスパも食べると人間としての器が大きくなる。 7000兆円 （2008 7/11 0:00） 最近ゲンナリするニュースばかりなので、楽しい話題はないかと探していたら、こんなのを見つけた。 ３億円小切手詐取で３人起訴＝「７千兆円払い戻しに必要」－東京地検（7/8時事） 東京都内の会社役員から３億円の小切手をだまし取ったとして、東京地検は８日、詐欺罪で埼玉県入間市の無職渡辺正利容疑者（７８）ら３人を起訴した。 起訴状によると、渡辺容疑者らは昨年１１月、港区にある会社の男性役員に対し、都市銀行の預金口座に７０００兆円あると説明。払い戻し経費の３億円を提供すれば報奨金として３０億円を払うと偽り、３億円の小切手１通を詐取した。 警視庁は３人に余罪があるとみて、捜査している。（ いや、事件自体は決して楽しい話ではないのだが、「7000兆円」という額がなんともはや。小学生が「１億万円拾ったらどうする？」と無意味な妄想を語り合っているような脱力感が、なかなかの味わい。 というか、7000兆円に引っかかるなよ。 加藤の（頭の中身が）乱 （2008 7/10 0:30） 加藤氏「拉致被害者を北朝鮮に返すべきだった」と発言 家族会・救う会が抗議声明（7/9産経） 自民党の加藤紘一元幹事長が拉致被害者５人について「国家と国家の約束だから北朝鮮に返すべきだった」と発言したことをめぐり、拉致被害者家族会（飯塚繁雄代表）と「救う会」（藤野義昭会長）は９日、「拉致被害者や家族の思いや不安をまったく理解しようとしない加藤氏に強い憤りを覚える」と抗議声明を出した。 加藤氏は７日夜のＢＳ番組で、小泉純一郎首相（当時）が訪朝した平成１４年秋、拉致被害者５人が帰国した際、政府が５人を北朝鮮に返さないことを決めたことを「当時官房副長官だった安倍晋三前首相を中心に（拉致被害者を）返すべきでないと決めたことが日朝間で拉致問題を打開できない理由だ。返していれば『じゃあまた来てください』と何度も何度も交流していたと思う。そこが外交感覚の差だ」などと発言。金正日総書記が拉致問題を認め、謝罪したことについても「天皇陛下みたいな人物だ」と述べた。 「家族会」と「救う会」の抗議声明では「５人が北朝鮮に戻されていれば『自分の意思で戻った』と言わされたあげく『拉致問題は解決済み』という北朝鮮の主張に利用されたであろうことは少しでも外交感覚のある人には明らかだ」と指摘。「不見識極まりない発言だ。加藤氏の精神構造を強く疑わざるを得ない」と批判した。 BS番組の加藤発言はこちら→http://jp.youtube.com/watch?v=sq6pXysiMGU 発言のテキスト起こしはこちら→加藤氏の「北に５人を帰すべきだった」発言に突っ込みを入れる（阿比留氏のblog） 外交感覚の無い物が外交感覚を云々する喜劇。さらには、独裁君主の金正日と我が国の天皇を同列に語る無知蒙昧ぶり。8日にも書いたように、ヒトとして最低限の脳味噌も倫理観もない。交流がおこなわれれば拉致被害者が帰って来るというのなら、まずお前が地上の楽園へ行ってこい。その前に、まず病院で診てもらった方がいいな。 安倍さんが「戻さない」と決めたからこそ、そして国民の声が安倍さんの決断と同方向に向いていたからこそ、５人は北朝鮮に再誘拐されずに済んだ。つまり逆の見方をすれば、当時の首相である小泉は５人を北に戻すことを良しとしていたわけで、加藤紘一のクズっぷりに隠れて見えなくなっているが、小泉も同様の思考回路を持っていたということは、忘れてはなるまい。加藤を批判するなら、同時に小泉のやりようも糾弾されるべきだ。 もうひとつ。このクズが俄然元気になってきている背景の問題。山崎拓もにわかに活発になってきているが（YKKはやっぱりセットで考えるべきだったのな）、日本国内で親北朝鮮の政治家が影響力を取り戻しつつあるようだ。福田退陣で再び揺り戻しがあればいいのだが、このままだと日和見議員が山拓や加藤紘一の方に流れていってしまうかもしれない。日朝国交正常化推進議員連盟の発足も、この流れの一つだ。 加藤紘一が目立っているが、話題にならないだけで、国会にはたくさんのミニ加藤がいるんだろうなぁ……。 恫喝がまかり通る （2008 7/9 0:30） 下関市教育長が発言を謝罪 「大変ご迷惑をかけた」（7/8共同） 山口県下関市の嶋倉剛教育長（４４）が山口朝鮮学園の関係者に対し、朝鮮半島に対する日本の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言した問題で、嶋倉教育長は８日、市教育委員会の定例会で「大変なご迷惑をかけた。今後は教育行政の信頼を損なうことなく職務に当たる」と謝罪した。 一方で、学園側が謝罪や発言の撤回を求めていることについては「直接会ったり、文書で回答するつもりはない」と説明。その上で「（日本が植民地支配を謝罪した）日朝平壌宣言の詳しい内容について認識を欠いていた。今後は政府見解を尊重する」と述べた。 定例会で市教委の志満順三委員長は「下関市は地理的に朝鮮半島と近く、ほかの都市より関係が深い。今後は誤解を招くことがないよう注意してほしい」と求めた。 教育長は６月、教育補助金増額の陳情に訪れた学園関係者が「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人の子弟が通っていることを踏まえてほしい」と求めたのに対し、「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」と発言した。 日朝平壌宣言が、こんなところにも悪影響を及ぼすとは…見せかけは強気の外交だがその実は謝罪ばかりしていた小泉氏の置きみやげが、またひとつここに。 さておき、謝罪は残念ではあるが、朝鮮学校のクズどもの騒ぎっぷりは影響が大きく、これ以上周囲に迷惑をかけることはできないと謝罪することになったのだろう。 以前にも書いたが、教育長の考え方に私は賛同する者ではあるが、しかし教育長の発言は稚拙で無用だったと考える。自身の歴史認識は語らずに、「援助の是非と歴史問題は別」と突っぱねるだけで良かった。発言や思想が、仮に正しいとしても、正しいことがそのまま通じるような世の中ではない。ましてや、（特権にしがみつく）在日朝鮮人やプロ市民に対しては尚更。 下関市教育長の植民地発言：市長室前で抗議、市民ら座り込み ／山口（7/8毎日） 下関市の嶋倉剛教育長が「朝鮮半島の植民地支配は歴史事実と異なる」と発言した問題で、山口朝鮮学園（同市）の関係者など数十人が７日、江島潔市長らへの面会を求めて市長室前に集まり、一時騒然となった。 関係者らは「教育長は妄言を撤回謝罪せよ」と記した横断幕を掲げ、市長と教育長に面会を求めた。しかし、市側は応じず、数十人が市長室前で座り込むなどした。 江島市長は定例の記者懇談で「（嶋倉教育長の）発言については『政府見解を尊重する』と説明している。（市庁舎内の座り込みなどは）迷惑だ」と述べた。 まったく特権意識と声だけは大きいクズどもだ。仮に万が一朝鮮学園側の歴史認識が正しいとしても、仮に資金援助を受けるのが正当の権利だとしても、圧力で相手を屈服させるやり方は決して許される物ではない。 というか毎日新聞よ。朝鮮学園の関係者のどこが「市民」だ、バカタレ。 五輪は既に失敗 （2008 7/9 0:30） 政治的〝放送禁止〟に秘策 五輪生中継は１０秒遅れ（7/8産経） 中国共産党宣伝部はこのほど、北京五輪の生中継を１０秒間遅らせて放送するよう全国各地のテレビ局に通知した。選手らがカメラの前で政治的行動をした場合などに対応するための措置。８日付香港紙、明報が伝えた。 外国人選手らが競技場で政治的スローガンを掲げたり、チベット旗を掲げたりした場合、放送する画面を切り替え、視聴者に見せないようにする。こうした措置はこれまで国内で開かれた国際大会でも取られたという。 一方、中国の通信社、中国新聞社によると、中国中央テレビのスポーツチャンネル幹部は８日、北京五輪では慣例を破り、時間差を設けない生中継を同テレビ史上初めて実施すると述べており、完全な生中継が実現するかどうかが注目される。（共同） この一事のみを以ても、北京五輪は失敗と断じていいんではないか（YOSAKOIを各国首脳に披露したという一事を以てサミットは失敗だったと断じてもいいように）。中国に言論の自由がないのは周知の事実で、このような措置は別段驚くような話ではないのだが、とりあえず「こんな国で北京五輪を開くと決めてしまったこと」が大いなる間違いであったことは明確だろう。 記録だとか盛り上がりとかは、もはやどうでもいい。選手に死者が出なければ、と願うのみ。 キチガイ加藤紘一 （2008 7/8 0:30） 加藤氏「安倍氏は３年充電を」 北朝鮮政策巡る発言「許せぬ」（7/5日経） 自民党の加藤紘一元幹事長は4日のＴＢＳ番組の収録で、北朝鮮政策をめぐり安倍晋三前首相が対話重視派の山崎拓元幹事長に「百害あって利権あり」などと発言したことについて「許せない。昨年の参院選の大敗や前代未聞の首相の辞め方などから、こういう論議に参加するより3年は地元で選挙民と対話して充電すべきだ」と非難した。 2002年9月の小泉純一郎首相の初訪朝にも触れ「同行した安倍官房副長官がもうちょっと国際情勢をしっかりわかる方だったら、拉致と核を同時並行で議論する日本というポジションにしたと思う」と強調した。 前半は分からないでもないが、後半は無茶苦茶。だいたい、加藤の乱でヘタれて政治力を失ったお前が言うな、と。 で、さらに暴言。 拉致被害者「戻すべきだった」＝日朝交渉停滞の原因－自民・加藤氏（7/7時事） 自民党の加藤紘一元幹事長は7日夜、日本BS放送の番組に出演し、2002年に北朝鮮から一時帰国した曽我ひとみさんら拉致被害者5人に関し、同国に戻さないとした当時の政府決定について「国家と国家の約束だから、（戻した方が）よかった。安倍（晋三前首相）さんを中心に返すべきでないとなったが、その辺が今、日朝の間で打開できない理由だと思う」と述べ、官房副長官として永住帰国への方針転換を主導した安倍氏の対応に問題があったとの認識を示した。 加藤氏は「（戻していれば現状のようには）ならなかった。『また来てください』と何度も何度も（両国間を）交流していた。一回返すと平壌は殺してしまうんじゃないかと（言われたが）、そこが（安倍氏らとの）外交感覚の差だ。そんなことができるはずがない」と述べた。 「北朝鮮に返す」という言葉がそもそも間違い。拉致被害者が帰ってくるべき場所は日本であって、北朝鮮ではない。そして、「何度も交流していただろう」という認識は幼稚園児以下。北朝鮮にいる限り、日本に帰る自由は保証されない。さらに、当時、「北朝鮮に戻れば帰ってこられなくなる」という意見はあったが、「返すと殺される」なんて誰も言っていない。加藤さんは幻聴が聞こえるらしい。外交感覚以前に、この男はヒトとしての最低限の脳味噌と倫理観すら持ち合わせていない。 サミット （2008 7/8 0:00） なんか洞爺湖でサミットをやってるらしいが、あんまり関心がない。日本がメインテーマに据えた「環境保護」をバカバカしい物と思っているのもあるし、どうせ中国やインドやアフリカ諸国が入ってきたら「環境よりも発展」ってことで話もまとまらないだろうし。 しかし、サミットに中国などを加えようって話は、何なんだろか。ロシアが入ったのでも違和感あったのに、中国のような共産主義・独裁主義の国が関わるってのは、サミットの趣旨から外れるんではないか。 たしかに、自由主義陣営に中国などを引き入れるという利点はあるかもしれないが、議論が拡散してコンセンサスが得られないというデメリットの方が大きいように感じる。あんまり幅を広げると、国連でもいいような気もしてくるし。 で、気になるのはこれよ。 ヨサコイ世界にアピール 参加２チーム練習に熱（7/4北海道新聞） 北海道洞爺湖サミット初日の七日に開かれる参加国首脳の歓迎行事で、今年のＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りの大賞を受賞した平岸天神（札幌）と準大賞の新琴似天舞龍神（同）が演舞を披露する。踊り手たちは「ＹＯＳＡＫＯＩを世界に発信するチャンス」と猛練習に励んでいる。 軽薄な日本のアピールにはちょうどいい、というようなYOSAKOI自体への意見は措くとしても、これって日本をアピールするに値する物なのか？衣装も踊りも、日本古来の伝統とは違うような気がするのだが…。 防止法でなく対処法を （2008 7/8 0:00） 温暖化を防ぐ方策よりも、温暖化した後の対策に金をかけた方が、効果的だろうし安上がりで済むと思う。 二酸化炭素 （2008 7/8 0:00） とりあえず、「空気中にわずか0.037％しか存在しない二酸化炭素」が数割増えた程度で、なんで地球の温暖化に大きな影響を与えられるのか、明快に解説できている文章を求む。 外国人学校支援 （2008 7/7 0:00） 外国人学校に助成金 与党議連、環境改善を提言（7/6日経） 与党の議員連盟「外国人学校および外国人子弟の教育を支援する議員の会」（河村建夫会長）は、在日外国人の子供の教育環境を改善するための提言をまとめた。外国人学校を対象とした(1)振興助成金制度（仮称）の創設(2)各種学校認可基準の策定(3)通学定期割引制度の適用――などが柱。製造業などの現場を担う外国人労働者の確保を側面支援したい考えだ。 同議連は今後、文部科学省などに外国人子弟の教育環境の現状調査を求める。調査結果を踏まえ、来年の国会にも具体策を盛り込んだ「外国人学校支援法」（仮称）を議員立法で提出する方針だ。 確かにブラジル人労働者の子供達のために、教育環境を整えてあげるのは必要なことだと思う。日本語が達者でないのに、日本人と同じ学校に通い、学業が追いつかない子供は大勢いる。これ以上の移民導入には反対だが、今既に日本にいる外国人に対するケアを怠るのは、逆に共同体の安心・安全の観点からマイナスになるだろう。 ただ、河村健夫という名で検索してみると、記事で述べている「外国人」は「在日韓国人・朝鮮人」であるようだ。 <11・7決起大会>早期立法化へ5000人結集（2007/11/8民団） 激励辞で韓日親善協会の金守漢会長（元国会議長）、韓日議連の金淇春副会長（元法務部長官）はともに、「日本は、日本社会に貢献する在日同胞に、何を持って報いるのか」「韓国は永住外国人に地方参政権を付与した。日本は世界の指導的国家として、相互主義と時代精神に則り、早期に立法化すべきだ」と叱咤した。 続いて、自民党の河村健夫広報本部長は「もう放置できない。真っ正面から取り組む」、公明党の北側一雄幹事長は「これまで以上に全力を尽す」と言明。（一部抜粋） 日本にいながら反日的教育を推し進める朝鮮学校に、日本国が支援する理由などどこにもない。少なくとも、日本人との共生を（偽りでなく本心から）進めているような学校でなければ、援助に値しない。 比較的マシと言われる自民党ですら、こんな輩を抱える。まともな政党は日本には存在しないのか。 批判の作法 （2008 7/7 0:00） 保守を名乗るくせに下品な言葉を使い、逆に抑制した言葉遣いによる批判を否定するような輩までいるようで。相手が品性下劣だからと言って、相手と同じレベルに堕して意味があるのか？日本人が持っていた礼節や品格を守ることも、保守の思想に含まれるのではないのか。さらには、自分たちを批判する者は工作員として敵視…自分は正義だと盲目になっている者の典型的な姿。 人からどう思われるかを意識しない言動は、子供の振る舞いでしかない。右も左も、人の目を気にしなくなったら、終わりだ。 愚かなり外務省 （2008 7/5 0:00） 日韓悪化を懸念、文科省に伝達＝竹島記述めぐり外務省（7/4時事） 中学校社会科の新学習指導要領の解説書に竹島（韓国名・独島）を「わが国固有の領土」と明記するかどうかをめぐり、所管の文部科学省に対し、外務省が日韓関係悪化への懸念を伝えていることが４日、分かった。外務省筋が明らかにした。 同筋は同日、「明記するなとは言えないが、予想される韓国側の反応や日韓関係への悪影響は伝えている」と語った。韓国内で牛肉輸入問題をめぐる政権批判のデモが繰り返される中、竹島記述問題をこじらせれば、「未来志向」を掲げる李明博大統領も対日姿勢を転換せざるを得ないとの懸念があるためだ。 相手を怒らせない、波風立たせないことは、外交ではない。そういった単なる「へりくだり」を外交と考えるから、学習指導要領に「竹島は我が国の領土」と書いて韓国を刺激することは、外務官僚の論理で言えば悪となり、書かずに韓国が大人しくなるのを待つことが善となってしまう。もしかしたら、「韓国に対して毅然と主張することが正しい、しかし今はそれを声高に主張すべきではない」とすら思っていないかもしれない。主張しないで韓国にへりくだるのが正しいと思っている、そんな外務省の姿勢である。 外務省のホームページには、「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。」としっかり書いてある。外務省の中にもまともな人とバカと混ざっているのかもしれないが、記事のような発言をおこなうバカが外務省に存在していること自体が、日本の損害である。 我が国の領土が不当に占拠されているのに、これ以上の「日韓関係悪化」などあり得ない。譲歩していいことと悪いことがあるのだが、外務省のバカどもは理解できないらしい。というか、領土問題って、外交のもっとも根幹の部分だろ？そこで仕事できないなら、外務省など解体してしまえ。 地球の裏側でも創価 （2008 7/4 0:00） ブラジル・パラナ州で日本人移住１００年祭（7/1聖教新聞） 【サンパウロ６月２３日】ブラジルへの日本人移住１００周年を慶祝するパラナ州の記念式典が６月２２日（現地時間）、同州ローランジャ市の「日本移民センター」に隣接する広場で盛大に開催された。ここでは、ブラジルＳＧＩ（創価学会インタナショナル）の青年部約５００人が演奏と演技を披露した。式典には、皇太子さま、ジョゼ・アレンカール副大統領、パラナ州のロベルト・ヘキオン州知事、アントニオ・ウエノ元連邦下院議員らと、式典委員会の招聘を受けた池田ＳＧＩ会長の名代として池田博正ＳＧＩ副会長が出席した。 頼むから、皇室にだけは近づくな、カルト集団よ。そして、宮内庁はちゃんと仕事しろ……というか、内部にいるんだろうな、カルト信者が。 しかし、世襲がうまくいくと、創価学会は潰れずに生き残ることになる。大作が死ねば瓦解するかと淡い期待を抱いていたのだが。皇室への食い込みも着々と果たしている様子を見るに、日本の将来にどうしても悲観的になってしまう。経済的或いは軍事的な敗北は、仮に更地からでもなんとかなる可能性があるが、精神的支柱というのは一度崩壊すると二度と取り戻せない。 ちなみに、信者も「世襲」が多かったりする。創価学会が消滅するのは、かなり先のことになりそう。 偽善エコロジー （2008 7/4 0:00） 何週間かぶりに本屋に行くことができ、この本を購入。 二酸化炭素が温暖化の原因だと言う説を疑い、レジ袋をやめてマイバッグを持ち歩く風潮をあざ笑い、マスコミが大騒ぎしている「エコ」を胡散臭く感じている人間にとっては、胡散臭さの原因をはっきりと教えてくれる本だった。多少説明に飛躍というか、省略している部分があって、すっきり納得しきれない項目もあったが、それはおそらく新書という性格ゆえだろうし、必要ならばより専門性の高い書籍へ移行すれば済むことだろう。 簡潔に論旨をまとめれば、アルミ缶のリサイクルは有意義だが、それ以外のエコ活動はほとんど無駄、と。宗教を信じるがごとく、妄信的にエコを正義と感じている人間にとっては、鈍器で殴られたような衝撃を与える本だろう（そしてたぶん感情的に納得しない）。 ガキでもつかないウソ （2008 7/4 0:00） 貴州抗議事件：少女強姦説を否定する当局、「レイプではなく、腕立て伏せだ」（7/3大紀元） 【大紀元日本7月3日】中国貴州省瓮（ウオン）安県で6月28日に起きた数万人規模の群集抗議事件で、同省公安庁は１日、貴陽市で記者会見を開き、事件の「真相」を公表した。遺族らが主張した強姦殺人説を否定、少女の死亡は自殺だったと説明した。 会見中、「目撃者」の証言を引用し、少女が川に「飛び降りる」直前、橋に一緒にいた男性がレイプではなく、「腕立て伏せをしていただけ。腕立て伏せをしていたところ、少女が川に飛び降りた」と強調した。当局の異例の説明に、ネット上の掲示板で罵倒の書き込みが殺到、「今後、腕立て伏せを見ると恐怖を感じる」「2008年ネット最流行語は、腕立て伏せになるだろう」などとネットユーザーらが皮肉った。（以下略） 「腕立て伏せ」が「強姦」の隠語として誕生した瞬間だろう……というか、こんな荒唐無稽な話が出てくると言うことは、遺族の主張が正しいということなのだろう。 歴史をネタにタカるのも問題 （2008 7/3 1:00） 下関市長 教育長発言「謝罪、指示せぬ」（7/1朝日） 下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半島に対する植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と発言した問題で、同市の江島潔市長は３０日、教育長に対して謝罪や撤回を指示する考えはないとの認識を示した。この日は、堀内隆治・前同市立大学長ら市民の有志１５人が教育委員会を訪れ、発言の撤回などを求める申入書を提出した。 江島市長は定例記者会見で、教育長発言についての認識を問われ、「補助金支援制度に対して過去の歴史を持ち込んでくると、これは筋違いだということを言おうとした。私もその通りであろうと思う」と述べた。教育長の歴史認識の部分に関しては、「小泉（元）総理が談話を出しているので、その通りではないかと思っている」「政府見解はそうだと認識している」と繰り返し、市長自身の歴史認識は示さなかった。 市民や民主党県連が発言の撤回や謝罪を求めていることについては、「（教育長に）求めるつもりはない」。さらに、「事態の収拾といっても、役所の仕事が止まっているという認識もない。一部のマスコミが取り上げて火に油を注いでいるとしか思えない」とも語った。教育長の対応については「コメントで政府見解を尊重すると言っているので、それでいいんじゃないか」と述べた。 堀内さんら市民有志の申し入れには嶋倉教育長が不在のため石津幸紀生・教育政策課長が対応した。堀内さんらは「教育行政のトップとしての責任は非常に重い」として、「歴史的事実に反する」とする根拠や発言の撤回、市民への謝罪を求めた。石津課長は「今日の内容はそのまま伝える」と話した。 同課によると、３０日までに８１５件の意見が、市役所に届いており、教育長の発言を支持する内容が７１２件、不支持が１０３件だった。支持のうち６６５件はメールによるものだった。 植民地支配に関する意見を問う以前に、歴史問題を引き合いに出して補助金をタカろうとする朝鮮学校の姿勢の方こそ、取り沙汰するべきではないか。ふだんからこの手の輩が、歴史認識を恐喝のネタにしていることの証左である。「補助金支援制度に対して過去の歴史を持ち込んでくると、これは筋違いだ」という（市長発言に引く）教育長の認識が、正しい。 「植民地支配」云々に関しては、植民地という語の定義に、併合した国家も含むか否かで見方が分かれるだろうし、だいたい感情論で抵抗してくる人間に理屈が通じるわけが無く、その点は、教育長の発言は少し不用意であったとは思う。 バカの炙り出し （2008 7/3 1:00） 大阪府職員の37％は知事の改革に反対（7/2ニッカンスポーツ） 大幅な歳出削減を盛り込んだ橋下徹大阪府知事の「大阪維新プログラム案」をめぐり、府職員の３６・８％が「大筋反対」と考えていることが２日、知事「与党」の府議が実施したアンケートで分かった。 「大筋賛成」は１３・６％にとどまり、最も多かったのは「一部賛成」の４９・３％。財政再建の必要性は感じながらも、急激な支出カットには戸惑っている複雑な心情がにじんだ。 特に知事が給与削減に踏み込んだことには感情的な反発も強く、知事に対し「公務員の給料は高いという一般論を利用している」と感じている人が大半だった。 ただ給与カットが現実になっても６３・０％は「このまま我慢する」。妻に働いてもらうなど「ほかの収入を考える」が約２４・３％だった。 一方、財政収支改善策としては人件費削減より「府営住宅跡地の売却促進」「議会、議員の経費削減」などの意見が多かった。 このほか「娘に『給料削減で大学進学はできない』と話した」「特別チームを作って府税の滞納対策を」などの声も寄せられたという。 府議は「アンケートは政務調査の一環。歳出削減以外にも、工夫の余地がある。知事にも見解を問いたい」として府議会でただす構えだ。 ６月中旬、職員約１万人から無作為に約１５００人を選んで質問用紙を郵送。約７００人から回答を得た。 「娘に『給料削減で大学進学はできない』と話した」って、（娘が大学進学するくらいの年齢の）公務員の給料で、大学に入れてやれないわけがないと思うんだが…よっぽど家計に無駄が多いんじゃないのか？学資保険に入ってなかったのか？ローンだって組みやすかろう。奨学金という制度もある…が年収が多くて認められないか？ こういうバカは公務員の中でもごく一部、一部のバカの声を取り上げて公務員批判するのは筋違い…と少し思ったが、この期に及んで歳出削減を盛り込んだプログラムに4割近くも反対しているということを考えると、やっぱバカ比率はかなり高いような気もしてくる。夏のボーナスが平均83万強で「公務員の給料は高いという一般論を利用している」と言えてしまうのだから、どこかズレているとしか言いようがない。 藻 （2008 7/2 1:00） 合肥と言えば「遼来々」。しかしこれからは、合肥と言えば「漂白剤」。 ダムが緑色に！藍藻が増殖し漂白剤を…―安徽省合肥市（7/1Record China） 2008年6月28日、安徽省合肥市にある黒池ダムで作業員が漂白剤を撒いている姿が見うけられた。 気温の上昇によって、同水域では近ごろバクテリアの一種である藍藻が爆発的に増殖し、一部緑色に染まってしまった。 現在、作業員が藍藻の取り除き作業を行うと同時に、漂白剤を撒くなどして藍藻のさらなる増殖を防いでいるという。(翻訳・編集/MM) たしかに漂白剤は藍藻の細胞を破壊するだろうが……たぶん作業員どもは、「緑色は漂白すれば白になるアル！」という感覚で漂白剤を撒いているんじゃないか。ハゲ山を緑にするために緑のペンキを撒いた民族だしな。藻だけでなく、他の生物も殺害してしまうことになるんだが、中国人はおかまいなしのようである。いや、これだけ藻だらけだったら、水中の生物は既に殆ど死滅しているのかな。 藻の大量発生は、合肥だけにとどまらない。五輪にも影響を与えることになりそう。 五輪セーリング会場に大量の藻 レース海域の３割覆う（7/1朝日） 【北京＝阿久津篤史】北京五輪でセーリング会場となる青島海域周辺で藻が大発生し、五輪レース海域の約３割を覆う事態になった。当局は撤去作業を続けているが、８月の期間中の再発を心配する声も出ている。 中国国営新華社通信によると、藻の大発生は５月末に黄海で初確認され、五輪セーリングで使う海域約５０平方キロのうち約１６平方キロを覆った。数万人を動員して６月２９日までに約１０万トンを取り除いたが、完全な撤去にはさらに約２週間かかるという。 地元メディアは発生原因について「温暖化で大気中の二酸化炭素が増えるにつれ、海中でも増えたこと、最近続いた雨の影響で海中のリンや窒素の濃度が高くなり、水温も上がったため」との青島市気象局の見解を伝えている。 現地を訪れていた日本セーリング連盟幹部の山田敏雄氏は「たとえ藻があっても開催が決まれば、やらなければいけない。しかし、障害になって避ける必要があり、困る」と心配していた。  あまりにアレなんで、写真も拝借。藻をかき分けるセーリングが、新種目として北京五輪にお目見えする模様。 人間だけは豊富に存在するから、なんとか藻の回収は果たされるんだろうが、根本的な部分で間違いだらけのような気がする。温暖化がどうこうという話では無かろう。 拉致はアメリカの問題ではない （2008 7/1 0:00） 増元照明さんが、「アメリカに物申していくべき」という主張をされているが、それは少し違うのではないか？拉致問題はあくまで日本の問題であり、アメリカの問題ではない。日本が率先して動かないのに、アメリカにだけ犠牲を払うことを強いる権利など日本にはない。 いや、拉致被害者家族であるからこそ、信用ならない日本でなくアメリカを頼りにする気持ちも分かる、と言う向きもあるかもしれない。確かに、他の拉致被害者家族であれば、それは理解できる。しかし、増元さんは、落選したとはいえ国政を志した方であり、そこは他の被害者家族の方々とは区別されるべきではないのか。国政を志した方であるからこそ、具体的な政策を提言していく必要があると思うし、国政を志した過去があるからこそ、日本に何ができるかを追求して欲しいと思う。 拉致問題に関心がある人たちにも、アメリカがテロ支援国家指定を解除するという話で大騒ぎしている向きがあるのだが、「拉致問題は国家主権の問題だ」とか「拉致問題は日本再生に直結する」とか言っていたのであれば、あくまで日本の問題として拉致を考えるべきで、アメリカの協力が得られそうになくなっただけで右往左往するべきでないだろうし、これで動揺していると言うことは逆に「拉致を日本の問題として考えていなかった」ことの証左ではないかとも思える。 アメリカが指定を解除しようがしまいが、日本が軍隊を使って拉致被害者を救出できる準備をし（実際に軍事行動をおこなうことになるかどうかはともかく）、スパイ防止法を整え、普通の国家として独り立ちせねば、拉致問題は解決しない。金正日体制の崩壊が拉致解決の大前提だろうが、そのような混乱状況に対し、整然と対応できるだけの能力を持っておかねばならない。 もちろん、アメリカの協力が得られた方がいいし、国際的な協力がなければ難しい局面もあるだろう。しかし、日本が自分で行動する意志を見せねば、それら国際的な協力すら期待できない。一歩一歩、自立した国になるよう足場を固めていくほか無いのだ。そしてそれは一足飛びにできることではないから、時間がかかる。時間がかかることを覚悟しなければいけない。急がねばならないが、何十年にもわたる戦後民主主義の精算にも繋がるから、どうしても或る程度の時間はかかる。そりゃ、いきなり事態が動きまくって解決という可能性は無いわけではないが、その可能性があるからと言って着実な足場固めを否定する理由にはならない。 アメリカの動きに一喜一憂する姿は、みっともない。 毎日のこと （2008 7/1 0:00） 毎日新聞の変態英語版の話は、ここで取り上げるまでもなく、いろいろなところで情報が得られるので、そちらで。思ったことだけ書いておくと、毎日新聞を爆弾テロが襲撃しても全く同情しないだろう、と。もちろん実際にやったらいかんが、しかし、それくらいされても文句が言えないくらい、とんでもない行為をしたということ。少なくとも（「できれば」ではなく）廃業すべきだとは思う。 |