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| また来年 （12/29 22:00） 今年も我が駄文を読んでいただき、ありがとうございました。訪問者がいらっしゃること、メールをいただけることが、ここに文を書く何よりの励みであり、いくら感謝してもし足りないところでございます。 次の更新は、（何か大きな出来事がなければ）1月3日か4日になると思います。 みなさま、よいお年を。 福田さんのご機嫌伺い （12/29 22:00） 中国で福田さんが温家宝とキャッチボールしたり、楽しそうにもてなされておったが、中国は「バカほど厚遇する。キレる奴は冷遇する」というのが基本なので、まぁ要するに福田さんは舐められている、ということで。台湾独立に関する発言も、目の前で「誤訳」されたらしいし（参考：「誤訳」で福田首相の顔色一変 日中首脳会談（12/29産経））。しかし、共同文書を勝手に書き換えられたって話も最近合ったばかりなのに、似たような仕打ちをされて、首相周辺も外務省もバカばかりだ。福田さんがすぐに反応したのがせめてもの救いだ。 中国は、ニコニコしている時ほど恐ろしいもんだ。「話し合い」とか「友好」とか「歩み寄り」とか言っているときは、ほぼ間違いなく、その裏で何か策を弄しているもんだ。たぶん、今回の訪中が決定的な契機となって、ガス田は中国の物になるということは確定的事実となったのだろう。 だいたい、台湾独立不支持と引き替えにガス田開発で譲歩を引き出すとか、いろいろやり方はあるだろうに。こっちが最初に譲歩するなんて、なぜ自らカードを差し出す真似をしくさるんだろうか。無能としか言いようがない。 別に、敢えて諍いの種をまいてこいと言っているわけではない。言わないでもいいこと言うな、ということだ。 バカな大人勢揃い （12/29 22:00） ちょっと長い記事だが、全文読まないと内容が掴みづらいので、ちゃんと引用する。 虐待女児保護の経緯、校長漏らす 父親の来校で教諭休職（12/28朝日） 兵庫県三木市の市立小学校の校長が、父親に虐待された同小の女児が児童相談所に保護されたことをめぐり、その父親の知り合いの市議会議員に、「保護にかかわったのは養護教諭」と漏らしていたことがわかった。市議からそれを聞いた父親は、学校に電話して養護教諭に会わせるよう求めたり、学校に来てビデオカメラを回しながら捜したりし、養護教諭は精神的なストレスで休職に追い込まれている。 虐待した側に児童の保護にかかわった人の情報が伝わると、その人が逆恨みの対象になりかねないため、保護の現場では秘密保持が徹底されている。市教委は今回、学校のトップが養護教諭の職名を漏らしたことで実際に被害が出たことを問題視。校長の行為が地方公務員法の守秘義務に違反する疑いがあるとして、近く県教委に報告する。 複数の関係者によると、女児は「しんどい」と言って今年５月ごろからたびたび保健室を訪れ、７月には父親から虐待されていることを強く疑わせる発言を繰り返すようになった。連絡を受けた児童相談所は同月、児童に会ったうえで「危険な状態」と判断し、保護した。 保護から２日後の昼ごろ、「子どもに会えなくなった」と父親から相談を受けた市議が、学校に問い合わせの電話をしてきた。市議によると、「保護すべきと判断をしたのは誰か」と尋ねたところ、応対した校長は「養護教諭です。それ以外は言えない」と答えたという。市議はこのやりとりを父親に伝えた。 父親はその日の午後、校長に「養護教諭に会いたい」「会わせないなら校門の外で待ち伏せする」と電話してきたという。 その夜、市教委は養護教諭を呼んで教育長も交えて緊急に話し合い、安全を考えて養護教諭を翌日を含め２日間、自宅待機とすることにした。 １週間後には、父親の親族が学校に来て「保健室の先生はあなたでしょう、それともあなたか」と職員室の教員らに聞き回り、養護教諭との面会を求めた。養護教諭は他の教員とともに別の部屋に逃げ、警察に相談した。 １１月初め、父親はオープンスクールの日に学校を訪れ、ビデオカメラで校内を撮影しながら「保健室の先生はいますかー」と養護教諭を捜した。保健室にも来たが、養護教諭は隠れていて出合うことはなかった。 養護教諭は精神的ストレスや恐怖から７月以降休みがちになり、１１月初めからは自律神経失調症と診断されて休職している。 朝日新聞の取材に対し、校長は「守秘義務があるので何も答えられない」。市議は「地域で困っている方から相談を受け、議員の立場で聞けるものならと思って学校に問い合わせた。被害が起きるという意識はなかった。慎重に対応すればよかったと反省している」と話している。 養護教諭を追い回すナマハゲ親父が絶対的に悪いのは言うまでもないが、状況をしっかり理解せず、容易に保護した養護教諭の名を教えた市会議員のバカさ加減も問題有りだし、余計なことを喋ってしかも今になって「守秘義務があるから言えない」と戯れ言をホザく校長もクズ。ここまで出てくる大人全てがアホ揃いだと、脱力するしかない。 減量メモ （12/29 22:00） 175cm、64.5〜65.5kg。−20kg。 テレビ （12/29 22:00） テレビは年末モード。 馬鹿騒ぎの詰まらぬ番組ばかり…とテレビを批判する意見が正月にかけて出てくるんだろうが、くだらない番組が存在できることこそ自由と平和が保障されている証左であろうし、すべてがハイレベルのテレビというのも逆にぞっとしない。低俗番組も硬派なドキュメントも楽しめる、って方がお得な感じがするんだがね。 思考無き狂気 （12/28 1:00） 日本史教科書の話題で、朝日新聞は27日は嬉々とした紙面作り。あらゆるところに勝利宣言。まぁ気分が悪いったらありゃしない。 戦争による悲劇は沖縄だけの物ではないのだが、それをとりたててクローズアップし、あまつさえ日本軍糾弾のネタに使う。強制の事実はないのではないか、と証拠の有無や史料などをもとに反論しようものなら、「おじぃやおばぁは嘘つきだと言うのか」という愚劣な感情論を持ち出す。軍の「強制」を否定しただけなのに、軍の「関与」すら否定したような物言いをする。 こういう「何でも日本軍のせいにしろ」という情緒的な姿勢こそ、彼らが普段嫌っている「戦前の狂気」そのものではないのか。感情に流され、理性を失い、自分たちの主張こそ正しいのだと陶酔する姿。向いている方向が正反対になっただけで、頭を使っていないのはまったく同じ。左巻きや中韓のウソやプロパガンダを「大本営発表」として盲信しているだけ。つくづく、人間に必要なのは、思想ではなく思考だと思い知らされる。 パキスタン （12/28 1:00） パキスタンのブット元首相暗殺、男が狙撃（12/27読売） 【イスラマバード＝佐藤昌宏】パキスタンの首都イスラマバード近郊ラワルピンディで２７日午後（日本時間同日夜）、政治集会を開いていたパキスタン人民党（ＰＰＰ）総裁のベナジル・ブット元首相（５４）が男に狙撃され、その後、男が自爆した。 ブット氏は病院に搬送されたが、同国内務省報道官は同日夜、国営テレビで「ブット氏が死亡した」と発表した。パキスタン民主化のカギを握るとみられていたブット氏の暗殺で、１月８日の下院選実施による安定化への道を模索していた同国情勢は再び一気に緊迫局面に突入した。 集会場にいた警官が、ロイター通信に語ったところによると、集会での演説終了後、車で会場を出ようとしたブット氏に向けて、男が複数の銃弾を発砲。その後、男が所持していた爆弾を爆破させた。銃弾はブット氏の首に命中したという。ＰＰＰの関係者は、「ブット氏は殉教した」と述べた。 ムシャラフはブットと協調姿勢を見せて国内をまとめようとしていたはずで、この事件は歓迎していないだろう。このままイスラム過激派を勢いづかせるわけにはいかないから、大規模な掃討作戦がおこなわれる可能性があるし、アメリカも協力することになるだろう。ムシャラフ政権がガタガタになったり、まかり間違ってぶっ倒れることにでもなれば、洒落にならない。 教科書がまたおかしくなっていく （12/26 19:00） 日本軍「強制」、復活せず＝沖縄戦集団自決で教科書6社の訂正申請承認−文科省（12/26時事） 太平洋戦争末期の沖縄戦をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、文部科学省は26日、住民が日本軍によって集団自決に「追い込まれた」などとする表現で、教科書会社6社8点の訂正申請をすべて承認した。3月に公表した検定意見を踏まえ、軍による「強制」や「強要」などの表現は認めなかったが、軍の関与が自決の主な要因とした。 教科用図書検定調査審議会（杉山武彦会長）の意見を基に決定し、各社に通知した。沖縄県側が求めていた検定意見の撤回と「強制」記述の復活は、いずれも実現しなかった。 「追い込まれた」は、検定意見で削除されたり、日本軍という主語が不明確になったりした表現。各社は訂正申請で、本文や側注で軍による手りゅう弾配布や、捕虜になることを禁じる教育があったとする背景説明を加えた。 訂正申請を受け検定審が開かれたのは初めて。日本史小委員会が11月以降、計7回の会合で沖縄戦や軍事史の専門家9人から文書で出された意見などを基に審査を重ねた。 そりゃ複合的要因をすべて「軍の責任」に仕立て上げる非情かつ不条理なやり方が許されるはずがない。ただ気になるのは、「軍による手榴弾配布」や「捕虜になることを禁じる教育があった」という辺り。日本軍を悪者にするように、しかし検定はすり抜けるように、馬鹿馬鹿しい工夫が凝らされているような気がする。だいたい、手榴弾配布は軍ではなく防衛隊（民間の自警団のような位置付け）が主体であったろうに。 と思っていたら、産経がもうちょっと詳しく報じていた。不安的中…いやむしろ、検定が検定になっていなさそう。 「集団自決」首かしげる記述が次々パスに（12/26産経） 「強制集団死」「沖縄県民大会開催」「意見書可決」「検定制度批判」…。２６日に公表された沖縄戦集団自決をめぐる高校日本史教科書の訂正申請記述では、検定の申請段階にはなかった記述が大幅に書き込まれた。断定的な記述や信憑（しんぴよう）性が疑われる記述、事実ではあっても教科書記述として首をかしげたくなる記述が次々とパスした。 １８年度検定では「日本軍によって集団自決に追い込まれた」とする記述が、「自決の主語が軍にあたる」として認められなかったが、訂正申請では、複合的な要因が加われば許容された。軍の強制を示す記述も、軍による直接的な強制と断定しない場合は通過した。 当初、検定意見がつかなかったものの、訂正申請で大幅に加筆したのは第一学習社。訂正申請では「日本軍は住民の投降を許さず」とする断定的な記述を加筆した。渡嘉敷村の守備隊長が村民に対し「非戦闘員だから最後まで生きてくれ」と言ったとされる証言も否定しかねない書き方だが、「軍の方針は確認できるから不正確ではない」（文科省）という。 三省堂の本文は「日本軍の関与によって集団自決に追い込まれた人もいる」。軍のかかわりを「関与」と弱めたが、側注で「日本軍によってひきおこされた『強制集団死』とする見方が出されている」と加筆した。軍強制を明示しているが、「最近の見方なので認められた」（文科省）という。 東京書籍は本文以外での加筆が際立っている。「『集団自決』に日本軍の強制があった記述が消えたことが問題になった」として今春の検定を批判。側注で「沖縄県では、県議会・全市町村議会で検定意見の撤回を求める意見書が可決され、大規模な県民大会が開催された」とした。地方議会の意見書レベルが教科書記述に載るのは異例だ。さらに、囲み記事では「手榴（しゆりゆう）弾を手渡し、『一こは敵に投げ込みあと一こで自決しなさい』と申し渡した」とする自決訓示の情景描写が加わった。これは、検定審に提出された沖縄専門家の意見で「信頼性が低い」とされている。 清水書院は、年表に検定意見撤回を求める意見書可決を盛り込んだ。今年を代表する出来事かどうかは疑問だが、「何を書くかは教科書会社の判断」（文科省）という。 実教出版は「強制的な状況のもとで」などの記述を加え、強制性を鮮明にした。訂正申請の理由として「高校生が正確に沖縄戦を理解するうえで支障をきたすおそれがある」ことを挙げた。 一方、山川出版は「日本軍によって壕を追い出されたり、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」とする簡明な記述。検定審から唯一、意見がつかなかった。 産経記事で指摘されているように、それぞれ「歴史的事実とするには信憑性が低い」にもかかわらず教科書に掲載されてしまっている。検定の役割は全く果たされていない。 ほんとうは、教科書にどう書いてあろうと、「こういう見方もあるけど、反面こういう見方もあります」と、きちんと教師が伝えればよい。塾講師である私自身、中学生に対し、日本の朝鮮支配に関してマイナス面と同時にプラス面を伝えたり、日本が朝鮮併合をせざるを得なかった当時の国際状況について必ず説明するし、南京事件についての中国の主張はデタラメだと言う。 しかし、学校の場合、日教組の教師や左巻き教育に感化されたままの教師が、教科書通りに、いやそれ以上に偏った内容で「日本は悪だ」と子供に刷り込むから始末が悪い。教師に期待ができない以上、せめて教科書だけはまともな記述にしていかねばならない。 竜巻の息づかい （12/26 19:00） 現場周辺で竜巻、研究機関が鑑定結果・ＪＲ羽越線脱線事故（12/22日経） 死者5人、負傷者33人を出した山形県庄内町のＪＲ羽越線特急脱線転覆事故で、「当時、現場周辺で竜巻が発生した」とする鑑定結果が研究機関から山形県警に提出されたことが22日、分かった。 県警の鑑定依頼を受けた研究機関は風洞実験などを実施。破壊された現場近くの農機具小屋の壁や重いコンクリート部分などが通常の強風ではありえない場所や方向に飛散していることなどから、事故発生時に竜巻とみられる約35メートルの強風が吹いていたと結論付けている。〔共同〕 とりあえず、毎日新聞のアレを置いておきます。 強い横風が原因、とみられている。運転士も「突風で車体がふわっと浮いた」と話しているという。雪国では冬の嵐に見舞われ、台風並みの強い風が吹き荒れることが珍しくない。その風にあおられたらしい。現場付近の風速は毎秒約２０メートルで減速規制するほどでなかったというが、平時と同じ時速約１００キロで最上川の橋梁を渡ったことに問題はなかったか。突風とは言いながら、風の息づかいを感じていれば、事前に気配があったはずだ。暴風雪警報下、日本海沿いに走るのだから、運行には慎重であってほしかった。 風速２５メートルで速度規制、３０メートルで運転中止−−というマニュアルに違反していない、との説明にも納得しがたいものがある。設置場所が限られた風速計に頼っているだけでは、危険を察知できはしない。五感を鋭敏にして安全を確認するのが、プロの鉄道マンらの仕事というものだ。しかも８６年の山陰線余部鉄橋事故などを引き合いにするまでもなく、強風時の橋梁が危ないことは鉄道関係者の常識だ。ましてや「いなほ」は秋田県の雄物川では風速２５メートル以上だからと徐行したという。現場では計測値が５メートル低いと安心していたのなら、しゃくし定規な話ではないか。 ガス田開発 （12/26 1:00） 「白樺」共同開発に難色 中国が福田首相訪問を前に（12/25産経） 中国外務省の秦剛副報道官は２５日の定例記者会見で、中国が単独開発した東シナ海の「春暁」（日本名・白樺）ガス田について「日本側と争いのない中国側（の海域）に位置しており、ガス田開発は正常な主権の行使だ」と述べ、日本が求める共同開発にあらためて難色を示した。 日中両国は、今月２７日からの福田康夫首相の訪中までにガス田開発問題を解決する方針で一致しているが、秦副報道官は「日中間（の主張）に隔たりがあることは否定できない。協議は困難に直面している」と述べ、首相訪中時の解決は微妙との見方を示唆した。 しかし秦副局長は「争いを棚上げし、双方が受け入れ可能な解決方法を引き続き探りたい」とも述べ、東シナ海のガス田問題で対話を目指す立場には変化がないことを強調した。 また副報道官は、福田首相訪中に関し「非常に重視している」と述べ、首脳会談などを通じた両国関係の発展に期待感を示した。（共同） 「中国側の海域に位置しているから、単独開発は正常な主権の行使だ」という中国の主張は、確かに理に適っている。ということで、日本も日本側の海域でどんどん調査・開発を進めればいい。中国は「そんなことをしたら軍艦を出すぞ」とか脅したことがあるが、軍艦を恐れて開発を躊躇するような態度を見せるから、足下を見られるわけで。こっちも艦隊引き連れて開発するくらいの気迫が必要だろうに。 「話し合い」を模索している間に、中国はおそらくどんどん開発を進め、既成事実を積み上げていくだろう。このままでは、日本は何も得るところ無く終わるか、残りカスをちょいと恵んでもらえるくらいか。中国の反応を恐れて30年ほどの間無策だったのだから、その失点を取り戻すべく様々な策略を巡らせねばならないのに、相変わらず「話し合い」を重視。政府も外務省も本気で考えていないな、こりゃ。 北京五輪や上海万博が終わる前に日本の立場を確保しておかないと、それ以降は中国はさらに傍若無人に振る舞うだろうから、日本はアメリカと中国の狭間で枯れ葉のように舞うクズ国家になりかねない。いい加減、相手を怒らせないことが外交、というアホな思い込みを捨てて欲しいもんだ。 肩代わり （12/25 1:00） 北朝鮮の軽水炉建設費債務、日本が事実上「肩代り」（12/22読売） 政府は、北朝鮮が返済することになっている朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設費用に対する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資残高４４８億円について、事実上、肩代わりすることを決めた。 政府がＫＥＤＯに資金を拠出し、ＫＥＤＯが同銀行に返済する形を取る。資金の拠出は来年度から最長５年間にわたり、来年度当初予算案に約９０億円を計上した。 外務省幹部は２１日、「北朝鮮に今後、返済を要求する」として、「肩代わり」ではないとの立場を強調した。ただ、「北朝鮮が今後、返済に応じる可能性はほとんどない」（政府関係者）と見られており、北朝鮮の債務を日本国民の税金で補てんする形となるのは不可避の情勢だ。与党内からも、対応を疑問視する声が出ている。 日本政府は１９９９年４月に、ＫＥＤＯが北朝鮮に供与する軽水炉型の原子力発電所２基の建設資金として１１６５億円（１０億ドル）を上限に、ＪＢＩＣがＫＥＤＯに融資することを閣議決定。融資分は、北朝鮮がＫＥＤＯを通じて返済するが、北朝鮮が返済しない時は、日本政府が損失補てんするとしていた。北朝鮮の核兵器保有宣言などを受け、０６年５月に軽水炉建設事業の廃止が決まり、４４８億円が焦げ付いた。 （2007年12月22日9時11分 読売新聞） 「北朝鮮に返還を要求する」から「肩代わりではない」って、北朝鮮が返還に応じるはずがないのは小学生でも分かる話。どう言い繕おうと、北朝鮮が返済すべき金を日本が出すのだから、肩代わり以外の何者でもあるまい。 仮に政府や外務省が「肩代わりでない」と本気で思っているとしても（それならそれで、そのバカさ加減には呆れ果てることになるが）、この行動を見ている世界の国々は、結局「肩代わり」と認識することになる。「日本は北朝鮮に譲歩した」という認識が世界に拡がれば、日本が採ることのできる外交上の選択肢は限定された物になりかねない。何か北朝鮮への圧力に関して協力を要請する場合でも、日本の本気度を疑われることは間違いないだろう。 軍事力を持たない日本がそれなりの影響力を持てているのは、経済力のゆえである。六カ国協議においても、日本のカネに対する期待は非常に大きい。カネを出し渋ることは、日本にとって非常に有効なカードであるのに、こうして（そういう約束があったとしても）経済的な助け船を出すのは自ら武器を捨てる愚行である。 対北宥和の流れに棹さすことになりかねない。 理屈も何もあったモンじゃない （12/25 1:00） 「強制」外し、怒りの声 軍隊美化を指摘 「集団自決」検定問題（12/23琉球新報） 高校歴史教科書の「集団自決」（強制集団死）検定問題で、訂正申請の記述内容について文部科学省の教科書調査官と教科書出版社が、日本軍による「強制」の文言使用を避ける形で調整していることに、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員からは２２日、怒りの声が上がった。 代表団として２５日に上京する副実行委員長の小渡ハル子県婦人連合会長は「県民大会の前に戻ってしまった。１１万６千人の思いを踏みにじるもので、許せない」と話し「文科省が記述にこだわるのは、軍隊を美化したいという思いが見え見えで、背景には軍事化が進む日本の流れがある。だからこれだけは譲れない」と強く訴えた。 県民大会事務局幹事で代表団の平良長政県議は「もし事実であるならば許せない。県民大会が成功したのにもかかわらず、申請をやり直す文科省のやり方について憤りを感じる」と話した。 実行委員の「青春を語る会」の中山きく代表（白梅同窓会会長）は「手りゅう弾を渡し、受け取った側の住民は命令として受け取っているので強制。文科省は住民の意思を尊重すると言いながら結局、沖縄の要望に添っていない。強制という文言を使用してほしい」と訴えた。 とりあえず、11万6千人という数字の捏造を何とかしてから、歴史的事実を云々して欲しいものだ。オノレらが事実をねじ曲げているわけで、何を言おうと説得力は皆無。 しかし、誰が「美化」をしてるんだろ？ 時代的背景や戦況などありとあらゆる物が複合的に絡み合って起きた「集団自決」。それを、確たる証拠もないのに日本軍の責任にのみ帰しようとするふざけた考え方を、私は批判しているだけだ。 生活保護 （12/23 22:00） http://www.mbs.jp/news/jnn_3738342_zen.shtml（リンク切れ） 生活に困窮する母子家庭が異議を唱えました。生活保護世帯の母子加算の減額は憲法違反だとして、北海道の９人の母親が２１日、提訴しました。１５歳以下の母子加算をめぐっての提訴は全国で初めてです。気温０度を下回る札幌地裁前に集まった母親たち。次々と生活の苦しさを訴えます。 札幌や小樽に住む母親９人が２１日、生活保護を受けている世帯のうち、ひとり親の世帯に上乗せされて支給される母子加算の減額は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法２５条に違反すると、減額の撤回を求めて札幌市など地元の自治体を訴えました。 「（母子加算が）廃止になったら、（娘の）習字をあきらめなければいけない状況になります」（２人の子がいる川口美幸さん） 「子どもは高校に行かず、働くとまで言ってくれて・・・」（３人の子がいる佐賀光江さん） 原告の１人、札幌に住む弘美さんは３年前、夫と離婚し、働きながら娘の美奈ちゃんを育てています。この日の夕食、おかずは冷凍食品のグラタン１個だけでした。 １５歳以下の子ども１人の世帯で月２万３２６０円上乗せされていた母子加算は、今年４月から１万５５００円に引き下げられ、来年はさらに減額、再来年には全額廃止となります。 「食べ盛りになったら、大変になってくるかもしれない」（弘美さん） 最後のセーフティーネットと言われる生活保護。原告たちは子どもたちの将来のためにも戦っていきたいと訴えています。 この記事が何を主張したいのか、いまいち分からない。いや、生活保護の母子加算の減額は母子家庭の生活を追いつめる…という内容の記事を書こうとしてはいるのだろうが、この記事はその目的を果たしていない。 まず、母子加算減額に反対する理由に「娘の習字を諦めねばならない」というのを持ってくるのは、世論への訴えとしては逆効果だろう。国民の税金に支えてもらいながら、習い事の続行を訴えるのはムシがいい話。 また、貧しい暮らしを伝えようとしたのだろうが、「冷凍食品のグラタン」は逆に「贅沢だろ」と思われる。冷凍食品のグラタンを買う金があれば、同じ材料でもっと栄養のある物を、たっぷりといただくことができる。もしかしたら、メディアの人間にとっては「冷凍グラタンは貧乏の象徴」に思えたのかもしれない。 ただ、この辺りのことを責めるのは酷かもしれない。安い食材を選んで料理し、必要に応じて保存したり…ということができる人間は、お金も計画的に使うことができる。家計のやりくりが巧くできるのなら、たぶん生活保護の枠内で巧くやっていけるだろう。 ともかく、記事は「生活保護で生きる人の苦しさ」を訴えるどころか、切りつめる努力をしていないのに我が儘を要求する人、というイメージを作り上げる結果になってしまっている。もちろん、実際の人物像は詳しく知るよしもないが、記事からは生活の苦しさは読み取れない。 また、実際に生活が苦しいのか、疑問に思う部分もある。 例えば記事に出てきた佐賀さん。生活保護で26万以上ももらっている。普通に働いてもそんな額はもらえず、でもその中できっちり子育てを続けている人も多い。 http://kin-ikyo.seesaa.net/article/43392898.html 佐賀光江さん（４０）は、中学２年の長男、小学６年の二男、同４年の長女の４人家族。８年前に離婚し、埼玉県から実家のある小樽に戻って生活保護を受け始めました。２２歳で結婚し、同じ印刷会社に夫婦で働いていました。３人目の子どもが生まれた頃から夫の暴力が激しくなり、被害が子どもにも及ぶようになって、着の身着のまま家を飛び出しました。長男が５歳、二男が３歳、末の娘が１歳のときでした。持ち出せたのは末娘の紙おむつだけ。近所の知り合いに借金して飛行機に乗り、故郷の小樽にたどり着いた時、上の子２人は裸足のままでした。 帰郷して１年、佐賀さんに、強いうつ症状が現れ、入退院を繰り返しました。今も服薬を欠かしませんが、体が動かせないほど辛い日が続くこともあるといいます。３Ｋのアパートは１軒家を２世帯に仕切った変則的な間取り。風呂とトイレは隣家と共同です。 昨年度、佐賀さんに支給された生活保護費は月額２６万５８２０円でした。内訳は、食費・被服費などの生活扶助１類費が１３万５０３０円、光熱水費など生活扶助２類費が５万２００円、母子加算２万４２３０円、教育扶助１万９３６０円、住宅扶助３万７千円です。「家賃、光熱水費を払うと、食べさせるだけで精いっぱい。いつも月末の財布は空っぽです」（一部抜粋） 手取り26万だし、医療費などの免除もあるだろうし、給料換算すると結構な額になる。たしかに３人の子供を育てるには、この金額は大変かもしれない。しかし、生活保護に頼らずに、それと同等かそれ以下のお金でやりくりしている人も、いっぱいいるのだ。 さらに疑問を募らせるのがこの記事の写真。 「母子加算減額、廃止は違憲」 生活保護家庭の道内女性９人提訴（12/22北海道新聞） お母さんたち、髪を染めて、どこかのクラブのママみたい。とても生活に困っている姿じゃないでしょう。（というか、なぜ記者会見の場所が「北海道高等学校教職員センター」なんでしょう？それが「ことの真相」なのかね、もしかして） 生活保護を受けている人は一切の贅沢をするな、と言うわけではない。自助努力はもちろんすべきだが、多少の余裕も必要ではあろう。しかし、自力で生活しようと努力している人間が、生活保護以下の生活しかできない状況が多々存在する日本の現状は、やはりおかしいと言うべきだろうし、そんな中で記事に出てきた人たちの要求を肯定的に受け止めることは、心情的に不可能ではある。 M-1 （12/23 22:00） 評価は巨人さんとほとんど一緒。 あと、いい人そうな笑顔を見せる中田カウスが怖かった。 李明博 （12/21 1:00） 韓国では、野党ハンナラ党の李明博氏が次期大統領に当選。 保守のハンナラ党が10年ぶりに政権奪取ということで、日本にはこの政権交代劇を歓迎する向きが多い。たしかに、史上最低の大統領の後釜だから今以上に酷くなることはあり得ないのだろうが、しかし「保守系大統領」だからといって、対北朝鮮政策や対日政策が日本の都合のいい形に変化するとも思いづらい。韓国に染み付いた民族主義的ナショナリズムの空気は、なかなか変化しにくいのではないか。それに、李明博といえば、「北朝鮮のために日本が400億ドル出します」と勝手に公約した男、信用はできない。 ただ、何度も言うように「史上最低の大統領の次」なので、韓国の保守系人士や拉致被害者、脱北者にとっては起死回生のチャンス。今のところ李氏は太陽政策の大幅な見直しはしない模様だが、世論しだいでは変化の可能性はあるし、日本も保守派の政治家を支援して韓国世論の転換に資するべきだ。おそらく金大中や盧武鉉に司直の手が及ぶことにもなるだろう。その機に乗じて韓国に反北朝鮮の機運を作り上げる、という策謀を計画するくらいの腹黒さが欲しい。 いずれにせよ、親北反日反米という盧武鉉路線を捨てて、韓国がまともな方向へ進んでいくことを期待する。 薬害肝炎 （12/21 1:00） 国に対して「責任を認めて救済してやれよ」という気持ちはあるし、厚労相の責任者出てこいという憤りも覚えるのだが、「当時の医療水準では分からなかった患者」の分まで認めるのは、法治国家として許されないようにも思う。その意味で、「線引き」は為されるべきだ、というのが私の考えである。これがまかり通ってしまえば、「新薬の認可がなかなか為されない」という流れにむしろ棹さすことになりかねない。 また、薬害肝炎訴訟全国弁護団 ホームページを読むと、「ウイルス性肝炎患者350万人の恒久対策を獲ち取るための闘い」という言葉が見える。いったん「全員救済」を国が認めてしまうと、国に本当に責任があるか無いか分からない部分まで救済する責任が生じてしまいかねない。350万人も救済するという話を、国が飲めるはずもない。 電磁波 （12/20 0:00） 「止めた」と言いつつ出力するか、逆に「動いてます」と言いつつ電波停止させれば、住民の訴えに理があるかどうかはすぐに分かると思うのだが。 携帯基地局撤去へ 住民「健康被害」、ドコモは認めず（12/18朝日） 携帯電話のアンテナ基地局が発する電磁波で健康被害を受けたとして、兵庫県川西市の住民１０人が、ＮＴＴドコモ関西（大阪市）と、基地局の土地を所有する阪急バス（大阪府池田市）に対し、基地局の撤去を求めた公害調停が１７日、大阪簡裁であった。双方はドコモが来年４月ごろまでに撤去することで合意し、住民は調停を取り下げた。阪急バスが住民の意向を踏まえてドコモへの賃貸契約を解除すると決めたため、ドコモは健康被害を認めない形で撤去を受け入れた。 総務省によると、稼働中の携帯基地局が健康不安を訴える住民の反対で撤去されるケースは、把握する限り全国で初めてという。 調停申立書によると、ＮＴＴドコモ関西は０５年１月、川西市清和台西１丁目の阪急バスターミナル内の土地約５４平方メートルを借り受ける契約を交わし、同１２月に携帯基地局（高さ２０メートル）を設けた。稼働後、住民が耳鳴りや吐き気、不眠などの症状を訴えるようになったとして、地元自治会は「基地局が発する電磁波が原因だ」とドコモに稼働中止を要請。ドコモ側は受け入れなかった。 住民は今年５月に公害調停を申し立てたが、ドコモ側は答弁書で「基地局の発する電磁波は微弱で、健康には悪影響を及ぼさない」と反論。一方、阪急バスは６月、「住民の意向を踏まえ、早急に撤去してほしい」と、来年６月で土地の賃貸契約を解除することをドコモに通知した。関係者によると、ドコモは１７日の非公開の調停で、来年４月ごろまでに撤去すると表明し、住民側は調停を取り下げた。 調停に参加した住民の山路須美子さん（６４）は「ようやく少し安心して暮らせるようになる」と話した。 ＮＴＴドコモ関西の広報担当者は「住民の主張に根拠はないと考えるが、地権者からの申し入れなので撤去に応じざるを得なかった」と話す。 訴えた人のオツムの方こそ、よっぽど電磁波が出ているように思えてならない。 高さ20mの携帯電話の基地局が発する電磁波にやられるというのなら、おそらく記事に出ている山路さんは、電子レンジなど使っていないだろうし、PCなども持っていないはず、IHコンロなどもってのほか。太陽フレアなんて発生した日にゃ逃げ場がない。細かい物だと、蛍光灯やテレビも危ない。 携帯基地局でギャーギャー言う人がいるのなら、テレビ塔や東京タワー直下にいる人は、死んでるんじゃなかろうか。 もちろん、「電磁波による悪影響は絶対にない」と言うつもりはない。まだ分かっていない部分もあるだろうし、証明されていない以上可能性まで否定するわけにはいかない。しかし、上にも書いたように、携帯基地局を云々するなら、ありとあらゆる電気製品をも気にせねばなるまい。しかし、訴えた人たちは、おそらく電気製品に囲まれた生活をしているだろう。要するに、そういうことである。 似たようなニュースは過去にもあった。 痛いニュース(ﾉ∀`):“窓をアルミ箔で覆って電磁波防御しても変わらず” 携帯基地局で健康被害、周辺住民が撤去求める…宮崎 延岡市大貫町５丁目にある携帯電話の中継基地局のアンテナをめぐり、地元住民が反発を強めている。同地区では６３人が原因がはっきりしない体調不良を訴えており、安全性が明確でない電磁波への不安が根強いためだ。撤去を求める住民側に対し、携帯会社は「国の基準値内で運用しており問題ない」として、互いの主張は平行線をたどる。住民側からは自治体に仲裁を求める声も出始めている。 「『キーン』という耳鳴りがして、時々、胸がグーッと締め付けられるんです」。同地区に住む岡田洋子さん（５４）は昨年１２月、異変を感じ始めた。 自宅は基地局のアンテナから直線で約４５メートル。窓側に近づくと、その度合いが増した。夜もなかなか寝付けず、睡眠導入剤を使う日々が続いた。情報誌で電磁波のことを知り、窓にアルミ箔（・・・はく）を張ったレジャーシートをすき間なく張り付けて「防御」を試みたが、症状は変わらなかった。 距離の2乗に反比例する電波の影響力を考えると、45m離れたところでこの症状。直下の人は狂い死にしていると思われる。 この「電波問題」をネットで拾ってみると、「子どもを電磁波から守る会」なる市民団体が存在することが分かる。それでちょいと検索すると、いろいろ引っかかってくる。 中継塔問題を考える九州ネットワーク 子どもを電磁波から守る会（第１０号） まぁ「子供」を「子ども」と書いている時点で、アッチ系の匂いがプンプンするのだが、それを差し引いても、要するにプロ市民ですわな。 他にも、電磁波関係で検索をかけると、日本中で裁判だのクレームだの、この手の団体や個人は大忙し。本人達は真面目なんだろうが、「スカラー波」を恐れるパナウェーブと、私には区別が付かない。 とりあえず、無性に「放課後電磁波クラブ」の動画を見たくなった。 宇宙人 （12/20 0:00） くだらねぇ質問するんじゃねぇ民主党…とだけ言うつもりだったが、町村さんの会見もなぁ…。 「個人的にはＵＦＯいると思う」町村官房長官会見（１８日午後）（12/18産経） −−先日民主党の参院議員から未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する質問主意書が出され、本日、政府としては存在の確認していないなどとする内容の答弁書が出されたが、この質問の内容や答弁書の内容について長官の考えは 「うーん、まあ、あのー、政府のそれは公式答弁としてはですね、ＵＦＯの存在は確認していない。だから、対策なども特段検討していないという極めて紋切り型の答弁しかないだろうと思いますけれども、あのー、私は個人的には、こういうものは絶対いると思っておりまして。個人的な、個人的な意見でありまして、政府答弁は政府答弁であります。そうじゃないと、いろんなところにあるね、ナスカ（の地上絵）のああいう、説明できないでしょ。と、思っているんですけれどもね。ま、ちょっと、これ以上広げないようにします。どうも。毎回、こういうご質問をお願いいたします」 宇宙人やUFOを信じるのは自由…というか、宇宙人の存在は私も信じている。ただ、ナスカの地上絵を宇宙人実在の根拠に持ち出すのは、なんとも「たま出版」のニオイがしてアレだ。 ナスカの地上絵がどう描かれたかなんてのは、謎でも何でもない。棒とロープさえあれば、相似拡大で誰でも描くことができる。何のために描かれたかという謎についても、死者を気球に乗せて葬送する習慣があり、死者への供え物として描かれた、という説がある。他にも、餓死者を出さぬ為の公共事業説や、雨乞い説もあり、ともかく宇宙人を持ち出す必要性は全くない。 ただ、町村さんが親しみやすさを演出できた、というプラス面はあるかもしれない。同時に無教養を晒したという面もあるのだが。 セキュリティ全否定の新潟日報 （12/19 1:00） 新聞記者であることがある種のステータスだった時代は遙か過去。が、こんな駄文を書くようなオツムの出来でも、いい給料もらってるんだろうなぁ。 日米MD始動 余計な緊張を生まないか（12/18新潟日報） 弾道ミサイルをいち早く迎撃する日米のミサイル防衛（ＭＤ）システムが年明けから本格的に動き出す。 きょう十八日にも米ハワイ沖で行われる海上自衛隊イージス艦からの迎撃ミサイル発射試験を経て、陸海のＭＤは運用段階に入ることになる。 ＭＤは技術的に確立されていないシステムだ。実際に飛来してくる弾道ミサイルを撃ち落とすことができるかどうか、疑問が残る。何より問題なのは、自衛隊と米軍が一体化して行動することが求められる点だ。 日米の軍当局が緊密に連携し、ミサイル情報を共有することがＭＤを機能させる大前提である。ミサイル発射を察知する能力は自衛隊にはない。米国の偵察衛星が頼りだ。情報把握から撃墜まで日米が分担して事に当たる。 迎撃は三段構えだ。上昇段階（ブーストコース）は米軍、宇宙空間は海自イージス艦、それでも撃ち漏らした場合は自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が撃ち落とす。 どこへ飛んでいくか定かでないミサイルを自衛隊が迎撃するのは、憲法が禁じている集団的自衛権の行使に当たる疑いが濃い。 弾道ミサイルとこれに対する防御策は「矛盾」の典型例であり、軍拡競争を引き起こす可能性も否定できない。 東欧へのＭＤ配備をめぐってロシアと米国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の緊張が高まっている。ロシアのラブロフ外相は、日米ＭＤへの警戒感も隠していない。 日本のＭＤ研究が本格化したのは北朝鮮の「テポドン」が日本列島を飛び越した一九九九年以降である。政府はＭＤの主たる目的として、「北のミサイルからの防御」を挙げている。 北朝鮮のミサイルについて、日本は核、拉致問題とセットで解決を迫っている。ＭＤの運用開始はこれとも矛盾するのではないか。弾道ミサイルの放棄を求める一方で、迎撃態勢を整えるというのは理屈に合わない。 防衛省はＰＡＣ３を東京都心に移動展開するテストを計画中だ。レーダーや通信システムがビル街で機能するかどうかを確かめるためだという。 ＭＤシステムの構築には一兆円前後の巨費が必要だ。防衛省の兵器や装備品購入には利権疑惑が付いて回る。守屋武昌前防衛次官と山田洋行元専務の癒着はその象徴である。防衛省に巨額なＭＤを推進する資格があるのかと問わざるを得ない。 ＭＤの本格運用は、自衛隊がより一層米軍の下請け機関化することにもつながる。なし崩し的に日米同盟が変質していく懸念がある。ＭＤを進める前に疑惑を持たれない防衛省に脱皮することだ。順序を間違えてはいけない。 文章全体に突っ込み所が満載だが、とりわけ強調した部分は酷い。「理屈に合わない」とか言ってるが、その反論こそ理屈に合ってないですから。解決を迫っても聞く耳持たないのが北朝鮮、ゆえにこちらも準備をする必要がある。 新潟日報の言い種が正しいならば、銃を持った立て籠もり犯を説得する最中、警察は防御態勢をしいてはならないということになる。空き巣を警戒しながらも、外出する際に施錠してはいけないということになる。そんなバカな話があるものか。 新潟日報の社屋も、セキュリティシステムなどは全て解除してもらいたい。警備を厳重にすれば、空き巣などへ刺激を与えることになる。泥棒さん達に無用な挑発をしないためにも、新潟日報はぜひドア全開、ガードマン無し、金庫は常に開きっぱなしにしていただきたい。そうでなければ、自身の主張と理屈が合わない。 ちなみに「ＭＤは技術的に確立されていないシステムだ。実際に飛来してくる弾道ミサイルを撃ち落とすことができるかどうか、疑問が残る。」という心配をよそに、実験はみごとに成功した。 ミサイル迎撃試験に成功 海自イージス艦（12/18産経） 【ワシントン＝有元隆志】海上自衛隊のイージス艦「こんごう」に搭載された海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の発射実験が１７日午後（日本時間１８日午前）、米ハワイ・カウアイ島沖で行われ、模擬ミサイルの迎撃に成功した。米国防総省ミサイル防衛局と防衛省が同日、発表した。これまで標的ミサイルの追跡はあるが、撃ち落としたのは初めて。米国以外による初の実験成功となった。日米のミサイル防衛協力に弾みがつくとともに、日本国内の法整備などが急務となりそうだ。 実験ではカウアイ島にある米軍施設から中距離弾道ミサイルの模擬弾１発が発射された。海上で待機していた「こんごう」の高性能レーダーがこれを探知し、ＳＭ３を１発発射。高度１００キロ以上の大気圏外で、模擬弾を撃ち落とすことに成功した。 米イージス艦レイク・エリーも標的を探知、司令部に情報を伝達するなど、訓練に参加した。 防衛省とミサイル防衛局は、「（ミサイル防衛での）日米協力が強まるなかでの画期的な出来事だ」と実験成功の意義を強調した。 日本のミサイル防衛は、海上でイージス艦がＳＭ３を発射し、弾道ミサイルを迎撃。迎撃に失敗した場合は、地上に配備されている地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が迎撃する２段構えとなっている。 昨年７月に北朝鮮が弾道ミサイル実験を行ったことを受けて、日本政府はＳＭ３とＰＡＣ３の配備前倒しを決めた。海上自衛隊は２０１０年度末までに、「こんごう」のほかイージス艦３隻にＳＭ３を搭載する計画を進めている。 今後、米国に向けて発射された長距離弾道ミサイルを日本のイージス艦が迎撃することは可能かなど、政策論、法律論での議論を進めることが必要となる。 米国としては今回の成功を機に、他の同盟国ともミサイル防衛を推進していきたい考えだ。 今回の成功が持続的な物となりうるかという疑問は確かにある。しかし、この実験の成功は少なくとも、北朝鮮などに対する牽制になるし、一定の抑止力となり得るだろう。 新潟日報の言う「日米同盟の変質か」という危惧は確かに一理あるかもしれないが、それなら、「自前で偵察衛星を打ち上げて、日本独自のミサイル迎撃技術を開発、可能ならば核兵器の保有についても考えるべきだ」という方向へ議論をしていかねばなるまい。刺激しなければ平和、というお花畑的思考は、何の利も生み出さない。 箸 （12/18 1:00） 機能美に気付いた？ 大人向け“箸育”人気（12/17産経） 箸（はし）の正しい持ち方を学ぶ教室が、人気を集めている。食生活の多様化や家庭内でのしつけの低下で最近は箸をうまく使えないまま大人になった人が多く、「子供に教えるにはまず自分から」「接待のときに困らないように」と、作法を習得しようという動きが広がっている。１０月から始まったＮＨＫ朝の連続テレビ小説「ちりとてちん」でも箸職人の一家が取り上げられており、箸への関心に弾みがつきそうだ。（以下略） 私も、箸がまともに持てない。箸より先に鉛筆を持つことを覚えたからか、箸も鉛筆と同じように持つ。知っている人とならいいのだが、やはり初対面の人と食事をするような場では、少し恥ずかしく感じる。直さなきゃいかん思いつつ、今まできてしまった。小豆もちゃんと挟めるんで機能的な問題はないのだが。 他の躾はやけに厳しかったのに、なぜにうちの親は箸だけは疎かにしていたのだろうか。そういえば、子供の頃は祖父に育てられたようなものだが、明治生まれの厳格な祖父が箸使いをうるさく言っていた記憶が全くない。あの世に行ったらわけを聞いてみるか。 マイ箸 （12/18 1:00） そういや、割り箸を使うのは環境に悪いとかいう理由で、マイ箸を持ち歩くなんてのが流行っているとかいないとか（割り箸が環境に悪いというのもデタラメだがな）。 弁当を持っていてそのために箸も持ち歩く、というのなら分かるのだが、弁当も持たずに箸だけ持っているのは、なんか食事を恵んでもらうのを前提でさまよい歩いているような卑しさを感じる。外食先で使うということなんだろうが、箸を持ち歩くこと自体品がないと感じてしまう。 箸だのシャモジだの持って歩いていいのは、ヨネスケだけ。 強気の太蔵 （12/17 0:00） 太蔵発言に自民道連怒り心頭「嫌なら討論会来ないで」（12/13スポーツ報知） 次期衆院選で北海道１区からの立候補に名乗りをあげている自民党の杉村太蔵衆院議員（２８）が、党北海道連に対し「公認したくなかったら、しなきゃいい」と発言したことに対し、道連は１２日、「公開討論会に来たくなければ、来なくてもいい」と冷ややかな反応をみせた。 関係者によると、太蔵氏が１１日に「いくら年が若いからといって、私は現職です」などと、いらだち交じりに発した言葉が地元に波紋を広げているという。これまで道連では、太蔵氏と「ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り」創始者の長谷川岳氏（３６）との間で予備選を行う方針で合意。年内の討論会などを予定していたが、突然の“タイゾー節”での発言に、「討論会に参加する意思があるのか確認しないと」と関係者は渋い表情。「来たくなければ、来なくてもいい。昨日の発言で不愉快に思っている道議もいる」と突き放した。 当の太蔵氏はこの日、報道陣の「現職として誇れる実績があるのか」という質問に怒り気味。「政策には時間がかかる。小泉さん、武部さんも１年目に何かができたんですか？ 安倍前首相の再チャレンジ政策はほとんど僕の言ったことですよ」と顔を真っ赤にしてアピールしていた。 （2007年12月13日06時02分 スポーツ報知） 久々にテレビで杉村太蔵氏を見たが、小泉さんの口調を真似たしゃべり方と、いかにも「議員センセー」といった尊大な口調が、鼻についた。 当選当時にカメラの前だというのに「お父さん、お母さん」などと常識知らずな言葉遣いをしていたのに比べれば成長かもしれないが、なんか国会議員の悪い部分だけを吸収したようにしか見えない気もする。議員として、どれほどの成長があったのか。結局は「ひとりの国会議員」と言うよりは「多数決の際の１票分」以上の存在にはなれなかったのではあるまいか。 しかし、「安倍前首相の再チャレンジ政策は殆ど僕の言ったこと」とは。言葉だけを見れば、安倍さんのブレーンでも務めていたかのような言い種。安倍さんの政策決定に、杉村議員の影響があったとは到底思えないのだが。あぁ、太蔵さんが安倍さんのブレーンだったから、安倍内閣は潰れたのか。 タカリ発言 （12/17 0:00） 北朝鮮支援、日本の金で〜韓国・李明博候補＜12/15 9:50＞（日テレNEWS24） １９日に投票が行われる韓国の大統領選挙で、当選が有力になっている李明博候補は１４日夜、北朝鮮の国民の生活を改善するための財源について、日本から北朝鮮への経済協力金などで賄う考えを明らかにした。 李明博候補は、北朝鮮が核を放棄すれば、国民一人あたりの年間所得を３０００ドルまで向上させると公約している。この財源について、李候補は１４日夜、ＳＢＳテレビの番組で「国際機構と日本が協力して４００億ドルを出します」と述べ、日本と北朝鮮が国交を正常化した際に支払われる経済協力金を、主な財源として描いていることを明らかにした。 こっちの与り知らぬところで、日本が金を出すことにされてるﾟ∀ﾟ） 「日本と協力して400億ドル出す方向で協議を進めたいと思います」という言い方なら分かるが、「国際機構と日本が協力して400億ドルを出します」と断言してるもんなぁ……実は日本政府と話ができあがってるというのなら、怒りの矛先は我が国政府に向けねばならないが、そうでないなら韓国のタカリ体質にウンザリしてしまう。例えば福田さんが「日本はサブプライム問題でアメリカに4兆円出しますが、そのお金は韓国が出します」とか言い出したら、韓国としては「うそ〜ン!?」という反応しかできないだろう。というか、盛大に反日暴動が起きるだろうに。それくらい無茶苦茶なことを李さんは言ってるわけで。 怖いのは、李明博が当選した後、「早く4兆円出せ、約束を守れ」とか言い出しそうなこと。 豪の横暴 （12/15 1:00） 豪首相の反調査捕鯨発言に、若林農相が反論（12/14産経） 若林正俊農水相は１４日の閣議後会見で、オーストラリアのラッド首相が日本の調査捕鯨を監視するため、南極海に軍艦の派遣をも辞さないと語ったことについて、「国際条約上認められた正当な調査捕鯨の行為を行っている限り、阻害、阻止することはできない。国際社会において国家として許可を与えた調査捕鯨を否定するようなことは国際条約上あってはならない」と述べた。 一方で、「（オーストラリアには）そういう国民感情があるので、こちらは調査捕鯨の範囲の中での資源調査として、ルールを守ってきちっとやるよう指導していく必要はある」とも話した。 国際条約で認められた行動に対し、気に入らないからといって軍を派遣する国。さすがアボリジニを虐殺し、その子供達を元来のコミュニティから引き離した野蛮な輩の国よ…と毒づきたくなる。 ただ、情緒を政治に持ち出す幼さは左巻きの特徴なのかもしれない。 豪軍の日本捕鯨船監視、野党は懸念＝「両国間に緊張高まる」と声明（12/14時事） 【シドニー14日時事】南極海で操業する日本の調査捕鯨船に対し、オーストラリアの労働党政権が軍による監視を検討している問題で、最大野党・自由党のネルソン党首は14日、軍が派遣されれば「両国関係に緊張が高まる」と懸念する声明を発表した。 声明は、自由党が労働党と同様に捕鯨に反対の立場にあるとしながらも、「日本とは60年間、同盟関係にあり、主要な貿易相手先でもある。軍隊の派遣は両国関係の緊張を不必要に高めることになるのではないか」と疑問を投げ掛けている。 自由党は大人の対応。政治というのは、かくあるべきだろう。 オーストラリアが何をしようが、日本は粛々と調査捕鯨を続ければよい。理はこちらにある。根拠不明な感情論に振り回される必要はない。 ミンククジラが増えているせいで、絶滅が危惧されるナガスクジラなどの餌が不足しているらしい。ナガスクジラの保護を考えるなら、ミンククジラの増えすぎに警戒感を抱かねばならないが、欧米のクジラ好きどもは「クジラは見るための物」と聞く耳を持たない。 そもそも、鯨油を取るためにクジラを無駄に獲りまくっていたのはアメリカなのだが、鯨油が要らなくなれば「クジラを獲るな」とは身勝手極まりない。 「世迷い言」2007年6月分の6/20の欄でも、捕鯨に関して書いているので参照されたし。 日本はアメリカのお財布 （12/15 1:00） みずほ・三井住友含め打診 米サブプライム基金へ融資（12/12朝日） 米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題を沈静化するため、米大手金融機関が設立を進める「サブプライム支援基金」構想の概要が１２日、わかった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）以外に、みずほＦＧ、三井住友ＦＧなど米日など約２０の金融機関に融資を要請。各行とも来週中にも対応を決める方針だ。 基金総額は５００億ドル（約５．５兆円）〜６００億ドル前後が目標で、米シティグループやバンク・オブ・アメリカなど米３大銀行が各１００億ドルずつを融資。残りを他の金融機関で分担するが、日本の３メガバンクには各約５０億ドル（約５５００億円）の融資要請が来ている模様だ。 基金は金融機関から債権を買い取り、それを元に証券を発行。機関投資家に販売する。販売額が少ない場合、銀行団が肩代わりして融資する。 国内メガバンクのうち、みずほは、今後の米国内での営業活動の拡大をにらんで米銀との長年の関係を重視し、前向きに検討する方針だ。 ただ、３メガのサブプライム関連の損失は、０８年３月期決算で計２８４０億円の見通しで、米欧の各行と比べれば軽い。５０億ドルの負担には難色を示すことも予想され、メガのなかには減額して応じる可能性もありそうだ。 サブプライム関連での日本の銀行の損失はアメリカの銀行より１桁少ない、アメリカの自業自得だから放っておけ、というのが率直な感想。アメリカの国債も大量に買ってやってるんだから、もうじゅうぶんだろ、と。 この融資をテコにアメリカの金融業界に食い込んで、日本の銀行の影響力を強め…という戦略があるなら融資も有りかとは思うが、バブルで買い漁った資産をバブル崩壊後に二束三文で買いたたかれた日本の銀行ゆえ、うまいようにむしり取られて終わりの気もする。 放置するどころか裏でさらなる株価低迷を画策し、底値で買い漁って米企業を乗っ取るくらいの冷血ぶりを、期待したいもんだがね。 欧州議会での慰安婦決議 （12/14 1:00） 欧州も慰安婦決議へ 日本政府に公式謝罪要求（12/13産経） 第二次大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に公式謝罪などを求める決議案が１２日、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会（フランス・ストラスブール）本会議に上程された。１３日夕にも討議の上、採決を行う予定。同種の決議は７月に米下院、１１月にオランダ、カナダ両国の下院で採択されている。 立法権がなく、ＥＵの「諮問機関」と位置付けられる欧州議会の決議に法的拘束力はないが、加盟２７カ国、計約４億９０００万人の「民意」を代表する役割がある。採択されれば、慰安婦問題の対応に関する日本政府への不信感が国際社会で拡大していることが浮き彫りになる。 議会事務局が１２日公表した決議案には、最大会派の欧州人民民主党、第２会派の欧州社会党など計５会派の代表が名を連ねた。５会派は合計で議席数の９割近くを占めることから、賛成多数で採択されるとみられる。 決議案は当時の日本政府が慰安婦徴用に関与したと指摘し「２０世紀最大の人身売買の１つ」で、人権保障に関する条約などに違反していると非難。日本政府は歴史的、法的な責任を取り、公式に謝罪し、すべての元慰安婦の女性と遺族らに賠償するべきだと求めた。 また、１９９３年の河野洋平官房長官（当時）、９４年の村山富市首相（同）の談話などに言及した上で「過去数年間、日本の政治家らの一部に政府見解を希薄化、無効化する声がある」と指摘。学校教育でも悲劇を矮小（わいしょう）化する動きがあると批判し、是正を要求している。（共同） 欧州議会が、EU加盟国それぞれの国家意思をどれほど反映している物なのか、という疑問はあるが、同様の決議を出したオランダの例もあり、それなりの影響力はあるかもしれない。「欧州議会など影響力無いから放っておけ」という向きもあろうが、放置に放置を重ねて来た結果が、今の日本の立場なわけで。 この記事で心に浮かぶのは、「ヨーロッパ、ウゼえ」という気持ちよりも、日本の外交官がどれだけ事実を世界に向けて発信しているか、発信する努力をしているかということに対する疑問である。主張をすれば当然或る程度の反発は受けるだろうが、それを覚悟した上で、中韓が主張する事実が嘘であることを根気強く説得してまわるのが、外交官の責務では無かろうか。 そして、そのように最前線で戦う外交官は、全力で支援せねばならない。虚構の史観に犯された誤った見解、具体的には村山談話や河野談話を破棄し、従軍慰安婦に関して過去にどれだけのウソが垂れ流されてきたかを検証し明らかにする必要がある。本来これは歴史家の仕事であるが、政治問題となっている以上、政治的な力で解決への道筋を付けねばどうにもなるまい。 ただ、かつて政府が出した声明を否定するわけだから、よっぽど説得力ある根拠を提示し、しかもあらゆる反発に備えた戦術を用意しないといかんのだが。面倒な話だが、それだけ河野とか村山は罪深い男だということでもある。 さて、今回、外務省は一応動くようであるが… 欧州の「慰安婦」謝罪決議、政府は警戒強める（12/8読売） 政府は、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、各国議会で日本に対する謝罪要求決議が相次いでいることに警戒を強めている。 欧州議会でも同様の決議採択の動きがあることから、外務省は欧州連合（ＥＵ）日本政府代表部や欧州議会がある仏ストラスブールの日本総領事館などを通じ、議員らに慰安婦問題に関する正しい理解を訴え、決議阻止に全力をあげる考えだ。 謝罪要求決議は、今年７月３０日に米下院で採択されて以来、オランダ下院（１１月８日）、カナダ下院（１１月２８日）と続いた。 欧州議会も１１月、韓国の市民団体やアムネスティ・インターナショナルなどの働きかけで、元慰安婦の証言を聞く公聴会を開催。これを受け、決議案を採択する動きが活発化している。 各国議会などの決議は法的な拘束力を持たないが、外務省によると慰安婦問題への認識不足や、事実誤認が見られるという。 決議の動きが出てからこちらが動いても、遅かろう。また、河野談話が否定されていない状況では、何を言っても「でも河野談話で認めてるじゃん」と言われれば終わり。もういい加減、腹を決めて総括すべき時期だろう。 読めん （12/13 1:00） 07年の命名ランク男児は『大翔』、女児は『陽菜』が1位（12/11日本繊維新聞） 赤ちゃん本舗（大阪市、小原宏社長）が毎年暮れに発表する「赤ちゃんお名前ランキング」の07年度の結果が発表された。赤ちゃん本舗の会員情報を基に、今年1月１日から11月30日までに誕生した子供６万９４２７人（男児３万５１０６人、女児3万４３２１人）の名前を集計した。 前年調査（06年）と同様に、男児は「大翔（ひろと）」が２１９件、女児は「陽菜（ひな）」が２４７件で1位だった。 調査対象がどういう人々なのかよく分からんが、しかし、どんな母集団であれ7万人のうちの1位なんだから、その1位は多数派のはず。拙者、その多数派のはずの名前が読めません。私がバカなのか、名付け親がアレなのか……大翔で「ひろと」ってあり得ないと思うんだが……由来は何？1位ってことは、何か謂われがあるんでしょ？検索しても、プロポリスとか葬儀屋とかしか出てこない。陽菜の方は読めないことはないが、それでも1位になるような名前にはとても思えない。一生付き合うような名前ではなくて、ホストとかキャバ嬢みたいな名前に感じるんだが。 民主党のせいで時間の浪費 （12/12 0:00） 新テロ法案の再可決、首相・公明代表会談で確認（12/11読売） 福田首相（自民党総裁）と公明党の太田代表は１１日夜、首相公邸で会談した。 インド洋における海上自衛隊の給油活動を再開する新テロ対策特別措置法案について、参院で否決された場合、衆院の３分の２の多数で再可決し、今国会で成立させる方針を確認した。 会談に先立ち、首相は首相官邸で記者団に、新テロ特措法案について「今国会はダメだけど、次の国会なら成立するというのか。この国会を（１回）延長して努力してやっている」と述べ、今国会成立に改めて意欲を示した。 参院が法案を採決しない場合、政府・与党は「参院が６０日以内に議決しないときは、否決とみなすことができる」との憲法の規定を使い、再可決する。来年１月１２日に６０日を超え、再可決が可能となるため、会期を１月１５日まで延長する方針だ。 首相と太田氏の会談では、衆院解散の時期についても話し合ったと見られる。太田氏はこれまで「来年の秋以降が望ましい」との考えを表明している。 （2007年12月11日22時36分 読売新聞） まぁ既定路線通りってことで。問責決議案が出ても、フフンと笑っておしまい。 11日はたまたま仕事が早く終わり、報道ステーションをちょいと見ることができたのだが、このニュースに関して古館氏が「日本の国際貢献のあり方や、給油の断念でアメリカとの同盟関係は本当に揺らぐのか、そこの辺りが問われています」というような内容を喋っていた。古館さんは電波芸者だから台本通りに喋っているだけなんだろうが、この手の左巻きは、何で「世界＝特定アジア（媚びる対象）＋アメリカ（批判する対象）」という視野しか持てないんだろうか。未だに海上給油の話を日米同盟だけに絡めて話すのは、愚かとしか言いようがない。 さて、新テロ法案に反対する民主党。対案を出してしっかりとしたビジョンを示したのかと言えば、さにあらず。 新テロ法案の対案、民主が提出見送りへ（12/11読売） 民主党が、新テロ対策特別措置法案への独自の対案を、今国会に提出しない見通しとなった。 同党幹部は１１日午前、国会内で「今国会では、会期延長しても、対案となる法案は出さない。（新テロ特措法案の審議は）仕切り直しして、通常国会でやりなおすべきだ」と記者団に述べ、法案提出を来年の通常国会に先送りする方向で党内調整を進める考えを示した。 民主党の対案をめぐっては、福田首相が今月４日の参院外交防衛委員会で、「対案を具体的な形で出していただきたい」と述べるなど、政府・与党内で、今国会中の法案提出を求める声が出ていた。 しかし、民主党内では「対案を提出すれば、新テロ特措法案の審議が促進され、早期の採決に応じざるを得なくなり、得策でない」（幹部）との声が広がっていた。 また、民主党が対案で検討している自衛隊派遣のあり方に関して、党内で異論が相次いでいることも影響していると見られている。 民主党は１１日午前の外務防衛部門会議で、新テロ特措法案への対案となる「国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」（仮称）の要綱案を一応は了承した。 だが、前原誠司副代表は「停戦合意ができた時だけに自衛隊が参加する内容には賛成できない」と反対意見を述べ、途中退席した。 要綱案は、アフガニスタン本土で武力紛争当事者間の停戦合意が成立した場合、被災者に対する医療や生活物資支援といった人道復興支援活動のため自衛隊を派遣すると規定。自衛隊の活動実施前に「国会の承認を得なければならない」としている。 （2007年12月11日11時25分 読売新聞） つまり、対テロ戦略を国際政争の具として弄び、あまつさえ党内での意見集約すらできていないという体たらく。この党の頭の中は、「国益＜政局」ということのようで、いくら自民党がクズだと言っても、民主党は決してオルタナティヴにはなり得ない。 否決はいいけど （12/12 0:00） 無防備平和条例：札幌市会総務委、全会一致で否決 ／北海道（12/11毎日） 「無防備平和条例」制定の直接請求について、札幌市議会総務委員会は１０日、全会一致の反対で否決。上田文雄市長は市民約４万人の署名を重く受け止め、０８年度に「平和事業担当」を新たに設置する考えを示した。 同条例案の元となるジュネーブ条約追加第１議定書では、「無防備地域」を宣言するには、戦闘員や兵器などの完全な撤去など４条件を満たすことになっている。上田市長は反対理由について「（防衛政策に関する事務について）私の権限では４条件を満たすことができない」と述べた。【内藤陽】 否決は当たり前だが、何だよ、「平和事業担当」って…。バカに迎合して変なモンを作るな。 こんなところでもアサヒっていやがる （12/12 0:00） 一夜限りの再結成を果たした、ゼップの「Stairway to Heaven」。 http://www.youtube.com/watch?v=3G_JTMuHOQk こっちは「Kashimir」。 http://www.youtube.com/watch?v=QZxukPZ0pjA 70年代後半からプラントの喉は衰えていたから、キー下げも仕方あるまい。喉が衰えていた後期の曲である「Kahimir」は、調子よく聞こえる。ロニー・ジェイムズ・ディオがおかしいだけだ。ペイジが思ったより弾けていたのに感心。久々に「BBC Sessions」でも聴こう。 さて。 レッド・ツェッペリン、１９年ぶりに復活コンサート（12/11朝日） 英国の伝説的ハードロックバンド「レッド・ツェッペリン」が１０日、ロンドンで１９年ぶりに１日だけの復活コンサートをした。解散前と変わらないロバート・プラント（５９）の甲高い歌声やジミー・ペイジ（６３）のギター演奏に約２万人の観衆が酔いしれた。 （以下略） 嘘をつけ。 漫才再び （12/11 1:00） 「ＨＡＮＡの会」って？（12/5産経） 先の自民党総裁選で福田康夫首相に対抗した麻生太郎前幹事長、中川昭一元政調会長の動きが活発化している。中川氏は４日、派閥横断型の勉強会を発足。麻生氏は都内に副幹事長らを招集した。両氏は「福田政権を支える」と明言するが、背後に安倍晋三前首相の影がちらつき、３人の頭文字からとった「ＡＮＡライン」復活を想起させる。平沼赳夫元経産相（無所属）のＨを加えて「ＨＡＮＡ（花）の会」との呼び名も登場。政局の「台風の目」となる可能性もある。 中川氏「ＡＮＡに平沼氏を加えて『ＨＡＮＡの会』ってどうですかね」 麻生氏「おぉ！ いい名じゃねえか…」 中川氏「ＡＨＡＮではいまいちですかね…」 麻生氏「アハ〜ン？ 何だ、そりゃ（笑い）」（以下略） この二人、前も漫才をやっていた記憶がある…と思って過去の当欄を調べたら、9/30にこんな記事を引用していた。 「次」にらみ麻生氏走る 全国行脚スタート、新執行部と陣取り合戦（9/29産経）（リンク切れ） 麻生氏の全国行脚は、総裁選投開票日の２３日に中川氏が持ちかけた。 中川（昭一）氏「負けても悔いなしのいい総裁選でした。しばらくは無役として全国行脚でもやりましょう」 麻生氏「おう、お前も付き合ってくれるか」 中川氏「毒を食らわば皿までですよ」 麻生氏「なんだ！ おれは毒なのか」 産経記者の書き方もあろうが、この二人、馬が合うんだろうなぁ。 福田政権になってから、所謂保守系政治家の出番は少なくなっている。しかし、またいずれタイミングが巡ってくるだろうから、それまで力を蓄えていただき、私は彼らの雄飛の時を待つとする。 輸出戻し税に対する批判 （12/11 1:00） 輸出戻し税の話は、最終販売会社が仕入れの際に消費税を間接的に払っていることと、中間業者は売却の際に消費税を売却先から受け取っていることを頭に入れておかないと、筋の悪い言説になってしまうのではないか。批判派の文章をいくら読んでも、分かりにくさだったり還付の仕方に対する批判は理解できるのだが、最終販売業者が「利益を得ている」という批判については、納得できる説明を見たことがない。 国内需要よりも国外の動向に主眼を置くようになり、国内経済をおざなりに考えるようになる可能性があるから、また分かりにくい仕組みであるのは確かなので、輸出戻し税や或いは消費税納付の仕組みは改善すべきだとは思うけど。 権利は至上ではない （12/10 0:00） 今日も、自分の罪を棚に上げるクソガキと親の話ゆえ、金曜日の文の続きになる。 生徒殴った教諭、書類送検 北九州市立中学（12/7産経） 福岡県警戸畑署は７日、北九州市戸畑区の市立大谷中学校で授業中に２年生の男子生徒（１３）を殴りけがをさせたとして、傷害容疑で男性教諭（５２）＝北九州市八幡東区＝を書類送検した。 調べでは、教諭は１０月２５日、技術・家庭科の授業中に漫画を読んでいた生徒にやめるように注意したが、従わなかったため、顔面を平手で数回殴り、けがをさせた疑い。 生徒は鼻血を出して吐き気を訴え、病院で手当てを受けた。教諭は「つい手を出してしまった。申し訳ない」と話しているという。 何でもかんでも殴ればよい、という考えにはもちろん反対であるが、言っても聞かない輩に体罰を加えるのは正当化されても良いのではないか。言葉が通じない子供を教育するには、体で教えるしかない。また、言葉が通じる状態にしておくのは家庭での躾の問題であり、「言っても分からない奴を殴った」ことを殴られたガキの親が批判する資格は、ミジンコほどもない。 親がバカといえば、こんな記事も産経にあった。 「ウチのしつけに口出すな！」教諭に暴行の父親逮捕（12/8産経） 中学２年の息子の生活態度をめぐり学校側と面談中、激高して教諭につかみかかり、けがをさせたとして、埼玉県警朝霞署は８日、公務執行妨害と傷害の疑いで、同県志木市中宗岡、建築業、富永慎容疑者（３６）を逮捕した。 調べでは、富永容疑者は７日午後４時４５分ごろ、志木市立宗岡第二中学校の相談室で、サッカー部顧問の男性教諭（４８）らと面談中、「うちのしつけに口を出すな」と言って教諭の襟首をつかむなどして、顔に軽傷を負わせた疑い。 富永容疑者の息子（１４）はサッカー部に所属。部員間のトラブルなどが原因で休部処分になっていたという。 富永容疑者はテーブルを乗り越えて教諭に詰め寄った。教諭が７日夜、朝霞署に被害届を出した。 子供がバカなら親もバカ…いや、逆か。ある意味このガキも、まともな教育ができぬ（というか自身に教育が必要な）バカ親の犠牲者ということで、かわいそうではある。 ほんのちょっと前には「家庭で最低限の躾が為されていない」と嘆いていたものだが、最近は「親の躾も為されていない」と嘆かねばならない。バカの拡大再生産、バカのデフレスパイラルが着々と進行しつつあるようで、将来に悲観的にならざるを得ない。 いい加減、「責任や義務」の上位に「自由・人権」を置くのをやめるべきだ。やるべきこともやらない人間に、権利を主張する資格など無い。とりわけ、理非の判断がしっかりできない子供に対して過剰に権利を与えることは、逆に子供の成長する権利を奪うことになる、ということを世の人権ゴロは理解するべきだ。人権を過剰に訴えている者ほど、子供の権利を侵害しているのだ。 ちなみに、7日に紹介した兵庫県川西市の事例。 「子どもの人権オンブズパーソン」なる組織の名が出ているが、川西市の「子どもの人権オンブズパーソン条例」の内容はこちら。 川西市子どもの人権オンブズパーソン条例 一部取り出してみると、 第１条 この条例は、すべての子どもが人間として尊ばれる社会を実現することが子どもに対するおとなの責務であるとの自覚にたち、かつ、次代を担う子どもの人権の尊重は社会の発展に不可欠な要件であることを深く認識し、本市における児童の権利に関する条約（以下「子どもの権利条約」という。）の積極的な普及に努めるとともに、川西市子どもの人権オンブズパーソン（以下「オンブズパーソン」という。）を設置し、もって一人一人の子どもの人権を尊重し、及び確保することを目的とする。 （勧告、意見表明等） 第１５条 オンブズパーソンは、子どもの人権案件の調査の結果、擁護及び救済の必要があると認めるときは、関係する市の機関に対し、是正等の措置を講ずるよう勧告し、又は是正等申入書を提出することができる。 ２ オンブズパーソンは、子どもの人権案件の調査の結果、制度の見直しの必要があると認めるときは、関係する市の機関に対し、当該制度の見直し等を図るよう意見表明し、又は改善等申入書を提出することができる。 ３ 前２項の規定により勧告、意見表明等を受けた市の機関は、これを尊重しなければならない。 とりあえず、いつものように「子どもと書くな、子供と書け」と突っ込んでおこう。 この組織の勧告がどれほどの強制力を持ちうるか、ということなのだが、読者の方からメールをいただき、川崎市の「人権オンブズパーソン」に関する問題を提起されているblogを教えていただいた。2005年3月の記事。 川崎市人権オンブズパーソンの悪弊 - Bruckner05's room 「どこかで見たことあるような」と思っていたら、あの「娘通信」さんのところでもかつて紹介されていた模様。 で、何が起こったかと言えば、オンブズパーソンの報告書を引用すると… 人権オンブズパーソンは、救済申立てに基づき、教育委員会をとおして学校に調査実施通知書を送付し、担任教員や校長の面談を行った。 面談で、救済内容について事実確認をしたところ、担任教員は、児童の授業中の立ち歩きや、クラスメイトとのおしゃべりにより授業の中断を余儀なくされた時などに大声で注意をしたり、聞き入れられない時には腕を強くひっぱるなどの言動があったことが判明した。 人権オンブズパーソンは、校長と担任教員に、担任教員が児童の心を傷つけるような行き過ぎた言葉や行動があり、教育的配慮に欠けていたことを指摘した。 その指摘に対して、担任教員は事実を認め、自ら反省し、校長とともに保護者に謝罪した。また、校長は教育委員会に相談し、児童への行き過ぎた指導について反省を促すための研修を担任教員に対し行った。 自分勝手な行動でクラス内の秩序を乱すクソガキを注意したら、人権侵害だと勧告を受ける……正直、拙者は恐怖を感じた。教育現場に、「教育をするな」と勧告する組織の存在に、肌が粟立った。 川西の方は、今回は教育委員会が「人権侵害に当たらない」としているため、川崎のような酷い状況にはなっていないようだ。しかし、川西でも、かつてこんな件があった…と、これもやはりメールで教えていただいた。私も記憶にある事件なので、覚えておられる方も多かろう。 □中学「別室指導は見せしめ」…保護者ら人権救済訴え （読売新聞 平成１７年１２月３０日） 兵庫県川西市立東谷中学校（同市見野、岡田良仁校長）が、教諭に従わない生徒らを「別室指導」としてクラスから一定期間“隔離”し、個別指導していたことがわかった。市設置の第三者機関「川西市子どもの権利オンブズパーソン」が「生徒の権利が十分保障されていない」と是正を勧告したが、同中学は「授業を円滑に進めるためのやむを得ない対応」と、続けていた。この指導を受けた男子生徒の保護者らから「見せしめ、懲罰的だ」との声が上がり、兵庫県弁護士会に人権救済を申し立てる事態になっている。 市教委や岡田校長などによると、同中学が別室指導を始めたのは今春。授業態度を注意した教諭に反抗したり、暴言を吐いたりした生徒に対し「他の生徒の妨げになるため、本人を落ち着かせる」との目的で、５日間、別の教室に移し、教諭と１対１でプリント学習をさせた。１日目は１時間だけだが、以降は毎日１時間ずつ延長。遅刻などがあれば５日以上続けて行うこともあったという。 生徒の一人から人権救済の申し立てを受けたオンブズパーソンは８月、「『秩序を守るため』という目的は、教育を受ける権利を制限する正当な理由とはいえず、生徒に積極的な授業妨害もみられない」などとして中学側に是正勧告した。 市教委も「別室指導は必要な場合もあるが、あらかじめ期限を決めるのは不適切」とし、口頭で指導したが、同中学は９月末、別の生徒に５日間の別室指導を行っていた。 この生徒ら６人の保護者は１１月、「平手打ちされた」など体罰も訴えて市教委に改善を求める一方、同弁護士会に人権救済を申し立てた。代理人の櫛田寛一弁護士は「学校側が問題生徒を頭から抑えにかかる異常な状況だ」と指摘する。 岡田校長は「板書中の教諭に物を投げつけた生徒もおり、社会常識を身につけさせるためにも個別で指導している。見せしめという思いは一切ない。理解が得られるよう生徒や保護者と粘り強く話し合っていくしかない」と話している。 「『秩序を守るため』という目的は、教育を受ける権利を制限する正当な理由とはいえず」という言説はスゴい。秩序が守られねば、クラスの他の子供の教育を受ける権利を侵害することになるのだが、他の子の権利を侵害してもその子の権利は守られねばならないんだと……禅問答のようで、ある意味イカス。 権利を主張するのも良いのだが、人様に迷惑をかけない範囲で、やるべきことをやったうえで、という当たり前の常識をわきまえた上で言説を展開して欲しいもの。バカを擁護してまともな人間が行きにくい世の中を作るのは、人権を訴える者たちにとっても本意ではあるまいに。まぁどこぞの国の工作員なら話は別だが。 権利の主張の前に （12/7 1:00） 教諭が茶髪男子生徒に黒髪染めスプレーかける 兵庫・川西（12/6産経） 兵庫県川西市の市立中学で１０月、茶髪にした男子生徒の髪を、担任教師らが髪染めスプレーで黒く染め直していたことが６日、わかった。生徒と保護者は人権侵害にあたるとして、市の第三者機関「子どもの人権オンブズパーソン」に申し立てたが、市教委は事実を認めたうえで、「生徒の了解を得ており、人権侵害にあたらない」としている。 市教委によると、中間テスト初日の１０月１１日、校則で禁じられている茶髪で登校した男子生徒を、教諭が注意。髪染めスプレーを持っていた別の教諭らとともに、生徒を保健室に連れて行き、スプレーで染め直した。 申し立てによると、生徒は、「自身で髪を染めなさい」とする教諭の指示を拒否したところ、教諭が体を押さえつけてスプレーをかけたという。 一方、市教委は「生徒は、教諭に対して拒否せず応じており、教諭が体を押さえつけた事実もない」としている。 中学生のくせに髪を染める子供もアホだが、ルール破りへの罰に対して人権侵害だと喚く親もアホ。親がアホだから子供もアホになるのだろうが。墨汁で染められなかっただけマシだろ、と私などは思ってしまう。学校で注意される前に、親が叱れよ。 アホを一人許すと、集団全体がアホ化していってしまう。小さなうちに芽を摘んでおかないと、学級崩壊、学校崩壊へと進み得る。自己主張ばかり一人前のガキが多い昨今は、放っておくと「学生服は人権侵害だ」とか言いかねないしな。いや、国際会議の場でそう言って他国の子供に「学校があるだけマシ」と逆に批判されたバカがいたっけ。 ただ、法的には教師の行動は擁護できない物なので、もうちょいと別のやり方はなかったか、とは思う。しかし同時に、人権侵害だと訴えたバカ親を擁護する気には全くなれぬ。 この世はアホだらけなのかァ〜〜〜ッ！！ （12/6 0:00） 「集団自決」修正／撤回否定に批判集中（12/5沖縄タイムス） 【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に関する教科書検定意見の撤回などを文部科学省に要請した市民団体や支援組織が四日午後、参院議員会館内で報告集会と記者会見を開いた。民主、共産、社民の野党国会議員十五人を含む約百人が参加した。文科省の布村幸彦大臣官房審議官が検定意見の撤回を「考えていない」と否定したことに批判が集中。市民の代表は「私たちの税金で働いている人がこんなことを言うのは許せない」と憤りをあらわにした。 県高教組の松田寛委員長は「（布村審議官は検定意見が）『制度上問題ない』の一点張りだった」と指摘。 その上で「（審議会での審議という）制度を通過すれば（記述が）間違ってもいいという考え方が全く理解できない」と述べ、手続き論に終始する文科省の姿勢を批判した。 教科書全国ネット２１の俵義文事務局長は「文科省の姿勢は検定意見を絶対に撤回しないが、沖縄が怒っているので訂正申請でけりをつけようとしている。官僚は絶対に過ちを犯さないという前提がある」と述べ、疑義を呈した。 「沖縄戦教科書検定意見の撤回を求める市民の会―東京―」の阿部ひろみ代表は「審議会で公正な審議がされたという（布村審議官の）考えに本当にびっくりした」と指摘し、教科書調査官の原案を議論がないまま追認した教科用図書検定調査審議会の在り方に警鐘を鳴らした。（以下略） 俵義文などだとか高教組とか香ばしい名詞が散見されるが、最も狂っているのは、「私たちの税金で働いている人がこんなことを言うのは許せない」という「市民の代表」の言葉（どうでもいいが、こいつが「市民」の「代表」たることを望んでいる「市民」は日本人の１％にも満たないだろう）。 情緒的な言説ばかり吐いて客観的な検証の邪魔しかしない左巻きを軽蔑し、大江健三郎らの詭弁を批判し、声がデカければ教科書の記述が改変されることに危機感を覚える人間も、当然ながら税金を払っている。自分たちの言説が100％国民の声だと自惚れる精神性は、まったく理解できない。 私としては、こんな感情論ばかりの連中の言説が許せないし、「国民の意見を代弁」のような言い種に不快感を覚えずにはいられない。 似たような人種の戯言について、もう一つ記事を。 札幌市議会：無防備条例案で請求者意見陳述 ／北海道（12/5毎日） 「無防備平和条例」制定の直接請求を受け、札幌市の定例市議会で４日、請求代表者の市民の意見陳述が行われた。陳述時間は計３０分で、請求代表者の一人、森啓・北海道学園大教授（自治体学）は「市議会は市民の真摯（しんし）な要望にぜひ応えるように審議願いたい」と訴えた。条例案は総務委員会に付託され、１０日審議される。 直接請求を受け、上田文雄市長は条例に反対の意見を付して議会提案している。森教授は「戦時には市民の生命・財産を守るため、市民の信託を受けた市長として自衛隊に『撤退してほしい』と言うべきだ。自ら自治体の自治権を強めていこうという方向を取らずに国に全部任せるのはいかがなものか。失望した」と反論した。【内藤陽】 左寄りの言説を批判されることが多い上田札幌市長でさえ反対しているという事実が、「無防備平和条例」がいか下に狂っているかを雄弁に物語っている。 ここでも、「市議会は市民の真摯（しんし）な要望にぜひ応えるように審議願いたい」というように、無防備条例の制定が札幌市民の総意であるかのような物言いをしている。札幌市民190万のうち、中身まで理解した上でこのアホ条例に賛成している人がどれだけいるというのか。一握りのキチガイのために、多くのまともな札幌市民を他国の軍隊に蹂躙させるわけにはいくまい。 この北海道学園大の教授、外患誘致罪で早く捕まえましょうや。自衛隊に撤退させて敵国を迎え入れる…外患誘致以外の何者でも無かろう。どこのスパイだ、まったく。 やりきれない （12/6 0:00） ＜団地火災＞火元階下の２歳児重傷、救助の腕すり抜け 岐阜（12/5毎日） ５日午前３時半ごろ、岐阜県各務原市尾崎西町１の県営尾崎団地Ｂ−６棟（５階建て、３０戸）最上階のトラック運転手、田原陽子さん（３５）方から出火、同室約６５平方メートルを全焼した。中学２年の長男（１４）と小学６年の長女（１１）が就寝中だったが逃げて無事。田原さんは仕事で外出中だった。 ４階の田原さん方斜め下の部屋で母親（２６）が煙に驚き、長女（２）を助けようとベランダから約１０メートル下にいた男性に向けて長女を落とした。男性はいったん受け止めたが、長女は腕の間からすり抜けてアスファルトの地面で頭を打ち、重傷を負った。県警各務原署によると、長女は病院に搬送された際、意識があった。長女の体重は約１２キロという。 調べでは、田原さんの長男が「部屋にあった電気ストーブに毛布が触れ、火が出ていた」と話しているという。【佐野裕】 火災でパニックになっているだろう母親を非難するのは酷であるし、何ともやりきれない。「自分たちは階段で逃げているのだから娘を投げる必要はなかっただろ」という意見については、岐阜新聞によればその時は階段にも火が回って逃げられなくなっていたようで（下で記事を引用）、窓から娘だけでも逃がそうという心情は、確かに理解はできる。 しかし、冷静に考えれば、時速50ｋｍに達する12ｋｇの物体をキャッチするなど、よっぽどの運動能力か運がないと不可能。少なくとも布団など準備ができるまで待っていれば良かったのだが、しかし、その冷静な判断ができなかったのだろう。 団地で火事…救助で落下、２歳児重体（12/5岐阜新聞） ５日午前３時３０分ごろ、各務原市尾崎西町の県営尾崎団地Ｂ―６棟の運転手田原陽子さん（３５）方から出火。斜め下の４階に住む介護士延安重佳さん（２７）の家族が、煙から逃れようと、長女芽花ちゃん（２つ）をベランダから投げ降ろしたが、下に居た人が受け止めきれず約１０メートル下のアスファルト面に落下し、脳内出血で重体。 各務原署の調べでは、延安さんの家族は、火元の田原さんの玄関にあった灯油の入ったポリ容器３缶が火災で溶けて、灯油が階段に流れて炎上したため、逃げられなくなった。ベランダに避難した家族は、下で見上げていた数人の住民が「危ないからやめろ」などと制したが「助けて」と芽花ちゃんを投げた。住民らは芽花ちゃんを抱き留めようとしたが、周囲が暗く受け止めきれなかったらしい。芽花ちゃんを投げた後、煙が引いたため、家族は、階段から逃げたという。 火災は、鉄筋コンクリート５階建て５階の田原さんの部屋約６５平方メートルを焼いて約２時間後に消えた。田原さんの長男（１４）が、息苦しくて起きたところ、電気ストーブの火が布団に燃え移っていたという。田原さんは仕事で留守。留守番をしていた長女（１１）と長男が煙を吸ったが、けがはなかった。 重体の子の名前が、また読みづらい。そういうのが目に付くだけかもしれないし、そういう子が多いから報道されるのもそういう子が多いのかもしれないが、珍しい名前の子はかわいくて目に付くから早くに連れて行かれてしまうという、じいちゃんの言葉をどうしても思い出してしまう。 予算消費 （12/5 0:00） 外国記者集め「拉致啓発ツアー」 政府が４日から開催（12/3産経） 北朝鮮による日本人などの拉致問題を世界に知ってもらおうと、政府の拉致問題対策本部は４日から１泊２日の日程で、国内で活動している海外メディアの記者１３人を拉致現場などに案内する「啓発ツアー」を開催する。 ツアーは初めての試み。海外メディアの記者を招待し、各国で拉致問題を報道してもらい、啓発につなげようと対策本部が企画した。「今後も続けていきたい」としている。 ツアーには米国や欧州、中国、韓国の６カ国のメディアの記者が参加。拉致被害者、横田めぐみさん＝当時（１３）＝が連れ去られたとみられる新潟市の現場を訪れるほか、東京都内でめぐみさんの両親、滋さん（７５）と早紀江さん（７１）の講演も聴く。 また、平成１３年１２月に鹿児島県・奄美大島沖の東シナ海で沈没した北朝鮮の工作船を展示する海上保安資料館横浜館（横浜市中区）にも立ち寄り、北朝鮮の実情を紹介する。 北朝鮮による拉致の被害は世界１２カ国に及ぶとされ、対策本部は「拉致は世界中が考えるべき人権問題という認識を広め、国際世論を高めたい」としている。 無駄、無用、無意味。 いまさらツアーに参加するレベルの記者が、それぞれの国で国民を啓発できるような記事が書けるはずもない。せいぜい「報告書」レベルの記事にしかなるまい。 仕事放置で中国へ （12/5 0:00） 民主党４６人訪中 衆参本会議見送り、与党はカンカン（12/3産経） 民主党の小沢一郎代表ら衆参４６人が訪中する余波を受けて、６、７日の衆参本会議が中止に追い込まれた。これによりＮＨＫの命令放送を廃止する放送法改正案の衆院本会議の採決が週明けにずれ込むなど、１５日の会期末までの国会日程はますます窮屈となり、与党側は不満タラタラだ。 衆参本会議の中止は、民主党の山岡賢次国対委員長が３日午前、自民党の大島理森（ただもり）国対委員長に電話で申し入れた。 大島氏は、参院外交防衛委員会で定例日（火曜、木曜）以外の７日に新テロ対策特別措置法案を審議することや、厚生年金救済特例法案を３日の衆院本会議で可決することを条件としたが、山岡氏も訪中するため、週後半の与野党折衝は中断を余儀なくされることは確実だ。 大島氏は３日午後に開かれた自民、公明両党の衆参国対委員長会談で、「極力国会運営に支障がないようにしなければ…」と厳しい表情で述べ、状況を説明。出席者は「４０人以上が会期末に国会を開けるとは非常識も甚だしい」など不満をあらわにした。 ３日夕の自民党役員会でも、鈴木政二参院国対委員長は「訪中団は参院だけで２５人。参院定数の１割を占めており、いかにも多すぎる」と怒りを爆発。伊吹文明幹事長は「議員の第一の公務は審議に参加することだ。歳費に見合う活動をしてもらわねば」と皮肉った。 参院民主党は参院自民党に対し、閣僚が海外出張する際に出発前の日程報告や帰国後の報告書提出を求める文書を送り、「実現しない場合はそれなりの手段に出る」と通告したばかり。それだけに参院自民党幹部は「他人に厳しく、自分に甘い連中だ」と怒りが収まらない。 これに対し、民主党側は「本来なら国会は閉会している時期だ。自民党の都合で会期が延びただけで、批判はお門違いではないか」（幹部）と反論している。 46人、職場放棄して中国詣で。 こんなクズ集団が、参院第一党。 ＦＣ岐阜 （12/5 0:00） 祝・FC岐阜J２昇格。前途多難だが、とりあえずはめでたい。 紳士じゃないからねぇ （12/4 1:00） まぁいつものことなんだが。 星野ジャパン 韓国の大幅選手変更、日本が抗議の意向（12/3毎日） 【台中（台湾）藤野智成】当地で開催中のアジア野球選手権で、韓国が２日の日本戦の先発選手を事前に提示したメンバーから大幅に変更した問題で、日本代表は３日、主催者の国際野球連盟（ＩＢＡＦ）に抗議する意向を明らかにした。プロ・アマ合同の全日本野球会議・国際委員会の鈴木義信委員長が３日夕、会場の洲際野球場でＩＢＡＦの担当者に抗議する。 韓国代表は、日本戦の試合開始１時間前にＩＢＡＦに先発選手を提出したが、試合開始直前に先発投手や打順など７人に変更を加えた。 鈴木委員長によると、ＩＢＡＦの規定にはメンバー交換のルールは明文化されていない。試合開始直前に両国の監督が主審を交えて先発選手を交換したのが正式な先発選手となるが、慣例的に試合開始１時間前に両国がＩＢＡＦに先発選手を提出。便宜上、記録員や報道機関に配られ、両国ベンチにも知れるのが実情。 IBAF、ルール改正へ＝韓国の打順表変更問題で（12/3時事） 【台中（台湾）3日時事】2日に当地で行われた北京五輪アジア予選決勝リーグの日本―韓国で、韓国が事前に提出した打順表と実際の先発が違っていた問題で、全日本野球会議は3日、国際野球連盟（IBAF）に抗議した。これを受けたオスターマイヤー事務局長は、今後は試合開始1時間前に提出された打順表を最終決定とするよう、ルールを改める見通しを示した。 2日の試合では1時間前に提出された打順表と、試合前に交換された打順表が違っていたが、従来のIBAFのルールではこれを禁止していなかった。抗議文を提出した鈴木義信・全日本野球会議国際委員長によると、オスターマイヤー事務局長は韓国に対して遺憾の意を表したという。 ルール改正については来年1月に米フィラデルフィアで開かれる規則委員会で話し合われる。 「良い鉄は釘にならない、良い人は兵にならない」という諺のごとく、武官や兵士に対して敬意を抱くという感覚の薄い中国。その影響をもろに受けている韓国。この両国が、「戦い」に対して敬意を持てないのは文化的な歴史を見れば当然なのかもしれない。せめて宣銅烈は心痛めていると信じたいが。 悪いのはそういう文化を持つ韓国ではなく、そういう輩を相手にして「紳士協定」など結んでしまった我々の方かもしれない。 しかし（３日に日本が下した）台湾は、日本に対して拍手したり、スポーツマンシップという物を理解している。教育は文化に勝るということか。 中国との関係 （12/2 21:00） 朝日さんの反応は予想通り。ただ。予想通り過ぎてびっくりではある。 中国軍艦寄港―新たな歴史の第一歩に（11/30付朝日社説） 日中間の防衛交流で、中国海軍のミサイル駆逐艦「深セン」が東京港を訪れた。中国の軍艦が日本に来るのは中華人民共和国の建国以来、初めてのことだ。 この訪問が実現するまでには長い曲折があった。 両国が海上自衛隊と海軍の艦艇の相互訪問に合意したのは９８年のことだった。橋本首相、江沢民主席の時代だ。いったん０２年春に中国軍艦の訪問が計画されたものの、その直前に小泉首相が靖国神社に参拝し、キャンセルされた。 再び機運が盛り上がったのは昨秋、安倍首相の訪中で日中関係が改善に動き始めてからだ。４月の温家宝首相の訪日で相互訪問が再確認され、福田首相になってようやく実現にこぎつけた。合意以来、９年もの年月がかかったわけだ。 関係修復の流れの、いわば象徴のような形である。約３５０人の乗組員を含め、今回の訪問を歓迎する。来年は海上自衛隊の艦艇が訪中する番だ。これを弾みに防衛交流をさらに広げ、両国関係の安定化につなげてもらいたい。 とはいえ、軍事に関する両国間の不信は、一度や二度の往来でぬぐえるものではない。日本側は、中国軍の急速な増強や活動の活発化に不安を募らせている。中国側も、ミサイル防衛をめぐる日米協力や台湾への関与の可能性などに神経をとがらせる。 結局、交流と対話を重ね、相互の信頼を培っていくしか方法はないのだ。艦船の相互訪問はその一歩である。少しずつでも相手側の実情に触れることが、無用な緊張を解くことになる。 大筋で合意されている当局間のホットラインの設置も早く実現すべきだ。誤解による偶発的な事件を防げるし、日常的に意思疎通ができるようになればさらに相互理解は進むだろう。 軍事の面での信頼醸成は、両国関係だけでなく、アジア全体の安定にも好影響を及ぼす。中国は積極的に国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に参加しているが、要員の訓練などで日中が交流し、アジア諸国にも広げていくことを考えたい。 もう一つ望むのは、防衛交流を軍事関係者だけにとどめず、一般にも開いていくことだ。例えば、日本の研究者やメディアが中国軍を見学したり、取材したりする機会を増やす。国民レベルで少しでも理解が進めば、それだけ的はずれな推測は減ってくる。 歴史好きの人なら、中国の軍艦と聞けば「定遠」「鎮遠」といった名前を思い出すに違いない。清朝が誇る大戦艦だった。明治時代に日本の港を訪れ、その威容が日本人を驚かせた。 日本はこれに負けじと海軍力強化に突き進み、後年、日清戦争でぶつかることになる。 もちろん、いま求められるのは軍拡競争ではなくて、平和のための協力だ。「深セン」の名前がそのスタートとして歴史に刻まれるよう努力していきたい。 アメリカの軍艦が寄港した場合の反応を考えれば、気色悪いくらいの歓迎モード。アメリカの軍どころか、我が国の自衛隊に対してもヒステリーに拒絶反応を示すくせに、今回の朝日はまったくその様子を見せず。アメリカの軍艦は悪い軍艦で、中国の軍艦はいい軍艦、ということのようで。 そういえば、米軍の船が来た場合に抗議デモをやっている左巻きどもは、今回の中国軍艦に対してデモったのだろうか。日本に対する脅威という面では、中国の軍艦の方がむしろヤバい存在なのだが。 で、アホなのは左巻きだけかと思いきや、そうとも限らない可能性が。 中国海軍のイージス艦視察計画、米側抗議で中止（11/30読売） 日本と中国の防衛交流の一環として、日本に寄港した中国海軍艦艇乗員が予定していた海上自衛隊のイージス艦「きりしま」（７２５０トン）の視察が、計画を知った在日米軍などからの抗議で中止となったことが２９日、明らかになった。 米側が防衛機密漏えいの可能性を懸念したためで、計画は補給艦視察に変更され、３０日午前に実施される予定だ。 海自と中国海軍による艦艇の相互訪問は、８月の日中防衛相会談で実施が決まり、中国海軍のミサイル駆逐艦「深セン」（６０００トン、乗組員３５０人）が第一陣として、１１月２８日に東京・晴海ふ頭に入港した。（深センのセンは土ヘンに「川」） 同艦艇は１２月１日まで滞在する予定で、中国側の希望により、同艦指揮官ら乗員幹部十数人が１１月３０日午前に海自横須賀総監部（神奈川県横須賀市）を訪問する際、横須賀基地を母港とする第１護衛隊群所属の「きりしま」を視察することを予定していた。 複数の政府関係者の証言によると、２８日に視察計画を知った在日米軍や在京米大使館から、防衛省や外務省に問い合わせや中止要請があったため、防衛省では急きょ、「きりしま」視察を中止して、インド洋での給油活動から２３日に帰国したばかりの補給艦「ときわ」の視察に変更した。 同省関係者によると、海自は今回の視察に備え、以前に米海軍が中国軍関係者にイージス艦を公開した事例について在日米軍に照会したが、中国海軍の視察については米側に正式に連絡していなかったという。 イージス艦は米国で開発された世界最高の防空能力を持つ艦船。防衛省幹部は、「海自は戦闘指揮所（ＣＩＣ）などのイージス・システムの中枢部分を見せなければ大丈夫だろうと判断したようだが、事の重大性を分かっていなかった」と話している。 イージス艦の見学は一般人に対してもおこなわれているから、見せる場所を限定すればさほど問題ない気もするが…しかし、中国がわざわざ希望したということは、軍事機密も調べてやろうという意気込みを持っていたと見るべきだろう。なんたって中国ですから。で、アメリカとしても、中国の「見せろ、いいじゃないか、減るモンじゃないし」という執拗な要求に日本側が耐えられないのではないか、と危惧したのかもしれない。 何よりアメリカに言われて中止、という流れが、情けないわけです。 中国に対しては、警戒しすぎでもしすぎということはない。 例の「化学兵器」の話も、「日本に責任はないのに日本のせいにされてしまった」というさらなる証拠が出てきたようだ。 防衛研究所で「化学兵器中国で遺棄」覆す文書見つかる（11/30産経） 終戦後、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を中国側に引き渡したことを示す文書が、防衛省防衛研究所などに保管されていることが分かった。日本軍が中国で遺棄したことを前提に進められている遺棄化学兵器処理事業は見直しを迫られることになりそうだ。 この事実は、防衛省の関係団体「財団法人ディフェンスリサーチセンター」が外務省の依頼で行った調査資料の中から、ジャーナリストの水間政憲氏が見つけた。調査資料は今年１月、外務省に報告されているが、中身は公表されていない。 それによると、防衛研究所には、「支那方面艦隊引渡目録」と書かれた３点の文書が保管され、いずれも、引き渡した時期、場所、日本側と中国側の責任者名、品目などが記されている。 例えば、昭和２１年１月１８日の文書では、引き渡し場所は「上海地区」、日本側責任者は上海海軍特別陸戦隊「海軍中尉 古田小作」、中国側（国民政府）は中国海軍陸戦隊「海軍中尉 陳永禄」、品目は「手投涙弾（催涙弾）二一四〇個」とある。他の２点も、引き渡された品目は「手投涙弾」だ。（以下略） 化学兵器処理に絡んで日本を中国に売った河野洋平は、とっとと切腹、少なくとも議員辞職はすべきだ。 中国に対しては「譲歩」は「さらに付け込む隙を与えること」にしかならないのに、未だにそれを理解できない人物が、現在の外相だったりする。 ガス田開発問題、「首相訪中まで」先送り…日中外相会談（12/1読売） 【北京＝小川聡】高村外相は１日、中国外務省で行われた楊潔チ外相との日中外相会談で、東シナ海のガス田開発問題の早期解決に向け、中国側に「政治的決断」を強く促した。（楊潔チの「チ」は竹かんむりに、がんだれ、その中に「虎」） しかし、共同開発の対象海域をめぐって話し合いがつかなかった。両国は秋までの決着を目指していたが、これを事実上断念し、年末にも予定される福田首相の訪中までの合意を目指し、交渉を続けることにした。 楊外相は会談で「（ガス田問題は）高度に複雑で敏感な問題だが、共同開発に向け、双方が勇気を持って取り組み、解決のために努力したい」と述べた。高村外相は会談後、「突っ込んだやりとりがあったが、前進があったとは言えない」と記者団に語った。 北朝鮮の核問題については、両外相は北朝鮮が核計画の「完全な申告」をすることが重要との認識で一致した。 楊外相は台湾で国連加盟を求める声が強まっていることに、「両岸の平和と地域の安定にとって厳しい脅威だ」と懸念を示し、「日本が台湾独立勢力に活動の場所を与え、間違ったメッセージを送ることのないように」と要請した。高村外相は「国連への台湾加盟は支持できない」と答えた。 両外相は０７年度の対中円借款供与について書簡を交換。１９７９年から続いてきた対中円借款の新規供与はこれで終了した。 「台湾の国連加盟不支持」は、おそらくガス田問題での中国側の譲歩を期待してのものだと思うが、中国に対してはむしろ「台湾の加盟不支持を言明して欲しかったらガス田で譲歩しろ」というやり方でないと無意味ではなかろうか。ガス田に関しては何も決まらず、結局は「日本は台湾の国連加盟は不支持」という言説だけが、日本の意思として確定してしまった。 中国との友好が大事というのは当然なのだが、友好関係の裏でガンガン日本の利益が損なわれてしまっては、友好の意味がない。友好は目的ではなく、手段とすべきだ。北京五輪や上海万博が「中国の足かせ」である間に……という発想を外相にも外務官僚にも求めたいのだが。 |