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| クラスタ爆弾 （2008 5/31 11:00） 「クラスタ爆弾を持っていたら日本はきっと他国を侵略する」とか、「日本のクラスタ爆弾で周辺国の子供に被害が出たらどうする」とか言う、左巻きお花畑な主張は完全無視しつつ。 クラスター爆弾の禁止条約を採択、日本含め全会一致（5/30読売） 【ダブリン＝大内佐紀】クラスター（集束）爆弾の禁止を目指す、有志国約１１０か国による国際会議は３０日、ダブリンで、クラスター爆弾の事実上の全面禁止を定めた条約案を全会一致で採択した。 日本代表も会議の中で、条約への支持を表明した。オスロで１２月３日に同条約の調印式が開かれる。条約は３０か国の批准をもって発効、親爆弾から多数の子爆弾をまき散らし、子どもを含む民間人に多数の死傷者を出してきたクラスター爆弾の使用と製造が、締約国の間で即刻、禁止される。 会議では、ドイツ、フランスなど、当初は部分禁止にとどめるよう求めてきた諸国が相次いで発言、調印式に出席し、可及的速やかに批准する意向を表明した。昨年２月に始まった、有志国と民間活動団体（ＮＧＯ）が主導する国際軍縮交渉「オスロ・プロセス」は、来年中にも条約発効という形で結実する見通しだ。有志国・ＮＧＯ主導の軍縮条約は、対人地雷全面禁止条約（９９年３月発効）以来となる。 ただ、条約交渉には、米国、中国、ロシアといった主要な製造・保有国は出席しておらず、条約に調印する見通しはない。ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」によれば、世界で現在、クラスター爆弾を保有するのは米中露を含む７５か国で、うち２９か国が製造もしている。同条約には、この７５か国のうちの３分の２程度が加盟する見通しだ。 条約は、目標識別能力と自爆装置が付いた最新型の一部を除く、あらゆるクラスター爆弾の使用・開発・製造を即時禁止し、８年以内に保有爆弾を廃棄することを定める。また、条約調印以前にクラスター爆弾を使用したことのある締約国に、不発弾除去に協力することを強く促す。 ◆日本は４種類保持◆ 【ダブリン＝大内佐紀】日本の中根猛・交渉代表（外務省軍縮不拡散・科学部長）は３０日の会議で、「日本もコンセンサス（全会一致）に賛同する」と述べ、条約への支持を表明した。１２月の調印式に参加するかは明言を避けたが、「日本の安全保障環境に留意しつつ、条約を慎重に検討し、適切な措置を取る」とした。 日本が同条約の締約国となれば、陸上、航空両自衛隊が保有する４種類のクラスター爆弾を８年以内に廃棄することが義務づけられる。防衛省によると、これまでの調達総額は約２７６億円という。 子爆弾が大量にまかれ、それらが不発弾となり地雷と同様に子供たち含む多くの市民に犠牲者が出る……というのが、多くの人のクラスタ爆弾のイメージだろう。マスコミの報道を頼りにすれば、「そんな非人道的な爆弾の禁止条約に日本も賛同するのは素晴らしいことだ」という感想しか湧いてこない。 しかし、中国もロシアも韓国もアメリカも、もちろん北朝鮮も参加していない条約に、日本のみが乗っかることのデメリットは、どうしても考えねばならない。日本が使えなくても、周辺国は好き勝手に使う可能性があるわけで、日本のみ選択肢を狭められた格好である。専守防衛であるからこそクラスタ爆弾の禁止には慎重であるべきなのだが。 また、日本のような海岸線の長い国土を守るには、地雷やクラスタ爆弾は効果的だ。長い海岸線の至る所からワラワラと現れる敵兵に対し、クラスタ爆弾による迎撃は効果的だし、何よりそういった兵器を持っているということ自体が抑止力になる。 確かに不発弾による二次被害は考え物だが、国土防衛のためにクラスタ爆弾を使うことが現実的に考慮されるような局面は、不発弾を恐れて使用を躊躇するような状況ではない。危急存亡の秋に戦後の不発弾を心配するのはバカだ。 代替兵器の導入が早急に望まれるが、削減される防衛予算の中で巧い方策が見つかるのか（しかもクラスタの廃棄で100億かかるという…なおさら金が消えていく）。 ＜クラスター爆弾＞「全面禁止同意」 政府が正式表明（5/30毎日） 町村信孝官房長官は３０日午前の記者会見で、一部「最新型」を除きクラスター爆弾を即時全面禁止する条約案に、日本政府として同意する方針を正式に表明した。条約案は軍縮交渉「オスロ・プロセス」のダブリン会議で３０日に採択される。 町村氏は会見で「人道上の懸念を深刻に受け止め、実効性のある国際約束の策定を目指して具体的な提案を行い、積極的に交渉に参加してきた。今次コンセンサスに加わる考えだ」と明言。１２月の条約署名についても「署名に向け具体的な対応をいろいろ考えないといけない」と述べた。 日本は安全保障上の理由からこれまで全面禁止には慎重姿勢を取ってきた。同意に転じた理由について町村氏は「（安全保障と人道面の）両方のバランスをどう取るのかを検討してきたのであり、（姿勢が）１８０度変わったわけではない」と強調した。 日本は今後、現在持っている旧型爆弾の廃棄や、条約案で保有が認められている一部の「最新型」爆弾への置き換えに向けた検討に入る。石破茂防衛相は３０日の記者会見で「（現有の）クラスターが規制対象になるなら、それに代わる抑止力として最新型がどういう意味を持つか検討する」と述べた。【坂口裕彦、田所柳子】 禁止条約の採択が、アメリカ・中国・ロシアへの圧力となって、彼らもまた禁止へ動いていけば理想的なのだが、そんな夢想に頼れるはずもなく。 サマータイム （2008 5/30 ０:00） サマータイム：１０年３月導入の法案提出へ 超党派議連（5/29毎日） 夏に時計の針を１時間進めるサマータイム制度の導入を目指す超党派の議員連盟は２９日の総会で、２０１０年３月からの導入を盛り込んだ「サマータイム法案」（仮称）を来週中にも国会に提出することを決めた。今国会での成立を目指すが、会期末が６月１５日に迫っており、成立は時間との「追いかけっこ」になっている。 サマータイム制は、毎年３月の最終日曜日に時計の針を１時間進めて、１０月の最終日曜日に元に戻すことで時刻を調整する。日の長い夏の時間をできるだけ活用してエネルギー消費を抑える狙い。 日本では、終戦から間もない１９４８年、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指令で「夏時刻法」を制定。５２年までサマータイムを実施したことがある。温暖化問題が主要テーマの７月の北海道洞爺湖サミットが近づき、政界でも導入機運が高まり、約３年ぶりに議連が総会を開いた。【三沢耕平】 経団連は何年も前から導入したがってましたな。 経団連、サマータイム早期導入を要請（5/29TBS） 日本経団連は、２９日朝開いた自民党との会合で、サマータイムを早く導入するよう求めたのに対し、自民党からは、今の国会で法改正の実現を目指す考えが示されました。 会合の中で自民党の地球温暖化対策推進本部の野田委員長は、先進国の中でサマータイムを導入していないのは日本と韓国だけだと指摘した上で、今の国会で必要な法改正の実現を目指す考えを示しました。 サマータイムをめぐっては、先月、来日した韓国の李明博大統領も、経団連との会合の中で日韓が同時に導入するよう提案していました。 経団連も去年、御手洗会長の提案で独自のサマータイムを試験的に実施するなどして、政府に早期の導入を働き掛けています。 生活時間を夏に限り１時間程度前倒しするサマータイムは、照明や冷暖房費の節約になり、地球温暖化対策にもつながるとされています。（29日11:11） 首相も、例の投げやりな態度ながら前向きな発言。 首相、サマータイムに前向き 「やってない日本が異例」（5/26朝日） 福田首相は２６日、夏季に時計の針を１時間進めるサマータイム（夏時間）制度の導入について、記者団に「やっていない日本が異例。我が国も制度を入れるべきだとの意見が強くなってきている。特に環境の問題があり、私もサマータイムをやってもいいのではないかと思っている」と述べ、前向きな姿勢を示した。 首相は「かつて日本も戦後一時期（制度を導入）したことがあったが、やめてしまった。今は大体どの国もやっている。党の方でも検討をお願いしている」と語った。 サマータイム制は、日中の明るい時間を有効活用し、エネルギー消費量を抑えるとされる。北海道洞爺湖サミットを控え、自民、民主、公明、国民新各党議員らの「サマータイム制度推進議連」が制度導入の法案を今国会に提出する方針を固めており、首相の発言で導入論議に弾みがつきそうだ。 自民党の地球温暖化対策推進本部野田委員長や、福田首相のように、「他の国がやっているから」という理由で日本にサマータイムを導入しようと考えるのは、話にならない愚論。他がやっていようといまいと、日本に必要か否かという視点で考えるべきだ。欧米の猿まねをしていればいいという問題ではない。そもそも、4時に日が昇って夜8時にならないと日が沈まない高緯度のロンドンなどを以て、中緯度の日本・韓国がサマータイムを導入していないことを批判するのは、まったく筋違い。環境が全く異なるのを同列に並べるのは合理的でない。 環境問題やエネルギーの節約を理由に据える考えも、よく分からない。数百億円の電気代節約になるという試算が為されたりしているが、たかだか１時間時計を早くしただけで、劇的な効果が得られるものなのか甚だ疑問。昼から電気点けっぱなしのオフィスには関係ないし、仮に照明代が減ったとしても、朝１時間早く生活が始まることで、逆にそのぶん余計に冷房代がかさむとも思われる。オフィスで使われずとも、家に帰ったり様々な施設に出向いても冷房は使われる。高緯度地方なら夕方は涼しくなるんだろうが、日本は夜になっても蒸し暑い。１時間仕事を早く切り上げるような生活になったからと言って、冷房を使う割合が減るとは思えない。 そもそも、仕事が１時間早く切り上がるかどうかも保証できなかったりする。「時計は5時だけど本当は4時だから」「まだ日は高い」とか言って、残業が今まで以上に厳しくなる可能性もある。これにホワイトカラー・エグゼンプションが組み合わされれば、悪辣な企業経営者にとっては笑いが止まらない事態になるだろう。サマータイム導入のメリットが殆ど無いのに経団連が導入に躍起なのも、その辺りに理由があると思われる。 サマータイム推進派の意見もいろいろ調べてみたのだが、賛成はないにしても、少なくとも納得できる意見すら、今まで見たことがない。 しまいには、推進派の中には「サマータイムを導入すると夕方に自由に活動できる時間が増える」って、アホか。１日の時間に変化がないのに、いきなりレジャータイムが増加するものか。冷房つけながら就寝するだけだ。 だいたい、年に２回時計を１時間修正するのが、面倒。どうしてもサマータイムがやりたければ、時計はそのままに始業時間だけズラせば済むだろうに。 公務員絡み２題 （2008 5/29 1:00） 公務員批判というのは、その安定性に対するルサンチマンに流れがちなので気を付けなければいけないのだが、この言い種は酷すぎる。 大阪府の人件費削減案 労使交渉始まる（5/28MBS） 財政再建を進める大阪府が、職員の給料を１２％減らす方針を示したことに対し、２８日、職員の労働組合が団体交渉を行い、削減案の撤回を求めました。 ２８日の交渉は、先日、府が提案した人件費の大幅削減について議論するもので、組合は委員長ら幹部が出席したのに対し、府側は総務部長が対応しました。 府の財政再建案では、職員の給料を平均１２％カットし、都道府県で基本給を全国最低にまで引き下げるほか、退職金も減らすとしています。 これに対し組合側は「職員の生活に支障が出る」として、削減案の撤回を求めました。 「公務員であるがゆえに、低い給料で我慢している。許しがたいプログラム案」（大阪府労働組合連合会・新居晴幸執行委員長） 大阪府は今後も交渉を続け、日程が合えば橋下知事にも出席してもらう予定です。 「低い給料で我慢している」…イヤならやめればいい。しかも、本当に安い給料で我慢しているならともかく、手厚い各種手当てでけっこうな額をもらっているわけで。大阪府職員の平均年収の、おそらく2/3か半分くらいで応募をしても、かなりの人数が集まると思われる。 本当に重要な仕事で代わりが効かないような業務ならば、多少は高給であっても文句は出ない。しかし、支所などでダブついている人材は切るべきだし、そいつらの雇用を守るのなら全体的に給与削減を行わねばならない。要らぬ人材をカットするか、広く人件費を削減するか、どちらかしか無いのだ。 だいたい、破綻寸前の状況で、給与の1割カットくらいでガタガタぬかすな、というのが正直な感想。経営が苦しくなったらボーナスゼロとか給与カットで耐えるなど、民間なら当たり前の施策だろうに。 公務員と言えば、この法案の話も。公務員制度改革法案の成立可能性は低いと見られていた日曜日に、自信ありげだったサンプロでの渡辺大臣の様子が印象的だった。 公務員制度改革法案、今国会成立へ 渡辺氏は満足、町村氏は不満（5/28産経） 自民、公明、民主の３党の幹事長と国対委員長が２８日、国会内で会談し、政府が提出した国家公務員制度改革基本法案を衆院で修正し、今国会で成立させることで合意した。午後に開かれた衆院内閣委員会で修正案は提出、共産党を除く賛成多数で可決された。法案は２９日の衆院本会議で可決され、３０日からは参院で審議が始まる。 修正案は２７日の３党の実務者協議でまとまったが、民主党の要求が大幅に採用された。一方、政府内では大幅な改革を進めようとした渡辺喜美行政改革担当相と慎重姿勢の町村信孝官房長官のさや当てがあったが、幹部人事案の作成権を各府省から官房長官に移すなど修正によって公務員には厳しい内容となったことで、渡辺氏は納得、町村氏は不満の決着になった。 渡辺氏は２８日、「ハードルが山のようにあったが、国民のみなさんの強い支持をいただいた」と笑みを浮かべたが、町村氏は同日の会見で「大変にいい合意をつくっていただいたなあと、思っております」と手短に語った。 両者の対立は、２月の政府案を策定する段階から表面化した。渡辺氏は、縦割り行政を打破するには幹部人事を一元管理すべきだとして「内閣人事庁」を新設し、公務員の幹部人事案を作成するよう求めると、町村氏は「閣僚の権限が弱まる」と反論、政府案では、幹部人事案は各府省が作成することで決着した。 しかし、渡辺氏は「理念や哲学などの方向性が同じ」の民主党に期待をかけた。自らも同党の関係者に修正協議を働きかけ、結果的には３党共同で修正された。２６日に修正内容を知った町村氏は「政府案から相当かけ離れた内容じゃないか」と批判したが、成立にこだわる福田康夫首相の意向もあって、巻き返せなかった。 ともかくも、民主党があまりダダをこねずに法案成立に協力したことは、良かった。公務員の労働基本権が強化された部分が、公務員側の抵抗の拠点になるという危惧はあるが、まぁ何も決まらないよりはマシ。 報道→否定 （2008 5/28 1:00） 拉致問題絡みで、マスコミ報道の後に政府が否定、という話が続いている。どちらが正しいのか、或いは別に何か真実があるのかを判断する術は私にはないので、もはや静観しているより他無い。拉致した人間全て返さなければ「解決」とは呼ばない、それまでは日本は妥協すべきではない、という大原則を譲らずに、情勢を見守るのみだ。 ただ気持ち悪いのは、「生存者がいる」という話すらも、官房長官が否定していること。「北朝鮮は生存者を数名帰す用意があるらしい」という話が出たならば、「生存者がいる」という部分だけをピックアップして駆け引きに使う手もあるだろうに、話全体を否定してしまう政府のやり方は拙く思う。 六文銭 （2008 5/28 1:00） 櫓の形イメージ、六文銭 上田市のナンバープレート（5/27信濃毎日） 上田市は２６日、県内市町村で初めて独自にデザインしたミニバイクやオートバイ（排気量１２５ｃｃ以下）のナンバープレートの図案を公表した。戦国武将真田氏の家紋の１つ「六文銭」をあしらい、全体の形は、左右の真ん中辺りを約１センチ内側にへこませ上田城の櫓（やぐら）を表現した。（以下略） うらやましすぎる。関ヶ原に行ったとき、翻る「大一大万大吉」の旗を１本盗んで車に付けたくなったことがある拙者としては（いや実際には盗んじゃいないが）、六文銭の入ったナンバーは羨ましいことこの上ない。 ただ、六文銭は三途の川の渡し賃なので、縁起が悪い気がしないでもない。いや、「（たびだち）の歌」を連想してバイクに似合う、と考える向きもあるかもしれない。 現代文 （2008 5/27 0:00） 現代文の問題は、「筆者の意図ではなく出題者がどう感じたかを当てるゲーム」という意見があったり、或いはそれに対して「筆者の意図を見抜く教科だ」という意見もある。どちらも間違い。 現代文は出題された範囲の文章を読んで、その内容を把握する教科。出題される文章は、一応は専門分野に特化した文章が多いから、高校生に100％の理解は不可能、ゆえに「理解」ではなく「把握」しか求められない。つまり、何が書いてあるかを客観的に捉えればよく、筆者の意図を読み取る必要も、行間を読む必要も、文章内容の背景を認識しておく必要も、無い。 だから、「作者が自分の文章を使った問題を解いてみたら、正解できなかった」ことを以て「現代文は無意味」とするのはまったく筋が通らない。筆者が「問題になっていない部分も含めた全体」を意識して問題を解けば、「一部しか引用していないこと」を前提に作った問題の解答とズレるのは、当たり前である。或いは、意図と異なる表現しかできなかった筆者の能力を疑問視すべき場合もあるかもしれない。 また、出題者が主観によって問題を出すようなバカな場合は除いて、問題はきちんと客観的に作ることができるし、もちろん解くことができる。出題者の意図によっていかようにも答えは変わる、というのは、現代文ができない愚者の妄言。生物の解剖に手順があるのと同様に、現代文の問題を解くための読み方（つまり客観的に書いてあることを把握する方法）というのは、確かに存在する。でなければ、現代文を教えることなどできない。 不可解 （2008 5/27 0:00） 江東・侵入容疑の男「遺体を自室で刻みトイレに流した」（5/26朝日） 東京都江東区潮見２丁目のマンションで４月、９階の会社員東城瑠理香さん（２３）が行方不明になった事件で、二つ隣の部屋に住む派遣会社員星島貴徳容疑者（３３）＝住居侵入容疑で逮捕＝が警視庁の調べに、「帰宅した際のドアの音を聞いて押し入った」と供述していることがわかった。同庁は星島容疑者が東城さんの帰宅を待ち伏せし、計画的に襲った可能性があるとみている。（以下略） よく分からん事件だったがようやく解決するか…という感想ももちろんあるが、それ以上に「トイレに流せるのか？」という方が気になってしまった。関節がたくさんある場所ならまだしも、例えば骨盤とかはどうしたんだろうか。骨のみなら砕きやすかろうが、肉が付いている状態ではバラバラにするのは大変だろう、もしかして…といろいろ考えてしまう。たぶん、「実は流してない」という話だと思うんだが。 しかし物騒な世の中だな。近くのよく行く市でも、刃物男が出没しているらしいし。 自治県を消す （2008 5/26 0:00） ＜四川大地震＞北川県が消える…封鎖して一部地区を爆破―北川チャン族自治県（5/25Record China） 2008年5月23日、北京当局は、21日に四川省北川県で行われていた最後の大規模捜索を終了し、その後続いて撤収作業にとりかかり、残存している廃墟となった建造物や県両端の山を爆破し、平地にすることを決めた。これによりこの地域を代表する少数民族のチャン族自治県が地図から消えることとなる。中央通信社が伝えた。 生存者なしと確定した後、救助隊員が21日午後6時より撤収作業を開始した。宋明（ゾン・ミン）県委員会書記と経大忠（ジン・ダージョン）県長は広州の「南方都市報」にて、伝染病予防を主な理由として、引き続き県を封鎖することを発表した。 現在計画中の方法は、廃墟となった建造物を爆破し、県の両端にある景家山と王家岩大山の一部を爆破して廃墟を埋めるというもの。 北川県は、1400年あまり前に北周武帝により天和元年（566年）に建てられた。四川盆地の北西部に位置し、面積は2867．83平方キロメートル、綿陽市から72km、成都から186kmの距離にある。人口は16万1000人。2003年7月6日、中国国務院は北川県を四川省北川チャン族自治県と改め、曲山県に県政府を設立した。 県内には、チャン族、チベット族、ホイ族、ミャオ族など多数の少数民族が暮らしており、その数は8万1000人あまり、全県人口の50．5％を占めている。中でもチャン族は7万7200人あまりで、少数民族の総人口の95％を占めている。 当局は既に近隣の安県安昌村に北川県市街を移設することを決めている。安県は北川県から約20kmの距離。（翻訳・編集/中原） 地震を利用した、民族浄化。県ひとつ（日本の「県」とは位置付けが違うとはいえ、3000平方km弱だから東京より広い）更地にするという、共産党独裁の「人工」国家らしい暴虐ぶり。皇帝という一個の人間を天子としていたのが、「共産党」という集団が対象に変わっただけで、皇帝独裁の専制国家の性格は2200年前から全く変わっていない。 そのうち、出所不明の「食肉」が大量に出回るようになったりしても、私は驚かないだろう。ついでに言えば、当局の発表する死者数も、全く信用していない。村ごと政府が忘れてしまっている所もあるだろうし、そもそも数え方がいい加減だろうし。 引用文の著作権 （2008 5/26 0:00） 問題集から長文が消える 著作権で引用できず（5/25産経） 大学入試の過去問題集などで、国語の長文読解問題の一部が掲載されない異例の事態が起きている。評論などを執筆した作家から著作権の許諾が取れていないためだ。教育業界では「教育目的」という大義名分のもとで無許諾転載が慣例化していたが、著作権保護意識の高まりから、大手予備校や出版社などが相次いで提訴されており、引用を自粛する傾向も目立ち始めている。（小田博士） ■「赤本」も省略 大学入試の過去問題を集約した世界思想社教学社（京都市）の「赤本」。センター試験の国語の問題集（平成２１年版）の巻頭には「編集の都合上、以下の問題を省略しています。あしからずご了承ください」との注釈が記されている。作家３人から利用許可がおりず、９年度、１４年度、１８年度試験の現代文計３問で、問題文と設問がすべて省略されているのだ。 １８年度試験に使われた作家の別役実氏が掲載拒否したのを契機に、以前は掲載を認めていたのに態度を変えた人もいるという。 駿台予備学校や河合塾のホームページでは、センター試験の問題文を掲載せず新聞社の特集サイトにリンクさせている。「著作権が理由であることは否定しない」（駿台広報課）。報道を目的とする新聞社のサイトは著作権許諾が不要のため、“間借り”することで訴訟リスクを避けている。 ■「業界は無頓着」 なだいなだ氏や谷川俊太郎氏ら約３５０人が名を連ねる日本ビジュアル著作権協会（ＪＶＣＡ）では、作家の著作権処理を仲介しており、これまでに大手予備校や出版社など計６９社を提訴した。 曽我陽三理事長は「教育業界は著作権に無頓着過ぎる。きちんと権利処理せずに経費を抑えるのは言語道断」と主張する。（以下略） 大学入試問題に限らず、小中学校の教科書準拠の問題集でも、著者から許諾が得られなかった文章については、教科書の文章が載っておらず、「教科書○○ページの△△行目を傍線部(1)とします」などとだけあってから問題が書かれている物がある。 権利を訴える作家側の気持ちは分かるし、それを利用させてもらう学生や教員の側が文句を言う筋合いはないのかもしれないが、それでも、大変な不便と不利益を被っていることは分かってもらいたい。問題集を出版する会社が許諾料を払えば済む場合はそれで問題ないのだが、それでも引用を許可しない作家が増えると、学生への不利益は甚大な物になる。 むしろ、問題に引用されることで、宣伝になっている面も大きいと思うんだが…。 著作権を一括して管理する団体があれば便利かもしれない。そして、JVCAがその役割を果たそうとしているのだが、ただ、その分野の先駆者であるJASRACを見ていると、失う物の方が大きいとも思われる。 代案無き反対 （2008 5/24 0:00） 後期高齢者医療制度、野党４党が廃止法案を参院提出（5/23読売） 民主、共産、社民、国民新の野党４党は２３日、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を来年４月１日で廃止し、従来の老人保健制度に戻す法案を参院に提出した。 ４党の幹事長らは６月４日の参院通過を確認したが、与党の反対で成立は困難な見通しだ。野党は同法案に対する政府・与党の対応を見て、福田首相の問責決議案提出の是非を判断する方針だ。 同法案は、後期高齢者医療制度の廃止に先立ち、〈１〉年金からの保険料天引きは遅くとも今年１０月から行わない〈２〉遅くとも１０月から保険料負担の軽減を図る〈３〉被扶養者からの保険料徴収凍結を１０月以降も継続する−−ことを盛り込んだ。 ただ、後期高齢者医療制度に代わる制度は示さなかった。 民主党の直嶋政調会長は国会内で記者会見し、「後期高齢者医療制度は、７５歳以上だけ切り離して別の制度にするという差別的な内容だ。まず廃止し、従来の制度に戻してから先のことを考えるべきだ」と述べた。さらに、制度の廃止に伴い新たに必要となる公費負担を「数千億円規模」としたうえで、「特別会計の積立金などで対応できる」と説明した。 民主党の鳩山幹事長は記者会見で福田首相に対する問責決議案の提出について「（法案が）衆院に回ってどのような審議になるかを見極めたうえで（提出する）ということもあり得る」と述べた。 これに対し、自民党の伊吹幹事長は２３日の記者会見で「元の制度に戻すことは、現役世代に青天井に負担を求め、世代間のぎくしゃくした関係を作り出す」と野党を批判した。 福田首相は２３日夜、首相官邸で記者団に「状況によっては、（野党側と）協議する余地はある。まずは論拠をしっかりと双方で述べることが大事だ」と語った。 自民党も支持するに値しない政党だが、一方で野党がそれ以上に無責任だから、投票先がなくて困ってしまう。従来の医療制度では、増えゆく高齢者医療費に対応できないと言うことで、一応の議論を経て後期高齢者医療制度が採用されたのだ。それを、問題点があるからと言って代案も出さず、ただ「以前の形に戻せ」というのは愚か極まりない。 もちろん、今の後期高齢者医療制度のままで問題ないとは思わない。低所得の高齢者への負担は減ずるべきだし、逆に高所得の高齢者に対してはさらなる負担を求めるべきだろう（今の制度では高所得の場合に負担額に上限が設けられている）。 しかし、全体の方向性としては、私は後期高齢者医療制度を支持する。たしかに高齢者に対する福祉はそれなりに手厚く為されるべきだろうとは思うが、将来の世代に過剰な負担を背負わせてまで為されるべき物ではない。実際に、社交場感覚で病院に通う老人は存在するし、一方で経済的に困窮し負担増に耐えきれない若者も存在する。派遣やフリーターとして日々の生活に精一杯の者たちに、さらに（例えば消費税や保険料のアップなどで）負担を強いてまで、老人の贅沢を保証する必要はない。 老人は早く死ねとか、多少の贅沢すら許さない、という意味ではなく、高齢者だろうが若者だろうが関係なく、金銭的に余裕ある人は負担を増やすべきだし、余裕が無い人の負担は軽くすべき、ということだ。食料品の消費税は廃止する一方で贅沢品の消費税率は上げるべきだし、所得税の累進課税ももう少し厳しくしていいだろうし、何より法人税率の見直しも（もちろんアップの方向で）行うべきだ。 もちろん、同時に税金の無駄遣いを改めてほしいもんだがね。 ともかく、団塊世代が年金を受け取ったり病院通いが増えるようになる前に、制度の見直しが必要なのはたしか。ゆえに、「とりあえず元に戻せ」という野党の姿勢は、とても支持できるものではない。 下劣 （2008 5/23 0:00） 聖火の最終点火者は３歳男児？（5/22産経） 【北京＝川越一】８月８日に行われる北京五輪開会式で、国家体育場（愛称・鳥の巣）の聖火台に火をともす最終走者に、中国・四川大地震でがれきの中から救出された３歳の幼児を推す声が中国国内で高まっている。中国紙、新京報によると、北京五輪組織委員会も検討する意向を示したという。（以下略） 何でも利用し喰らい尽くす様は、ゴキブリと形容して良かろう。 同様の卑しさは、この記事にも。 被災者に寄付しても「ケチ企業」、ネットで一部外資批判…中国（5/22読売） 【北京＝佐伯聡士】中国の四川大地震の被災者に対する義援金が少ないとして、コカ・コーラやマクドナルド、ケンタッキー・フライド・チキンなど一部外資企業が、中国のインターネットで一斉に批判を浴びている。 「中国で大もうけしているのに寄付しない国際的なケチ企業」と名指しで非難する携帯電話メールも出回っている。北京五輪の聖火リレー妨害に抗議する仏大手スーパー「カルフール」不買運動で盛り上がったネット民族主義は、簡単には収まりそうにない。 中国紙などによると、コカ・コーラはすでに飲料提供分を含む８００万元（約１億１８４０万円）を寄付。マクドナルドも先に寄付した食品や１５０万元（約２２２０万円）に続いて、２１日も被災地の学校の再建に１０００万元（約１億４８００万円）を寄付すると発表した。 しかし、それでも批判は続いている。やり玉に挙げられた「基準」は不明だ。 寄付金をもらっておいて、この言い種。私は、中共批判はしても中国人批判はなるべく避けてきたつもりだが、これは酷すぎる。 この上ない卑しさを感じさせる記事だが、もしかしたら、物乞い根性というよりは、むしろ「中国は貢ぎ物を献上されて当然」という中華思想が一般国民の間にまで浸透していると見た方がいいような気もする。いずれにせよ、深いお付き合いはしないほうがいい。「日本人への見方が変わった」というような報道も、いよいよ信用できない。 情けない （2008 5/23 0:00） 防衛省が米軍見舞金肩代わり 暴行被害女性に３００万円（5/19朝日） 防衛省は１９日、０２年に神奈川県横須賀市で米海軍兵から性的暴行を受けたオーストラリア人女性に対し、見舞金３００万円を支払った。民事訴訟で賠償金を支払うよう命じられた米兵はすでに帰国。米側も支払いを拒んだため、日本政府が肩代わりをする異例の決着となった。 同省によると、女性は０２年４月に米兵から暴行されたとして、同年８月に東京地裁に民事訴訟を起こした。同地裁は０４年１１月、３００万円の賠償を命じたが、被告米兵は裁判途中に除隊・帰国してしまった。 日米地位協定では、米兵が公務外に起こした事件事故で賠償金が支払えない場合は米側が補償する仕組みだが、今回のケースは発生から２年以内とする米国法の請求期限を過ぎているとして、米側が支払いを拒否。このため防衛省は、日米地位協定で救済されない米軍被害の救済を定めた６４年の閣議決定を適用し、見舞金の支給を決めたという。 法的には仕方ないこととは言え、やはり腹立たしさを覚えずにはいられない。と同時に、あくまでアメリカに支払いを要求することができない我が国に、苛立ちとむなしさを。アメリカ兵がオーストラリア人女性を暴行して、日本政府が賠償金……どう考えても筋が通っていない。「日本国内での犯行であれば、米兵が暴行事件を犯しても日本政府が罪を償ってくれる」なんて、どう考えても主権国家の有り様ではない。 確かに、現状では米軍無しに日本の防衛は成り立たない。日本の危機に、米軍が本当に動いてくれるかは確信が持てないが、しかしその存在自体が抑止力たり得る。それは分かるが、しかし、一個の国として最低限譲ってはならぬラインというのもあるだろう。 貴族は3位 （2008 5/23 0:00） HR/HM系ミュージシャンの選ぶギタリスト・ランキング発表! 1位はやっぱりJIMI HENDRIX! - bounce.com [ニュース] ブラジルのメタル専門誌〈ROADIE CREW〉が、HR/HM系ミュージシャンの選ぶギタリスト・ランキングを発表した。 ガンズ・アンド・ローゼズ、アーク・エネミー、セパルトゥラといったHR/HM系バンドのメンバー330人にアンケートを行なった結果、第1位に輝いたのは、〈ロックの革命児〉として今なお絶大な影響力を誇る天才ギタリスト、ジミ・ヘンドリックス。そのほか上位には、エディ・ヴァン・ヘイレンやイングヴェイ・マルムスティーン、ランディ・ローズ、リッチー・ブラックモアら、世代を超えて愛され続けるギター・ヒーローたちが順当に名を連ねている。また、日本では〈お茶の間の人気者〉としてもお馴染みのマーティ・フリードマンは、見事18位にランクインを果たした。トップ50は以下の通り。（以下略） こういうランキングもので、ほぼ全面的に納得できたのは久しぶり。ニール・ショーンやウリ・ジョン・ロートはもっと上でもいいかな、とか、マイケル・アンジェロが入っていたら笑えるな、とか思うくらいで。なんだかんだ言っても、イングヴェイはその技術・音楽性は認められてるのな（７月だったかな、リッパー・オーウェンズ加入の新作は新しい雰囲気の作品になりそうで楽しみだ）。 ブラジルの雑誌的には、キコ・ルーレイロとか入ってなくて寂しいのだろうか。 北朝鮮利権に拉致られた男 （2008 5/22 0:00） 「国民は拉致問題に拉致られている」 民主、岩國氏が発言（5/21産経） 民主、国民新両党の議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の岩國哲人会長（民主党元副代表）が今月上旬、大阪経済法科大アジア太平洋研究センターの吉田康彦客員教授から訪朝報告を受けた際、「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」と語っていたことが分かった。 岩國氏は２０日、産経新聞に「環境、経済交流、災害援助、食糧危機の問題もある。拉致問題にこだわって対話ができない状況は両国に有利ではない」と指摘。「経済制裁による断絶状態は資源ビジネスで競争相手の欧米企業を喜ばせている。圧力で対話が進んだか。２年間、何も進まなかった。答えは出ている」とも述べた。 岩國氏はこれまで「拉致問題の１日も早い解決は国民的な願いで、そのために対話を進めたい」と表明していた。だが今回の「拉致問題に拉致」発言は波紋を呼びそうで、民主党拉致問題対策本部の松原仁副本部長は「国際的な北朝鮮包囲網を崩してはいけない。経済制裁も党対策本部は支持している」と述べた。 岩國氏や自民党の山崎拓元副総裁らは訪朝を模索しており、２２日には超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」を結成する。 拉致問題を置き去りにしてまで行いたい「対話」とは、いったい何なのか。不当にさらわれた日本人を見捨ててまで参加せねばならない「資源ビジネス」とは何なのか。「北朝鮮利権のためには国民の安全は無視します」という高らかな宣言に他ならない。北朝鮮利権に拉致された議員、と返しておきたい。 「圧力で対話が進んだか」という話は、記事の岩國氏以外からも聞かれるが、確かに事態は進展してはいないが、しかし対話をしていればおそらく「進展」ではなく、拉致問題に関して言えば「後退」していただろう。むしろ、圧力と言っても経済制裁にとどまり、スパイ防止法制定などその他の方策を何らとっていないという意味では、圧力すらかけ切れていないと言える。 こういうクズの発言が増えてくれば、いよいよ北朝鮮寄りの勢力が元気になっている証拠。福田総理の訪朝が現実味を帯びてくることになるかもしれない。 どこが中立やねん （2008 5/22 0:00） 山教組が定期大会、次期衆院選にらんだ発言相次ぐ（5/18産経） 山梨県教職員組合（山教組）の定期大会が１７日、南アルプス市で開かれ、来年４月に導入される教員免許更新制度などに反対することで意見集約した。坂野修一委員長は「総選挙に勝利しないとならない」、来賓で民主党代表代行の輿石東参院議員は「全国に誇る１００％の組織率を維持し、地域へ出て父母と手をつなぎ、声を国会に届けてほしい」と話すなど、次期衆院選をにらんだ発言も相次いだ。 大会は、輿石氏の関係する政治団体長や校長会、教頭会長が来賓として一堂にそろう山梨ならではの光景となり、輿石氏が「教育３法や教育基本法が次々と変わり、教員が政治的中立を図る教育ができない」と話すと、拍手が沸き起こった。ただ山教組をめぐっては４年前の参院選で、教員から違法に選挙資金を集める事件などが起きており、公務員である教員と政治との関係性が問われている。 いや、日教組が「政治的中立を図った教育」をおこなったなど、聞いたことがないのだが。だいたい、民主党から来賓を招いて、その言説に拍手している時点で、政治的中立などとは言えないと思うのだが、そういう当たり前の思考回路は、日教組の方々はお持ちでないらしい。 ちなみに教員免許の更新については、私は大いに賛成である。かつて中学生の時に、「新しい原子が（質量的に）既知の原子と原子の間に発見されたら原子番号はどうなるのか」という質問をして、真顔で分からないと言われた経験から、勉強を続けないで劣化していく教師は少なからず存在していると確信している。「公務員叩き」の流れで教師を批判する風潮には反対だが、努力を怠る教師にはやはり退場してもらいたいと思う。 困っているときこそ （2008 5/22 0:00） 「困っているときこそ、福田康夫」＝メルマガでミャンマー、中国支援強調（5/15時事） 福田康夫首相は１５日付のメールマガジンで、ミャンマーを襲ったサイクロンや中国四川省の大地震の被害に対し、積極的に支援する考えを表明し、「困っているときこそ、福田康夫です」とアピールした。 首相は阪神淡路大震災の際に、世界各国から支援を受けたことに触れ、「自然災害による困難は人ごとではなく、困ったときに助け合ってこそ、真の友だ」と強調した。 いや、あんたのせいで日本国民が困ってますから。海外よりもまず国内を助けてください。 朝鮮玉入れ銀行 （2008 5/21 1:00） カンボジアにマルハンジャパン銀行が設立（5/21グリーンべると） マルハンは5月16日、カンボジア王国で設立準備を進めていた『MARUHAN Japan Bank Plc』（マルハンジャパン銀行）を5月22日に開業すると発表した。 同行はカンボジアで初めて日本企業から出資を受けて開業する銀行で、カンボジア国内で18番目の商業銀行になる。資本金は2500万ドル。マルハンの出資比率は85％に達する。残り15％はローカルパートナーが出資。 マルハンでは同行の設立をきっかけに日本企業による対カンボジア投資の活性化を目指したい考え。またパーラー経営を通じて長年培ってきた「徹底した顧客サービス」を導入。他行との差別化につなげ、東南アジアに支店を持つ銀行として事業を拡大させたい方針だ。 開業日の22日には現地カンボジア銀行本店前でオープニングセレモニーが行われるが、カンボジア中央銀行総裁、経済財政省大臣、日本国大使が出席、マルハンからは韓昌祐会長はじめ同社役員が出席の予定だ。 資金洗浄のための拠点ですか？カンボジアと言ったら、北朝鮮とはかなり関係の深い国でございますわな。 というか、「Japan」の名を入れるな、ボケ。 アホなアンケート （2008 5/21 1:00） 理想の総理大臣、「爆笑・太田」に人気集まる（5/20オリコン） 木村拓哉ふんする小学校教師が、内閣総理大臣に転身するまでの姿を描くドラマ『CHANGE』（フジテレビ系）が話題を呼んでいる。そんな中、オリコンではあえて“木村拓哉”以外を答えてもらうという条件で、『総理大臣になってほしいと思う有名人』についてアンケートを実施。その結果バラエティ番組『太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中』（日本テレビ系）に出演する爆笑問題の【太田光】が1位になったほか、10位までには、北野武、島田紳助、明石家さんま、東国原知事など、『オレたちひょうきん族』で活躍したタレントらの名前も目立つ結果となった。 特に若い世代から人気を集めた【太田光】。「『太田総理〜』で実力は実証済み」（東京都/20代社会人/男性）のように、番組での発言が賛同を得て「この人だったら何とかしてくれそうだと思った」、「信念を持った政策を実行してくれそう」など、日々の言動から伺えるその行動力に支持が集まった。（以下略） （4月25日〜4月28日、自社アンケート・パネル【オリコン・モニターリサーチ】会員の中・高校生、専門・大学生、20代社会人、30代、40代の女性、各100人、合計1,000人にインターネット調査したもの） これで「太田光に期待する声が国民の中にある」と考えるのは短絡的過ぎよう。アンケートに選択肢が提示されていたとすれば、その選択肢によっても結果はかなり変わってくるだろうし、何より「シャレ」で回答する人が多ければ、調査自体に何の意味もない。挙げられている面子を考えると、真面目に考えた結果とは到底思えない。真面目に考えた結果がこれだとすれば……「オリコン・モニターリサーチに登録している人はおつむの弱い人が多い」ということが証明されたと考えるべきか、将来を悲観すべきか。 しかし「実力は証明済み」って何の実力よ？妄想垂れ流して悦に入って反論されたら逆ギレする力か？太田にやらせるくらいなら、鳥肌実でいい。 地震すら利用 （2008 5/20 9:30） 中国中央ＴＶ、校舎倒壊現場の黙とうで日本隊に「演出」（5/19読売） 【北川チャン族自治県（中国四川省）＝槙野健】日本の国際緊急援助隊が活動していた北川第一中学の校舎倒壊現場では１９日、中国全土で一斉に行われた黙とうに合わせ、追悼が行われたが、国営の中国中央テレビの職員が「帽子は取ったほうがいい」「そこの隊はもっと右へ」などと動きを細かく指示して“演出”を図る場面があった。 この現場には、日本隊のほか、中国人民解放軍や地元消防隊など総勢数千人が参加。同テレビの職員の合図で、一斉にがれきを掘り起こし始め、地震発生時刻の午後２時２８分になると、全員が帽子を取って整然と黙とうして見せた。 日本隊の小泉崇団長は「あんな演出があるとは思いもしなかった」と目を丸くしていた。同隊には１９日、「ともに救助活動を取り組んだ場所で黙とうを」と中国外務省を通じて提案があったという。 中国から発信される情報は、全て中共お手製の「つくられた情報」ということ。だから、最近よく見かけた「日本の救助隊に中国人は感謝」とか「反日感情が消えた」とか言う報道すら信用できないし、どこでネコババされるか分からないから義捐金を出す気にもなれない。五輪を国威発揚のため政治的に利用することすら批判の対象であるが、中共は、地震という多くの死者が出る痛ましい出来事さえも、国威発揚に利用する。そんな国を、どうやって信じることができようか。 中共は、お金を多少持っている北朝鮮、くらいに思っておくのがよい。 輸入米 （2008 5/20 0:00 0:30に引用部分に関して追記） 日本に「輸入米を放出せよ」と米紙社説（5/19ニッカンスポーツ） １９日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、コメの国際価格が高騰している中、日本が米国などの圧力で輸入したコメを保管し、飼料などに転用しているのは「狂っている」と批判、食糧危機に対処するため、こうしたコメを国際市場に放出するよう日本に要求した。 同紙は、日本が国内生産者を守るために、日本産とは別に輸入したコメを貯蔵し、保管経費にも頭を痛めていると指摘。一方で最大のコメ輸入国フィリピンなどが窮状に陥っているとして「日本人が食べたくないのなら、他の人々に味見をさせるくらいはできる」はずだと論じ、国際市場に放出すべきだと訴えた。 要らない米を買わせておきながら、それを放出しろと要求するのは、かなり理不尽な言い種。個人的感情を開陳させてもらえば、家畜の餌にするならまだしも、小麦やトウモロコシをバイオ燃料にする方に回して、食べる分の穀物価格を高騰させているようなバカ国家が、偉そうなことを言うな、と。 ただ、記事はあくまでニッカンスポーツの記事であり、ワシントン・ポストの原文がどうなっているのかがこれでは分からない。ニッカンスポーツに限らず、スポーツ紙に対する私の中の信用度は、それほど高くない。 当然、ワシントン・ポストの原文に当たろうと考えるわけだが、会員制記事の模様。仕方なくいろいろネット上を彷徨していたところ、２ちゃんで一部引用されていた。 At a time when so many people in East Asia are going without, the United States should not object, despite its past insistence that Japan use imported rice for domestic consumption. It is in no one's interest for wealthy Japan to be the world's No. 1 hoarder. この引用を信じるならば、要するに、「日本が輸入米を放出することに、アメリカ政府は反対するな」と。 実際、日本はミニマムアクセス米の放出を検討している。 輸入義務米２０万トン放出を＝比が書簡で要請−数量など早急に詰め・政府（5/19時事） 農水省の白須敏朗事務次官は１９日の記者会見で、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定で義務付けられているミニマムアクセス（最低輸入量）枠のコメ２０万トンの放出を求める書簡をフィリピン政府から受け取ったことを明らかにした。白須次官は「要請に応える方向で検討したい」と述べ、今後、具体策を詰める意向を示した。 書簡は１６日付。ミニマムアクセス米２０万トンの「利用」を求めており、要請内容が援助か売却かは不明。コメの価格高騰を背景に輸入量の確保が難しくなっていることが要請の背景にあるとみられる。 ミニマムアクセス米は昨年１０月末で約１５０万トン備蓄されている。政府はフィリピンの要請を受け、放出可能な数量や援助の場合に課題となる財政負担の問題などについて早急に検討する方針。 この話、既に5/14には表に出ている。 米当局者：米国は日本の備蓄米利用計画を容認へ、日米が来週協議（5/14Bloomberg） ５月14日（ブルームバーグ）：米国は、日本がコメ価格高騰の緩和を目指し備蓄米の一部を利用する計画に反対しない方針だ。米当局者が14日までに明らかにした。 日本政府当局者が今週述べたところによれば、日本は備蓄米の一部をフィリピンに輸出することを検討している。 米当局者は匿名を条件に、日本が備蓄米を利用しても構わないと語った。日米当局者は来週、日本が備蓄米を食糧援助と輸出のいずれに利用するかについて協議するという。 「米当局者は匿名を条件に、日本が備蓄米を利用しても構わないと語った」という部分からは、備蓄米の利用にアメリカが消極的であることが窺える。アメリカが要らぬ米を売りつけておきながら、その用途に口を挟むという傲慢さが見て取れる。 （0:30に追記） 全文の引用を見つけた。 Release the Rice How Japan can ease the global food crisis AS PRICES rise on global commodity markets, U.S. agriculture policies that contribute to higher food costs are coming under fire -- especially subsidies for ethanol production. That criticism is warranted. But this country does not have a monopoly on irrational food policy. Consider Japan's rice mountain. Rice cultivation in Japan is notoriously inefficient. However, it is an ancient tradition and, perhaps more important, the livelihood of a powerful political constituency. So the country blocks rice imports through a prohibitive tariff. In the 1990s, Japan agreed to buy a limited amount of foreign rice as a concession to the United States and other producers. But Japan didn't agree to eat it: Instead, to protect domestic producers, it stored the grain, about half of which is American, in air-conditioned warehouses. (Japan gives away a tiny percentage as food aid each year.) The stockpile, which is separate from Japan's homegrown emergency reserves, peaked at 1.9 million metric tons in 2006. At that point, Japan's Board of Audit complained about the storage costs, so the government began releasing 25,000 metric tons per month -- to feed livestock. More recently, it has considered using the rice for ethanol, according to a report by the U.S. Agriculture Department's office in Tokyo. This is crazy. Though they've edged down lately, rice prices have risen by about 75 percent since the beginning of this year, causing real hardship in the Philippines and elsewhere. Rice export controls by countries such as Vietnam and India have exacerbated the problem. The cyclone in rice-producing Burma might make matters worse. The Food and Agriculture Organization, a United Nations agency, projects that only 28.8 million metric tons of rice will change hands on international markets this year, down 7 percent from 2007. Japan could help. Its stockpile of imported rice now stands at 1.5 million metric tons. That is enough to feed 24.5 million Japanese for a year, at current average rates of consumption. But since the Japanese don't want to eat it, perhaps they could let other people have at least a taste. Instead of turning the rice into animal feed or, even sillier, ethanol, the Japanese should release it to the world market. That alone wouldn't cause prices to plummet. But it might undercut the export bans other countries are trying to sustain. At a time when so many people in East Asia are going without, the United States should not object, despite its past insistence that Japan use imported rice for domestic consumption. It is in no one's interest for wealthy Japan to be the world's No. 1 hoarder. アメリカ政府への批判も為されているが、同時にやはり日本に対する批判も書かれている。しかもその批判がいい加減かつ不条理極まりない。ニッカンスポーツの記事に、特に問題があるとは言えない。 そんなに言うなら、アメリカが直接フィリピンに無償供与でもすればいい。日本が金を出して買った米をどう扱おうが、あれこれ言われる筋合いはない。むしろ、放出しようとするのを邪魔していたのは、アメリカの方ではないか。 李明博もなびくか （2008 5/19 0:00） 竹島「固有領土」明記検討を非難−韓国与野党（5/18時事） 【ソウル１８日時事】日本の文部科学省が韓国と領有権を争う竹島（韓国名・独島）について、中学校社会科の新学習指導要領の解説書で「わが国固有の領土」と明記するよう検討していることが明らかになったのを受け、韓国の与野党は１８日、日本政府を一斉に非難した。 与党ハンナラ党は論評で「せっかく開かれた韓日新時代がこのような形で歪曲（わいきょく）されることは、両国の信頼構築と未来のためにも望ましくない」と主張。野党の統合民主党は「日本の無礼な挑発を強力に糾弾する」とした上で、李明博政権の対日外交がこの事態を招いたと強調した。 文句あるなら、国際司法裁判所でやりましょうや、泥棒どもが。 これで、李明博大統領が、対日姿勢を変化させるのかしないのか。国内を巧くくまとめられなければ、反日で批判の矛先をそらすのが韓国トップの常套手段。ゆえに、経済政策が成功しないままだと、盧武鉉ほどではないにしろ李さんも反日へ舵を切る可能性はある。 不服申し立て （2008 5/19 0:00） 裏金処分の宮崎県職員が不服「重過ぎる」（5/16ニッカンスポーツ） 過去５年間で３億円を超える裏金が発覚し、計８３人が懲戒処分を受けた宮崎県で、処分対象となった男性職員１人が、「処分が重過ぎる」として県人事委員会に不服申し立てをしていたことが１６日、分かった。 県人事委員会によると、不服申し立ては昨年１２月１７日付。同１１月６日付で２人が停職、１９人が減給、６２人が戒告の処分を受けた。県側は現在、男性の主張を聞いており、来年３月までにも口頭審理を開いて裁決するという。 同県の裏金は昨年５月に発覚した。物品購入を装って公金を支出し、業者に預けてプール。職員の球技大会で使うユニホームなどを購入しており、東国原英夫知事は「あしき慣習として組織的に行われてきた」と指摘していた。 公金の横領をしておきながら、処分が重すぎると不服を申し立てる神経は、正直よく分からない。悪いことをしたという自覚があれば、ふつうは恥じ入って自らの考えを主張することさえ躊躇うもんじゃないか……或いは、それが実は普通の感覚と私が勝手に思い込んでいるだけなのか。むしろ刑事告発されなかっただけ生ぬるいと思うのだが。自分の行動を全く悪いと思っていない、ということなんだろう。 こういう輩はどこにでもいるもので、こういう手合いを以て「だから公務員は…」と批判する気は毛頭無い。ただ、どういう神経でこういう主張ができるのか、不思議でたまらないだけだ。 中国が救助隊受け入れ （2008 5/16 0:00） 昨日、中国とミャンマーに対する福田総理の態度の違いを云々したが、中共が日本の人的支援を受け入れると昨日表明。裏で話が付いていたのかもしれない。となれば、私の批判は筋違いということで、福田さん、ごめんなさい。 核ミサイルを向けられているのに妥協を重ねてそれを外交と思い込む、軟弱極まりない姿勢への批判は、撤回する気はないが。 ところで、今頃支援を受け入れたのは、救助が殆ど不可能になってから受け入れたことで、救助活動が遅々として進まなかった責任を日本に追いかぶせることが目的ではないか、とか考えてしまう私の心は汚れてますか？ もちろん、救える命があるのなら救えれば良いこととは思うのだが、そういう人道的な話をする以前に、中共がまったく信用ならんわけですよ。被害情報についても、以前よりは出しているとは思うが、それでも「震源地の西側の方の被害について、ほとんど情報が出てきていない」という不審点もあるわけで。 ついでに。胡錦濤が江沢民と違って親日路線だから、胡錦濤とは協力した方がいいという言説を最近見かけるが。安心させて油断させておいてから、急に牙を剥く、なんてのは中国人の常套手段。中共内の権力ゲームに介入して、日本に有利な情勢を作り出すだけの手腕があるなら別だが、そうでなければ一定の距離を保って警戒し続けるに越したことはない。 人災 （2008 5/16 0:00） 四川大地震：「地震は人災」デマ流した4人捕まる（5/15サーチナ） 四川省で大地震が起きたことに絡み、中国の公安機関はウェブを通じて「地震は人災だ」といったデマを流したとして遼寧省大連市などの4人を拘留した。14日付で新華社が伝えた。 調べによると、拘留されたのは遼寧省大連市、河北省廊坊市、山西省運城市、河南省焦作市の4人。自分で運営するウェブサイトのアクセス数を稼ぐなどの目的で「地震は人災だ」という偽った情報を流した疑いが持たれている。 中国公安部（警察）は「デマを流すものに対しては厳しく対処するので、市民は動揺しないで欲しい」と呼びかけている。写真は四川省北川県で被災者を救助する中国の武装警察。（編集担当：麻田雄二） いや、それはデマじゃないから。 2000年以上続く弱肉強食の歴史 （2008 5/15 16:00） 善良な者、弱い者が泣きを見る社会というのは、春秋時代から変わっていないと見える。まぁ、被災して困窮していてもモラルを失わない日本人の方が、世界的には珍しいのかもしれないが。 被災者が支援物資奪い合い、運搬中の車に殺到…四川大地震（5/15読売） 【綿竹（中国四川省）＝牧野田亨、都江堰（同）＝竹内誠一郎】中国の四川大地震から３日目となる１４日午後、多数の死傷者が出た四川省綿竹市の農村地区で住民たちが支援物資を積んだトラックを止め、荷台の物資を奪い合う事態が発生した。 地震後、停電と断水が続き、食料が不足するなか、政府の支援が遅れていることに被災者の不満が高まっている。 １４日午後３時ごろ、この地区の幹線道路沿いに住民約１００人が集まり、「災害支援」と書かれた横断幕をつけたトラックを無理やり停車させ、荷台に積んであった飲料水を箱ごと奪った。 住民たちは、その後も車を止めては物資を奪おうとした。一部は支援のトラックが停車したすきに荷台に入り、支援関係者から引きずり下ろされた。制止に入った公安車両の窓ガラスを飲料水の容器でたたく住民もいた。住民の一人は「被災者なのに誰も助けてくれない。（奪って）何が悪い」と怒りをあらわにした。 当局は、道路沿いに武装警官約３０人を配置し警戒を始めた。 数キロ離れた別の地区では、この日初めて到着した支援物資に住民たちが殺到。支援者の制止を振り切り、ゆで卵や飲料水などを奪った。 一方、都江堰(とこうえん)市から震源地のブン川(せん)県に向かう道路は各所で寸断され、車両の通行は不可能な状態となっている。（ブンはサンズイに「文」） 都江堰市郊外では軍が「安全確保」を理由に二重の検問所を設け、一般車両の通行を制限していた。記者（竹内）が、これを徒歩で抜け、３キロほど山道を登ると、高さ約３０メートルの土砂が、長さ１００メートルにわたって道路をふさいでいた。 同県まで数十キロの区間に４０〜５０か所の土砂崩れが起き、途中で車両数十台が立ち往生、険しい山道のために車内の人々が取り残されているという。 妻を同県に残している都江堰の自営業、徐暁張さんは自家用車の検問通過は許されたが、土砂のため停車していた。 道路復旧まで待つという徐さんは、「地震後、ブン川(せん)から誰か出てきたという話は聞かない。電話が通じず、妻の安否はわからない」と途方に暮れていた。 どうでもいい話だが、三国志好きは「綿竹」という地名にはピクンと反応することだろう。 それはさておき。 ほんの僅かでも、物資を強奪するような輩が出てくれば、本当に物資を必要としている人はさらに困窮を極める。結果的に、本来は暴力行為に出なかったような人種まで、北斗の拳のモヒカンどものような行為に出ねばならなくなり、次第に収拾がつかなくなる。 ただ、人民がクズばかりという問題かと言えば、むしろ支配者側の方に大きな問題があると言わざるを得ない。2年前のニュースだが、こんな話があった。 被災支援金の９９％流用 中国陝西省（2006年1/13共同） 【北京１３日共同】中国陝西省で２年前に発生した洪水被害で、中央政府が被災農民の支援費用として拠出した約５９００万元（約８億４４００万円）のうち、地方当局が９９％以上を流用、被災民が受け取ったのは約５０万元（約７１０万円）にすぎないことが１３日までに明らかになった。支援費用の拠出元である国家発展改革委員会系の中国紙、中国経済時報が同日までに伝えた。 同紙によると、地方政府はさらに、不満を訴え抗議した農民らを拘束、最長３年間の「労働教育」処分としており、住民を全く顧みない地方政府が存在する実態が浮き彫りになった。 今回の地震でこのような流用がおこなわれているかどうかは不明だが、空港に山積みになっている支援物資を勝手に軍人が持ち去ったりその場で飲食しているミャンマーのことを思えば、中国も似たようなものではなかろうか。 まともな支援が行われていない以上、生きるために民衆が強奪に走るのは仕方ない。日本では、政府に対していろいろ批判しつつも、やはり災害にあった場合は政府からの支援を期待するし、実際にそれなりの支援が為されるのが殆どであろう。しかし、中国においては、政府を信用することはできないし、実際にまともな支援が為されていない。であれば、民は自分の手で生きる道を切り開かざるを得なくなる。少なくともこの件に関して、「中国人の民度」と片付けるのは、安直すぎる。 とはいえ、日本に増えている中国人らが、日本で震災にあったときにどういう行動をとるかは不安だったりする。日本で地震が起きたときに、中国における行動原理と同様に「震災→弱肉強食の世界→強奪せねば！」と考える輩が出現しやしないか、と。ごく僅かでもそのような輩がいれば、被災者の恐怖は計り知れない物になるし、一部のゴミの所業は他のゴミ予備軍に伝播する可能性が高い。 中国は理解できるらしい （2008 5/15 1:00） この違いは何だろう。 首相、「受け入れ困難」の中国に理解 四川大地震（5/14産経） 福田康夫首相は１４日、中国・四川大地震の人的支援を用意していた日本政府に対し中国側が「受け入れ困難」と回答したことについて、「神戸の（阪神大震災の）時も日本の受け入れ態勢ができなければ、来ていただいても混乱するだけだった。いま中国も同じような状況だ」と述べ、中国側の対応に理解を示した。 今後の支援については、「受け入れ態勢ができれば、『ぜひお願いします』と言ってくるのではないか。日本ができる役割があれば、できるだけのことはする」と強調した。首相官邸で記者団に語った。 首相「理解できない」 サイクロン被害でミャンマー政府に（5/11産経） 福田康夫首相は１０日、首相公邸で米ワシントン・ポスト紙のインタビューに応じ、サイクロンで大規模被害に見舞われたミャンマー軍事政権が海外からの人的支援を拒んでいる事態について、「理解できない。国際社会として放置しているわけにはいかない」と述べ、ミャンマー軍事政権が受け入れやすい国連を中心とした支援態勢の必要性を強調した。（以下略） 中国のことは理解してあげるのな。 ちなみに、阪神大震災の時は、村山が米軍の支援を断っている。社会党党首をいただいた当時の政権は、ミャンマーの軍事政権と同じ行動をとったということ。拉致問題に冷淡だったことも併せて考えれば、社会党そして今の社民党も、決して国民のために存在する政党ではない。 年貢 （2008 5/14 0:00） 何度読んでも意味が分からない。 自民幹事長「年貢増やすのは当たり前」（5/13日経） 自民党の伊吹文明幹事長は13日午前の記者会見で、同党の中川秀直元幹事長が消費税などの増税に反対していることに関連して「（今の時代は）お殿様は国民だ。国民が使っているものに年貢が追いつかない場合は、国民が年貢をもう少し増やすのは当たり前のことだ」と述べ、税金を「年貢」と例えて反論した。 税金を払っているのは国民……ということは、お殿様が年貢を納めているのか？しかも国民は、「年貢の無駄遣い」は委任していないぞ？というか、生活に汲々としているお殿様って何だ？ 伊吹さん、国民をナメすぎ。ふざけるな。 創価に言論の自由無し （2008 5/13 0:00） 元公明党委員長、創価学会を提訴＝「言論活動を妨害」−東京地裁（5/12時事） 評論家としての活動をやめるよう強要されたなどとして、元公明党委員長の矢野絢也氏（７６）が１２日、創価学会と幹部７人を相手取り、慰謝料など５５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 訴状などによると、矢野氏は２００５年５月、創価学会の施設内で複数幹部に囲まれ、政界引退後に続けていた評論活動の中止を要求された。翌６月には多額の寄付も迫られ、「言論活動を妨害され、強い不安を抱いての日常生活を余儀なくされた」としている。 創価学会に関して多少なりとも関心を持っている人からすれば、創価学会が言論活動を妨害など、当たり前のこと。ただ、創価学会を「選挙の時に電話してくるウザイ奴ら」くらいにしか考えていない人にとっては、インパクトのあるニュースかもしれない。まぁ、創価の影響力が強大なテレビでは絶対に扱わないだろうが。 しかし「複数幹部に囲まれ評論活動の中止を要求された」ねぇ……革マルの内ゲバや、解放同盟のつるし上げにそっくりだね。やっぱ、創価学会は宗教団体ではない。 主婦の年俸 （2008 5/13 0:00） 主婦業、年俸1200万円＝米社が「母の日」で試算（5/11時事） 【シリコンバレー10日時事】米人材情報会社サラリー・ドット・コムは11日の「母の日」に合わせ、子供がいる専業主婦がこなす家事や育児は合計で年俸11万6805ドル（約1200万円）に相当するとの試算を発表した。母親の仕事の価値は金銭で測れるものではないが、同社は「ママの仕事の重大さを認識してもらうきっかけに」と期待し試算をまとめた。 同社はまず、主婦約1万8000人の作業時間を集計し、分類。その上で、料理を「コック」、子供の世話を「保育士」、車での送迎を「運転手」などにそれぞれ依頼したと仮定し、外注費用を積算した。専業主婦の母親の作業時間は平均で毎日13．5時間に上ったため、超過勤務手当がかさみ、年俸が膨らんだという。 そりゃ「プロ料金」で算定すれば、試算は跳ね上がるに決まっている。もちろん、子供がいる専業主婦が大変だというのは分かるんだが、あまりに恣意的な算出法にはゲンナリ。 また、「主婦はただ働き」という見方もちょいと違う気がする。例えば離婚時には、財産は半分ずつ分けることになる。夫が稼いだ額の半分は妻が担っていると見なされているわけだ。直接給料をもらわないだけで、嫁さんの働きはちゃんと「旦那の収入」の中に含まれて換算されていると考えるべきではないか。 いや、旦那は給料をもらっているけど嫁はもらってないぞ、という向きもあるかもしれんが、給料をもらっている夫の方とて、自由になる金は殆ど存在しない場合が多かろう。むしろ、夫が昼飯を数百円で済ませている裏で、外食で千円以上費やしている主婦もいたりするし。 毎年こういった試算が話題になるのだが、夫婦併せて一つの家計と考えるべきで（専業主婦なら尚更）、わざわざ主婦業を独立させて試算する意味が、全く分からない。 アクセス解析 （2008 5/12 0:00） より良い物を選ぶべくいろいろなアクセス解析を試していますので、ウザいバナーが幾つか現れるとは思いますが、なにとぞご容赦の程をよろしくお願いします。 読売の捏造？記事 （2008 5/12 0:00） 横田さん夫妻、孫娘と韓国で面会案…政府が李政権に仲介要請（5/9読売） 日本政府が、拉致被害者の横田めぐみさんの娘や元夫と、めぐみさんの両親との面会を韓国内で実現できるよう韓国政府に北朝鮮との仲介を要請していたことがわかった。 日本側は面会が実現すれば、めぐみさんの「遺骨」として北朝鮮から提供された別人の骨を返還する考えも示した。日韓関係筋が８日明らかにした。拉致問題を巡る日朝交渉が進展しない中、現状を打破するには、日本側から踏み込んだ提案をする必要があると判断したとみられる。 日韓関係筋によると、拉致問題担当の中山恭子首相補佐官が先月２５日、ソウルを訪問した際に韓国政府高官に要請した。 韓国と北朝鮮は年数回の南北離散家族再会事業で、韓国人拉致被害者と韓国内の肉親との対面の場を設けている。中山補佐官は同事業の場を借り、横田滋さん（７５）、早紀江さん（７２）夫妻と、めぐみさんの元夫、金英男(キムヨンナム)さん（４６）、娘のキム・ヘギョンさん（２０）を面会させる案を提示した。 金英男さんは一昨年６月、北朝鮮・金剛山で開かれた同事業で、母の崔桂月(チェケウォル)さん（８０）らと再会した際、めぐみさんについて「１９９４年に自殺した」などと説明。滋さん夫妻に、死亡の経緯を話したいとして訪朝を呼びかけていた。 滋さん夫妻は呼びかけに応じない意向を見せていたが、日本政府と協議を重ねた結果、監視の目がある北朝鮮ではなく、韓国でなら面談する意向を示した。対面時には、日本政府代表団が２００４年１１月の訪朝で受け取った遺骨も、英男さんに返すことも決めた。 この遺骨を巡っては０４年１２月、帝京大法医学教室のＤＮＡ鑑定で全く別人のものと判明。北朝鮮はこれに猛反発し、昨年９月にモンゴルで開かれた日朝協議でも、拉致問題の交渉の前提として、まず遺骨の返還が必要と主張している。 日本政府内には遺骨の返還に慎重な声があったが、英男さんとの面談で、めぐみさんについての新たな情報を得られる可能性があることや、韓国など第三国ルートを使った交渉の道も探るべきだとの意見が大勢を占めた。 英男さんの姉、金英子(キムヨンジャ)さんは「横田さん夫妻と弟が会うのは私にとってもうれしい」などと話しており、韓国側の回答が注目される。 この読売の報道が発端。 「日韓関係筋」という存在が怪しすぎる、というか「誰それ？」って話なのだが、かといってこの記事自体に全く信憑性がないのかと言われれば、素直に頷くこともできない。「中山補佐官が面会案を提示」というのは、「誤った情報」を読売が信じてしまった可能性を感じさせるのだが、記事の中盤で「滋さん夫妻は〜韓国でなら面談する意向を示した」というのが、非常に具体的な描写であり、本人に取材したとしか思えないような書き方をしているからだ。これが捏造であれば、記者の頭の中ではかなり詳細な妄想が為されていたことになる。 しかし、この読売記事はすぐに否定される。 めぐみさん家族面会報道を否定＝韓国（5/9時事） 【ソウル9日時事】韓国外交通商省スポークスマンは9日の記者会見で、日本政府が拉致被害者横田めぐみさんの娘や元夫と、めぐみさんの両親が韓国内で会えるよう韓国政府に北朝鮮との仲介を要請していたとの日本の一部報道を否定した。 中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）は4月25日に訪韓して、統一省高官と会談したが、同スポークスマンによると、会談の席でそうした要請はなかったという。 拉致報道で読売新聞に抗議＝中山補佐官（5/9時事） 中山恭子首相補佐官は９日、拉致被害者横田めぐみさんの両親と孫娘の面会が実現するよう、中山氏が韓国政府に北朝鮮との仲介を求めたと報じた読売新聞社に対し、文書で抗議した。中山氏は「まさに作り事の記事。びっくりするとともに残念だ」と記者団に語った。 横田めぐみさんの「遺骨」返還案提示、官房長官が否定（5/9読売） 町村官房長官は９日午前の閣議後の記者会見で、中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）が拉致被害者の横田めぐみさんの両親と娘らの面会仲介を韓国政府に要請したとの本紙報道について、「韓国政府関係者と意見交換を行ったのは事実だ」と述べた。 その上で、面会が実現すれば、めぐみさんの「遺骨」として提供された別人の骨を返還するとの考えを示したとの報道については「政府全体としてこうした方針を決定したことは全くない」と述べた。 中山補佐官は９日午前、国会内で記者団に対し、「取引は一切考えていない。『遺骨』を取引材料に使って何かをするということは関係者の誰の頭にも無いことだ」と述べた。 読売報道に官房長官「大変遺憾だ」（5/11産経） ９日午前、参院本会議場で「横田さん夫妻が孫娘と韓国で面会案」という読売新聞の記事コピーを見ながら、隣席の長谷川大紋氏と話し込む拉致問題担当の中山恭子首相補佐官。 同じころ、町村信孝官房長官は、定例の記者会見で質問に答えたのではなく自ら言及する形で「事実に基づかない報道だ。中山補佐官にも取材していない。横田ご夫妻のお気持ちを考えると大変遺憾だ」と怒りをぶちまけていた。 政府高官も「１００％ウソだ！中山さんに聞きもしないで書いてクビになるんじゃないか？」と周囲に語っていた。 こういった反応に対し、読売は強気。ネット上にはソース無し。 読売新聞 5月10日付朝刊 33面 中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）は９日、横田めぐみさんの両親と娘らとの面会仲介を韓国政府に要請したなどとする本紙報道について、読売新聞東京本社に対し、「報道にあるような面会の要請及び『遺骨』の返還の考えを示したという事実はありません」などと遺憾の意を表明した。「拉致問題に対する日本政府の方針が誤解されかねない」として、訂正を求めている。 これに対し、読売新聞東京本社広報部では「関係者からの取材に基づき、適正に書かれた記事です」と反論している。 読売を信じるならば、実際に政府が水面下で交渉しているのを読売がすっぱ抜き、政府は「あくまで秘密交渉」だから否定せざるを得ない、ということに。しかし、記事には横田さんの意向まで書かれており、それは横田さん本人が明確に否定している。横田さんが政府の秘密交渉に直接関与しているとは思えないので、読売の記事を信じる妥当性はゼロである。 読売と言えば、マスコミの人間であるにもかかわらず政治に関与したがるナベツネが存在するわけで、福田総理の訪朝を目論んでいる山崎拓と組んだ、大がかりな観測気球の可能性もある。少なくとも、横田さんや中山恭子さんに確認しないで記事を書いたという時点で、誤報といった過失ではなく、明確な何らかの意図を持った行動と思わざるを得ない。 背後は全く分からんので確たることは何も言えないが、とりあえず山拓とナベツネが怪しい、ということで。しかし、観測気球と考えるのも腑に落ちない。遺骨の返還でや横田さんの韓国での面会など、まともな日本人が納得するわけがないのだが……甘く見られたか？ ただ言えるのは、山拓のような男は、読売の記事にあったような路線の考え方をしている、ということ。もちろん、山拓だけではない。 福田政権で拉致問題が何か進展するとは思えないので、福田総理に何かを期待すると言うことは全くない。むしろ、北朝鮮に譲歩するような行動をとるくらいなら何もするな、と思っている。読売の記事は、裏で蠢く輩の存在を示している。取り返しの付かない譲歩だけは、決して許すまい。 独裁は民を不幸にする （2008 5/10 1:00） クズの集団が独裁的に政治を行うと、ロクなことがない。中共がチベットや東トルキスタンを弾圧している件も大問題、だが同時に、ミャンマーでもクズの独裁政権が多くの民を虐げている。 ＜ミャンマー＞緊急援助食糧を軍が押収（5/9毎日） 【バンコク藤田悟】世界食糧計画（ＷＦＰ）は９日、ヤンゴン空港に輸送したサイクロン被災者向け緊急援助食糧３８トンが軍事政権当局によって差し押さえられていることを明らかにした。同日朝に到着した９万５０００人分に相当するビスケットで、当局の規制によって積み下ろしできないという。 ＷＦＰの担当者は「トラックで被災者に届いているべき食糧が足止めされ、耐え難い事態だ。救援物資の安全な到着が保証されるまで救援活動はできない」と述べ、物資輸送を中断する考えを示した。 ＜ミャンマー＞被災者１５０万人、国民投票延期を…国連総長（5/9毎日） 【ニューヨーク小倉孝保】国連は８日、サイクロン「ナルギス」によるミャンマーの被災者が少なくとも１５０万人にのぼるとの推計を明らかにした。軍事政権は新憲法案の是非を問う国民投票を１０日に予定しているが、潘基文（バン・ギムン）事務総長は８日、延期して救援活動に集中した方が賢明だと指摘。国連の人道支援要員の受け入れ要請も含め、ミャンマー政府に直接接触して働きかける意向を示した。 ホームズ国連事務次長（人道問題担当）は８日、サイクロンで「深刻な影響」を受けた被災者は推定１５０万人に達すると指摘。軍政による国際支援受け入れの遅れを「失望している。人道支援が抑えられていることに、いら立ちが高まっている」と批判した。 潘事務総長は８日の声明で、ミャンマー国民の健康状態を深く懸念しているとし、「あらゆる資源、能力をこの緊急事態への対応に充てる方が賢明かもしれない」とミャンマー政府が国民投票を延期することに期待をにじませた。 また、潘事務総長はこの日、訪問先の米南部アトランタで記者団に対し、「ミャンマーのタンシュエ国家平和発展評議会議長との直接接触を試みている」と語った。事務総長は同議長に電話で国連の考えを伝える考えだが、接触の可能性などは不明だ。 国連は現在、人道支援要員約１００人をミャンマーに派遣したい意向で、同政府からのビザ発給を待っている。 ミャンマー政府は国民投票を一部被災地域を除き、予定通り１０日に実施する考えを崩していない。 ハリケーン被害 ミャンマー軍政の対応に非難集中（5/9産経） 【バンコク＝菅沢崇、ニューヨーク＝長戸雅子】ミャンマーでは大型サイクロンの通過から９日で一週間を迎えたが、最大都市ヤンゴンでも復旧作業は一向に進展しないうえ飲料水や食糧に欠乏する国民の不満が高まっている。軍政は国際社会の救援チームへの査証発行を多くのケースで見合わせており、危機管理意識の欠落に内外からの非難が集中している。 同国軍幹部は９日、「救援物資は受け付けるがその後の搬送は軍組織が行う方針で、国外の救援チームに協力は求めない」と産経新聞に対して述べた。８日には国営紙「ミャンマーの新しい灯」も同様の方針を掲げており、救援チームの入国は極めて困難な状況だ。 世界食糧計画（ＷＦＰ）バンコク支部によると、９日までにヤンゴンに到着した国連関連の救援機は３機だけ。査証発行も３人にとどまり７人が待機している。同支部では「ようやく８日に被害が深刻な地区に救援作業員が到着したがまったく人員が足りない。国籍を問わず、早急に専門スタッフの入国を許可すべきだ」としている。 こうしたなか被災者の不満は頂点に達し、ヤンゴンの食料品店主は「政府は被災者の困窮には無視を決め込んで、国政の安定ばかり懸念している」とＡＰ通信に話した。別のヤンゴン市民も「５日に国際協力を受け入れるとした政府の表明は何だったのか」と声を落とす。 国連のホームズ人道問題調整官（事務次長）は８日の記者会見で、深刻な被害を受けた被災者は１５０万人以上に上るとの見通しを示し、援助関係者への入国ビザがなかなか発給されない事態について「非常に失望している。国連の支援活動に対する（非協力的な）姿勢を全面的に変えることを強く訴える」と述べた。 しかし、軍政は支援受け入れも友好国を優先し米国を拒むなど恣意（しい）的だ。来日中のタイのノパドン外相は９日、ミャンマーのニャン・ウィン外相との電話会談で国際的支援の受け入れを要請したと述べた。ミャンマーは１０日、新憲法草案の是非を問う国民投票を一部被災地を除いて実施する。 他国のことながら、腹立たしく、悔しい。できるはずのことが存在するのに、敢えてそれを実行しないとは。ニュースにならないだけで、多くの国の政府が、多かれ少なかれそういうもんだったりするんだろうが。 パンダ （2008 5/10 1:00） 「パンダはチベットの動物」ってデマ、常識的に考えれば間違いだって分かるから広まるはず無いと思っていたが、案外広まるもんなのな。 ズレまくり （2008 5/10 1:00） パンダ有償貸与「疑問は少数派」 福田首相が中国のテレビに（5/9産経） 福田康夫首相は９日、官邸で中国の中国中央テレビのインタビューを受け、雄雌のパンダ２頭の有償貸与に疑問の声があることに関し「メディアの一部でいろんなことを言う人がいるが、これはごくごく少数派。ほとんどはかわいいパンダを見たいと思っており、手放しで喜んでいる」と強調した。 北京五輪について「中国の人が中国の応援ばかりし、相手国を批判したりブーイングすれば反感を持たれるが、今回はそういうことはないと思う」と指摘した。 「疑問を言うのは少数派」というのはまだ分かるとしても、「手放しで喜んでいる」…？なんだろね、この感覚のズレっぷりは。 薄汚い会談 （2008 5/8 23:00） 創価学会員というのは、脳味噌が腐っているとしか思えない。いや、付き合いでやむなく学会に入った人もいるだろうから、まぁそういう人は除く。そうでなく、心から池田大作を信じている人は、どうしようもないバカだ。 【胡錦濤氏訪日】「光栄です。うれしいです」創価学会の池田大作名誉会長が熱烈歓迎（5/8産経） 来日中の中国の胡錦濤国家主席は８日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで、創価学会の池田大作名誉会長と会談した。 池田氏は「光栄です。うれしいです。ありがとうございます。ようこそ、ようこそ」と言いながら胡主席らと握手。会談に入る前に「世界の平和のためにまことにありがとう。（胡）閣下の栄光をたたえて詩を作らせていただいた」と述べながら、自作の漢詩を贈呈した。 会談冒頭の主なやりとりは以下の通り。 池田名誉会長「早稲田大学での歴史的な講演、本当にご苦労様でした。テレビでも日本全国に放映され、感銘と感動が大きく広がっていることをお伝えする。閣下は人間を一番大事に、調和を促進するという施策を明確に述べられた。ご自身の足跡を通し、青年時代にまいた友好の種は永遠であると語っておられた。若い世代の人々は深く感動していた。この次は創価大でお願いしますという声もたくさんあった。天も晴れ、心も晴れ渡る暖かな春の旅となった」 「ともかく、思えば、両国の青年交流の扉を、真っ先に、大きく、いきおいよく開いてくださったのは主席閣下だ。２３年前、来日された若き主席、当時４２歳。あの姿は私たちの頭にも、胸からも永遠に離れることない」 「閣下の有名な言葉、歴史的教え、青春の力で世代をこえた友好、本当に永遠不滅の言葉・意義・哲学、私たちは一段と、閣下との、貴国との友好を深めていかねばならないと決意している」 「貴国は、日本の文化の師匠。漢詩も貴国から学んだ文化だ。最大の尊敬を、さきほど詩を贈らせていただいた。閣下は３年前、国連で、人類がともに繁栄していく調和世界の理念を高らかに提唱された。それは、歴史的な講演だった。２１世紀の地球に調和というビジョンを閣下が打ち出された意義はあまりにも大きい。私の友人であるキッシンジャーさんも、この点を高く高くたたえ、評価していることを慎んでお伝えする。キッシンジャーさんは閣下を尊敬している、何回もあった友人だ。もう一つ、よろしいですか？ お疲れではない？ 対話にならない、一方的で…すみません」 胡主席「このたび日本を訪問することに対し、再会できるチャンスを大変うれしく思う。１９８５年に私は初めて先生とお会いした。それ以来２３年間。前回の９８年の再会以来。１０年。先生はもう８０歳、傘寿と聞いている。壮健で何よりです。先生は長期にわたり、中日友好に尽力された」 一応、創価学会は建前上は仏教系のはず。仏教徒を虐殺する中共の親玉（というより胡錦濤本人がチベット人虐殺で出世した人間だ）に対し、この媚びまくりの美辞麗句の嵐。これほど俗世の垢にまみれた…と言うよりむしろ、これほど世俗の薄汚さのみで身体を構成している宗教指導者を、私は他に知らない。高級車を乗り回す生臭坊主でも、これほどのおべんちゃらは述べることは無かろう。 何を信仰しようと、どんなに馬鹿げた宗教団体に入信しようと、それは自由だ。しかし、自分の信じている宗教団体の親分がこんな体たらくで、恥ずかしくないのかね、学会員は。 胡錦濤は、おそらく池田大作を軽蔑しているだろう。利用価値はあると考えていようが、対等の関係を結べる相手だとは思っていまい。三国志演義で言う「楊松」としか思ってなかろう。 創価学会から脱会すると阿鼻叫喚地獄に堕ちる…と池田大作は言ったことがあるらしいが、邪見を犯し、正法を誹謗し、邪淫や妄語の限りを尽くす池田大作こそ、阿鼻地獄へ堕ちることになろう。 まぁ予想通りだけど （2008 5/8 1:00） ハナから期待していなかったんで、どうでもいいっちゃぁどうでもいいんだけど。 戦略的互恵関係の発展で一致…日中首脳会談（5/7読売） 福田首相は７日午前、国賓として６日来日した中国の胡錦濤国家主席と首相官邸で会談した。 両首脳は、両国の利益を拡大し、国際社会での協調を目指す「戦略的互恵関係」を一層強化することで一致した。 両首脳は会談後、「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」と題した政治文書に署名した。この中で、歴史問題については、「歴史を直視し、未来に向かう」との表現で、未来志向の関係を確認した。日中間の懸案となってきた東シナ海のガス田開発問題については、日中が共同開発する海域について大筋合意した。 （中略） 焦点のガス田問題について、福田首相は会談後の共同記者会見で、「大きな進展があり、解決のめどが立ったことを確認した」と述べ、政府間の正式合意に近付いたことを明らかにした。胡主席も、「問題解決の前景（展望）が見えてきた。うれしく思う」と前進があったことを強調した。 関係筋はこの内容について、「日中共同開発の大まかな海域について、合意に達した」と語った。 （中略） また、チベット問題について、福田首相は会談で、４日に行われた中国側とチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世側との対話について、「本格的対話の第一歩で、評価する」としたうえで、引き続き「国際社会の懸念を解消するように」と求めた。声明では、両国が「普遍的価値の一層の理解と追求のために緊密に協力する」と言及し、国際社会が注目するチベット問題を念頭においた文言を盛り込んだ。 一方、地球温暖化対策では、中国の積極姿勢を盛り込んだ「気候変動に関する共同声明」を発表し、中国が２０１３年以降の「京都議定書」後の枠組み交渉に積極参加する姿勢を示した。 ◆日中共同声明骨子◆ ▽歴史を直視し、未来に向かい、「戦略的互恵関係」の新局面を切り開く ▽日中は互いに協力のパートナーで、互いに脅威とならないことを確認 ▽両国首脳の定期的相互訪問のメカニズムを構築。原則毎年一方の首脳が他方の国を訪問 ▽貿易、投資、食の安全での互恵協力を推進 ▽東シナ海を平和・協力・友好の海とする ▽２０１３年以降の気候変動の国際枠組み構築に積極参加 ▽中国側は日朝が諸懸案を解決し、国交正常化を実現することを支持 「中身がない」ならまだしも、東シナ海のガス田開発について「大きな進展があり解決の目処が立った」と福田首相が述べているのが、そして「日中共同開発の大まかな海域について合意に達した」という関係筋の言葉が、非常に気に掛かる。妥協をする可能性が殆ど無い中国と合意に達したと言うことは、つまり中国に有利な条件での合意がおこなわれた可能性が高いことを示す。もちろん、北京五輪などを「人質」に中共の譲歩を引き出す戦術はあり得るだろうが、福田首相や外務官僚がそんな手を打てるとは到底思えず。 中国に対して何も言わない代わりにパンダをレンタルさせていただく、と。敢えて擁護的に見てやろうといろいろ考えてみたが、今回の会談をプラスに考えられる材料は全く見当たらなかった。 ついでに、こんな話も出ている。 中国に無償協力5億円＝行政官の日本留学支援（5/7時事） 政府は7日、中国の人材育成奨学計画に対し5億7700万円を上限とする無償資金協力を実施すると発表した。2009年度から2年間、中国の外務省や財政省などの若手行政官48人が日本の大学院に留学するのを支援する。高村正彦外相と陳徳銘商務相が同日、都内で書簡を交換した。 留学生への資金協力という名目で、親日教育を施すような策略があるなら、支持しないでもない。しかし、この話の背後に深謀遠慮があるようには見えない。48人に対して5.77億円……1人当たり1200万円。日本人向けの奨学金制度に振り分ければ、多くの学生が救われるだろうに。 長野での中国人留学生の傍若無人を振り返るに、この無償協力は限りなく無駄に思われてならない。 ちなみに、「日本に来る外国人」という意味で繋がりのある、この話も。 自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討（5/5日経） 自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置するほか、不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直す。少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化する。来年の次期通常国会への提出・成立を目指す。 自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟（会長・中川秀直元幹事長）が今月中旬に提言をまとめる。ただ、政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。 「移民庁」の構想自体には、私は反対しない。受け入れる外国人をチェックし、有能な外国人労働者を、日本の労働者を圧迫しないように調節しながら受け入れる、というシステムは必要だと思うからだ。 ただし、「人口減少による日本の労働力不足を、外国人の流入で改善する」という短絡的な発想に基づき、なおかつ移民が多く流入することによるリスクを考慮しないのであれば、大反対しなければならなくなる。安易な「移民頼み」は、日本の労働環境のみならず、文化・生活を破壊しうる。移民を受け入れたことによる弊害は、ヨーロッパを見れば明らかだ。 また、外国人労働者が増えることにより、賃金が外国人労働者のレベルに併せて下げられると、若者の生活は今以上に苦しくなる。消費税を上げて法人税を下げろなどとヌカしている経団連の言動を考えるに、悪い妄想とは言い切れない。 ハブ退治にマングースをたくさん輸入して放したはいいが、ハブは全然捕まえてくれず、逆に貴重な生物を食い荒らすため、今はむしろ駆除活動をおこなっている…という話を思い出す。 なお、ちょっと話はズレるが、中国絡みと言えなくもない、この記事。 スーダン復興支援に約２０８億円 政府方針（5/1朝日） 政府は３０日、ダルフール紛争などを抱えるスーダンの復興支援のため、０８年から１１年夏までに約２億ドル（約２０８億円）を援助する方針を固めた。国際機関を通じた援助に加え、９２年１０月以降停止していた二国間援助も本格的に再開する。７月の北海道洞爺湖サミットを控え、議長国として国際貢献をアピールする狙いがある。 ５月５日からオスロで開かれるスーダン支援国会合で中山泰秀外務政務官が正式表明する。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じた食糧支援１０億円や国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）による帰還難民の定住化支援などに拠出する。和平合意後、治安が比較的安定している同国南部については、道路の舗装などのインフラ整備に対して国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通して直接支援する。 小野寺五典外務副大臣は２日にダルフール地方、中山政務官が９日にスーダン南部を訪れる。 反政府勢力を弾圧・虐殺するスーダン政府を、中京は支援している。この復興支援が、弾圧される側、或いはスーダン国民の生活を支援する物であれば良いのだが、スーダン政府を支援する形になったり、或いは中共の武器輸出による荒稼ぎの後始末になりはしないか、心配である。胡錦濤来日直前というタイミングでの発表に、後者の可能性が高いとしか思えないが…（きちんと調べておく必要がありますね。何か分かったらまたここに書きます）。 なお、殆どの記事に対して、私は「〜なら良いのだが、たぶん…だろう」という書き方をしている。すべて政府や福田首相への不信感から来ているのだが、この記事を読めばその不信感は根拠ある物だと分かってもらえると思う。 首相、異例のメディア注文「正しく報道を」（5/7産経） 福田康夫首相は７日の日中共同記者会見で、「偏見や誤った報道があれば、両国の国民の理解、信頼につながらない可能性がある」と述べ、メディアに対する異例の注文を行った。 首相は同日夜、誤った報道の具体例を求めた記者団に対し、「一般論だ。真実を国民が知らなければ本当の判断ができない。あなた方（報道機関）の大きな責任だ。心してやってください」と答えた。 どう考えても、胡錦濤に「自分の国のメディアくらいきちんと統制しなさい。中国批判を好きにさせては、日中友好はおぼつかないですよ」と「ゲンメイ」されたとしか思えぬ。 続・九条カルト （2008 5/7 0:00） 平和憲法、緑茶で体感？ 「九条茶」出荷、２０万本に（5/6朝日） 京都・九条で栽培された「九条茶」――ではない。憲法９条の精神を広げようとつくられたペットボトルの「九条茶」が、販売３年で出荷２０万本を超えた。 労働組合の機関紙やポスターなどを請け負う大阪市の「関西共同印刷所」が、日常生活に９条を取り入れる方法がないかと得意先に頼まれて考え、販売している。 ラベルには、戦争の放棄をうたう条文が、日本語と英語で印刷されている。「緑茶も平和憲法も、日本の大切な文化です」と同印刷所。注文はインターネットで。 20万本ってスゲェなぁとか一瞬思ったのだが、単純計算では1日あたり本あまり。これって、九条カルトの集会で捌けば、難なく達成できる数字ですな。自販機1台当たりの年間売り上げが、平均100万円ほどと聞いたことがあるが、それを考えると、3年で20万本はかなり少ないと言える。 ちなみに、九条茶を売っている団体のサイトに行ってみると… お申し込みについて【「へいわ九条茶」新発売〜世界に広げたい平和憲法の輪〜】 ※ ご注文は、10ケース以上でお願いします。(1ケース：350ml×24本入り) ※ 送料は別途（料金はお問合せ下さい。） ※ ご注文後4日〜6日で商品をお届けします。 240本以上の注文から、ということは、やっぱり「集会で販売もしくは配布」ということなのだろう。一つ上の階層のページを見ると、1本あたり100円だそうな。 しかし、「九条」の名を冠するのは紛らわしく、詐欺まがいじゃなかろうか。これで茶葉の原産地が中国だったりすると、あまりにもお似合いで面白いのだが。 卵たっぷりプリン （2008 5/7 0:00） サークルKのCherie Dolceの「卵たっぷりプリン」が美味くてしょうがない。コンビニのプリンとしては最高峰。てか、そこらのケーキ屋のプリンよりよっぽど美味い。 九条カルト （2008 5/6 0:00） 危機にある日本人を救うのは政府の役目、とはいえ……こんなバカでも救うために努力しなければならなかった日本政府に同情してしまう。で、裏で日本政府含めいろんな組織が動いてくれたことに対する感謝無しに、「九条を実践したから助かった」と反省の色ゼロどころか英雄気取り。 『９条で命守られた』 ９条世界会議 高遠さん語る 千葉で開幕（5/5東京新聞） 世界各地で紛争が絶えない中、戦争放棄をうたった日本国憲法九条の意義を再確認する「９条世界会議」が四日、千葉市の幕張メッセで始まり、海外の参加者も含め約一万五千人（主催者発表）が会場を埋めた。 イラク支援ボランティアの高遠菜穂子さんは、武装勢力に拘束された経験を基に発言。「（自衛隊のイラク派遣で）日本が九条を突破したことで人質にされた。殺されなかったのは、私たちがイラクで丸腰で対話を続けてきたと分かったから。九条（の精神）を実践し、九条で命を守られた」と振り返った。 作家の雨宮処凛さんは「貧困で生存権を脅かされた人が『希望は戦争』と言う状況は、貧困層が戦争に駆り出される米国と近いものがある。軍事費を削って人が生きるために使うべきだ」と話した。 「人類の敵は貧困、病気、無学、人権侵害、テロ、温暖化。戦争ではなくせない。むしろひどくしている」と訴えたのは、米国の平和運動家コーラ・ワイスさん。元日弁連会長の土屋公献さんは「立派な軍隊を持ちつつ九条を世界に広めようとはおこがましいが、矛盾を打破して堂々と呼び掛けるべきだ」。 連合国軍総司令部（ＧＨＱ）で憲法草案を執筆した米国のベアテ・シロタ・ゴードンさんは「押し付けというが、自分より良いものは押し付けない。日本の憲法は米国より素晴らしい」と日本語で演説し、拍手を浴びた。 会議は作家井上ひさしさん、国際政治学者の武者小路公秀さん、歌手の加藤登紀子さんら各界の著名人が呼び掛け人となって催した。五日は分科会、六日は総会を開く。 あれが自作自演でないとすれば、偶然捕まって偶然捕まったのが穏健な勢力であって偶然釈放してもらえた、に過ぎない。同じ日本人でも、イラクで武装組織に捕まり殺害された者がいる。それだけで、高遠氏の言説に対する有意な反証となる。 憲法9条を信奉する者は、「さんざん人に迷惑をかけておきながら、自分たちの行為は誇るべきことだと思いこめる人種」だという、知りたくもない現実を改めて思い知らされた。 確かに、国家としての指針を持たないままでは、9条を廃したところでアメリカの世界戦略に否応なく組み込まれるだけ。9条改正を目指すと同時に、日本の外交姿勢について政治家も国民も真剣に考える必要がある。今のまま憲法改正をおこなっても、アメリカ追従がさらに進むという危機感は、合理的な不安だと思う。その点は考慮せねばなるまい。 しかし、9条のおかげで平和が守られたという、浮ついた信仰心を根拠にした改正反対論は、聞くべき価値を持たない。「九条で命を守られた」という信仰は、完全に宗教の領域。しかも、宗教は宗教でも、カルトの範疇。「南無阿弥陀仏と唱えれば極楽へ行ける」というのは、現世の不条理を理解した上で来世利益を求めるのだから、科学的ではないが論理的ではある。しかし九条教は念仏唱えて現世で利益を得ようと言ってるわけで、宗教以上に現実を見ていない、まさにカルトの思想（そういえば創価学会も現世利益を求めるカルトだったな）。 だいたい、「日本は9条のおかげで平和」って、9条がどうこうと言う前に、平和と言うべき状況かどうかも怪しいのではないか。北朝鮮に国民を拉致され未だに殆どを奪還できず、竹島・北方領土を韓国・ロシアに占領され、中国には尖閣諸島を狙われ東シナ海の地下資源を奪われ……どこが平和だ？ しかし、それほど9条がいいモンだったら、世界で、とりわけ「遅れてきた帝国主義国家」の中国で訴えてほしいもんである。とりあえず、9条を唱えながら、天安門広場を行進してもらいたい。 ちなみに、高遠氏と共に名が出ている土屋公献氏もなかなかの猛者。wikipediaによれば、 土屋が関係してきた、あるいは関係している運動及び団体等である。一般的に日弁連会長クラスの法曹に必要とされる中立性が疑問視される団体が多い（後述の「発言」も参照）。 ・無防備地域宣言運動全国ネットワーク呼びかけ人 なお、この団体は公安調査庁から民主主義的社会主義運動(MDS)という新左翼団体との関わりを指摘されている。 ・731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の弁護団長 ・アフガニスタン国際戦犯民衆法廷の検事団長 ・戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会 ・「慰安婦」問題の立法解決を求める会の会長 ・9条ネット共同代表 ・日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会代表 これだけでもじゅうぶん香ばしいが、北朝鮮を擁護する言説など、売国活動は枚挙に暇がない。そういう男が9条堅持を主張するのだから、日本が9条を捨てないのはよっぽど北朝鮮などに都合がいいんだろう。 パンダ要らね （2008 5/5 0:00） 行動力の無い福田総理が、なぜか即座に実行に移した「パンダのおねだり」。中国に関わることについては、動作が速い。 石原都知事“パンダ不要論”に上野の売店怒りの声（5/3スポーツ報知） 上野動物園のジャイアントパンダ「リンリン」の死去を受け、石原慎太郎都知事が「（パンダは）いてもいなくてもいい」などと発言したことについて、動物園前でパンダ関連名菓を扱う売店では３日、一斉に怒りの声が上がった。 日本に初めてのパンダがやって来た３年後の１９７５年から、上野公園内で「パンダ焼」を売り続けてきた「桜木亭」。５０歳代の女性店員は「頭に来ました。みんなに愛されてきたパンダなのに、都のトップがなぜそんなことを言うのか」と、ＫＹ発言に怒った。 ４月３０日にリンリンが死去後も「多いときは１日８０００個売れる」という人気商品は衰えを知らず、この日も親子連れがひっきりなしに買い求めた。同店では、パンダ招へいを呼びかける署名運動も計画中という。 「パンダサブレ」を売る売店支配人・光野真二さん（５４）も憤慨。３０日以降も売り上げは落ちておらず「上野のシンボルはパンダ」を痛感した。それだけに「都知事は国民感情を無視している」と指摘。両店とも、上野に再びパンダが来る日を信じ、お菓子のほか、ぬいぐるみなども従来通り販売していくと言う。 ◆新パンダ招聘、反対意見多数 多くのファンがリンリンを悼む一方、上野動物園には新たなパンダ招へいに反対する電話が後を絶たない。「（中国からの）レンタル料が高すぎる」「（チベットを弾圧する）中国から借りる必要はない」 中国の胡錦濤国家主席が６日から来日するのに合わせ、日本政府はジャイアントパンダ２頭の貸し出しを中国政府に要請。チベット問題や中国製ギョーザ事件など課題山積の中、日中友好をアピールするのが狙いだ。 ただし、パンダ２頭を飼育する、神戸市立王子動物園によると、神戸市が中国側に支払っているレンタル料は年間計１００万ドル（約１億円）。「パンダの効果で来園者は増えても赤字経営」との現実があるという。 確かにパンダで直接商売している人にとっては死活問題かもしれないが、しかし、「パンダが動物園にいること」は「虐殺国家中国に毎年1億円を払うこと」に見合うのか、という話で。渇すれども盗泉の水は飲まない心意気を示して欲しい、というのが私の偽らざる感情。 しかし、売店支配人が「国民感情」を勝手に代弁するのはマズかろう。実際にパンダのレンタルに反対する意見も上野動物園には届いているそうで、「パンダを呼べ」というのが国民の声とするのは、僭越である。 ついでに、こいつも「日本国民の願い」を勝手に決めつけていやがる。 胡錦濤主席：日本へのパンダ貸与「検討を急いでいる」（5/4毎日） 【北京・堀信一郎】中国の胡錦濤国家主席は４日、東京・上野動物園のパンダ、リンリンが死んだことについて「中国の関係部門がパンダ貸与について検討を急いでいる」と述べ、貸与に前向きな姿勢を示した。日本人記者団との会見の後で語った。 胡主席は「日中両国の友好のシンボルであるリンリンが死んで残念だ。日本国民が中国にパンダを提供してもらいたいと願っていることを留意している」とも述べた。 日本国民の思い…かどうかは分からぬが、少なくとも私の思いは「胡錦濤、お前は日本に来るな」だ。 何もしないで （2008 5/2 0:00） 福田さんにもはやミジンコほどの可能性も期待しない身となっては、逆に福田さんがこの上なく無能であることを願ってやまない。妙な行動力を発揮して、胡錦濤来日で中国が望むとおりの変な約束をしてしまったり、「これ以上支持率下がっても関係ないや」とばかりに消費税率の引き上げに取り組み始めたら、目も当てられない。実は福田さんの迷走っぷりの背後には、福田さんがサンドバッグになっている間に消費税の引き上げと法人税の引き下げをおこない、その後なかなかの人気を誇る麻生さんを前面に出して自民党への支持を持ち直させる…とかいう戦略があったりして。とにかく、中途半端に指導力を発揮して、変な施策を為されると逆に困る。このままサミットを花道に消滅していただくのが幸い。 自民党に対する期待感はほとんど無いのだが、かといって民主党にも期待はできないし。大きな政界再編が起こらない限り、支持政党無しの状態がずっと続くことになりそう。 平沼さんが何か動きを見せているようで（衆院選前の新党検討＝小沢、綿貫氏と相次ぎ会談−平沼氏（5/1時事））、政界再編については仄かに期待を抱いてはいるのだが…。 そう言えば、福田さんは北京五輪の開幕式に出るそうな（四国新聞：福田首相、北京五輪開会式出席へ）。これで恩を売って何かの利益を日本にもたらすのなら、とりたてて「媚中」と批判することもないのだが…まぁその可能性は殆ど無いだろうねぇ。 暫定税率復活 （2008 5/1 1:00） 駆け込みでガソリンスタンドに行列を作る…というのが、ものすごくみっともないことに思えてならない今日この頃。いや、少しでも安い時に、というのは分かるんだが…。武士は食わねど高楊枝…というわけにはいかないか。 暫定税率復活法が再可決、成立 税率引き上げ１日施行（4/30朝日） ガソリン税などの暫定税率を復活させる税制改正関連法が３０日午後の衆院本会議で、自民、公明両党の「３分の２」勢力により再可決、成立した。税率は５月１日に引き上げられる。原油価格高騰も加わり、レギュラーガソリン価格は１リットルあたり１６０円台になる見通しだ。（以下略） 「一般財源化を目指す」と福田首相は一応約束したんだが、こうして無駄遣いには全く触れることなく暫定税率が復活すると、福田さんをとっとと引き摺り下ろしてから「一般財源化？あれは福田さんが勝手に言ったことでしょ？」としらを切りそうで、自民党のやり方は全く信頼できない。まぁ、ここで暫定税率を復活させなくても福田首相の支持率は回復しないだろうし、逆にそんなことをすれば「道路を求めている人たち」からの支持すら失ってしまうわけで、袋小路ですな。ただ、郵政選挙で小泉の口車に乗って自民党を大勝させたのは他ならぬ国民なのだから、衆院で2/3再可決をされて自業自得とも言える。 一方、新たな財源を示そうともしないで「政局に利用すること」しか考えていない民主党も、同類でありまして。国のため、という目線で動いておらず、「何のために権力を奪うのか」が全く見えない。政権は手段であって目的ではないはずなのだが、小沢さんのやりようは権力が目的になっているようにしか見えない。 構造改革 （2008 4/30 1:00） 「黒色の背景は見にくい」とメールをいただいた。そのような内容のメールは過去にも何回か受け取っており、数年前にはあるblogから、背景が黒いと言うことで「闇のサイト」なる称号もいただいた。 以前にも書いたと思うが、私は「ワープロソフトの背景は黒いのが当たり前」という刷り込みを受けており、また白背景だと目が痛くなるという性質のため、はっきり言って「黒背景はイヤだ」というクレームは完全に無視してきていた。 今回のメールも、いつもならば無視していた。 しかし、最近ちょいと気分が滅入り気味で、何か気分を一新したいと思っていたのと、カミさんに「背景が黒は見にくい？」と聞いたら「ずっと目が痛くてイヤだった」とバッサリ斬られたので、今回ちょいと変えてみることにした。 7年間黒背景でやってきたので（多少途中でグレー気味には変えたが）、リンクなど正直どういう色合いで行けばいいか分からない。ということで、今要望を言えば、通る可能性大です。 ちなみに、過去の世迷い言に関しては、4月分まで元の黒地背景の形でログ保存しております。普通の文の文字はいいのだが、記事引用の部分は全て一つ一つ色を変えるのが面倒なので。 |