過去の世迷い言                前のページへ戻る

何ともはや (2008 6/30 0:00)

北朝鮮に生存者全員の帰国求めていく…高村外務大臣(6/29ANN)
 高村外務大臣はテレビ朝日の番組に出演し、拉致問題の解決について、北朝鮮側に生存者全員の帰国を求めていく考えを強調しました。
 高村外務大臣:「日本政府は、(北朝鮮に)生存者を見つけ出して、全員返せと言っているわけです。今、誰一人として亡くなったという日本政府が納得できる説明はないんです。もし亡くなったと主張するのであれば、亡くなったと納得できる資料を整えて下さい」
 また高村大臣は、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除が行われても、米政府が国際金融機関などによる北朝鮮への支援に直ちに賛成することはないという考えを示しました。


 サンプロは私も見ていたが、見ながらずっと「言わなきゃいいな」と思っていたことを、さらりと言ってのけた。田原の誘導尋問に乗った形とはいえ、「もし亡くなったと主張するのであれば、亡くなったと納得できる資料を整えて下さい」というのは、換言すれば「亡くなった証拠を出せば納得する」ということであり、拉致被害者の命をあまりにも軽く見た発言だ。北朝鮮が「新たに死亡した証拠を用意」したらどう責任をとるつもりなのだろうか。北朝鮮は「金正日が国内にいるすべての人間の生殺与奪の権を掌握している」という、子供でも知っている常識を、高村大臣はご存じないか、敢えて無視しておられる。

 この類の人間は、政治家のみならずマスコミにもはびこっている。

安倍のせいで日本だけ取り残される“北朝鮮利権”(6/29日刊ゲンダイ)
 政権放り出しの安倍前首相が、山崎拓元副総裁を批判した「百害あって利権あり」のセリフが独り歩きしている。だが、安倍は北朝鮮の利権や国際政治をどこまで理解しているのか。
「中国やロシアの周辺国ばかりか、いま世界の各国が北朝鮮のウランとレアメタル(希少金属)を狙って、しのぎを削っているのは有名な話。アメリカがテロ支援国家の指定を解除して、北朝鮮と友好関係をつくろうとしているのも、各国との競争に乗り遅れまいという計算です。そんな中で、日本だけが拉致問題でケンカして、北朝鮮利権からハジキ出されている。各国はニンマリですよ」(外務省事情通)
 今回の原油や穀物暴騰による日本経済への悪影響で分かるように、資源がないことは致命的。英米や中国はその点、抜け目がない。
 評論家の河信基氏が言う。
「昨年10月の南北首脳会談のとき、韓国のシンクタンクがはじき出した北朝鮮のレアメタルの価値は、230兆円でした。ウランだけでも、推定埋蔵量は世界の埋蔵量を上回るとされています。北朝鮮は鉱山、鉱脈の宝庫。そのことは、植民地にしていた日本が一番よく知っている。しかし、安倍前首相のような勢力がいるから、日本企業は参戦できない。それをいいことに、欧米やエジプトの企業まで、次々と北朝鮮で大型プロジェクトをまとめ、あとは世銀などの融資解禁を待っている状況です。8月に、米国のテロ支援国家指定と敵国通商法適用が解除され、カネが回り始めたら、すごい争奪戦になりますよ」
 すぐ近くに「宝の山」があるのに、指をくわえて見ているしかない日本。「拉致の安倍」としては自分の存在がなくなる日朝の接近は何としてもジャマしたいんだろうが、これでは「百害がある」のはどっちなのか分かったものじゃない。


 人命はレアメタルよりも軽い。国家主権を蔑ろにしてまで得るべき利権など、この世にあるのかね?日本人がこんな文章を書くとは、思いたくない。まぁゲンダイの場合、北朝鮮がどうこうという話ではなく、安倍さんが憎いだけのことかもしれんが。


 そういや、27日に書いた大統領令の話。海外の報道を見ても、アメリカの強かなやり口という評価は全く無しで、やはりブッシュの宥和方針を報じる物ばかり。少なくとも、全体的には北朝鮮に対する宥和の流れがあって、しかも制裁継続というのは少なくとも「今まで以上の締め付け」ではない。また、アメリカが敢えてテロ支援国家指定の解除を見送る可能性も殆ど無い。
 楽観的な方向へ流れる可能性はゼロでは無かろうが、とりあえず、「さすがアメリカ。したたかな外交」「アメリカは日本と協調している」と見るのは極楽トンボな考え方だろう。妙な期待などせずに、日本は独り立ちする方策を考えるべきだ。



大統領令 (2008 6/27 10:00)

 日本がどう行動するかばかり考えていたので、アメリカの動きは実はほとんど細かく見ていなかったんだが……ネット上でこれが話題になっている。

http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/06/20080626-4.html

 朝鮮半島に関する大統領令なのだが、ざっくり内容を述べれば、北朝鮮への経済制裁と、その権限が財務省にもあるということ。テロ国家指定解除という派手な花火の裏で、実質的な締め付けは継続するというアメリカの強かさを表しているとも言えるし、いや、指定解除が為されれば圧力後退は確かだとも言えるし、弱腰という批判に対するポーズという可能性もある。もう1回読み込んで、周辺も少し調べてみよう。

 45日後に「結局テロ支援国家指定の解除は見送ったよ」と言うことになれば、非常に喜ばしいことになる。それでも、日本が独自に動けるように足場を固めなきゃいけない、ってのには変わりはないが。


煙草 (2008 6/27 0:00)

世界一長寿国・日本、メタボ少ないが喫煙率最高 OECD調査(6/26産経)
 日米欧などの30カ国が参加する経済協力開発機構(OECD)は26日、「ヘルスデータ2008」を発表した。これによると日本の平均寿命は加盟国中、最長の82・4歳(2006年度)で、肥満度も最低と健康度が高い一方、喫煙率は最高だった。
 肥満者の割合は日本が24・9%(05年)と最低で、米国の67・3%やドイツ49・6%、イタリア45・1%に比べると極めて低い水準だった。喫煙率は日本は26・0%(07年)で最も高く、スウェーデンは15・9%(05年)、米国は16・7%だった。
 高度・高額な医療機器の設置数(対人口100万)は日本が92・6(02年)と突出し、米国は33・9、ドイツ16・7。医師数(対人口1000人)では日本は2・1人で、平均3・1人より少ない。1人当たりの年間医師診察回数も日本13・7(05年)と圧倒的に多く、ドイツは7回(04年)、米国は4回(05年)だ。(パリ 山口昌子)


 これは、煙草と寿命に相関関係はないと見るべきなのか、煙草を吸わないようになれば日本人の平均寿命無さらに伸びると言うことなのか。喫煙率が減れば、寝たきり長寿ではなく健康的な長寿が増える、という可能性はあるかもしれない。
 素直に記事を読めば、喫煙のリスクを、肥満者数の少なさと医療機器の設置数がカヴァーしている、ということだろう。

 仮に煙草と寿命や肺ガンのリスクに関係がないとしても、拙者自身の体験で言えば、煙草を止めたことで、味覚はまともになったし、空咳が無くなったし、風邪をあまりひかなくなったし、脈拍が減ったし(ジョギングの効果と併せて96/m→58/mになった)、集中力も取り戻せるし、何より金がたまる。喫煙者をゴミムシのような扱うことはしたくないが、でも「禁煙はいいよ」とは声を大にして言いたい。

 やめてから1年9ヶ月ほどになるが、それでも時々「いま吸ったら美味いだろうな」と思うときはある(3秒でその気持ちは消えるのだが)。怖いよ、煙草の魔力は。


巻き返さねば (2008 6/27 0:00)

 アメリカを当てにするばかりで、拉致事件解決のために自前で殆ど何もしてこなかった日本に、アメリカを批判する資格はない、と先日書いた。スパイ防止法の制定、自衛隊の国軍化、憲法改正、経済制裁の強化など、やるべきことはたくさんあったのに、政治家や官僚達は不作為を貫いてきた。

 ただ、「アメリカ頼みの日本」には、そういう姿勢の政治家を選んだ、そしてそういう政治家や官僚への糾弾を怠った国民という存在がある。憲法改正やスパイ防止法制定についての世論を喚起し、政治家への無形の圧力を形成するべきであった。北朝鮮を許さないという感情においては国民の殆どが意見の一致を見たが、その先の戦略については、意見がまとまることはなかったし、政治家に国民の意志として突きつけるほどの世論喚起もならなかった。(国民には当然私も含まれるし、細々とはいえネット上に文章をものしている身として、私にももちろん責任の一端はある。)

 福田氏の外交が非難の矛先となる、それは当然なのだが、では他の首相だったら今の状況は回避されていたのかと言えば、そんなことはなかったように思う。小泉並みの行動力で、なおかつ安倍氏のような考えの持ち主がいれば、果断に拉致解決のための施策を採ることもあり得るだろうが、国民の側に憲法改正やスパイ防止法について或る程度のコンセンサスがないのに、政治家が(アメリカの動きに反発するほどに)本気で動くことは無いように思う。福田外交が褒められた物でないのは確かだが、他の人物が首相でもそれほど流れは変わっていなかったのではないか。

 もう何年も前に繰り返していた気がするが、救う会は、金正日政権崩壊や拉致被害者救出のために、具体的な戦略・戦術を提示し、政府に迫るべきであった。政府と一体化し応援するような組織ではなく、国民の意見を集約させ政府に提言するような役割を果たす努力をすべきだった。
 救う会が存在意義を取り戻すには、これまでの方針を反省・転換し、まずは政府に対し、「日本が独自にテロ支援国家の指定をおこなうこと」「世界銀行やアジア開発銀行が北朝鮮への融資をおこなう場合は、資金拠出を停止すること」を迫るべきではないか。

 自国の国民を自分たちで取り戻すという当たり前のことを実行できるよう、着実に為すべきことをやっていくしかない。北朝鮮の性格は理解できたし、かつてほど左巻き勢力は強くない……ゼロからのスタートではない。



団塊の遺産? (2008 6/26 1:00)

 取り上げるのもバカバカしい言説ではあるが、恥ずかしくもマジレスすることにする。

『美味しんぼ』雁屋哲 「茶髪、金髪何とかなりませんか」(6/25J-CAST)
 『美味しんぼ』の作者で知られる雁屋哲さんが2008年6月23日、自身のブログ「雁屋哲の美味しんぼ日記」で若者の茶髪・金髪について意見している。
「あの茶髪、金髪は何とかなりませんか」。こう主張する雁屋さんは、一時的な流行が定着しつつあることに不満で、嫌悪しているようだ。日本人には絶対に似合わないし、西洋人に馬鹿にされているのを知らないのか、と持論を展開。
さらに、書いているうちにヒートアップしてしまったのだろうか、茶髪・金髪からは知性が感じられないと憤る。そして、こんな風に説教しているのだ。
「若者たちよ、茶髪・金髪で身をかざる暇があったら、その頭の中味を鍛えろよ。
勉強しろよ。世界中の若者は一生懸命勉強しているぞ。
日本の若者は携帯にしがみついて受け身の文化に身をまかせていて、自分で何かを作ろうとすることがない。
日本の今の若者は団塊の世代の残した遺産を食いつぶしているだけだ」
この意見に対し、ネット上では賛否が分かれ盛り上がりを見せている。特に「はてなブックマーク」に付けられたコメントでは、「オレたちが言えない事を平然と言ってのける!」「何故か強烈に説得力あるので納得してしまう」「たしかに似合わない」といった肯定的な意見。
 一方、「別に西洋人にあこがれて茶髪や金髪にしているわけではないだろう」「人を見た目で判断してよかですか?」「視野が狭いんじゃないか」といった否定的な意見もある。


 茶髪は私も好きではないが、別にそれは個人の趣味だし、記事にもあるように西洋人への憧れは全く関係なかろう。だいたい、チャラチャラしたヤツはいつの時代にもいる。竹の子コ族もそうだろうし、モボ・モガもそういう類に見られていたんではないか。もっと古いものなら、傾奇者や婆娑羅というのもあった。

 それより気になるのが「今の若者は団塊の世代の残した遺産を食いつぶしているだけ」という部分。今の若者が大したモンだと言うつもりもないが、同時に団塊の世代が素晴らしいという考えに同調する気も、毛頭ない。仮に今の日本を作り上げたのが団塊階だとするならば、むしろ、戦後民主主義の名のもと、空想的・教条的な平和主義に毒されまともに国家主権を考えることができない今の日本を作り上げた責任を問いたいし、今の若者が怠惰だというならば、そのような若者に教育してきた責任をこそ、団塊世代には問いたい。学生運動にうつつを抜かし、それでいて社会人になったら平気で体制側につく、その態度の「総括」はきっちりやったのか?

 というか、今時、団塊世代のおばちゃんでも茶髪にしているヤツいるぞ。


敢えて (2008 6/26 1:00)

 「頭は柔らかい方がいい」ということで、福田外交を評価する或いは擁護的に見ている意見を敢えて探して読んでいる。今のところ、厳しい方向へ進んでいる現実を無視して勝手に深謀遠慮を妄想している意見しか見つかっていないが、傾聴に値する意見があったら是非教えて欲しい。



テロ支援国家指定解除 (2008 6/25 1:00)

北テロ指定解除 米、26日にも手続き 同日の核申告受け(6/24産経)
 【ワシントン=有元隆志】北朝鮮が26日に核計画の申告書を核問題をめぐる6カ国協議の議長国・中国に提出し、これを受け米政府が同日中にも米議会に対して、北朝鮮へのテロ支援国家指定解除と、対敵国通商法の適用除外を通告することが23日、分かった。複数の6カ国協議筋が明らかにした。
 ペリーノ米大統領報道官は同日、「26日が(申告書提出の)期限だ。彼らが義務を果たすよう望んでいる」と述べた。そのうえで、「行動対行動だ」と述べ、指定解除手続きに入る方針を示した。
 また、ケーシー国務省副報道官は「(解除が発効するまでの)45日間が申告内容を検証する期間となる」と述べ、北朝鮮が検証作業に協力しなかった場合は、解除を撤回する可能性もあることを示唆した。
 日本政府は、日本人拉致事件で具体的な進展がない限り指定解除すべきでないとの立場を米政府に繰り返し伝えてきた。ライス国務長官は京都で開かれる主要国(G8)外相会合のために来日した際、高村正彦外相と会談し、指定解除への理解を求めるとみられる。
 申告を受けて、来週に6カ国協議の首席代表会合を開催する方向で各国の調整が進んでいる。会合では申告の検証作業のあり方や、今後の協議の進め方などについて意見交換が行われる見通しだ。

 たぶん、クリントン政権時の枠組み合意の二の舞になるだけだろう。むりやり「成果」を作り出しただけであって、北朝鮮の核兵器が破棄されるわけでもないし、老朽化施設を封印・爆破するだけで、核開発能力が本当に無能力化するわけでもない。

 でもまぁ、これは根本的にはアメリカの問題。もちろん、アメリカのテロ支援国家指定解除は、金正日体制への延命措置になるだろうし、拉致問題解決には大きなマイナスとなるだろう。けれども、アメリカが北朝鮮をテロ支援国家とするか否かは、あくまでアメリカの問題。影響は他国に及ぶが、決定自体はアメリカが判断すべきこと。

 そもそも、日本に「アメリカに指定解除をしないよう要求する資格」があるのか、という疑問がある。再調査をするという話で制裁解除を進めたり、拉致被害者を救出するような計画を殆ど立案せず、スパイ防止法も作らず、自前で軍隊も動かせず……そんな「本気で拉致問題に取り組もうとしているのかよく分からない状態」で、アメリカに「拉致問題に協力してくれ」と求めても、それは虫の良すぎる話ではないのか。
 指定解除の話はもう何年か前から出ていたのだから、実際にこうして指定解除への動きが本格化する前に、日本が独自でやれることはたくさんあったはずだ。何もしないで、ただアメリカの力だけを頼りにしていたのだとすれば、「裏切られた」としてもアメリカを非難する資格など有りはしない。ただ、アメリカへの期待は、別の見方をすれば日本政府への絶望でもあったわけで、それを一概に批判できない面はあるんだけれども。

 アメリカなど当てにならない、日本は独自で拉致被害者救出のための努力を主体的におこなうべきだ…という方向に進むなら、今回の指定解除もむしろプラスに転化できる。問題は、そういう方向へ進めるかどうかなのだが、少なくとも現政権にそれを期待するのは、かなり野暮ではある。



右の朝日 (2008 6/24 9:00)

【一筆多論】中静敬一郎 メルケル首相ありがとう(6/23産経)
 やはり残念なことだった。
 福田康夫首相が6月1日、ドイツでメルケル首相と会談した際、日本船を助けてくれたことへの謝意を伝えることができなかったことである。
 4月21日未明、日本郵船の15万トンタンカー「高山」はイエメン・アデン沖の公海上で、海賊船に40分間追い回され、5発の対戦車ロケット砲を発射された。至近弾により船尾に直径20ミリの穴があき、あわやというそのとき、急行したのはドイツ駆逐艦「エムデン」だった。
 エムデンが飛ばしたヘリコプターを見るや、海賊船は一目散に逃げた。日本人7人ら乗組員23人は窮地を脱した。ドイツのメディアは大々的に報じた。
 だが、約1時間の日独首脳会談は洞爺湖サミットを前にして、主要課題の気候変動、食糧問題などに費やされ、「海賊事件は話題にならなかった」(外務省欧州局)という。
 福田首相の真意はわからないが、日本のシーレーン(海上交通路)の安全への関心はそう高くないことがうかがえる。
 ここに問題の本質が見え隠れしている。世界各国は、海賊行為のような自国や自国民に対する急迫不正の侵害を除去するため、あらゆる措置を取ろうとする。一方、日本はこうした問題に目をそむけ続けている。福田首相の対応にそれが反映されているといえなくはない。


 「高山」の話は覚えている。当欄でもこの事件について書こうとしていた(が何か理由があって扱わなかった)。
 一瞬、「福田め!」と思ったのだが、「ドイツのエムデンの話なんて、当時出ていたっけ?」と疑問。運良く、4月のこの事件の記事を保存していたので、確認できた。産経の記事も、まだweb上に残っている。

「ジグザグ航行で逃げた」被弾のタンカー(4/21産経)
 「ジグザグ航行で逃げている」「『ボン』という被弾の音が鳴り響いた」。日本郵船の大型タンカー「高山」がイエメン沖で不審船に銃撃された事件で、日本郵船と船舶管理会社「TMM」(東京都港区)の幹部は21日、国土交通省で会見を開き、事件当時の状況を説明した。説明からは襲撃にあった“緊迫の50分”が浮かび上がった。
 21日午前9時45分(現地時間午前4時15分)、アデン湾を航行中の「高山」のレーダーが、追跡を仕掛ける1隻の小型の不審船をとらえた。現場付近は海賊が多く出没する危険海域ということもあって、高山では監視要員を通常の2人から3人に増やし、周辺を警戒中だった。
 高山は「警告」の意味を込めてサーチライトを不審船にあてた。だが、不審船はいっこうにレーダーから消えない。「海賊か」。操舵士らは眠りについていた残りの船員を起こした。「ジグザグに航行しながら、不審船からの逃げ切りを図った」(TMM)という。
 午前10時10分(同4時40分)。「ボン」という大きな音が船上に伝わった。「不審船に攻撃を受けた。逃げている」。船長(40)から、TMMに衛星電話で事件の一報が入った。緊迫した様子が伝わる。「260度(西向き)の方向に逃げている」と直後に再び入電。そして午前11時すぎ(同午前5時半すぎ)、「不審船が見えなくなった」との連絡がTMMに入り、襲撃が終わったことを確認した。
 その後の連絡で、不審船は計5回にわたって、銃撃を繰り返してきたとの報告が入ったという。
 「なぜ、銃撃を受けたのかまったくわからない」。TMMの浜田肖介常務はそう話し、「船の性能によっては、小型の海賊船の方がタンカーよりスピードが上回る場合もある。けが人は出ていないが、危険な状況だった」と険しい表情で語った。


 エムデンの話はまったく無し。というか、見出しからして「自力で逃げた」という内容。

 産経め、捏造をかましたのか、調べる必要がある……と、ここまで書いておいて今日の夜にでも続きを書こうと思っていたら、今朝になって週刊オブイェクトさんがこの件について書いておられるのを知った。もはやわしが書くまでもないので、あとはリンク先へどうぞ。

 しかし、産経はたまにこういうことをやらかすから困る。ウソを織り交ぜれば、まともな主張さえ色あせてしまう。「右の朝日」というイメージから早々に脱却してくれることを望む。


PURPLE RAINBOWって… (2008 6/24 0:00)

ディープ・パープル、レインボウの栄光よ再び!歴戦の勇士によるスーパー・グループ始動
 RAINBOW(レインボウ)〜Yngwie Malmsteen(イングヴェイ・マルムスティーン)、DEEP PURPLE(ディープ・パープル)のヴォーカリストJoe Lynn Turner(ジョー・リン・ターナー)、RAINBOW〜NIGHT RANGER(ナイト・レンジャー)のキーボーディストTony Carey、DIO(ディオ)のギタリストCraig Goldy、RAINBOW〜BLACK SABBATH(ブラック・サバス)〜BLUE OYSTER CULT(ブルー・オイスター・カルト)のドラマーBobby Rondinelliという歴戦の勇士によるスーパー・グループ、その名もPURPLE RAINBOW(!!!)が始動!
 Tony Careyは「ハードロック黄金期を甦らせる」と熱く発言しており、冗談のような名前の本気バンドのようです。来年よりライヴ活動を開始し、RAINBOWの「Long Live Rock 'n' Roll」「Man On The Silver Mountain」「Stargazer」「Stone Cold」「Street Of Dreams」や、DEEP PURPLEの「Burn」「Highway Star」「Smoke On The Water」といった往年の名曲をプレイする予定となっているそうです……。


RAINBOWとパープル関連だけ参加アルバムを挙げておくと、
 ジョー・リン・ターナー:「Difficult to Cure」「Straight between the Eyes」「Bent Out of Shape」(以上RAINBOW)「Slaves and Masters」(DEEP PURPLE)
 トニー・カレイ:「Rainbow Rising」(RAINBOW)
 ボビー・ロンディネリ:「Difficult to Cure」「Straight between the Eyes」(RAINBOW)

 うーん……微妙な面子だ。トニー・カレイは私は結構好きだったが、じゃぁライブを絶対に見に行くかと言われれば、かなり微妙。

 というか、クレイグはレインボーにもパープルにも関係ないぞ。リッチーや現パープルのスティーヴ・モーズが無理としても、せめて(ほんの一瞬だけパープルにいた)サトリアーニ和尚を呼ぶべきだ…これも無理か。
 あとはベースなんだが、せめてロジャー・グローバーかグレン・ヒューズ(もちろんVo兼任)が入らないと、あまり話題にならずに終わっていくことになるだろう。

 コージー、リッチー、ロニーが揃うレインボーが見たかった。コージー・パウエルを観られる唯一のチャンス……98年のイングヴェイの来日では、バイク事故でコージーが来られないと知って落胆、そしてライブ当日に自動車事故で死んだと言うことを知って茫然。今でも、ミュンヘンのコージーのドラムソロを観ると、泣けてしまう。



慎ましやかに (2008 6/24 0:00)

 ほんの10年くらい前まで大量消費社会を批判しておきながら、一方で、今の若者は車を買わない、酒を飲まない、外で遊ばないとボヤくな。
 てか、仮に景気が良くなって給料がアホみたいに増えても、散財の仕方が分からんような気もする。



常識知らず (2008 6/23 0:00)

 心のどこかで「大阪のことだからあんまり口出しすべきではない」という遠慮が多少はあったのだが、国税にもたかろうという意図を隠しもしなかったので、これからは堂々と大阪府の労組を批判できる。

橋下大阪府知事:人件費削減巡り組合と交渉11時間、決裂(6/21毎日)
 大阪府の職員人件費削減案を巡り、20日夜に始まった橋下徹知事と府労働組合連合会(府労連)との交渉は、約7時間にわたる異例に長いやり取りの末、21日早朝に終結した。続いて始まった府関連労働組合連合会(府労組連)との交渉も4時間に及び、橋下知事が二つの職員組合と交渉した時間は計11時間に達した。組合側が求める削減案の撤回や修正に橋下知事は応じず、交渉は決裂した。
 午前10時半に府労組連との交渉を終えた橋下知事は、報道陣に「生活に重大な影響を与えるような決定なので(交渉時間は)まだまだ短いかもしれないが、後は議会で議論したい」と語った。府庁本館1階会議室で続いた徹夜の交渉。府当局の職員らは一様に疲れた様子だった。
 府労連の交渉は20日午後10時すぎに開始。皮切りから新居晴幸委員長と橋下知事の論戦となった。「どうしても削減案を撤回できないなら、(カット率を)圧縮してほしい」。妥協点を探ろうとする新居委員長に、橋下知事が「今は財源がないので、それはできない」と答えると、「あなたは権力者。国から(財源を)取ってくればよい」と新居委員長。「私は国政には権力はない」「国から金を取るのが知事の仕事」などと、応酬が延々と続いた。
 午前4時40分。橋下知事が最終的な回答文書を読み上げ、「(人件費削減案を)7月議会に提案し、議論のうえ政治判断をする」と述べた。新居委員長は「交渉は決裂した」と表明。府当局側と組合側双方が一斉に席を離れ、交渉が物別れに終わったのは午前5時15分だった。
 府労組連との交渉は午前6時25分に開始。平井賢治書記長が「職員の生活を守った上で財政再建を」と訴え、「政治判断で優先順位をつける」との知事の主張と平行線のままだった。
 橋下知事が打ち出した人件費削減案は、一般職で4〜16%の基本給カットや5%の退職手当カットなどを盛り込み、今年度だけで総額345億円の削減効果を見込んでいる。組合側との交渉はこれで終了し、橋下知事は条例案や条例改正案として7月臨時議会に上程する方針。


「首よりイルミネーション大事か」 徹夜団交で怒号(6/21朝日)
 府労連は給与明細を示して組合員の生活実態を訴えたが、橋下知事は「財源がない。どこを削ったらいいんですか」と逆質問。平行線の議論に「ふざけるな!」とのヤジが飛ぶと、橋下知事が「『ふざけんな』という言い方、いいんですか。これが世間の労使交渉なのか」と憤る一幕もあった。午前4時を回り、人事室長が「時間も時間ですし」と水を向けても、新居委員長は「帰りません」とはねつけ、議論を続けた。(一部抜粋)

 「あなたは権力者。国から(財源を)取ってくればよい」って、国から金を取ってくるのが知事の仕事であるのは確かにそうかもしれないが、なんかクソガキがカツアゲする時に「今カネを持ってないなら親の財布からくすねてこい」と脅すのに似ている。注目されているから報道されるはずだ、というのは分かっていると思うんだが、たぶんこの言動が異常だということに言っている人間は気付いていないんだろう。まともな脳味噌の持ち主なら、今まで通りの「恫喝による交渉」をやったって裏目にしか出ない、って理解できるものだからな。

 「職員にも生活がある」という言い分がよく出てくるが、府自体が破綻してしまったら橋下氏が今提示しているカット率がありがたく思えるような地獄絵図になるのだが、なんで目先のカネにしか目が向かないのか。歯止めが利かずに宿主を殺してしまう寄生虫のようだ。



抗争 (2008 6/21 22:00)

安倍−山崎抗争 党役員連絡会に飛び火!(6/20産経)
 対北朝鮮外交をめぐる安倍晋三前首相と山崎拓元副総裁の応酬が20日、自民党役員連絡会に飛び火した。
 口火を切ったのは山崎派の田野瀬良太郎衆院議員。安倍氏が対北融和路線の山崎氏を「百害あって利権あり」と批判したことを取り上げ、「言葉が過ぎるのではないか」と抗議。これに対し、菅義偉選対副委員長が「政策議論の発言は自由だ。役員連絡会で取り上げるのはいかがなものか」と安倍氏を擁護。最終的に伊吹氏が、「私から安倍氏に話しておく」と議論を引き取った。
 伊吹氏はその後の記者会見で、「議員としての品性、節度、矜恃、使っている言葉によってその人が評価される。お互い言いたいことを我慢する修練を積んでいるのだから自己抑制をしてほしい」と安倍、山崎両氏に苦言を呈した。
 一方、安倍氏は国会内で記者団に「講演で述べた通りだ。講演をよく吟味し、学習してもらいたい」と意に介さぬ様子。山崎氏は記者団に無言を貫いた。


 山崎氏がここまで興奮している理由が、いまいちよく分からない。本当に利権と関係ないのなら鷹揚に構えていればいいし(変態っぷりが周知であるのに今以上に失う名誉など有りはしないだろうに)、本当に利権にどっぷりであれば、騒ぐことで却って週刊誌が面白おかしく取り上げてくる可能性もあり、やぶ蛇だろう。

 せっかく追い落とした安倍氏が復権するのを嫌うあまり……ということかもしれないが、山崎氏が怒れば怒るほど、安倍氏との応酬が猿芝居に見えて仕方なくなってくる。
 ……と思っていたら、こんな記事が。

<山崎氏>「足の引っ張り合いやめよう」と安倍氏に呼び掛け(6/21毎日)
 対北朝鮮外交を巡り、自民党内で強硬派の安倍晋三前首相と柔軟派の山崎拓前副総裁が互いを批判し合っている問題で、山崎氏は21日、「北朝鮮の核問題で重要な展開がある。もっと大きく国際情勢を見て日本の平和と安全を確保すべきで、足の引っ張り合いをやっている時ではない」と、安倍氏に自制を呼び掛けた。福岡市内で記者団に語った。
 また、山崎氏は内閣改造について「福祉、医療などの問題で国民の批判が強い。局面打開が必要だ。秋の臨時国会は大変な難局になるので、7月中にやらないと時機を失する」と述べ、7月上旬の北海道洞爺湖サミット直後に内閣改造を行うべきだとの考えを示した。【田所柳子】

 感情のままに激高して、やっぱりマズいから矛を収めよう…と言うこと?そういう分かりやすい話と受け取ってもいいのか?
 どうせなら、徹底的にやり合って欲しかった。

 ところで。

「非核化交渉の進展よく分かってない」 山崎氏が対北朝鮮強硬派を批判(6/21産経)
 自民党の山崎拓元副総裁は22日、福岡市内で講演し、北朝鮮が近く核計画に関する申告書を提出する見通しとなったことについて「核計画をやめさせようという動きがもう胸突き八丁まで来ていることを、実は日本の政治家、わが党の政治家もよく分かっていない」と述べ、対北朝鮮外交をめぐり対立している安倍晋三前首相を念頭に対北朝鮮強硬派の動きを批判した。
 山崎氏は「国民感情として『拉致問題が完全解決しないと後のことはどうでもいい』というような感覚がありすぎる」と指摘し、「北朝鮮の核完全放棄が今一歩のところまで来ているのだから、そこを考えないといけない」と述べた。


 たしかに核問題も重要。しかし、核を重視するあまり拉致問題を無視していいというわけではない。



さっそくなし崩し (2008 6/20 0:00)

「共同開発は『白樺』と無関係」新華社が解説記事(6/19産経)
 中国国営通信、新華社は19日までに、日中合意で日本企業の出資が決まった東シナ海の天然ガス田「白樺」(中国名・春暁)について、専門家の発言を引用する形で「共同開発とは無関係」と指摘、同合意で決まった共同開発対象海域には白樺ガス田は含まれないとの解説記事を配信した。
 同記事は、日本企業の同ガス田に対する出資参加方式について「中国国内法に基づき契約を結ぶことで参加資格を獲得する」と説明。「実質的には、中国企業の天然ガス開発事業に外国企業として入札参加する」にすぎないとの見方を紹介した。
 中国国内では、中国政府が日本の要求に従い「白樺」の日中共同開発に応じたと受け止める向きもある。記事には、そうした不満を和らげる狙いがあるとみられる。(共同)


 半日前に当欄で「共同開発の内容によっては日本の利益は雀の涙で「共同開発」は名目のみということにもなり得ようし」と書いたばかりなのだが、さっそく「共同開発」の内容が表に出てきた。「実質的には、中国企業の天然ガス開発事業に外国企業として入札参加する」にすぎない」……これのどこを「共同開発」と呼ぶのだろうか。

 もちろん、中国国内の「政府め日本に譲歩しやがったな」という不満に対する弁明の意味もあろうが、じゃぁ実際には日本側(まぁ国民はそうは思ってないが)の思惑通りにコトが進むかといえば、今までの中共のやり方を考えるに、とてもそうは思えない。

 ガス田の問題とは全く関係ないが、中共の恐ろしさを知るにはうってつけの記事をば。

「おから工事」と批判、国家政権転覆罪に 四川の元教員(6/19朝日)
 【香港=奥寺淳】四川大地震で倒壊した学校の建築手法を「おから工事」と批判した元大学教員(56)が国家政権転覆扇動の容疑で公安当局に逮捕されていたことが18日わかった。香港の人権団体「中国人権民主運動情報センター」が伝えた。今回の地震をめぐる言論が同罪に問われたことが明らかになったのは初めて。
 逮捕されたのは四川省の西南科技大学の元教員・曽宏玲さん。曽さんは海外のウェブサイトに政府批判の文章を3度掲載し、「香港人が建てた校舎は問題なかったのに、なぜ政府が建てた校舎は全壊したのか」と問題提起。豆腐のように簡単に崩れるおから工事が「私たちの子供の未来を奪った」「政府の教育予算が少なかった」と指摘した。
 同センターによると、曽さんは9日夜に公安に連行され、家族が刑事勾留(こうりゅう)の通知書を受け取った。学校の倒壊問題を巡っては、当局は政府批判の封じ込めを強めている。


 しょせん、中国は小金を持ってる北朝鮮。


北朝鮮へのテロ支援国家指定解除 (2008 6/20 0:00)

 その是非を語る以前に、アメリカの行動に右往左往する日本政府の姿がみっともない。そりゃアメリカのテロ支援国家指定の解除は、アジア開発銀行などの国際金融機関による北朝鮮へ融資を可能にするため、非常に痛い物であるのは確か。しかし、「アメリカが解除するなら日本がテロ支援国家に指定してやる」と言うくらいの気概は持てないものかね、と嘆息することしきり。



ガス田開発に関する合意 (2008 6/19 11:00)

ガス田開発、中国との合意内容発表…「翌檜」は周辺区域で(6/19読売)
 政府は18日、東シナ海のガス田共同開発に関する中国政府との合意内容を正式発表した。
 日本が共同開発を求めてきた4ガス田のうち、〈1〉白樺(しらかば)(中国名・春暁)の開発への参加〈2〉翌檜(あすなろ)(同・龍井)南側の日中中間線をまたぐ海域での共同開発区域設定――が柱だ。両政府は細部をさらに詰め、条約として確定する。樫(かし)(同・天外天)と楠(くすのき)(同・断橋)の扱いは継続協議とした。5年越しの懸案であるガス田問題は決着へ大きく踏み出したが、翌檜そのものが共同開発区域に含まれない点など、日本側の譲歩が大きかったとの見方も出ている。
 5月の福田首相と胡錦濤国家主席の基本合意を受けたもので、高村外相と甘利経産相が18日、外務省での共同記者会見で発表した。外相は「戦略的互恵関係の大きな成果」と強調。経産相は「日中の重要なエネルギー供給源となることを期待する」と述べた。
 4ガス田の中で最大の埋蔵量を持つとされる白樺では、日中両国が合弁会社を設立、開発を行う方向だ。中国側の開発が相当程度進んでいることから、出資比率は中国側が過半となり、収益は中国側に厚く配分される見通しだ。翌檜南側の共同開発区域は約2700平方キロで、神奈川県(約2400平方キロ)に匹敵する面積。埋蔵量は不明だが、経産相は「これから精密調査するが、優良な地層であることは間違いない」と期待感を表明した。日中双方が開発費を折半し、生産したガスの収益も等分する方向だ。
 ただ、白樺の合意を巡っては、中国側は「共同開発」と明言していない。開発に関する主導権を維持したい思惑があると見られ、高村外相も「共同開発と言うかどうかは定義の問題」と述べた。翌檜そのものが共同開発区域に含まれなかった点や、他のガス田の扱いが先送りされたこととも合わせ、「日本が譲った」とする見方の理由となっている。
 合意の過程では、共同開発を優先し、主権的権利が及ぶ排他的経済水域(EEZ)の境界画定は、議論を先送りした。「日中双方の海岸線から等距離の地点を結んだ日中中間線が境界」とする日本側と、「大陸棚が延びる沖縄諸島西側まで中国の権利が及ぶ」とする中国側で、折り合いがつかないためだ。
 翌檜南側の共同開発区域は「中間線」をまたぐが、「双方の法的立場を損なわない前提」(外相)だとして、今回の合意とEEZ画定交渉は絡めないとしている。


 日本が40年前にさっさと開発に着手していれば、中国が利益を得ることはなかった。その意味では、「共同開発」という結果は中共の粘り勝ちと言え、同時に日本の損害と言える。共同開発は中共の譲歩と言えなくもないが、記事にあるように、共同開発の内容によっては日本の利益は雀の涙で「共同開発」は名目のみということにもなり得ようし、継続協議の対象になったガス田が多すぎるため、現時点でこの合意を評価することは難しい。
 だいたい、ガス田の共同開発の合意云々の前に、中共に日本の主張する領海を認めさせることが先だろう。領土問題を棚上げしていたら、いずれ尖閣やしまいには沖縄まで中共の物になってしまいかねない。

 閣僚達が「大きな成果」「日中の重要なエネルギー供給源」などと言っているのは、その極楽とんぼぶりにちょっと気分が悪かったりもするが、逆に見れば、「日本の交渉の成果」と言った方が、中共への揺さぶりにはプラスかもしれない。
 日本政府や議員さん達が「中国が譲歩してくれた」「日本は多くの物を手に入れられた」と吹聴し、中共が譲歩したということを喧伝すれば、中国内の不満分子を焚きつけて政府批判へ向かわせることが可能。


 ともかく、日本が一方的に損を被ることがないように、議員さん達には動いて欲しいものなのだが…。


山崎批判 (2008 6/19 1:00)

安倍氏「山崎氏は百害あって利権あり」 北制裁解除めぐり(6/18産経)
 自民党の安倍晋三前首相は18日、都内のホテルで講演し、超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」(会長・山崎拓元自民党副総裁)が北朝鮮への制裁解除と対話路線への転換を主張していることについて、「国会議員が、交渉を行っている政府よりも甘いことを言ってしまったのでは、政府の外交交渉能力を大きく損なう。百害あって一利なしだ」と述べた。
 また、山崎氏が安倍氏の発言を「幼稚な考え」と述べたことに対しては「(山崎氏は)日本語能力がないのではないか」とこき下ろした上で「百害あって利権ありと言いたくなる。国会議員は国益を考えて行動すべきだ」と強く批判した。
 日朝実務者協議で北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を表明したことに関しては「北朝鮮には何度もだまされてきた。今回はそうならないよう気を引き締めて対応する必要がある」と警鐘を鳴らすとともに、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に向けた動きついて「拉致問題に取り組むためのテコを失うことになる」と牽制(けんせい)した。
 自民党の中川昭一元政調会長も同日の講演で実務者協議について「前進でも何でもない。実際に物事が動かないと、まただまされることになりかねない」と語った。

 安倍さんの言っているとおり、山崎氏の存在は日本にとっては害毒でしかない。

 ただ、靖国問題で主張を通せず、北朝鮮に対して具体的な策を練れず、最終的には(マスコミの狂ったような攻撃を受けていたとは言え)投げ出すような形で総理の座を降りた安倍氏には、正直、複雑な心境を覚えてしまう。なぜ、総理の時にもっと果敢に行動できなかったのか、今回のような毅然とした言動をとれなかったのか、と。安倍さんが全て悪いというわけでも無かろうが、しかし安倍さんが崩れ落ちたことで失った物は大きく、その責任もまた非常に重い。

 総理ではなく、麻生政権で外務大臣とか官房長官で働くのが適任か。岸信介だって、戦犯として牢獄生活を経験した。これから這い上がってこられないわけでもあるまい。

 それにしても、山崎は鬱陶しい。しかし、さらに鬱陶しいのは、これが山崎だけの問題でなく、山崎の後ろに同じような思惑のクズどもがウヨウヨしていることだ。


7年 (2008 6/19 1:00)

 気が付きゃ、今日でサイト開設7周年か。もう古参サイトといってもいい…のかな。blogに移行することもなく、世の隆盛とは離れたところで細々これからもやっていく。
 サイト始めた頃は、やめ方なんかも考えていたが、ここまで来ると、やめる時のことすら考えなくなってきた。たぶん、更新頻度は変化することもあろうが、ダラダラとずっと続いていくんだろう。何年かぶりに覗いてみたら、「あっ、まだやってる」って感じの存在も、また乙なもんだ。



消費税引き上げ (2008 6/18 0:00)

「消費税引き上げは不可避」 福田首相が外国プレスに明言(6/17産経)
 福田康夫首相は17日午後、主要国の通信社代表と会見し、消費税率の引き上げについて「5%でやってきたことで財政赤字を背負っているとも言える。決断しなければならない大事な時期だ」と述べ、引き上げは避けられないとの認識を示した。
 また首相は今月11、12日にわたって北京で行われた日朝公式実務者協議で北朝鮮が表明した日本人拉致問題に関する再調査や、よど号乗っ取り犯関係者6人の身柄引き渡しへの協力について「時間がかかるのでは約束したことにならない。時間的制約は常識的な範囲だ」と述べ、早期に実現させる意向を示した。
 首相は衆院の解散総選挙の時期について、「大きな課題がたくさんある。一つ一つを丁寧にやっていく。当面、解散している暇はない」と述べた。
 首相は宮崎勤死刑囚ら3人の死刑が執行されたことに関連し、死刑制度廃止論について「まだ日本国内では少数派だ」と述べる一方、自衛隊の海外派遣を随時可能にする「恒久法」の制定について、当面は困難だとの認識を示し、個別法で対応していかざるを得ないとの考えを明らかにした。
(以下略)

 消費税引き上げだの北朝鮮に対する経済制裁緩和だの、決断しなくてもいいことばかり決断しやがる。

 アメリカ経済が下降気味であるのみならず、中国経済も絶賛下降中(そのうち崩壊するだろう)。日本経済も影響を受けざるを得ず、いま消費税率を上げれば、橋本内閣で税率を5%にして平成不況を招いたのと同じく、日本経済の長期の停滞を呼び込むことになるだろう。
 日本経済の動向を措くとしても、公務員改革が進まないあげくに居酒屋タクシーが問題になり、議員定数の削減や議員年金の話も有耶無耶にされ、法人税の恒久減税は維持されたまま、おまけに(財界人どもを優遇するような)高齢者の給与所得を非課税にする案が云々されているような状況で、「消費税率アップを国民に納得してもらえる」と考える思考回路は、全く理解できない。税率アップを決断する前に、やることはごまんとある。

 消費税について語るなら、生活必需品は非課税にするとか、贅沢品の税率を上げるとか、国民の生活をきちんと視野に入れて議論をして欲しいものだ……儚い望みだがな。



常用漢字 (2008 6/17 0:00)

常用漢字に追加188候補=「俺」は結論先送り−文化審(6/16時事)
 常用漢字表の見直し作業を行っている文化審議会のワーキンググループ(WG)は16日午後、追加候補として188字を漢字小委員会に提示した。小委はこのうち、常用漢字にふさわしいか意見が分かれていた「俺(おれ)」の扱いを議論したが、結論は先送りされた。
 「俺」については、委員から「使用頻度が高く、常用漢字にすべきだ」「子供に使わせたくない言葉。あえて加える必要があるのか」と賛否両論が出た。
 ほかに候補となったのは「藤」「誰」などよく使われる漢字。単体で使われないものの、熟語での使用頻度が高い挨拶(あいさつ)の「挨」「拶」、椅子(いす)の「椅」も盛り込まれた。
 主に固有名詞で使われる漢字は選ばれなかったが、例外として、県名に登場する「岡」「阪」など11の表外字は候補に入った。


 カナモジカイだの松坂忠則だのの売国奴の呪縛は今も健在。一言で言えば、くだらない議論。難読字でも、ルビを打てば問題ないのだから、常用だの表外字だのと区別する意味など無い。学習する学年さえ定めておけば、何の問題もない。(ただ、ウェブ上でルビも打たず難読字を書くのは避けるべきだと思う。境界線ははっきりとはしないが、少なくとも当て字のような字は仮名に開くべきだ。)

 「俺」という字について「子供に使わせたくない言葉。あえて加える必要があるのか」という主観を以て常用漢字に入れるか否かが議論されることが、この問題の馬鹿馬鹿しさを象徴している。



尖閣問題 (2008 6/17 0:00)

「戦争も排除せず」尖閣問題で台湾行政院長(6/13産経)
 【台北支局】尖閣諸島・魚釣島近海の日本領海内で10日、日本の巡視船と台湾の遊漁船が接触した事故で、台湾の劉兆玄行政院長(首相)は13日の立法院(国会)答弁で、日本との領有権をめぐる争いでは、問題解決の最終手段として「開戦の可能性を排除しない」という強硬姿勢を示した。
 中央通信によると、日台の主権が絡む尖閣をめぐる問題で、開戦は最終手段になると発言した劉院長に対し、中国国民党選出の立法委員(国会議員)が開戦の可能性があるかと確認したところ、院長はこれを肯定した。真意は対話による平和解決を前提としたものとみられるが、台湾では事故をきっかけに反日的な報道が過熱している。
 一方、欧鴻錬外交部長(外相)もこの日、日本側に拘留された遊漁船の船長が同日中に釈放されない場合、許世楷駐日代表(日本大使に相当)を台湾に召還すると言明した。
 船長は発言直後に釈放されて帰台したため、結果的に駐日代表の召還は見送られるとみられるが、5月に政権復帰した国民党は、「一つの中国は中華民国」という虚構を抱え、沖縄県は「琉球」と表記して「自国領土」とみなし、尖閣への領有権を主張している。台湾では12日に総統府が「釣魚台(尖閣の中国語名)は中華民国の領土だ」とする声明を発表したが、台湾海軍の艦船が18日、立法委員らを乗せて尖閣海域に展開し、台湾側の主張を訴える計画もある。


<台湾>日本の巡視船船長を書類送検 遊漁船沈没で(6/16毎日)
 【台北・庄司哲也】沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島(台湾名・釣魚台)付近の日本領海で台湾の遊漁船が日本の巡視船「こしき」と接触し沈没した事故で、台湾の海上保安庁に当たる行政院(内閣)海岸巡防署は15日、こしきの堤信行船長(58)を傷害などの容疑で台湾・宜蘭地方検察署に書類送検した。遊漁船の何鴻義船長(48)については書類送検していない。
 また、尖閣諸島の領有権を主張する台湾の活動家12人が15日夜、事故に抗議するため船を仕立て、台湾北部の漁港から同諸島に向け出航した。
 一方、日本の在台湾交流窓口機関の交流協会台北事務所(池田維代表)の担当者が15日、何船長の自宅を訪れ、今回の事故について遺憾の意を表明した。

 台湾は東アジアの中で唯一まともと言える国だったのだが、中共寄りの馬英九が総統になった途端に、どこぞの国々みたいになってしまった。日本の領海内での出来事なのに、台湾が司法権を「僭称」するなど、主権侵害に他ならぬ。遊漁船の沈没は不慮の事故だったとしても、領海侵犯をしたのは台湾の漁船であり、日本が低姿勢になる必要は全く無い。

 しかし、台湾は国と言うには微妙な状況にあるのが事実ではあるが、そのような国にさえナメられてしまう日本も、かなり情けない。「戦争も排除せず」と言われて「宜しい、ならば戦争だ」といきり立つ必要はないが、かといってその暴言を「遺憾だ」という言葉だけで済ますのも、主権国家としては不足だろう。ましてや、こんな発言も為されているようで。

尖閣巡り台湾が「日本側への発砲を許可」―中国新聞社(6/16サーチナ)
 大陸メディアの中国新聞社電は16日付で、台湾の海岸巡防署は所属する艦船に対して同日までに、尖閣諸島(中国語名:釣魚島)付近で台湾船を保護を強化し、日本の巡視艇に攻撃を受けた場合には発砲して反撃することを許可した。
 海岸巡防署は日本の海上保安庁に相当する。同署巡視艇は尖閣諸島から12海里の海上で「巡視」を続けるが、将来的には海域の「主権」を維持するために12海里以内の海域に入ることもありえる。
  台湾船が「主権を主張」するために同島に接近する場合には、随伴して12海里以内に進入する。海岸巡防署公関科の謝慶欽科長によると、日本側に攻撃された場合には、発砲を含めて反撃の許可を巡視艇艦長に与える。将来は、さまざまなケースに対応するマニュアルを制定する。
  謝科長は一方で、「外交」による問題解決を望んでおり、不要は衝突は避けたいとの意向を示した。
  尖閣諸島は日本が実効支配しているが、1971年に中国(中華人民共和国)と台湾(中華民国)が「本来は中国の一部だ」などとして領有権の主張を始めた。(編集担当:如月隼人)

 台湾に対してコトを構えると、台湾を自国の領土と見なしている中共も口を出す…のみならず軍を出してくる可能性はゼロではなく、たしかに日本政府としては対応が難しいのかもしれない。海上自衛隊を出動させて台湾が黙るようににらみを利かせられれば良かろうが、不測の事態に対応できるだけの法整備が為されていないのも事実。

 軍事力をどのように使うかについて、真面目に議論しなきゃいけない……と言われ続けて、何十年。



文字通りの殺人的労働時間 (2008 6/16 0:00)

キヤノン研究員に労災認定=過労自殺認める−静岡の労基署(6/13時事)
 静岡県内の踏切で2006年11月に投身自殺したキヤノン(東京都大田区)の研究職男性=当時(37)=について、沼津労働基準監督署(静岡県沼津市)が過労自殺として労災認定していたことが13日、分かった。認定は6日付。
 代理人で過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士によると、男性は1992年に研究職としてキヤノンに入社、97年から同社富士裾野リサーチパークに勤務。05年4月には異動で業務内容が大きく変わり、06年4月からはサブリーダーという役職に就き、自分の研究に加え後輩指導も担当になった。
 リサーチパークでは、残業は午後10時までとされていたが、同年11月には研究成果の発表会があるため、男性は仕事を自宅に持ち帰り、午前3時まで働くこともあった。同年8月下旬から約2カ月間は休日がなく、特に自殺した11月の時間外労働時間は約260時間だったという。


 11月の30日間で260時間の時間外労働…休み無く働いて、1日辺り8.5時間以上の残業。通常の週休2日8時間労働の時間と併せると、休み無く毎日14時間半の労働。これで精神をやられないわけがない。

 しかもキヤノンの卑劣なところは、「残業は午後10時まで」と謳って、いかにも「労働者に配慮した企業ですよ」というアピールをしていること。ノー残業デーというものを作って、残業しないように管理もしているらしいが、会社での残業を禁じる代わりに家で仕事することを強要するようでは、「偽装」としか受け止められない。

 労災とかいうレベルじゃないでしょ。企業による殺人だ。

 表沙汰になっていないだけで、こういう事例はゴマンとあるのだろう。
 そして、自民党の中川秀直などは、1000万人の移民(すなわち安価な労働奴隷)を受け入れて、日本人労働者の賃金をさらに圧迫しようとしている。狂気の沙汰としか言いようがない。


気のせい (2008 6/16 0:00)

川西のドコモ公害問題:「電磁波公害なくす会」、「健康状態が改善」と解散 /兵庫(6/14毎日)
 ◇携帯基地局の撤去で−−きょう
 川西市の一部住民が、「携帯電話の基地局が健康被害を与えている」と訴えていた問題で、住民らでつくる「電磁波公害をなくす会」(山路須美子代表)は「撤去後、健康状態が改善した」として14日、会の解散式をすることになった。NTTドコモ関西(大阪市)が今年4月、基地局を撤去していた。
 同社は05年12月、阪急バスのターミナルの土地を借りて基地局を建設。約200メートル以内に住む住民の一部から、頭痛や耳鳴り、こむらがえり、高血圧などさまざまな症状の訴えが出た。住民らは会を結成し、8家族の10人が大阪簡裁に公害調停を申請した。ドコモ関西は、電磁波と健康被害の因果関係を認めなかったが、地主の阪急バスが土地賃貸契約解除の意向を示したため、基地局撤去を決定。4月3日に運用を停止し、アンテナ自体も撤去した。同会によると、これに伴い、すべての人の症状が改善したという。
 携帯基地局の電磁波の悪影響は科学的に解明されていない。しかし、4月以降、吐き気がなくなったという50歳代の男性(3人暮らし)は「将来にわたって絶対に安全だという保証もない。私自身、仕事で携帯を手放せないが、それでも万が一を防ぐため、基地局は住宅地から離して建てるというような現実的な対策を考えるべきだ」と主張する。山路代表は「頑張って運動して良かったが、同じ問題で苦しんでいる人が全国にいる。私たちの経験が役に立つならうれしい」と話している。【池内敬芳】


撤去後、健康状態が改善した
 はいはい、プラシーボ、プラシーボ。しかも、「私自身、仕事で携帯を手放せないが」だと。200m先のアンテナよりも、お前さんのその携帯の方がよっぽどお前さんに強い影響を与えると思うんだが。てか、こむらがえりも電磁波で起こるんですか?

 NTTが「実は撤去はまだ終わってませんでした、テヘ」とかやってくれたら、賞賛を惜しまないのだが。



経済制裁の一部解除 (2008 6/14 1:00)

 実は凄い策略が用意されている……なんて可能性は、日本の政治家の面子を見るに、ほとんどなさそうだ。

北朝鮮、よど号犯引き渡しと拉致事件の再調査を表明(6/13産経)
 高村正彦外相は13日午後、福田康夫首相と会談後、日本と北朝鮮との協議について「北朝鮮は『よど号犯の引き渡しに協力する』と回答した」と述べた。また、日本人拉致事件については「北朝鮮は拉致問題解決に向けて調査する。解決したとは言わないということだった」と明らかにした。
 これにともない、高村正彦外相は北朝鮮に対する経済制裁の一部を解除する考えを示した。解除される制裁措置は、人道的物資輸送に限って北朝鮮船舶の入港禁止、及び、日朝間の人的往来の2点。
 午後4時すぎから記者会見した町村信孝官房長官は、北朝鮮側が「拉致問題解決に向けた具体的な行動をとるための約束をした」と述べた。そのうえで、こうした一連の北朝鮮側の意思表明について「拉致問題は解決済みとの立場を変更した」と述べて「一定の前進」と評価。船舶の入港禁止に加え、航空機によるチャーター便の乗り入れについても規制を解除する考えを示した。

【官房長官会見(2)完】(13日午後)「人道支援物資の積み込みなら万景峰号の入港認める」(6/13産経)
 −−万景峰号に関してだが人道支援物資を送ることが目的ならば入港は認めるのか
 「人道支援物資を日本から、たとえば新潟から積み込みたいということで万景峰号が来た場合に、それの入港は認めるということです。ただ、そこにもし人が乗ってきて降りたい、あるいは人が乗りたいといっても、それは認められません。あくまでも船は人道支援物資を日本から向こうに北朝鮮に搬送する、輸送する場合に限ってでありますので。船が空いているから人も乗りたいといっても、それはだめです。人の自由が往来になったといっても、船に人を乗せるというところは認めておりません」

 −−北朝鮮側からの人道支援の申し入れはあったのか
 「今回人道支援の申し入れがあったとは私は聞いておりません」

 −−北朝鮮が従来の姿勢を変えてきたということだが、どうして姿勢を変えたと思うか
 「米朝間の協議が少なくとも第2段階、完全な申告、まだそこまで担保がとれておりませんし、その中身について今議論しているところでありますけれども、この6者協議のフレームワークの中で米朝間が進む。また全体それぞれの分野ごと、話が進むということが、一昨年の9月ですか、合意されているわけでありますので、そういう中で日朝間だけがもしなんら進展がないということになると、今度は6者協議のフレームワークがおかしくなってくるわけですね。そういう意味で私はいつも6者協議のフレームワークの中で日朝を議論するということは有効であるということを申し上げ続けてきたわけでありますけれども、今回まさに、北朝鮮のほうも日朝が進まなければ、全体の解決につながらない、彼らの国益にあわないと判断したからこそ、一定の動きをしてきたんだろうと思います。そういう意味でアメリカからの働きかけ、また議長国といいましょうか、中国からの働きかけ、その他関係国からの働きかけもあって、北朝鮮側も一定の対応をしてきたものと理解しております。もちろん日本政府もいろいろなルートでの働きかけをしてきたことは当然であります」

 −−よど号犯だが、3人以外の扱いはどうなるのか
 「そこまで今回協議が進んだとは聞いておりません」

 −−アメリカによる北朝鮮のテロ支援国家指定解除について、政府はこれまで米国側に拉致問題もしっかり考えてくださいといってきた。今回、北朝鮮側の対応について米国政府への要望の内容に変化はあるのか
 「これも累次申し上げております通り、アメリカはアメリカの法律、アメリカ側の決まりに基づいて、どう国内法を適用するのかということでありまして、基本的にはアメリカ側の、いうならば国内法にあっているかあっていないかという基準に基づいて判断する。そしてその際に日本側の立場、日朝協議がどう進んでいるのかということも、そして日本側の意向といいましょうか、それを尊重するということもいっているわけでありまして、今回の動き、これは多分アメリカも歓迎をすることなんだろうと思いますけれども、これができたからすぐテロ支援国家指定解除が決定できるかどうか、そこはアメリカ政府の判断で最終的には私どもがどこまでこれに関与できるか、私もわからないところであります。やっぱり、まず彼らの基本的な国内法に合致しているかどうかというところの判断が基本であることは当然のことだと思います」

 −−日本政府としては、アメリカ政府の判断について今後いろいろ要求、お願いしていく状況はもうなくなったのか
 「いや、そんなことはないと思います」
(以下略)

 北朝鮮の粘り勝ち、か。ついに北朝鮮は日本に、「再調査」だけで「進展」と扱わせることに成功した。ということは、日本にとっては敗北というわけだ。よど号犯の引き渡しだって、「引き渡す」ではなく「協力する」なわけで。実際に引き渡しが実行されるのか、またそれが為されたとしてもよど号犯が事実を全て明らかにするのか、保証はない。

 むしろ、ザルの目をふさぐ法整備をおこなって経済制裁による締め付けを強化すべきなのに、ここで緩和などしてしまっては、北朝鮮が日本の言うことを聞く可能性はますますゼロに近づくことになる。

 保守系の一部の人たちに人気の平沼赳夫は、「糸口をつけるためにはやむを得なかったんじゃないか」などと言っている。保守といっても、その程度。況や現在の弱腰政権をや。まぁ、安倍政権が続いていたとして、彼がこの流れに抗し得たかどうかは少し疑問だったりはするが…福田のせいにできれば、どれだけ楽だろうか。もしそうならば、今回の話の中にさえ「トップの姿勢によって対北朝鮮政策は大きく変わりうる」という希望を見出すことができるのだから。

 これだけでも噴飯ものだが、裏でウロウロしている輩のことを思うと、まだ何か隠し球がありそうな気もする。



菓子パン (2008 6/13 0:00)

民主有志、前原に退場勧告…全所属議員にメールで配信(6/12ZAKZAK)
 民主党の有志議員3人が12日午前、「前原誠司民主党副代表の妄言を糾弾し、その『退場』を勧告する」と題した電子メールを全所属議員に送った。最近、前原氏は月刊誌などで小沢一郎代表や党の政策に批判を繰り返しているが、ついに所属議員らが「利敵行為が目に余る」と堪忍袋の緒を切らしたのだ。
 連名でメールを送ったのは同党ネクスト農水担当相の現・前・元職の筒井信隆、篠原孝、山田正彦の3氏。
 それによると、前原氏は元代表で現副代表でありながら、今月10日発売の「中央公論7月号」で、昨夏の参院での民主党マニフェストについて「仮にこのまま民主党が政権を取っても、まともな政権運営はできない」と批判。
 さらに、7日の京都市内での会合で、農業者戸別所得補償制度に対して自民党が行ったバラマキ批判に「私もそういう気持ちを強く持っている」と発言したことを問題視、「精神は理解しがたい」と厳しく糾弾している。
 メールでは「所得補償(直接支払)制度は前原代表(当時)自身が了承決定した」などと、前原氏の発言に対して詳細に反論しているが注目されるのは次のくだり。
 「報道によれば、前原副代表は、事務所に出勤すると毎日菓子パンと惣菜パンをそれぞれ1個ずつ食べるのが日課であるが、あるとき、新人女性秘書が間違って菓子パン2個を用意したところ、激怒して『菓子パンなんか2個も喰えるか!』と大声で怒鳴り、菓子パンをごみ箱に投げ捨てたそうである」と週刊誌記事を引き合いに出し、「生命の維持に欠くことのできない食料を粗末にするような人間に食料・農業について論ずる資格はなく、議員としての資質ばかりか、その人間性に重大な問題があると言わざるを得ない」とまで問題提起しているのだ。
(以下略)

 菓子パンを投げ捨てたとか、言及している内容がしょぼすぎる。政策についてきっちり語っている前原さんの方が65536倍マシ。

 でも、食べ物は粗末にしちゃいかんよ。


橋下vs府職員 (2008 6/13 0:00)

それなら「職を変えて」、橋下知事が職員からの批判に応戦(6/12読売)
 大阪府の橋下徹知事は12日、府庁で開かれた朝礼に出席。その際、男性職員から「士気が下がっている」「尊敬できない」などと批判され、「私のやり方が気に入らないなら、職を変えてください」と応戦する場面があった。職員の批判を封じたともとれる発言で、論議を呼びそうだ。
 府によると、朝礼には、46歳以上の非管理職約140人が出席。橋下知事が人件費や事業費の削減を伴う大阪維新プログラム案について説明した後、報道陣には非公開で意見交換が行われ、職員3人が発言した。
 このうち男性職員の一人は「我々は人件費がカットされ、兼業も禁止されているが、知事はテレビに出ている」「人件費削減や、思いつきの独自事業、選挙の負託を受けたと言って自分を正当化する姿勢に士気は下がっている」「職員は納得しているのではなく、あきらめている」などと、用意した文章を読み上げた。
 これに対し、知事は「(最近は)公務以外のテレビ出演は断っている」と反論。「上司に対するものの言い方ではなく、民間では考えられない。ここは団体交渉の場ではない。上司として注意する」とたしなめたという。
 終了後、橋下知事は報道陣に「職場の大多数の意見だとしても、僕は府民の代表者。府民に軸足をおかなければ選挙で選ばれた意味がない」と語った。
 朝礼は、橋下知事が「職員から自由な意見を聞きたい」として3月から始めた。初回に女性職員から「きれいごとを言っている」と批判を浴びた際には、「大勢の中で意見を言う姿勢は立派。意気に感じた」と評価していた。


 私個人の心情としては「イヤならやめろ」という橋下氏の発言に共感を覚えてしまうのだが、しかし行政のトップが部下に対して使うべき言葉かと問われれば、問題なしとは言えない。仮にそのトップの行動が正しくとも、そして反論してくる部下の発言が間違っていようとも、自分の意に沿わない者は去れというのは行政トップがすべき発言ではない。民間であればワンマン会社の暴走で話は済むが、行政で同じ状況が起これば社会への影響は大きい。

 行政トップの暴走を止めるのは議会の役割であり、駒に過ぎぬ官僚が主張に云々するのは間違っているという意見もあろう。もちろん、それはそうなのだが、いま私が問題にしているのは、官僚側の行動が正しいか否かではなく、橋下氏の行政トップとしてのメンタリティである。自分の意に沿う者だけが周りにいればいいというのは、独裁的な政治を正当化してしまう発言である。辣腕をふるう姿には喝采を送りたくなるが、件の発言は正当化できないし、してはいけないと思う。正しい発言であっても、言ってはならぬ立場というものがある。

 さて、では官僚側の主張が正しいかと言えば、それはまったくの別問題。大阪府の財政状況を知っていてなお、自分たちのこれまでの生活を保障して欲しいと訴え、あまつさえ「このままだとやる気が出ない」と脅迫しているわけで、宿主が餓死しそうなのにさらに栄養を奪い取ろうとする姿はサナダムシよりも強欲だ。「士気が下がった」のなら、たしかに当然辞職すべきである。

 しかし、ネット上での反応を見るに、公務員に対する鬱屈というのは相当なものだなと感じる。記事のようなアホ発言してりゃ仕方ないなとも思うが。府民は、橋下氏は選んだが、文句を言っている公務員は選んだわけじゃない。



消えた (2008 6/12 1:00)

 トップページが、googleでは出てきません。シェイクスピアの名作と同じサイト名というのが、グーグル様の逆鱗に触れたのでしょうか。


責任転嫁 (2008 6/12 1:00)

 秋葉原の凶行について、マスコミがあれこれ報道しているわけだが。

 犯罪はあくまでその個人が責を負うべきであり、社会のせいにするのは責任転嫁でしかない。もちろん、今回の殺人の動機に、派遣社員の悲哀だのがあるのはたしかだろう。そして、彼の掲示板への書き込みを見ると、犯行を肯定する気は全く起こらないが、多少の同情心が芽生えてしまうのも事実だったりする。
 格差などについては(今回の件に関していえば、氷河期世代前後の若者の中に鬱屈するルサンチマンの問題のようにも思うが)大いに議論していく必要があろうが、しかし、あくまで犯罪とは別個に考えるべきだ。格差や派遣業を犯行の原因としてしまえば、同じように格差にあえいでいる若者が新たな犯罪を犯すことを肯定しかねない。何より、社会に行動の原因を求めるのは、個々の人間の意思という物を蔑ろにすることになってしまう。

 繰り返しになるが、動機の分析をするうえで、格差や派遣の問題が絡むのは当然。しかし、犯罪行為は最終的には個人の意思によって為される物だということは忘れてはならない。犯罪の原因を環境にのみ見出すのは、凶行なら何でもゲームやアニメのせいにする愚行と同等である。

 念のため言っておくが、私は派遣会社のピンハネぶりはヤクザ以上だと思っているし、トヨタの関連会社の惨状はもっとマスコミは追及すべきだとも思う。昔からトヨタの下請け虐めは有名だったが、ここ10年くらいは輪をかけて酷くなっていると聞く。



県立施設でチベット支援はダメらしい (2008 6/11 0:00)

チベット支援企画に難色 三重県、施設の後援取り消し(6/10中日)
 三重県尾鷲市の県立熊野古道センターで市内の男性(48)が企画したチベット支援の演奏会に、県がクレームを付け、許可された同センターの後援が取り消されたことが分かった。
 男性はインド発祥の弦楽器でチベットとも結び付きの強いシタールの奏者。同センターの指定管理者、特定非営利活動法人(NPO法人)「熊野古道自然・歴史・文化ネットワーク」と相談し、14日にチベット支援の募金を兼ねた演奏会を企画、5月初めに後援が認められた。
 しかし、6月に入り、県東紀州対策局職員が同法人に「尾鷲には中国人も多く、特定の主義主張を浸透させる活動は県の施設にはそぐわない」と忠告。同法人職員が後援の取り消しを男性に告げた。
 男性が「政治的な意図はなく、芸術発表や善意の活動を妨げる行為だ」と抗議。同法人は県と協議し、同センター後援ではなく、同法人後援とした。
 男性は「最初は『チベット支援の要素を表に出してほしくない』とも言われ、驚いた」と首をかしげる。一方、同対策局は「県立施設としての後援は問題があり、取り消しを求めた。趣旨の変更は求めていない」としている。
 同施設の利用審査は、県条例で指定管理者の業務と規定。「設置目的に反する場合は利用できない」との取り決めもあるが、募金活動などは禁じていない。


 もし何らかの中国人団体がコンサートを妨害するような動きを示していたのであれば、治安維持の観点からすればやむを得ない面もあるのかもしれない。しかし、仮に「漢人がコンサートを開くのだったら」という場合を仮定してみれば、三重県は絶対に「チベット人に配慮してコンサートは中止後援しない」なんて決定を下すとは思われず、三重県の媚中的な態度には腹立たしさを感じずにはいられない。

 国政のみならず、地方行政の枝葉の部分にまで、「中共への配慮」は浸潤しているのだなと、一方では驚きでもある。


大打者 (2008 6/11 0:00)

楽天今季初の偵察メンバーで野村&落合両監督“舌戦”(6/9スポーツ報知)
 ◆中日―楽天(9日・ナゴヤドーム) 楽天が今季初めて偵察メンバーを使った。中日の先発を左腕の山本昌か右の吉見か判断しかね、「6番・右翼」に登板予定のない投手の朝井を起用。山本昌が先発したため、1回の守備で右打者の中島に交代した。
 メンバー交換の際、野村監督が「中4日で“年寄り”はないかと思った」と言えば、落合監督は「(球速のない)ふわふわボールだから疲れないんだ」と応酬。試合前から虚々実々の駆け引きだった。


 ノムさんのぼやきが、以前はあまり好きじゃなかったんだが、楽天に来てからの氏のぼやきは、非常に面白い(理由は全く分からんが)。落合さんについては、FA宣言して中日に来た頃はあまり好きではなかったが、引退してから、選手時代のエピソードを知れば知るほど、好きになっていった。

 こういう「応酬」はいいなぁ……大打者同士だから分かり合える物が、あるんだろうなぁ。



節約しようにも元手がない (2008 6/10 0:00)

秋田の節約カリスマ主婦、1,000万円貯めた経験元にマネー講座(6/9秋田経済新聞)
 秋田市在住のカリスマ節約主婦、鎌田奈緒子さんは「3カ月で10万円貯める方法−自分ぢからの磨き方」を7月19日、秋田県ゆとり生活創造センター「遊学舎」(秋田市上北手新巻、TEL 018-829-5805)で開講する。(以下略)

 パートに出た方が早いんじゃね?……というのは野暮か。
 検索してみると、夫は公務員らしい。確かに、電気代を2000円台にするなど、その節約術は参考になるかもしれないが、結局は「夫の年収」が大きくモノを言うわけで、その時点で私などはため息が出てしまう。


原油高後 (2008 6/10 0:00)

原油高に怒りもピーク=米投資家を名指しで非難−経産次官(6/9時事)
 「怒りに近いものを感じる。何でも、もうければいいというマネー経済、ウォールストリート資本主義の悪い面が出ている」−。経済産業省の北畑隆生事務次官は9日の記者会見で、1バレル=140ドル目前に達して天井知らずの原油高騰に怒りを爆発させた。
 同次官は、米機関投資家のゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーが原油高は今後も続くと予測したリポートを公表後、原油が急騰したと名指しで非難。「片方で投資をしておいて(取引に)有利な情報を流す。(市場の価格が)しかるべき水準に収れんするメカニズムが機能していない」と不満を述べた。
 その上で「どんなことがあってもファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は60ドルだと言い続ける」と強調した。


 60ドルという数字に関しては疑問があるが、それはさておき。

 このまま高値であり続ける可能性については以前ヨタ話として書いたが、一方で、加熱投機による高値と言うことで、当然バブル崩壊の可能性もある。安くなることは確かに嬉しいのだが、それによってアメリカ経済が混乱すれば、悪影響は日本にも出てくる。サブプライムの痛手から立ち直る前に崩壊すれば、アメリカ経済はしばらく浮上できないだろう。

 ついでに、中国が上海万博まで持ちこたえるか、地震の影響で五輪すらままならないのでは…と考えると、世界中が阿鼻叫喚になる可能性だってある。中共の崩壊自体は考え委すべき自称ではあるが、その崩壊の仕方によっては、隣国の我が国は甚大なる影響を受けるし、それに対し我が国の政治家がまともに対応できるかと問われると、甚だ心許ないのが現状だったりする。

 好景気の影響は庶民にまではまわってこないのだが、不景気の影響は確実にまわってくるんだよな。


雑感 (2008 6/10 0:00)

 某所の掲示板を見て、「バカの壁」って懐かしい言葉を思い出した。

 データを出して反論しても「そんなのはごく一部で無意味」、その意見を裏付けるソースを出して欲しいと言えば「ソースは不要」、まぁ自分の主張をするのはいいが、自分の意見と異なる意見は間違っていると言わんばかりの傲慢な姿勢。しかも、それを人様の掲示板でやらかしていると来てる。それでいて、自分の何がおかしいかが全く分かっていない。主張の内容の問題ではなく、人の主張に対する態度の問題。十代なら許されるが、社会人でアレでは実生活でもいろいろ支障を来してると思うんだが。

 人が、自分と違う意見を持っていたって良かろうに。もちろん、自分の主張をすることは大切かもしれないが、議論もコミュニケーションの一つであるならば、相手に対する最低限の敬意は持って然るべきだ。「俺様ルール」を人様の庭で展開する様は、腹立たしさを通り越して哀れでならない。

 まぁ読んでいる人の大部分は分かってるんで、Sさんや反論されていた方々はもう余計な労力は使わないが良いかと思います。
 人の庭で主張するのは好きじゃないので、自分の庭で書いてみた。



移民1000万人 (2008 6/9 0:00)

 移民の受け入れに賛同する者は、フランスやドイツの有様を見るがいい……とは言っても、たぶんこれを推奨している者たちは、仏独の惨状を知った上でなお移民の受け入れを進めたがっているんだわな。

移民、1000万人受け入れ提言…自民議連案(6/8読売)
 自民党の「外国人材交流推進議員連盟」(会長=中川秀直・元幹事長)がまとめた日本の移民政策に関する提言案が7日、明らかになった。
 人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の10%(約1000万人)を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」と明記した。
 週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。
 1000万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者(87万人)の約12倍にあたる。
 案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。
 入国後10年以上としている永住許可を「7年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後10年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした。


 人材交流だとか日本の国際競争力だとか、それらしい大義名分が挙げられることがあるが、本音は「安い労働力」であろう。外国人を安く労働に駆り立てれば、当然日本人の若者に対する賃金も比例して下がっていくことになる。安い賃金でないと、職が見つからないからだ。そして、外国人労働者が日本人の職を奪って社会問題になっている頃には、日本の若者の不満は政府よりむしろ外国人に向けられ、外国人排斥の運動も盛んになるかもしれない。「かもしれない」と書いたが、実際に仏独ではそういう事態に陥っている。

 また、移民を1000万人(人口の1割!)も受け入れれば、その子供たちに対する教育コストは高く付くし、何より日本の伝統文化はゆっくりと破壊されていくだろう。たしかに移民を受け入れることにより、混血の新しい文化が生まれるかもしれないが、1500年以上に渡って絶えることなく受け継がれてきた「日本」は、その時もう存在していないだろう。多民族国家で「天皇」は成立しうるのか。過去の積み重ねを捨ててまで、新しい文化は醸成されるべきものなのだろうか。

 目先の経済的利益に走って、肝心な物を見失っているようにしか見えない。


食中毒 (2008 6/9 0:00)

 テレビのニュースで、青法被が歩いているのを見て、懐かしい気分になったのはいいが、こういう恥ずかしい話でニュースになって欲しくないもんだ。

名古屋大学:学園祭模擬店で食中毒か 45人が病院で治療(6/8毎日)
 7日午後4時20分ごろ、名古屋市千種区の名古屋大学から「学生2人が(嘔吐おうと)、腹痛などを訴えている」と119番があった。その後も同大生らから同様の症状を訴える通報が相次ぎ、8日午前0時40分ごろまでに男女36人(16〜44歳)が救急車で病院に運ばれたほか、9人が自力で病院に行き診察を受けた。計45人のうち4人が入院した。
 市消防局によると45人は、同大で開催中だった「名大祭」(5〜8日)の模擬店で販売していたクレープなどを食べており、食中毒の可能性が高いという。これを受け同大は7日深夜、最終日8日の名大祭のすべての行事を中止すると決めた。
 同大学務企画課によると、今回はクラスやサークルが模擬店76店を出店し、うち数十店が飲食を提供していた。クレープ類を売っていた店はうち4店だったという。同課は「大変お騒がせし、大学として深くおわび申し上ます」とのコメントを発表。7日に名大祭で飲食し、同様の症状が起きた人は医療機関で受診したうえで同課(052・789・2164)に連絡するよう呼び掛けている。
 実行委ホームページによると、名大祭は60年に始まり、今年で49回目。毎年6月に開かれ、約6万人が来場する。【福島祥】


 10年ほど前は実行委員会が一括して審査やら保健所への申請をやっていた記憶があるが、模擬店で働く人間全てが検査を受けるわけではないので、まぁ事前審査はあって無きがごとし。だいたい、模擬店など衛生面で問題ありまくりなので、学祭だろうと祭だろうと出店で物を食うのはそれなりの覚悟が必要ではある。「出店で食い物を買うな」って、よくうちのじっちゃんが言ってた。
 ちなみに今の時期に学祭をやってるのは、第一回の名大祭が伊勢湾台風で延期になったことから来ている。

 しかし、砂丘の落書きの件もあったし、名古屋大学のイメージ悪くなっていくなぁ。


身の程知らず (2008 6/9 0:00)

 人から根拠の薄弱さを示されたり、論の矛盾をつかれているのに、それを認めないだけでなく、理解もできないというのは見苦しいものですね。で、そういう輩ほど、「お前は頭が固い」とか「変な考えに無意識に影響されている」などと説教したがる、と。



ウイルス? (2008 6/7 1:00)

陸上長距離・絹川、五輪出場厳しく…謎の感染症完治せず(6/6読売)
 昨年の大阪世界陸上女子一万メートル代表の絹川愛(ミズノ)が、今月末に行われる日本選手権を欠場する可能性が高いことが5日、明らかになった。
 原因不明の感染症が完治しなかったため。同選手権は北京五輪代表選考会を兼ねており、絹川の五輪出場は厳しくなった。
 指導する渡辺高夫監督によると、絹川は昨年12月から今年2月にかけ、右と左の骨盤を疲労骨折。その後、左ひざに痛みが出た。通常の治療で治癒せず、痛みの部位が次々転移したため、4月に放射性同位元素診療と特別な血液検査を実施。通常の血液検査で正常値だった血液に異常が見つかり、ウイルス感染と診断された。
 担当医の松元司医師は、「未知のウイルス感染で赤血球と白血球が変形していた。国内では報告のない症例。中国の昆明合宿での感染が疑われる」として、昨年3月の昆明合宿中に感染、潜伏期間を経て発症した疑いを指摘する。7月に英国で開かれる学会で、症例の発表を予定しているという。


 さらに詳しい内容は、スポーツ報知の記事を(長いので、引用はしない)。
恐怖!中国で感染か!絹川が謎のウイルスで北京断念へ(6/6スポーツ報知)

 野口みずきや高橋尚子も、たしか中国昆明に行って体調を崩していた。あらゆる可能性が排除できない国の話ゆえ、この未知のウイルスの話も、あり得ないとは言い切れない。(ただし中共の狙い撃ちの可能性は無いだろう。失礼ながら、わざわざ発覚の危険を冒してまでテロ攻撃を仕掛ける選手ではない。)

 ただ、「未知のウイルス感染」と原因を断定的に述べているが、そのウイルスについての細かい描写がまったく為されていない。ウイルス自体を検出していないのに、症状の原因をウイルスに求めても良いものなのか、大いに疑問が残る。ウイルスのせいにせずとも、白血病などによる血球の変異で説明が付くようにも思う(さらに言えば、放射能が体内に入り込んだことによる体内被曝という可能性もあろうが)。

 で、担当した松元司氏の病院のホームページがここ。
松元整形外科内科クリニック

 NASAに共同研究を申し込んだり、いくつもの「目新しい研究」に手を出したり、どうも妙なニオイがする。

 ともかく、中国はオリンピックをやるような環境の国ではない。下手したら、五輪期間中に死者が出るんじゃないか。



懐かしい名前 (2008 6/6 0:00)

毒グモうじゃうじゃ600匹、バーナーで駆除 愛知(6/5産経)
 国土交通省中部地方整備局は5日、愛知県愛西市立田町の国営木曽三川公園の東海広場で毒グモのセアカゴケグモが見つかり、推計600匹を駆除したと発表した。被害はないという。
 整備局によると、市民が5月21日に見つけ通報。調べると、広場の駐車場の側溝などにクモが多数生息、卵もあり、バーナーで焼き駆除した。今後も生息状況を調べる。


 すっかり日本に居着いてしまったのな、セアカゴケグモ。


失言? (2008 6/6 0:00)

失言:「9・11テロは米の自作自演」 藤沢中学教諭謝罪(6/5毎日)
 神奈川県藤沢市石川の市立善行(ぜんぎょう)中学校(塚原喜三校長、449人)の20代の男性教諭が5月下旬の授業中、米同時多発テロ(01年9月11日)について「9・11テロは米国の自作自演」と発言していたことが分かった。生徒から聞いた関係者が市教委などに抗議し、同中は今月1日、PTA役員らを集めて謝罪した。
 同中から報告を受けた市教委によると、教諭は社会科担当。5月26〜29日に、2年生の4学級(145人)のそれぞれの授業でこの発言をした。授業を受けた生徒から「本当に自作自演なの」と尋ねられ、驚いた親族が「こんな授業をしていいのか」と同中や市教委に抗議し発覚した。
 市教委の桑山光生学校教育課長は「教諭本人は、物事の見方は一つじゃない、と説明する例として『自作自演との説もある』と言いたかったようだ。しかし、あまりにも例が悪すぎた。厳重注意する」と話している。【永尾洋史】


 授業中の発言であるが、授業の本論だったのか雑談部分だったのか。「自作自演という意見もある」という言い方だったのか、「自作自演だ」と断言してしまったのか。自作自演だとする根拠を一部でも示したのか。
 この辺りが全てクリアにならなければ、確定した意見を述べることはできないが、仮に授業中の雑談で、「自作自演という説もある」という言い方であれば、この教師の発言は謝罪に値する物ではないと私は考える。私自身、9.11テロに対する陰謀論的見方は全く支持しないが、しかし意見として存在することは認めるべきだと思うし、学校の教師がそれを生徒に話したとしても、「考え方の一つだ」ということを明確にして話をしたのであれば、問題にすべきでは無かろう。

 別に、教師がある見方を主張しても、いっこうに構わない。ただし、自分の考えが「あくまで幾つもある考えの一つ」であることははっきりさせるべきだし、自分とは異なる意見もできる限り紹介した方がいい。だから、例えば南京大虐殺で30万の中国人が殺されたと主張する教師がいても、(歴史考証に対するアプローチに問題はあると思うが)言論の自由の点から言えば私はそれ自体問題だとは思わない。その主張のみが真実であり、他の考え方は間違いだと決めつけるような態度をとれば、そこではじめて問題だということになる。自分の主張と違う意見も紹介できるくらいの公平性は、教員であるなら持つべきである。

 自作自演だと信じて熱弁をふるったのであれば、もちろん謝罪すべきだと思うけど。



他国民に「教育」 (2008 6/5 1:00)

日本人旅行者の「チベット救え」バッジ、中国当局が没収(6/4読売)
 【北京=佐伯聡士】中国の華僑向け通信社「中国新聞社」(電子版)は4日、中国西部・新疆ウイグル自治区の国境で、6月初め、日本人旅行者2人が、荷物検査の際に、「チベット独立」派を宣伝する物品を所持していたとして、相次いで物品を没収され、「教育」処分を受けたと伝えた。
 2人はそれぞれ、インドやネパールを旅行していた時に、地元住民らから、「チベットを救え」などと英語で書かれたバッジや、宣伝資料などを受け取り、荷物の中に入れていた。
 当局が、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世「一派」による祖国分裂活動に関する「教育」を行ったところ、「2人の日本人は誤りを認めた」という。


 そのお前らの言う「教育」とやらは、スタンガンなど使ってはいまいな?勝手に他国民を「洗脳」するなよ。外務省はきちんと抗議するのかね?(まぁ期待してないが)

 こっちも対抗して、中国人留学生に対して南京事件や日中戦争に関して「教育」をして差し上げればよろしかろう。教育のやり方?それは中国様と同じ方法、ということで。


負担の偏りがあべこべ (2008 6/5 1:00)

 厚労省の嘘つき。国民健康保険の運営主体が自治体だから試算しきれなかった…という言い訳は通るまい。

低所得層ほど保険料負担増に=厚労省説明と食い違い−後期医療調査(6/4時事)
 厚生労働省は4日、国民健康保険(国保)から後期高齢者医療制度(長寿医療制度)へ移行した75歳以上の保険料負担の増減について、実態調査結果を公表した。69%の世帯で保険料負担は減少するものの、負担が下がる世帯の割合は高所得層ほど高く、「一般的な傾向として低所得層は負担減となり、高所得層は負担増となる」との同省の従来の説明とは食い違う結果となった。
 実態調査は、全国の1830市区町村を対象に今年5月に実施。単身世帯や夫婦世帯、子ども夫婦との同居世帯といったモデル世帯で、保険料の負担がどう変化したか、回答を求めた。
 同省は市区町村からの回答を基に、69%の世帯で保険料負担が減少すると推計。所得階層別では、年金収入177万円未満の低所得層の61%で負担が減少し、同177万〜292万円の中所得層では75%、同292万円以上の高所得層は78%それぞれ減少するとした。


 実際に制度を運用するに当たって、試算をまともにやっていなかったことが明らかになったわけだ。いや、もしかしたら分かっていて騙し通せるとでも思っていたのか。

 ただ、私が問題にしたいのは、「負担増の老人がいる」ことではなく、「高所得者ほど負担が下がりやすい」ということ。全体で負担増になることは、そもそも「高齢者医療は現役世代で支えきれない」という現実を考えれば、むしろ負担増である方が望ましい(高齢者は非難囂々だろうが)。ただし、その負担増は、苦しい生活をしている低所得者ではなく、悠々自適の老後を送っている層にお願いすべきだ。

 国民年金だけで生活するのはかなり厳しい。そこに、新たに負担が増えることになれば、それは最低限の生活すら脅かす物になりかねない。後期高齢者医療制度のキモは、負担できる高齢者には負担してもらうことであるべきで、高所得者ほど負担を大きくせねば意味がない。

 同時に、高所得の高齢者には年金を支給しないような仕組みも作るべきではないか。「払ったのにもらえない」という不満は出るだろうが、現在の年金制度は「払った分だけもらう」積立方式ではなく「今の払う世代が今のもらう世代を養う」賦課方式であるゆえ、もらわなくても困らない高齢者が養う側にまわることも、不合理では無かろう。

 ともかく、予想外の人口爆発でも起きない限り、このままだと年金も医療制度もいずれ破綻してしまう。糊塗で済まさず、制度自体を変えてしまうような根本的な変革が必要だろう。



爆発? (2008 6/4 1:00)

 大紀元ソースだが、このメディアはたまに大当たりを出すし、中国発の良いニュースはほとんどウソ、悪いニュースは数倍悪いのが真実…という場合がほとんどだということを考えると、けっこうヤバいのかもしれない。

四川大地震:震源地で大量のコンクリート噴出、地下核施設爆発か(6/3大紀元)
 【大紀元日本6月3日】四川大地震の震源地付近の山で、地下からコンクリートの塊が大量に噴出した。専門家は、地下で核施設の爆発の可能性を示唆した。
 中国メディアの中国新聞社の5月31日報道によると、震源地付近の映秀鎮と旋口鎮の境目にある山の上り坂で、幅約1キロ、長さ約2キロの巨大な溝が地震後にできた。溝の底には直径20cmから50cmコンクリートの破片で埋め尽くされていた。現場には大きな建物がないため、これほど多くのコンクリートの破片の出所が問題になった。
 現地の村民によると、5月12日地震発生当時、多くの村民は農作業をやっていた。突然地面と山が激しく揺れ始め、同時に凄まじい爆発音に伴い、付近の山頂に穴が開き、そこから歯磨き粉を絞り出すかのようにコンクリートの破片が噴出した。この様子は、約3分間続いたという。
 中国新聞社が報道した噴出の時間と現象に基づいて、地下の火山爆発の可能性を排除できる。「核施設の爆発によって発生した強烈なエネルギーが地下建築物を砕き、その破片を地上に押し上げてきた可能性が高い」と専門家は分析している。
 国外の中国情報サイト「博訊ネット」も専門家の見解を引用し、核爆発が発生したと伝え、コンクリートの破片は中国軍の地下軍事施設のものと報じた。
 被災地の目撃者の証言によれば、地震発生直後、?川県の震源地から南西方面の山中に通じる主要道路は特殊部隊に封鎖され、半径数百キロ圏内が立ち入り禁止となった。また、山に入る大量の軍車両に、白い防護服を着た人の姿を目撃したとの証言もある。
 また、震源地付近の救援隊は、中国の軍部隊だけで、国外と民間の救助隊は現地に近づくのを禁止されていたという。 
(記者・呉偉林、翻訳・編集/叶子)


 当初、海外の救助隊を拒絶していたのは、このためだったのだろうか。
 問題は、「核施設の爆発」が、核爆発だったのか、それ以外の爆発だったのか、ということころ。記事中には核爆発が発生したと伝えるサイトの例が挙がっているが、核爆発が起きていたのなら、とっくに日本やアメリカが観測しているのでは無かろうか。また、半径数百キロ圏内(東京〜名古屋が約300km)が「この爆発によって」立ち入り禁止というのが事実であれば、その爆発はかなりの物だと推測できるが、立ち入り禁止の理由が爆発による物とは限らず、交通上の安全の問題に過ぎないのかもしれない。交通上の安全ごときで本州の半分くらいの範囲を閉鎖なんてあり得ない、というのは常識的な考えだが、中共の考えることは良く分からんので、意外な理由で立ち入り禁止にする可能性も無いわけではない。だって、中共だもの。

 日本のメディアは信用できんので、欧米のメディアがこの件を報じるか否かに注目。
 ところで、IAEAって、今回中国に入りました?



値上げ (2008 6/3 0:00)

ガソリン値上げ170円突破 投機に翻弄…200円台も(6/2産経)
 原油価格の高騰により新日本石油など石油元売り各社が1日、ガソリンの出荷価格を前月比1リットル当たり12〜14・5円引き上げたのを受け、全国のガソリンスタンド(GS)で店頭価格に転嫁する動きが広がった。
 東京都大田区の出光興産系列のGSでは、15円引き上げ174円に。午前9時の値上げ以降、休日にもかかわらず給油に訪れる自動車はまばらだった。
 石油元売り各社による出荷価格の10円超引き上げは、月ごとの改定を始めた平成2年9月以降では過去最大。石油情報センターの調査によると、5月26日時点の全国平均小売価格は160・3円で、現行の調査を開始した昭和62年4月以来の最高値。6月は全国平均で170円を突破することは確実だ。
(中略)
 これに対して足元で起こっている原油高は、中国やインドなど新興国による旺盛な需要増と、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付きに端を発した金融不安だ。なかでも株式や債券などの現物から逃げ出した投機資金が、原油や金などの商品市場に流れ込み価格をつりあげている。
 政府が先月27日に閣議決定した「エネルギー白書」でも、現在、高騰を続けている原油価格の3分の1以上が投機資金などによるもので、需給以外の要因としている。
 米投資銀行ゴールドマン・サックスは先月、「原油価格は6〜24カ月以内に150〜200ドルになる」との見通しを発表した。米国の原油先物相場は5月22日に一時、1バレル=135・09ドルの史上最高値をつけた後、130ドルを割る水準へと下げており、先行きは不透明な部分もある。しかし、原油が1バレル=1ドル上がるとガソリンには1リットル当たり0・7円の上昇圧力となるため、第一生命経済研究所の永浜利広・主席エコノミストは「200ドルまで高騰すれば、ガソリン価格は220円程度まで上昇する」と警鐘を鳴らす。
 ただ今後も原油相場が120ドル台で推移したとしても、ガソリン価格は170円程度の高値水準にとどまる見込みだ。(今井裕治)


 ガソリンがこれだけ高いってことは、当然灯油も高いはずで、このままの価格帯で冬になったらいよいよ家計は火の車。
 サブプライムローンに絡む金融不安が、「株より先物」という心理を生み出して原油への投機を生んでいる…のであれば、仮に中国の株式市場が完全崩壊したら、もっと酷いことになるのだろうか。既に中国市場はもぬけの殻、であればいいだろうが、逃げ遅れる資産家が大勢生まれれば、これまた大変なことになりそう。

 ガソリン代自体は、はっきり言ってどうでもいい。ミネラルウォーター並みの値段で車が動くなら、安いもんだろと思ったり。ただ、その影響であらゆる生活必需品が値上げされていくのが痛い。ここ数年の「一部だけ好景気」の間ですら厳しい生活だったのに、スタグフレーションを生き延びるのは考えるだけで頭が痛い。


上映会 (2008 6/3 0:00)

小学生には早いでしょ! 北九州の動物園職員、動物の説明中にAV流す(6/2産経)
 北九州市小倉北区の市立動物園「到津(いとうづ)の森公園」で2日、男性職員(31)が遠足で訪れた小学生32人にパソコンを使って動物の表情などをスライド画像で見せている途中、誤ってアダルトビデオ(AV)の映像を流す不手際があった。園を運営する市都市整備公社は職員を厳重注意し、処分を検討する。
 岩野俊郎園長は「あってはならないことで、再発防止に全力で取り組む」と陳謝した。
 公社によると、備品のパソコンが故障したため、職員はこの日、自宅から私用パソコンを持ち込んでいた。ハードディスクにスライド用の動物画像を記録したが、もともと自分でディスクに保存していたわいせつなビデオの映像が残っていて、児童の面前で約2秒流れてしまったという。
 気付いた職員が慌てて映像を止めた。小学校の校長が公社に抗議し、不手際が発覚した。


 まぁある意味「動物」の表情ではあろうが。映像が流れた2秒が、どの場面の2秒かによっても、被害の大きさは変わってくるのだが、果たして。



国に仇為すカルト (2008 6/2 0:00)

 土曜日に、安易なクラスタ爆弾禁止には反対、という内容の文を書いたが、裏に腐れカルト団体が関わっていた模様。日本のガン細胞め。

平和の党の役割果たす:ニュース|公明党
 クラスター弾を全面禁止 公明の要請あり、首相決断 記者会見で太田代表

 公明党の太田昭宏代表は30日午前、国会内で記者会見し、日本政府がクラスター爆弾を事実上全面禁止する条約案への同意を決めたことについて、23日に浜四津敏子代表代行らが福田康夫首相に強く同意を求めたことに触れ、「公明党の強い姿勢もあり、首相が決断したことを大いに評価したい」と強調。「わが国が平和の国ということからいっても意義のあることだ。『平和の党・公明党』としての役割を果たせた」と訴えた。
(以下略)

 人民解放軍が日本に来るときに、クラスタ爆弾があったら邪魔ですもんね…と皮肉のひとつも言いたくなる。武器を持たなければ平和、という短絡的発想がバカバカしい。


言い換え (2008 6/2 0:00)

社会不安障害を「社交不安障害」に…精神神経学会が用語改定(5/30読売)
 日本精神神経学会は、社会不安障害を「社交不安障害」、行為障害を「素行障害」に変えるなど、誤解や偏見を招きやすい用語の改定を決めた。
 人格障害は「パーソナリティ障害」、外傷後ストレス障害(PTSD)は「心的外傷後ストレス障害」とする。31日の総会に報告し、約20年ぶりに改定した「精神科用語集第6版」を近く発行する。
 社会不安障害は人前で緊張しすぎるケースだが、引きこもりなどと誤解されやすい。行為障害は青少年期に窃盗や暴力などの問題行動を繰り返すことを指すが、不器用で動作がうまくいかないことと勘違いされやすい。外傷後ストレス障害は身体のけがの後の心理症状ととられることがある。
 人格障害は性格の極端な偏りを指すが、人格否定の印象があり、変更した。


 日本精神神経学会の会員の方々は、頭の不自由な方ばかりなのだろうか。
 「行為障害→素行障害」……本来の意味が通じにくいのであれば、素行障害というのも分かりにくくて五十歩百歩。問題行動傷害とか或いは行動破綻くらいにすれば分かりやすかろうて。
 「人格障害→パーソナリティ障害」……これは、英語にしただけ。英語にすれば意味がぼやけるだろうという、浅はかな考えしか見えてこない。

 「社会不安障害」を「社交不安障害」とするのは、多少の合理性が感じられるが、それ以外はいまいち理解しがたい。もし、「差別的な響きがある」という理由もくまれているのであれば、そういう抗議をするバカを非難するか放置しておけばよい。
 そのうち、「障害」という言葉自体も変更されて、「社交不安体質」とか「パーソナリティ特性」とかに変化しないことを祈る。


デブキング (2008 6/2 0:00)

カレーは飲み物…ウガンダ・トラさん死去(6/1ニッカンスポーツ)
 元ビジーフォーのメンバーで、デブキャラタレントの先駆けとして知られるウガンダ・トラさんが5月31日午前5時30分、東京都内の病院で亡くなった。55歳だった。死因は不明。公称体重115キロのウガンダさんには糖尿病や肝臓などに持病があったが、先月10日に足元がおぼつかない状態のため入院、治療を続けていた。葬儀は親しい関係者のみで、密葬で行う。
 ウガンダさんは東京・六本木の生まれ。芸名のウガンダはウガンダ共和国のイディ・アミン大統領と似ていたことから。ジャズドラマーだった父親の影響を受け音楽の世界に。10代のころソウルミュージックの草分けスリーチアーズ・アンド・コングラッツレイションズのドラムス担当として活動。77年には、グッチ裕三(56)モト冬樹(57)らとビジーフォーを結成、ものまねやコミックソングで人気を得た。
 83年のビジーフォー解散後は、ソロで活動。フジテレビ系「オレたちひょうきん族」などに、その巨漢を生かして出演。のちに続くデブキャラタレントの先駆けとなり石塚英彦、内山信二らに尊敬された。当時、カレーライスを食べるスピードが速いことを指摘されると「カレーライスは飲み物」と答えて笑いを取り、デブキャラに伝わる名言とされている。
 本業の他にも、得意の料理の腕前を生かして、東京・大久保で「やきとり うがちゃん」を経営。ウガンダさん自ら調理場に立ち、接客もした。94年には客としてきた15歳年下の悦代夫人に一目ぼれして、結婚した。粋人で料理の他にも釣り、ゴルフ、スキューバダイビングなど趣味も幅広く、多くの人から愛されていた。


 「カレーは飲み物」は、私もよく使わせてもらっている。そのすさまじいカレーの食いっぷりに、小学生だった私は度肝を抜かれ、志村のスイカの早食いと同様に、何度も真似をしようとトライしたものだった。偉大なるデブキングに、合掌。