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ギャース （2/28 10:00）
株価暴落により、樹海行きの切符を買わねばならないので、今日と明日の更新はお休みします。
同質的な国 （2/27 10:00）
「日本は同質的な国」「人権メタボ」と文科相発言（2/25朝日）
伊吹文部科学相は２５日、長崎県長与町で開かれた自民党長与支部大会で、「大和民族が日本の国を統治してきたことは歴史的に間違いない事実。極めて同質的な国」と発言した。「教育再生の現状と展望」と題して約６００人を前に講演し、昨年１２月に改正された教育基本法に触れて「悠久の歴史の中で、日本は日本人がずっと治めてきた」とも語った。
同法の前文に「公共の精神を尊び」という文言が加わったことについては、「日本がこれまで個人の立場を重視しすぎたため」と説明。人権をバターに例えて「栄養がある大切な食べ物だが、食べ過ぎれば日本社会は『人権メタボリック症候群』になる」と述べた。
８６年には、当時の中曽根首相が「日本は単一民族」と発言し、アイヌ民族から抗議を受けた。
朝日としては、少数民族を度外視した人権意識の低い文科相、としたいのだろう。朝日だから、在日朝鮮人のことをもっと考慮して発言しろ、とか考えているかもしれぬ。しかし、発言内容には全く問題が無く、歴史的事実を追認しただけの、ことさら取り上げる価値もない発言である。
後者に関しても、問題がない…というより、大きく頷きたくなる内容。個人の尊厳を過剰に尊重したことが、責任や義務を無視して自由と権利を主張する馬鹿を生み出したのは、紛れもない事実だろう。電車の中で化粧して恥じないバカが増殖しているのも、公共の精神が失われた結果であろうし。
当然、安倍さんもこういう風に言うしかない。
文科相の「人権メタボ」発言、安倍首相「問題ない」（2/26朝日）
安倍首相は２６日、伊吹文科相が「（日本は）極めて同質的な国」と発言したことについて「特に問題あると思わない。そんなに相手を皆殺しにすることもなく、まあまあ仲良くやってきたということなんじゃないか」と語った。「人権メタボリック症候群」との発言についても「全体を読んでみれば問題ない。権利には義務がつきもの。義務には規律が大切とおっしゃっている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
庇っている安倍さんも同罪、とでも言いたいのだろうか、朝日よ。
「単一民族なんて言っていない」 伊吹文科相が「釈明」（2/26朝日）
伊吹文部科学相は、日本について「極めて同質的な国」などと発言したことについて２６日、記者団に「単一民族なんて言っていない。日本国民が、大和民族がずっと統治してきた国で、そういう意味で極めて同質性があるということを言った」と述べ、問題がないとの認識を示した。
また、中曽根元首相が８６年に「日本は単一民族」と発言して批判されたことについては「中曽根さんの失敗は十分わきまえている。国会でもアイヌの方とか在日の方で日本国籍を持っていない方もおられるが、これだけ一つの民族が多くの国民を占めているという国は極めて世界の中の例外だ（と言っている）」と語った。
伊吹氏は２５日の長崎県内での講演で「大和民族が日本の国を統治してきたことは歴史的に間違いない事実。極めて同質的な国」などと述べた。
2000年近くも王朝を維持し続け、断絶することなく文化・伝統を伝え続けてきた国は、日本以外には見当たらない。「中国4000年の歴史」などと言ったりするが、王朝がコロコロ変わっており、しかも元や清は漢民族の王朝ですらない。隋や唐も、皇后の家系を辿れば北方民族である。また、それぞれの王朝が、自身を正当化するために前の王朝の遺産を破壊したりもした。考えてみれば、日本には多くの城や城跡が残されているのに、中国では城壁の残る都市遺跡はほとんど存在しない。
中国に限らず、同じ民族、同じ言語、同じ王朝で2000年、という国はない。イギリス王室も、一つの王朝で続いているわけではない（だいたいフランス人の英王なんてのがザラだったわけで）。
日本の歴史の特殊性は、もっと誇っても良いと思います。
「同質的な国」という言い方には「異質な者への視線・思いやりがない」というのが、おそらく朝日の主張であろうが、やっぱり穿った見方というか、言葉狩りに等しい難癖であると思う。完全に同質というわけではないが、しかし他の国と比較すれば、より同質的であるとするのは的外れどころか全く正しい感覚であると私は考える。
(追記）
朝日君が、2/27の社説でも、追撃を試みているようで。
人権メタボ 文科相のひどい誤診だ（朝日2/27社説）
こういうのを揚げ足取り、言いがかりという。
米下院の慰安婦決議案 （2/26 0:00）
慰安婦決議案、「河野談話が根拠」 ホンダ議員（2/25産経）
米下院に慰安婦問題をめぐる対日非難決議案を提出したマイク・ホンダ議員（民主）が２５日、フジテレビの「報道２００１」に中継で出演し、決議案が「日本軍による強制的な性奴隷化」などと軍による強制連行を一方的に断定している根拠について、「官房長官談話が出て、首相が謝っている。実際に（強制連行が）なければどうしてそういうことが起こるのか」と述べ、平成５年の河野洋平官房長官談話を挙げた。
これに対し、日本側の出演者は「日本政府に謝罪を求めながら、強制連行の根拠を『日本の首相が謝罪しているからだ』というのは論理矛盾だ」（山本一太参院議員）などと反論。日本政府の対応にも注文が相次いだ。
ホンダ氏は、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が河野談話の修正を求めていることについて、「議員が声明の内容を変えようとしている。本当は心から謝っていないのではないか」と非難。レーガン政権が１９８８年、第２次世界大戦中に強制収容した日系人に謝罪と補償をした例を挙げ、日本政府がこれに習うよう訴えた。また、決議案が日米関係に及ぼす影響について「日米関係をさらに強固にする」と述べた。
河野談話をめぐっては、安倍晋三首相が昨年１０月の国会答弁で「狭義の強制性（強制連行）を裏付けるものは出てきていない」と強調。首相サイドでは部分修正を模索する動きも出ている。
たしかにこのマイク・ホンダとかいう男は、歴史について無知であるくせに他国を非難しようとするとんでもない馬鹿野郎である。バカが日本を断罪しようとする様は、腹立たしくて仕方ない。ただ、こういう馬鹿野郎は外務省が努力して封じ込めれば、済むと言えば済む。
ここでより問題としたいのは、マイク・ホンダが日本非難の根拠に「河野談話」を持ち出していることである。従軍慰安婦なる存在が全くの虚構であり、実態は身売りされた（その意味で確かに可哀想ではあるが）売春婦が多かった（2/25 10:30訂正）ことは、多くの史料が示している。当欄でも何度か書いたことなので、ここでは細かくは繰り返さない。
しかしながら、河野洋平が従軍慰安婦の存在を認め謝罪してしまったことで、戦後でっち上げられた「従軍慰安婦の物語」は、歴史的事実として一人歩きを始めてしまったのだ。アホな談話を出してしまった日本に、何の非もないわけではない。
アメリカにも、慰安婦決議案を非難する声はある。
「慰安婦決議案は愚か」 米シンクタンク所長（2/25産経）
【ワシントン＝古森義久】米国の議会の活動を研究する民間機関の代表が、下院に提出されたいわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案に対し、米国の傲慢（ごうまん）さを示すばかげた試みであり、そもそも米国側に日本政府を断罪する管轄権はないとして、同決議案の趣旨と提案者の議員を批判する論文をこのほど発表した。
１９７７年に設立されて以来、草の根の保守主義運動と結びついて連邦議会の動向を研究しているシンクタンクの「自由議会財団」のマリオン・ハリソン所長は２０日、同財団のウェブサイトに「愚かさは議会の責務か」と題する論文を発表し、議会下院にカリフォルニア州選出のマイク・ホンダ議員が中心となって提出した「日本軍が第二次大戦中、若い女性を性的奴隷へと強制したことに対し現在の日本政府がそれを認め、謝り、歴史的な責任を受け入れることを求める」とする決議案を「宣伝を狙った米国の傲慢さの無意味な示威だ」と批判した。
同論文は同決議案がばかげている理由として（１）米国の政府も議会も日本政府への管轄権を持っていない（２）日米関係への悪影響（３）米国議会は税制、移民、ミサイル防衛、社会福祉など、その管轄下の取り組むべき重要課題があまりに多い（４）同趣旨の決議案は議会の前会期に失敗している（５）日本の首相が２００１年に慰安婦問題で謝罪の書簡を出している−などという諸点をあげた。
同論文は背景として「人類２０００年以上の歴史で政府や軍隊は数え切れないほどの悪事を働いてきたが、そのうちの特定のいくつかだけを取り出して糾弾することは他の悪事の重みを軽くするという危険につながる」と述べる一方、日本のいわゆる慰安婦も悪事だったとはいえ、「その計画を実際に進めた当事者たちはいまもう生存していない」と論評した。
同論文はまた「憲法上の議会の役割は自国のための立法措置であり、上下両院いずれも外国の主権国家に対して歴史上のミスを公式にどう償うかについて意見を押しつける立場にはない」と主張し、さらに「だれも祖先の間違った行動に対して責任をとらされることはない。そうした責任を求めての謝罪要求は愚かであり、とくに友好的な外国の政府に向かって歴史上のミスに関しての謝罪方法を教えるというのは愚かを越えている」と述べた。
同論文はまた同決議案を提出したホンダ議員について「外交問題での体験がなく、軍務に服したこともない」などと批判した。
筆者のハリソン氏は１９６０年ごろからワシントンを拠点として活動してきたベテラン弁護士で、議会ウオッチも過去通算３０年ほど、続けてきた。
なお下院外交委員会のアジア太平洋小委員会は日本非難のこの慰安婦問題決議を審議するための公聴会を２月１５日に開いた。
こういう意見はありがたくはあるが、しかし、「従軍慰安婦が存在した」という前提で論を組み立てられてしまっている。韓国がウソを本当と言いくるめてきたのも問題だろうが、それ以上に日本が反論を大々的におこなってこなかったのも問題だ。そこに、河野談話や村山談話。そりゃ、中国や韓国の言うことを、諸外国は信じるっちゅうに。
安倍総理には河野談話や村山談話の破棄をし、また数々の検証資料と共に従軍慰安婦などに関する新たな談話を発表してもらいたい。後者は確かに難しいかもしれないけど、戦後政治からの脱却を標榜するのならば、それくらいの覚悟は必要だと思う。
竹島 （2/23 10:00）
あちこちで話題になっているけど、昨日は竹島の日でもあったし、一応うちも引用。冒頭の「日韓両国が領有権を主張する」という言い回しは、やっぱり気になるが。韓国がやってるのは、タダの火事場泥棒です。
竹島問題で韓国側主張覆す古地図見つかる（山陰中央新報）
日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について、韓国側が自国領とする主張を覆す韓国の古地図が見つかった。二十二日の島根県の「竹島の日」を前に、韓国で竹島問題を研究する米国人のゲーリー・ビーバーズ氏（５１）が、山陰中央新報社に投稿した。日本で初めて紹介される地図もあり、専門家も注目している。
ソウル市の大学で英語教師を務めるビーバーズ氏は、日本政府が竹島を島根県に編入した一九〇五年以前、韓国の文書や地図に独島の表記がなく、韓国側が独島の古名は古文献や古地図に記されている「于山島」と主張していることに着目。
その上で、韓国側の領土説の根拠を覆すことを証明した資料として寄せたのが、竹島の北西九十二キロに位置する韓国・鬱陵島を描いたソウル大学奎章閣が所蔵する古地図の三枚。
このうち年代不詳の地図では、鬱陵島の東側に描かれた小島に「所謂（いわゆる）于山島」「海長竹田」と書かれている。「海長」は竹の種類を指すとみられ、于山島は竹が生えない不毛の岩の塊の独島ではないと指摘した。
一八三四年の地図については、韓国の距離の単位である十韓国里（一里は〇・四キロ）の目盛りがあることに着目。于山島を示す「于山」は鬱陵島の東岸四キロで、距離的に独島ではなく、鬱陵島の付属島の竹嶼とした。
竹島問題に詳しい国立国会図書館の塚本孝参事は「韓国在住者ならではの調査に基づく新たな発見を含んでいる。特に『海長竹田』と書かれた地図は、于山が独島でない証拠として貴重」と評価した。
ビーバーズ氏は、「竹島の日」条例制定を機に韓国国内で反日感情が高まったことに疑問を抱き、竹島問題を研究。インターネット上で成果を発表している。
既に明らかになっていた事実に、アメリカの研究者のお墨付きが得られた、と言う話。ビーバーズ氏、竹島に関する研究を進めていたせいで、かつて講師としての契約を打ち切られた可能性がある、という経験を持つ。愛国心を満たすためなら、言論の自由はその下位に置くのが韓国の有り様だそうで。
今年の韓国は、竹島に関しては大人しいようにも見える。
韓国、竹島問題棚上げか 研究機関凍結提案 外相も事実上追認（2/22北海道新聞）
【ソウル２１日近藤浩】日韓間の領土問題である竹島（韓国名・独島）問題で、韓国政府系研究機関のトップが「解決は後世の知恵に任せてはどうか」などと竹島問題の凍結を提案する発言をして話題になっている。宋旻淳（ソンミンスン）外交通商相もこれを事実上追認した。島根県が一昨年制定した「竹島の日」（二月二十二日）から二年。韓国政府が竹島問題の棚上げに動きだしたとの観測も出ている。
韓国の聯合ニュースは二十一日、外交通商省傘下の外交安保研究院の李柱欽（イジュフム）院長が大学生対象のセミナーで「独島（竹島）がわれわれのものである以上、そして相手（日本）が奪おうとしない以上、現状を維持し、後世の知恵を待つのはどうか」と提案したと伝えた。
また、李院長は「独島がわが領土であることは異論の余地がないが、同時に一億二千万人の日本人の大部分が独島が日本領土と信じていることも事実」とも発言。その上で「欧州の人たちは領土紛争の現場を含め、国境を自由に越えている。これはわれわれに何かを示唆している」と述べた。
李院長は外交官出身で次官級。在日本韓国大使館にも勤務した知日派で、盧政権とのパイプも太く、今回の発言も政権の意思が背景にある可能性が高い。
一方、宋外交通商相も二十日の記者会見で、李院長の発言について問われた際、韓国南西部の観光地・紅島を持ち出し、「独島も紅島も同じ島だ。そう見なせばいい」と述べた。事実上、棚上げを示唆したものとみられる。
騒いだ方が日本人の怒りを助長することになる、ということを学習したのだろうか。日本の方も、竹島問題を韓国の横暴に対するカウンターパートではなく、本来有している権利の主張として、継続的に問題解決のための行動を採る必要がある。島根県はいろいろ考えてやっているようだが（島根県で２度目の「竹島の日」 澄田知事、成果強調（2/22産経））、せめて社会科の教科書に北方領土と同様に載るくらいでないと、いかんですな。
「日本が奪おうとしない以上」などとあちらがほざいているのですから、ご希望通り奪還のための行動を起こしましょう。こっちがちょいと強硬手段に出れば、向こうもトチ狂って国際司法の場に間違って出てくるかもしれない。半分は冗談、半分は本気で考えている。
先ほど「大人しい」と書いたが、実際にはこういう行動もこっそりやっている。
韓国知事が竹島訪問（2/22時事）
【ソウル22日時事】韓国で竹島（韓国名・独島）を所管する慶尚北道（道は日本の県に相当）の金寛容知事は、島根県が制定した「竹島の日」に当たる22日、ヘリコプターで同島を訪問し、警備隊員らを激励した。「竹島の日」に合わせて訪問し、領有権を改めて強調する狙いがある。
個人的感情を言えば、ヘリを撃ち落としていただきたいのだが……。
今日も愚痴ですな （2/22 11:00）
日銀による利上げ。日本経済にとってどうこうという以前に、住宅ローンを抱えている身としては、利上げはひたすらに痛い。返済分が2万円上昇してもうたら、小遣いがゼロになってしまう（昨日の当欄参照）。まぁ20年前に比べれば、ローンに付いてくる利子なんてゼロみたいなもんではあるのだが。
で、もうちょいしたら税金も増えるんだろ？餓死しますわ。ダイエットになってちょうど良いという声もありますが。
まぁ愚痴ですな （2/21 11:00）
タバコを止めて5ヶ月。月24000円が浮くので、どれだけ金が貯まるものかとウハウハ気分だったが、実際にはそれほどでもなく。計算してみると、自由に使える、いわゆる小遣いにできる金が月2万円。つまり、タバコを吸っていた頃は、収支赤字に陥りつつもニコチン摂取にいそしんでいたわけだ。大馬鹿者である。
株の方も、普通預金よりはマシかというレベル。地道に稼いでも、派手に負けることがあるので、神経をすり減らす分だけ損してる気分。
安倍さんの指導力 （2/20 11:00 夜に誤字訂正）
＜中川幹事長苦言＞首相官邸も神経とがらせ…指導力問われ（2/20毎日）
安倍内閣に緊張感がないという自民党・中川秀直幹事長の苦言に、首相官邸は神経をとがらせている。中川氏の指摘通り、閣議で安倍晋三首相が入室しても、閣僚たちはおしゃべりに夢中で起立するのが遅れ、着席してからも私語が続くのは毎度の光景だが、内閣が教育問題で言う「学級崩壊」の状態では、首相の指導力が問われ、「ダメ教師」のらく印を押されかねないからだ。
首相は１９日、官邸で中川発言の真意を記者団から聞かれ「それは中川幹事長に聞いて下さい。心配をしていただく必要はない」と機嫌を損ねた。ある政府筋も「大体、幹事長は閣議に入っていないのに、政府内の文句を言われるのはご苦労なことだ」と不快感を隠し切れないようだった。
ただ、小泉前政権時の閣議と比べると、確かに緊張感が欠けていると言われて否定できない面もあるようだ。
中川氏には、こうした基本的な規範の緩みが閣僚の相次ぐ失言、官邸内の連携不足につながっているとの不満がある。この日の政府・与党連絡会議でも、中川氏は首相を前に「政府与党の足並みが乱れていると言われないように」と忠告。４月に統一地方選、７月の参院選を控え、与党内のいら立ちは高まっている。
安倍晋三の求心力を低下させる中川（女）の権謀術数……ではなく、実際に安倍さんの指導力不足が問題なんだろう。閣議の様子を表沙汰にするべきではないのは当たり前なのだが、その当たり前を破ってでも言わざるを得ないくらい、酷い状況ということかもしれない。
「分裂、反目は敗北しか生まず」中川幹事長が結束促す（2/17読売）
自民党の中川幹事長は１７日、福岡市での党福岡県連大会で「我々は安倍首相の下で一致結束しなければならない。分裂、反目、静観、嘲笑は敗北しか生まず、（首相が掲げる）『開かれた保守』や『美しい国』にもふさわしくない。結束、団結を上回る価値は存在しない」と政府・与党の結束を促した。
首相の対北朝鮮政策や内閣運営に対する党内の批判を懸念したと見られる。
この言葉は、山崎拓と加藤紘一に味わっていただきたい言葉だ。中川（女）の媚朝的姿勢を考えると、お前が言うなと言いたいところでもあるが。
閣僚に緊張感が不足しているのは、その通りかもしれない…というのは、さんざん「失言」を叩かれていながら、未だに発言内容を吟味できないこの人の存在が示しているように思える。安倍内閣の元でしっかり働こうと思えば、いい加減に学習するもんだろ。余計なことを言って野党やメディアにネタを提供するのは、利敵行為以外の何者でもない。
厚労相また失言？ 「労働時間だけ売り物」（2/19産経）
柳沢伯夫厚生労働相は１９日午前の衆院予算委員会で、工場労働を「労働時間だけが売り物」とした労働法制に関する自らの発言について、撤回と議事録からの削除を検討する考えを明らかにした。
柳沢氏の発言は、１５日の参院厚生労働委員会で答弁したもの。柳沢氏は事務職の一部を残業代の支払い対象から外すホワイトカラー・エグゼンプションに関連し、「工場労働というか、ベルトコンベヤーの仕事。もう労働時間だけが売り物ですというようなところでなく働いている方々の現実に着目した労働法制をつくることが課題だ」と述べた。
この発言について、民主党の川内博史氏が１９日の衆院予算委で、「現場で一生懸命働いている方に失礼だ」と批判し、柳沢氏自らが議事録からの削除を申し出るよう求めた。これに対し、柳沢氏は「全体を見てもらえば誤解が生じるとは思わないが、『だけ』という表現が、ある人々を傷つけるとの指摘なので、（削除が）可能かどうかを相談したい」と述べた。
性格が優しいからなのか、年齢が若いからなのか…抑えがいまいち効いていないのにはいろいろ理由が考えられるが、いちばん大きいのは、安倍さんの覚悟の問題だと思う。戦後政治の精算を期するからには、斬り捨てねばならぬ物も多いし、メディアや左巻きの反発も凄まじかろう。それらを踏みつぶしてでも為すべき事を為す、という気概がなければ、安倍さんが描く国家像の実現は不可能。その点についてのみ、前首相を手本にして欲しいと思う。
小泉さんのやろうとした改革は表層の改革で、憲法や教育や安全保障は、根幹の部分の改革である。安倍さんは、小泉さん以上に変人にならなければならない。
最後に、メモ。同和、ウヨク、在日、社会党と、見事な芋づる。
＜恐喝容疑団体＞元議員が代表と判明 広島県警が捜索（2/19毎日）
広島市中区の書籍販売会社「トラストジャパン」による脱税・恐喝事件で、社員が同和問題や北方領土関係の本を高額で企業などに売りつけた際に名乗っていた二つの政治団体の代表を、和田静夫・元衆院議員（８０）＝東京都武蔵野市＝が務めていたことが１９日、広島県警公安課などの調べでわかった。和田元議員の自宅を家宅捜索した際に押収した通帳から、政治団体側から定期的に入金があったことを確認しており、同課は金の流れを詳しく調べている。
大阪府選挙管理委員会によると、政治団体「全国同和人権促進会」（大阪市生野区）は、９７年２月に設立。同１１月、選管に届け出があった。０３年８月以降、和田元議員が代表を務め、０６年１２月に解散届が出された。また、県警によると、「政治経済新改革連合会」（埼玉県ふじみ野市）も和田元議員が代表になっていたが、０６年１２月に解散届が出された。
同課によると、「トラストジャパン」は、代表の李一雄容疑者（６３）＝所得税法違反罪などで起訴、恐喝容疑で再逮捕＝をトップとして全国に８社１５拠点を持つ「雄木グループ」の一つ。調べでは、李容疑者らは全国の企業などに電話し、「運動の協力として書籍を買ってくれないか」などと持ちかけ、拒否されると「街宣車でも行けば迷惑だろ」などと脅迫、１冊約５万円前後で本を売りつけた疑い。
和田元議員は、毎日新聞の取材に「代表は名前を貸しただけ。李容疑者が政治団体の名前を使って書籍を売りつけ、恐喝などをしていたとは知らず、政治団体側から私の関与する口座への入金もない」などと関与を強く否定した。
和田元議員は、旧社会党の参院議員を３期務め、８７年４月の東京都知事選に同党推薦で立候補し落選。９０年２月に衆院旧埼玉１区で当選、１期務めた。
アメリカのご希望 （2/19 10:00）
＜ＵＳＴＲ代表＞郵政民営化でＷＴＯ提訴を示唆（2/15毎日）
【ワシントン木村旬】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のシュワブ代表は１４日、下院歳入委員会で証言し、日本の郵政民営化で外資系金融機関などが競争上不利な立場に立たされるなら、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も辞さない構えを示した。米政府高官が民営化問題でＷＴＯ提訴の可能性に言及したのは初めて。
同代表は「民営化後の会社が不当に有利にならなければ、民営化は問題がない」と指摘しつつも、民営化の行方について「極めて注意深く監視し、必要なら法的措置を探る」と述べた。
郵政民営化委員会は民営化で発足する「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式上場前の事業拡大を認める方針を示したが、米生命保険協会などは先月末、「外資系などとの対等な競争条件を確保できず、ＷＴＯの協定違反」と反対を表明した。同代表の発言は、ブッシュ政権の求心力が低下する中、日本に強硬な姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。
民営化がアメリカの主導・要望で進められたことを、そしてアメリカの利益になるような形で進められようとしていたことを示す、よい証拠だ。この記事を読んで、「郵政民営化はアメリカの望み通りの形にはなっていない、郵政民営化で外資に乗っ取られるというのは間違いだ」という解釈をする人もいるみたいだが、何でそういう解釈になるのかよく分からない。構造改革は何でもかんでも善だと考える人にはそう見えるのか。民営化がそもそも「そういうもの」でなかったならば、アメリカさんが難癖を付けてくることはなかったはずで、目論見とズレてきたからこその脅しでしょ、これは。
中国のように分かりやすい形で内政干渉してくるなら反発もあろうが、「日本にとってもいいことですよ」という形で干渉してくると、アメリカがせっかく教示してくださるのだからとでも言うような態度で応じてしまうのは、日米構造協議の頃から変化無し。
また転載 （2/16 10:30）
■6者協議の合意に関する発表文書（特定失踪者問題調査会）
平成19年2月15日
６者協議の合意について
特定失踪者問題調査会代表 荒木和博
今回の６者協議の合意は、拉致問題の解決をめざす者として、また、帰国者や日本人家族、そして他国の拉致被害者や北朝鮮一般国民の人権を守ろうとする者として、受け入れられるものではない。もちろん、長期的な意味でのわが国の国益にとっても、東アジアの平和のためにもマイナスである。
今、拉致をはじめとする北朝鮮問題は重大な岐路にあると言っても過言ではない。正面からこれに取り組んで解決をめざすのか、先送りして後により大きなツケを回すのか、政府も、国民も覚悟をすべきときである。以上のような状況から、私たちとしても6者協議及び政府の対応の意味を明らかにし、私たちなりの覚悟を表明するため、平成18年度補正予算及び19年度予算から支出される予定の「しおかぜ」に対する事実上の政府支援を受けないことにした。
今回の６者協議合意は、単なる欺瞞に過ぎない。金正日体制が維持される限り北朝鮮が核開発を放棄する可能性はゼロであり、支援によって金正日独裁体制の延命に手を貸す以外の結果は得られない。また、現時点で政府は拉致問題の進展なくして援助は行わないとしているが、今後北朝鮮側から「再調査する」などの、守られるはずもない口約束を理由に援助に踏み切ることが憂慮される。もちろん他の4国は一刻も早く日本に援助させるよう求めてくるだろう。
私たちとしては18年度補正予算、19年度予算あわせて500万程度と推測される日本政府の支援は正直なところ喉から手が出るほど欲しい金額である。しかし、それ以上に、今回の合意に日本が加わったことは極めて重大な問題であり、これを看過することはできない。そして、その重要性を伝えるためには身を切って警鐘を鳴らすしかないと考える。
なお、政府支援と別に、KDDIが所有し、現在NHKが独占的に使用している八俣送信所（茨城県古河市）を使った国内からの「しおかぜ」送信について調整が行われている。これは政府の予算を使うものではないので実現に向けて調整を続ける。現状では総務省、KDDIともに担当者には積極的に取り組んでいただいており、使用権を持つNHKの対応が最大のネックになっている。この問題が解決されるかどうかによって実現の可否が決定すると思われる。
何度も訴えていることだが、拉致問題の完全解決は北朝鮮の体制転換なしにはあり得ない。そして、米国も中国も韓国もロシアも妥協による問題先送りを希望している以上、日本は孤立しても原則的姿勢を貫かなければならない。ことは交渉担当者レベルではなく、政治の決断の問題である。関係各位が私たちの覚悟の意味を理解してくださるよう、切に期待する次第である。
以上（改行など体裁を一部改変）
対北朝鮮外交は重要な岐路にある。具体的な支援に移行するようであれば、つまり「制裁しながら支援する」という「そんなことあり得るんかいな」というアホを実行に移すようであれば、安倍政権は存在に値しないと断ぜざるを得ない。今のところ、支援は行わないという話にはなっているが、今後日本に対する「支援せよ」という圧力にどれだけ抵抗できるか分からないし、まぁそもそも他の国が支援することに合意している時点でどうよ？ってな話なわけで。金正日体制が続く以上拉致の解決は不可能であり、「支援で懐柔しながら交渉によって解決へ導く」などという芸当が北朝鮮に通じるはずがないことは、既に殆どの人が理解していることだと思う。
安倍さんを擁護しようと思えばできないこともない。取り巻きが悪いのもあるだろうし、アメリカがヘタれてしまったという状況も分が悪いし、一応「支援はしない」と明言してはいるし。しかし、スパイ防止法の話も拉致被害者救出の軍事的シミュレーションの話も、それを実現させるような法整備の話も、まったく聞こえてこない。期待感は未だに強いのだけど、今のところ表に出てきている部分だけ見ると、小泉内閣の時と殆ど変わっていないんですな。死文化したはずの平壌宣言が、またここに来てゾンビのように復活してるし。
拉致で期待できる物がなくなったら、私が安倍政権を支持する理由は、何もなくなる。
転載 （2/14 16:30）
思考のためのメモ。
共同声明の実施のための初期段階の措置（仮訳）（外務省HPより）
第五回六者会合第3セッションは、北京において、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、日本国、大韓民国、ロシア連邦及びアメリカ合衆国の間で、2007年2月8日から13日まで開催された。
武大偉中華人民共和国外交部副部長、金桂冠朝鮮民主主義人民共和国外務副相、佐々江賢一郎日本国外務省アジア大洋州局長、千英宇大韓民国外交通商部朝鮮半島平和交渉本部長、アレクサンドル・ロシュコフ・ロシア連邦外務次官及びクリストファー・ヒル・アメリカ合衆国東アジア太平洋問題担当国務次官補が、それぞれの代表団の団長として会合に参加した。
武大偉外交部副部長が、会合の議長を務めた。
I. 六者は、2005年9月19日の共同声明を実施するために各者が初期の段階においてとる措置について、真剣かつ生産的な協議を行った。六者は、平和的な方法によって朝鮮半島の早期の非核化を実現するという共通の目標及び意思を再確認するとともに、共同声明における約束を真剣に実施する旨改めて述べた。六者は、「行動対行動」の原則に従い、共同声明を段階的に実施していくために、調整された措置をとることで一致した。
II. 六者は、初期の段階において、次の措置を並行してとることで一致した。
1.朝鮮民主主義人民共和国は、寧辺の核施設（再処理施設を含む。）について、それらを最終的に放棄することを目的として活動の停止及び封印を行うとともに、IAEAと朝鮮民主主義人民共和国との間の合意に従いすべての必要な監視及び検証を行うために、IAEA要員の復帰を求める。
2.朝鮮民主主義人民共和国は、共同声明に従って放棄されるところの、共同声明にいうすべての核計画（使用済燃料棒から抽出されたプルトニウムを含む。）の一覧表について、五者と協議する。
3.朝鮮民主主義人民共和国とアメリカ合衆国は、未解決の二者間の問題を解決し、完全な外交関係を目指すための二者間の協議を開始する。アメリカ合衆国は、朝鮮民主主義人民共和国のテロ支援国家指定を解除する作業を開始するとともに、朝鮮民主主義人民共和国に対する対敵通商法の適用を終了する作業を進める。
4.朝鮮民主主義人民共和国と日本国は、平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとるため、二者間の協議を開始する。
5.六者は、2005年9月19日の共同声明のセクション1及び3を想起し、朝鮮民主主義人民共和国に対する経済、エネルギー及び人道支援について協力することで一致した。この点に関し、六者は、初期の段階における朝鮮民主主義人民共和国に対する緊急エネルギー支援の提供について一致した。5万トンの重油に相当する緊急エネルギー支援の最初の輸送は、今後60日以内に開始される。
六者は、上記の初期段階の措置が今後60日以内に実施されること及びこの目標に向かって調整された措置をとることで一致した。
III. 六者は、初期段階の措置を実施するため、及び、共同声明を完全に実施することを目的として、次の作業部会を設置することで一致した。
1.朝鮮半島の非核化
2.米朝国交正常化
3.日朝国交正常化
4.経済及びエネルギー協力
5.北東アジアの平和及び安全のメカニズム
作業部会は、それぞれの分野における共同声明の実施のための具体的な計画を協議し、策定する。作業部会は、六者の首席代表者会合に対し、作業の進捗につき報告を行う。原則として、ある作業部会における作業の進捗は、他の作業部会における作業の進捗に影響を及ぼしてはならない。五つの作業部会で策定された諸計画は、全体として、かつ、調整された方法で実施される。
六者は、すべての作業部会が今後30日以内に会合を開催することで一致した。
IV. 初期段階の措置の段階及び次の段階（朝鮮民主主義人民共和国によるすべての核計画についての完全な申告の提出並びに黒鉛減速炉及び再処理工場を含むすべての既存の核施設の無能力化を含む。）の期間中、朝鮮民主主義人民共和国に対して、100万トンの重油に相当する規模を限度とする経済、エネルギー及び人道支援（5万トンの重油に相当する最初の輸送を含む。）が提供される。
上記の支援の具体的な態様は、経済及びエネルギー協力のための作業部会における協議及び適切な評価を通じて決定される。
V. .初期段階の措置が実施された後、六者は、共同声明の実施を確認し、北東アジア地域における安全保障面での協力を促進するための方法及び手段を探究することを目的として、速やかに閣僚会議を開催する。
VI. .六者は、相互信頼を高めるために積極的な措置をとることを再確認するとともに、北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力を行う。直接の当事者は、適当な話合いの場で、朝鮮半島における恒久的な平和体制について協議する。
VII. .六者は、作業部会からの報告を聴取し、次の段階のための措置を協議するため、第六回六者会合を2007年3月19日に開催することで一致した。
既視感 （2/14 0:30）
ボルトンさんの言葉を引用すれば、あらかた伝わるだろ。
「とても悪い合意」ボルトン氏が６か国協議批判（2/13読売）
【ワシントン＝五十嵐文】ジョン・ボルトン前米国連大使は１２日、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、北朝鮮の核放棄に向けた核施設の閉鎖などと見返りのエネルギー支援で合意したことについて、「とても悪い合意だ。１９９４年の米朝枠組み合意の繰り返しに過ぎない」と述べ、米国は受け入れを拒否すべきだとの考えを表明した。米ＣＮＮテレビのインタビューに答えた。
ボルトン氏は、「大量破壊兵器拡散をもくろむ世界中の人々に対し、長く持ちこたえて国務省の交渉担当者を疲れさせれば、報酬を手にすることができるという誤ったシグナルを与えるだけだ」と批判した。さらに、今回の合意は、北朝鮮の核実験を踏まえた国連安保理制裁決議の効果を損ない、イランの核問題にも悪影響が出ると指摘した。
ボルトン氏は対北朝鮮強硬派の代表格。今後、同様の批判が政権や議会などから噴出することも予想される。
既に使われていないと噂される寧辺の核施設。使っていないモノを「使いません」と宣言すりゃ支援が受けられるという、北朝鮮には美味しい合意内容。毎年援助が続く恒久的な物ではないのがちょいとマイナスとは言えるかもしれんが、まぁ北朝鮮のゴネ得であることには変わりがない。
あとは、日本政府がこの合意に対してどう対処するか、という問題。他国が支援を行う一方で支援しない姿勢を貫けるのか。支援はしないが協力はする、なんて訳の分からんことを政府は言ってるし…。
ちょっと不安に感じているのは、北朝鮮が「拉致」においても少しばかり進展を見せてきた場合。例えば、調査した結果松本京子さんが見つかったので帰国させる、とか。各国北朝鮮に支援しているから日本もこの期に支援すべし、という声がワラワラ湧いてきそう。
もひとつ腹立つニュース。
前原前代表 拉致進展なくば支援なしを批判（日テレ）
安倍首相が「拉致問題が解決しなければ北朝鮮へのエネルギー支援を行わない」としていることについて、民主党・前原前代表は１３日、衆議院予算委員会で「北朝鮮が暴発すれば日本が被害を受ける。国益につながらない」と批判した。
前原前代表は「どちらが大切なのかよく聞かれる。拉致の問題なのか、核の問題なのか。（安倍首相は拉致問題に）こだわり過ぎている。変えるなら早いほうがいい。６か国協議の中からだんだん日本は発言権がなくなってくるのではないか」とただした。
これに対し安倍首相は「スキーム全体での協力は、日本もしていきます。日本の強い意思ということで（各国から）了解を取っている状況。（日本の援助は）拉致問題を解決していくための大切なツールである限り、たやすく手放すわけにはいかない」と反論した。さらに、安倍首相はアメリカなども日本の方針を理解しており、何ら国益を損なわないとの見方を強調した。
また、前原前代表は、久間防衛相がアメリカのイラク戦争の判断を「間違い」と指摘したことについてただした。これに対し、久間防衛相は「当時はそう思っていた。今は閣内の一人として支持している」と説明した。前原前代表は「軽々しく発言して、誤解を生んでいるのは事実。責任を取らなければいけない」と追及したが、安倍首相は責任問題には当たらないと突っぱねた。
前原さんはマシだと思っていたんだけどなぁ。首相を責めるためという理由ごときで国内での足並みを乱れさせるのは愚行であるし、何か別の考え方が存在しているならきっちり説明しなけりゃいかん。
メモ。
カンボジア船籍の貨物船、北朝鮮から新潟に入港（2/13朝日）
北朝鮮の興南（フンナム）港からカンボジア船籍の貨物船ＫＥＮＹＯ（１２４３トン）が１３日午前、新潟県上越市の直江津港に入港した。日本政府は北朝鮮の核実験を受け、昨年１０月から、同国からの輸入やぜいたく品などの輸出を禁止する制裁措置を取っている。この措置以降、同国からの船舶が国内に入港したのは初めて。
制裁措置は北朝鮮籍の船舶の入港を禁止しているが、同国を経由した船舶の入港までは禁止していない。
第９管区海上保安本部などによると、ＫＥＮＹＯは直江津港に空荷で入港し、同港で鉄くず約１８００トンを積んで１４日夕、中国の海門港へ向けて出港する予定。９管本部は不正な輸出入がないかを調べるため、東京税関などとともに同船の立ち入り検査を行ったが、異常はなかった。
かくありたい （2/13 10:30）
ご冥福をお祈りいたします。
救助の巡査部長死亡＝東京都板橋区の東武線事故（時事）
東京都板橋区の東武東上線ときわ台駅で、線路に侵入した女性を助けようとした警視庁板橋署の宮本邦彦巡査部長（53）が電車にはねられた事故で、重体だった宮本さんが12日午後2時25分、治療を受けていた同区内の病院で死亡した。
メディアが警察を取り上げるのは、おおよそ不祥事に関してなのだが、メディアで取り上げられるクズはごく一部で、多くは宮本さんのような方々ばかりのはず…という当たり前なのだが忘れがちなことを思い出したりもした。自殺死亡の女の方こそ…という気持ちも確かにあるが、宮本さんが命を懸けて救った命ゆえ、改心して人生を歩んで欲しいとも思う。
命を懸けて職責を全うする。別に私は、実際に命を失う危険があるような仕事をしているわけではないが、男たるもの覚悟の部分に関してはかくありたいものだ。柳沢発言とかはもういいから、こういう公のために生きる人を大きく報道して欲しいね。
支援へ流れるのか否か （2/11 22:30）
先月末にこんな記事が出て…
＜６カ国協議＞日本も軟化の兆し 足並みそろえ支援検討（1/31毎日）
北朝鮮の核問題に関する６カ国協議再開に向け、北朝鮮への「圧力一辺倒」だった日本の姿勢に軟化の兆しが見え始めた。北朝鮮が核放棄に向けた措置の実施を表明した場合、各国の「見返り」措置と足並みをそろえる支援策の検討に着手した。背景には米朝対話ムードの影響に加え、拉致問題をめぐる北朝鮮との直接交渉を実現するには、強硬姿勢だけでは困難との判断があるようだ。
「北朝鮮が核放棄に向けて具体的な行動を取るように、６カ国協議を有効に活用してよい結果を出していきたい。結果が出なければ、国際社会の圧力はさらに高まっていく」。安倍晋三首相は３０日、北朝鮮に核放棄を求める強い姿勢を記者団に強調した。
ただ今回の協議は、ベルリンでの米朝協議を受けて北朝鮮の核放棄に向けた進展が見込まれ、焦点は各国の「見返り」に移る可能性が高い。日本は「拉致問題の解決なくして支援なし」の立場だが、外務省幹部は「各国が支援を表明して、日本だけ何もしないわけにはいかない」と語る。北朝鮮籍船の入港禁止など日本独自の制裁解除は困難だが、政府筋は「制裁を続けながらの支援はできる」と、人道支援の検討に含みを残す。
今回の協議では、日朝国交正常化を含むテーマ別の作業部会が設置される見通し。日本は拉致問題解決を北朝鮮に直接訴える構えだが、外務省幹部は「（０５年の第４回協議で採択した）共同声明には国交正常化も書いてある」と述べ、作業部会が実質的な国交正常化交渉につながり、拉致問題以外も議論される可能性を示唆する。
国内には安倍政権に対し、北朝鮮への強硬姿勢を求める声はなお根強いだけに、政府は国際情勢と国内世論をにらんだ慎重な対応を迫られる。【大貫智子】
ANNニュースで塩崎官房長官が「制裁の緩和」に言及したこともあり（1/27）、いやな予想ばかり頭に浮かぶところに、
＜北朝鮮＞エネルギー支援条件に核関連施設を凍結（2/4毎日）
【北京・西岡省二】８日に再開される北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で、北朝鮮側は関係各国による年間５０万トン以上の重油供給またはエネルギー支援を条件に、寧辺（ニョンビョン）核関連施設の稼働停止と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官の再入国を受け入れる構えであることが４日分かった。北朝鮮当局に近い関係者が明らかにした。米朝枠組み合意（９４年１０月）で北朝鮮は核開発凍結の見返りに年間５０万トンの重油供給を受けており、６カ国協議ではそれを超える見返り獲得を目指しているとみられる。
関係者によると、次回協議で北朝鮮側は初期段階措置として、▽寧辺の核関連施設凍結▽０２年１２月に追放したＩＡＥＡ査察官の入国▽監視カメラの再稼働――を受け入れる方向で調整を進めている。同関係者は「日米が再開協議で、どの施設への立ち入りを要求するかがポイントとなる」と述べた。北朝鮮は未公表の核開発プログラム申告は拒否する見通し。
一方、北朝鮮側が見返り措置として求める重油５０万トン以上は「枠組み合意プラスアルファ」と位置づけられ「６カ国協議での初期段階措置での合意を『外交的勝利』と国内で発表するには、５０万トンを大きく上回る数字が必要」（同関係者）とされる。実際の協議で提示する数字は７０万〜１００万トンとなる可能性もあるという。また、食糧支援は６カ国協議での要求項目には含めず「人道支援」として別の枠組みで要求する構えという。
という、日米枠組み合意の再来かと思わざるを得ない話も出て、「日本、雰囲気に流されちゃわないかな…」と思っていたら、
エネルギー支援決まっても、日本は間接協力…麻生外相（2/11読売）
麻生外相は１１日、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で北朝鮮へのエネルギー支援が決まった場合でも、日本は実態調査などの間接的な協力にとどめる考えを表明した。
拉致問題の進展なしには支援しないとする日本の立場と、６か国協議の枠組みとを両立させる「苦肉の策」と見られるが、他の参加国に受け入れられるかどうかは不透明だ。
外相はテレビ朝日の番組などで、「（北朝鮮が要求しているとされる重油）５０万トンの支援に協力することは、今の段階ではない」と強調し、「日本の場合、現実にお金を出す、出さないという話なら、間接的に協力する」と語った。
間接協力の具体的な内容については、「例えば、５０万トンは本当に要るのか、国民に全部渡っているのか、という調査を国連がやる（必要がある）。人手が足りなければ、日本が協力できる部分はある」と語り、エネルギー事情の実態調査に人員を派遣することを挙げた。
外相がエネルギー支援への直接の参加を拒むのは、今回の協議で日朝の直接対話が実現せず、拉致問題に進展がない中、北朝鮮を支援することに、国民の理解が得られないからだ。この点について、外相は「中国も米国も北朝鮮に、『日本とうまくやらない限り、おれたちだけでは（支援は）できない』と言っている。その話を聞いて『日本と（対話を）やらなければしょうがない』と思うかどうかだ」と、北朝鮮に歩み寄りを促した。
ただ、日本がエネルギー支援に完全に背中を向ければ、北朝鮮を包囲する国際社会の足並みを乱すことになりかねない。こうした事情を踏まえて、外相も間接協力に言及したようだ。
ただ、他の参加国からは「エネルギー支援の決定が出れば、基本的に全参加国が負担する」（千英宇・韓国首席代表）という声が出ている。実態調査自体も、「北朝鮮が日本の人員を国内に受け入れるのかどうかが問題だ」（外務省筋）と実現を危ぶむ見方が強い。
というあんばい。
記事末にあるように、「まともな」日本人が北朝鮮内に入れるはずもなく。実態調査なんかできるはずがない。「支援への直接参加を拒むのは、北朝鮮を支援することに国民の理解が得られないからだ」とあるが、直接だろうが間接だろうが、支援はするべきではない。
日本が孤立するのを危ぶむ声もあるのだが、孤立してもいいじゃないの。孤立を恐れていたら、少なくともそのような様子を見せれば、北朝鮮（そしてそれ以外の国も）が付けあがるのは当たり前。ここで「拉致の解決無くして制裁の解除無し」という原則論を外せば、日本の拉致解決の意志はその程度かと、北朝鮮はいっそう日本を侮るだろうし、他国の協力も、まともには得られなくなる。覚悟を示さない国に、どうして協力を惜しまないことがあろうか。自国の利益を主張せずに他国の顔色ばかり窺う外交、もうやめにしましょうよ。
だいたい、六者協議は日本のカネを当てにして北朝鮮を宥めようという、アホくささ満開の会議で、日本のカネを狙っている以上、完全に孤立することはあり得ないだろう。北や韓国や中国が孤立を演出することはあるだろうが。
こういう記事もあるから、六者協議の決裂をまだちょいとだけ期待してはいるが。
「見返り」で６か国協議難航、大枠合意へ修正案準備か（2/11読売）
【北京＝福島恭二、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は４日目の１１日、北京の釣魚台国賓館で、議長国・中国と米朝などの２国間会合や首席代表会合が開かれ、合意文書採択を目指して詰めの討議が行われた。
北朝鮮が「初期段階の措置」の見返りとして大規模なエネルギー支援を明記するよう求めていることから協議は難航。協議筋によると、このため中国は、対立点を棚上げした大枠合意を目指して修正案を準備している模様だ。
協議は１２日には閉幕する可能性もあり、協議は最大の山場を迎えた。
ロシア首席代表のアレクサンドル・ロシュコフ外務次官は同日午前、宿舎のホテルで記者団に、北朝鮮が「重油と電力を合わせた支援」を要求していると明言。協議筋によれば、北朝鮮が２００万キロ・ワットの電力、年間２００万トンの重油など「法外な」要求を次々に持ち出しているという。
F２２が嘉手納に一時配備されたことで、アメリカは北朝鮮を牽制しているという見方をする人もおり、まぁ確かにそういう面はあるかとは思うし、交渉の裏で恫喝を行うという外交手腕は、見習うべきだとは思う。ただ、アメリカがどういう態度をとろうが、結局は日本がどういう意志を持ち、それをどう行動で示すかが問われる。また「へんに空気を読ん」でしまえば、拉致の解決はいっそう遠のいてしまう。
おまけ、というかメモ。
金融制裁、30日以内の解除約束＝合同演習など米が裏切り−朝鮮新報（2/11時事）
【北京11日時事】在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙、朝鮮新報（電子版）は11日、6カ国協議の米朝首席代表による1月のベルリン会談で「米側が30日以内に金融制裁を解除すると保証していた」と報じるとともに、米国の「裏切り行為」が北京で開催中の同協議に難関をつくり出していると指摘した。北朝鮮代表団は米韓軍事演習などを問題とし、対米不信感を表明しているという。
こっちの柳澤発言の方が酷い （2/9 0:30）
質問しているのは柳澤秀夫。NHKの記者、解説委員主幹で、「ニュースウオッチ9」のキャスターもしているそうな。
Interview with NHK（アメリカ国務省）
QUESTION: My friend from the Chinese diplomats, he just
mentioned some dissatisfaction over the Japanese Government, you know, insisting
on something on the abductees issues. They just always complain that that's an
obstacle for the further progress on the Six-Party Talks. So I see some gaps in
the perception between Japan and other countries. So how can you just persuade
the Japanese Government?
ASSISTANT SECRETARY HILL:Well, you know, I don't know who
your friends are in the Chinese Foreign Ministry, but the Chinese Foreign
Ministry people I talked to understand that this is a big issue for Japan, and
the Japanese Government cannot ignore this issue. So I think the Chinese try to
look at these problems with a sense of realism, and the reality is it's an
issue. So we'll see what we can do.（一部抜粋）
拙者の適当な訳をつけとく。
質問
「中国の外交官である私の友人が、日本政府が拉致問題であれこれ主張しているのが気にいらないと言ってます。彼らはいつも6者協議の進展にとってそれ（拉致）は障害だと不平を言っています。日本と他の国の間の認識に幾分隔たりがあるように感じます。そこで、あなたは日本政府をどう説得できますか？
ヒル国務次官補
「あなたのご友人が中国外交部の誰なのかは知りませんが、私が協議している中国外交部の方々は、これが日本にとって大きな問題であり、日本政府がこの問題を無視し得ないことを理解しています。私が思うに、中国はこれら問題を現実的な観点で見ようとしており、実際にそれは問題であるわけです。我々にできることはいずれ分かるでしょう。
「中国外交部の友人」という形で「拉致問題は六者協議進展の障害」という意見を紹介している点では、中国の犬のように見えるのだが、同時に「アメリカに日本政府説得の方法を尋ねている」という点では、アメリカの犬のようでもある。
キレてないだろ （2/7 17:30）
先に言っておくと、東国原宮崎県知事が副知事に持永氏を考えているという話、私は肯定的に考えている。しがらみがないということは、逆に言えば協力を得られにくいということでもあり、田中康夫のようにパフォーマンスに頼らねばならなくなってしまう。なれば、持永氏のような「しがらみ」を持つ人を利用するのも、一つの手だろう。もちろん、そこに付け込まれてしまう危険性も同時にはらむのだが。とりあえず、東国原氏は少なくとも田中康夫ほどアホではなかった、という感想。
しかし、今回扱いたいのは、東国原氏の政策についてではなく、マスコミの方の話。
「おかしいですよ、あなた達!」 東国原知事会見でキレまくる（J-CAST）
宮崎県の東国原英夫知事が2007年2月5日、知事になって初の定例記者会見で、記者の質問に対し、「おかしいですよ、あなた達!」「僕の口から発表する話じゃない!!」とキレまくった。過去の経験からか、マスコミ不信は明らかで、会見を見た専門家などから「あれくらいのことで感情的になるとは。これから務まらないな」という見方が出ている。
もっとも、予定されていた会見１時間のうち、約50分は副知事選出に関する質問に費やされた。同じような質問ばかりで嫌気が差す気持ちも、わからなくはない。ただ、副知事候補に挙がっているのが知事選のライバルだった自民・公明推薦の持永哲志さん。記者の興味がそちらに行くのも、わからなくはない。
（中略）
東国原知事初の定例記者会見の模様は、各局の朝のワイドショーで取り上げられた。
2月6日に放送されたテレビ朝日系の「スーパーモーニング」では、弁護士の紀藤正樹さんが、記者の人たちを味方に付けるくらいの度量がなくてはいけない、とし、
「県政にとって(副知事の人選は)最も重要な問題の一つ。それについて、あんなに怒る必要ないですよね」
鳥越俊太郎さんはそれに続けて、
「知事になった以上、メディアはしつこく聞きます。色んなことを。あれくらいのことで感情的になるなら、これから務まらないなと。もうちょっと、軽くいなしていく術を身に付けないと」
と苦言を呈した。
一方、宮崎県では、東国原知事の就任から07年1月29日までの1週間で、テレビ出演が182本あり、CM広告費に換算した場合、経済波及効果が約165億円になると、知事のテレビ出演効果を発表している。
なんか、東国原氏が記者の質問に逆ギレして激怒したような印象を受けるが、実際には全くそんなことはない。知事は冷静に記者のバカっぷりを追及しただけである。
宮崎県ホームページの
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/chiji/kaiken/index.htmlか、
http://www.nicovideo.jp/watch?v=utZgfn2Lg_iOkなどで、動画が見られる。確かようつべにもアップされていたと思う。
宮崎日々の記者は、途中「批判がたくさん来ている」などと言っているが、確かにその宮崎日々の記事に、こんなものがある。
知事、質問集中にいら立ち？ 副知事選任問題（2/6宮崎日々）
５日、初の定例記者会見に臨んだ東国原英夫知事。１時間の会見は、知事選での対立候補が副知事候補に浮上していることへ質問が集中した。知事自らが「しがらみ」の可能性に言及する人物を候補にリストアップしていることを再三問われると、「どこに問題があるのか」といら立つ場面も。県には人選した知事への失望感を訴える声も次々に寄せられており、副知事人事の決断次第では、民意の風向きにも影響が出そうだ。
渦中の副知事候補は元経済産業省課長の持永哲志さん(46)。知事選では自民・公明の推薦候補として、各種経済団体などから支援を受け組織型選挙を展開した。
会見で東国原知事は選挙期間中に持永さんを批判していたことを認め、さらに持永さんについて「確証はないが、（しがらみのある）可能性がある」と触れた上で、「しがらみをなくすことを約束してもらう」「持永さんは非常に能力がある」「県民総力戦でないといけない。敵も味方もない」などと述べた。
知事への失望感を訴える声も次々寄せられているそうな。
しかし、一方でこんな記事も。
東国原知事に賛成１５１件 持永氏打診で県に意見１７３件（2/7宮崎日々）
東国原知事が知事選で対立候補だった元経済産業省課長の持永哲志氏(46)を副知事候補の一人としていることについて、県秘書広報課の「県民の声」コーナーに５日午後５時から６日午後５時までに電話やメール、ファクスなどで１７３件の意見が寄せられた。
同課によると、５日の知事会見を受けての反応が多く、うち１５１件は「持永氏はまじめで（副知事となっても）大丈夫」「知事の英断」など賛成意見だったという。
定例記者会見の後、賛成の声が増えたということらしい。「記者の認識は違うぞ」という県民の声だろう。ともかく、宮崎日々の記者の「世論判断能力」が全くアテにならないことは、証明された。
また、前者の記事の「苛立ち」という表現も問題あり。どちらかと言えば、宮崎日々の記者の方が、冷静な突っ込みを受けてグダグダになりつつもキレていた印象だったのだが。
東国原さんのやり方を批判する声は当然あるだろうし、注目を集めている故にマスコミが群がって突いてくるのも仕方ない。しかし、キレてもいない知事を「キレた」という印象で報道する宮崎日々や、さらには「知事の仕事は務まらない」と断じたテレビ朝日「スーパーモーニング」のやり方は、汚い。
もういい加減にしろや （2/7 0:30）
発言の内容については後で云々するとして、先に一言言わせてね。くだらねぇ、と。
柳沢厚労相「結婚・子供２人、健全」発言に疑問の声（2/6朝日）
柳沢厚生労働相の発言が、また波紋を広げそうだ。野党側が国会運営の正常化に向けて動き始めた矢先。「女は産む機械、装置」発言の波紋が残る中、６日の会見では若者が「結婚し、子どもは２人以上持ちたいという健全な状況にある」などと語った。識者からは改めて疑問の声が上がった。
コラムニストの天野祐吉さんは「結婚願望とか子どもの数を、統計データを基に、多数派、少数派というならいいが、『健全』という言葉を使うのがおかしい。『産む機械』発言と奥の方でつながっている気がするし、失言というより、彼の人生観、社会観が出たんだろう」とみる。その上で「少子化担当のポストは無理だと思うが、柳沢さんはある意味正直に発言しただけ。政治家だけでなく、多くの人たちの中に無意識に残っているこうした考え方がなくならないと、大臣を代えても問題は解決しないと思う」。
心理学者の小倉千加子さんも「結婚したい、子供が２人以上ほしい、というのを健全とすること自体、古い道徳観からくる発言で、年齢的な限界を感じる」と言う。「こういう発言が止まらない人が厚生労働大臣をしているから、ピントのずれた政策が続き、少子化が止まらないのだと思う。（夫の発言をメディアでしかった）奥さんはずっとまともな方のようだから、これからは外で何か発言する前に、奥さんにチェックしてもらった方がいい」と話した。
一方、大日向雅美・恵泉女学園大教授（発達心理学）は「発言は適切でないが、これを単なる失言の上塗りと取るべきではない」と指摘。「少子化対策で必要なのは、産みたいと思う人が安心して産める環境整備。その責務は国にあることを厚労相は心にとめて施策に励んでほしい」と言う。
また、タレントの遙洋子さんは「自民党内で『極めて理知的で温厚』と言われる柳沢大臣ですら、端々に女性を傷つける一連の発言をする価値観にとらわれているのがこの国だ、と知るいい契機になる」と話した。
与党・公明党の浜四津敏子代表代行も不快感を示した。６日午後、国会内で「少子化問題の本質や背景についての誤解があるから、同じような発言が出てくるのだろう。『たくさん産んでね』という発想が違う。女性はほとんど怒っていると思う」と語った。
〈柳沢発言要旨〉
家庭を営み、子どもを育てるということには、人生の喜びがあるんだという意識の面で、自己実現といった広い範囲で、若い人たちがとらえることが必要だと思う。他方、ご当人の若い人たちは、結婚をしたい、子どもを２人以上持ちたいという極めて健全な状況にいるわけです。そういう若者の健全な希望に、我々がフィットした政策を出していくということが大事だと思っている。
子供を2人以上持ちたいという考えは、健全か不健全かと言えば、生物学的に考えれば、きわめて健全な発想だろう。また、「子供を二人持つこと」が健全と言っているわけではなく、「子供を二人持ちたいと考えること」が健全と言っているわけで、何の問題があろうか。
「子供を2人以上持ちたいと考えるのは健全」というのなら、そうでない考えは不健全と言いたいのだろう！…という批判もあるのだろうが、Aが健全だからと言ってAでないことが不健全というわけでもあるまいし。Xが２ならばXの２乗は４だが、Xが２でなければXの2乗は４ではない、とは限らない（Xがー２の時も2乗は４）……というのは屁理屈ですかね。しかし、批判する側の方がよっぽど屁理屈をこねているように見えるんですが。
若者の間に子供を持ちたいという希望がある、なのに実態はそうなっていない、希望を叶えるべく施策を繰り出さねばならない…というのが柳沢発言の内容であり、それを批判する意見はことごとく難癖でしかない。こんなしょうもないことで辞任させていたら、大臣は何も発言できなくなるぞ。近頃のヒステリックな柳沢発言を聞いていると、フェミニズムとマッカーシズムが合体した薄気味悪さしか感じない。
ついでに。「あんまり虐めて可哀想」という、判官贔屓的な感情もそろそろ湧いてくるのではないか。実際、うちのオカンがそういうことを言い始めた。「あんなちっちゃいおじいちゃんを責めたら可哀想」と。まったく論理的でない感情論ではあるが、批判する側が無視しては手痛い反撃を喰らうことになるんじゃないか。
私は、子供を欲しがっているのになかなかできない側であるが、柳沢発言に対して不快感はまったく覚えない。カミさんも、同様である。
麻生発言の方 （2/6 11:00）
久間のアメリカ批判は取り上げて麻生の方は取り上げないのはどうよ、と言われちゃかなわんので一応書いとく。
米のイラク政策「非常に幼稚」＝国内混乱で言及−麻生外相（2/4時事）
麻生太郎外相は3日午後、京都市で講演し、米国によるイラクの占領政策について「非常に幼稚だった」と指摘した。
外相は講演で「平和構築を考える時、ドンパチ（戦争）が終わった後が大変だというのがイラクで分かった」と強調。その理由として「ラムズフェルド（前国防長官）が、ばっと（開戦を）やったけど、占領した後のオペレーション（作戦）としては全く非常に幼稚であって、これがなかなかうまくいかなかったから、今もめている」と述べ、自爆テロなどが絶えないイラク国内の情勢に言及した。
久間さんの場合、「アメリカがイラク戦争を始めた判断は間違いだった」にしろ、「（普天間基地移設について）偉そうなことを言うな」にしろ、アメリカの施策や思想の根本について批判したものであるのに対し、麻生さんの場合は、根幹的な部分ではなく二次的な方法論についての話をしているわけで、ちょいと意味合いが違うと思う。産経の記事では「どうやってやるかが非常に大きなところで、日本の持っている力はかなり大きなものがある」という発言も紹介しており、あくまで日米関係を重要視した上での発言と読み取れる。久間さんの発言には、それが無い。
てことで、同列に扱うのはお門違いではないかな、と。
小沢にバカにされました （2/4 22:00）
“産む機械”発言に女性はもっと怒れ！小沢氏いらだち（2/4産経）
民主党の小沢一郎代表は４日、都内で開かれた小沢氏主宰の「政治塾」で講演し、女性を「産む機械」と例えた柳沢伯夫厚生労働相の発言をめぐり「女性の抗議の声が大きくなると思っていたが、必ずしもそうではない。なかなか日本人は行動に出ない」と嘆いた。国会で審議拒否を続けるものの、辞任に追い込めない現状にいらだちを隠せなかったようだ。
ただ「欧米諸国なら罷免、内閣そのものに影響する」と述べ、柳沢氏の辞任をあらためて要求。「発言には女性蔑視だけでなく、安倍内閣の政治的体質が表れている」と厳しく批判した。
＜小沢民主代表＞安倍内閣に危うさ…国民にも不満漏らす（2/4毎日）
民主党の小沢一郎代表は４日、東京都内で開いた「小沢一郎政治塾」で講演し、「安倍（晋三）内閣は小泉（純一郎）内閣とは違った危険な要素を持っている。情緒的に核武装論議が起きたり、女性の人権を無視する話が起きてみたり、非常に危うさを感じる」と指摘し、安倍内閣との対決姿勢をあらわにした。同時に「それに対し日本の国民が反論し、行動を起こさないことになおさら危険を感じている」と不満も漏らした。
この人っていつもこうですな。何を根拠にしてかは不明ながら、高いところから日本人全体を見下してモノを語る。それが的を射たモノであれば聞く価値があるかもしれないが、欧米を持ち出して云々とは……。
小沢氏の発言をざっくりとまとめてしまえば、「日本の女性は欧米の女性に比べてバカだから、俺様が怒っているのに怒りを表に出さない。嘆かわしい」ということ。談話のごく一部をあげつらってギャースカ喚いている女性議員よりは、日本の女性の多くは、よっぽど冷静に柳沢発言の問題点を捉え、審議拒否する野党の行動を理性的に見ていると思うのですが…小沢さんからすると、日本の女性は欧米の女性に劣っているように見えるそうな。こういうこと言うから、反感買うのに。
まぁ与党を攻めようとするのは分かるのだが、柳沢発言を元に少子化問題の解決策を話し合うということもなく、ただ審議拒否するだけ。それでは、小沢に「欧米では…」と言われても「お前が言うな」という話にしかならない。政権担当能力をアピールする良い機会なのに、万年野党の社会党のような姿勢しか見せられないようでは、とても国民の支持を得ることなどできない。挙げ句の果てに、国民はバカだと断ずるような言葉を吐いちゃぁ、いっそう「柳沢もアレだが民主党もアレだな」という流れになってしまう。
別に自民党員ではないので、民主党にも頑張ってもらいたい。第二勢力がまともであってこそ、二大政党制が機能し、政権交代も可能になり、政治の自浄能力が高まるというもの。民主党が第2の社会党になってしまっては困るんです。
朝鮮総連系の団体から金をもらっていたと噂される角田氏が、参院副議長は辞めたが、平然と民主に戻っていたり（1/30中国新聞：参院副議長に今泉氏選出 角田氏は民主会派に復帰）、近藤昭一も総連からカネをもらっているという話が出てきたり。北朝鮮の手先から金をもらうような議員を飼っているようでは、とても信用できません。
から騒ぎ （2/3 11:30）
厚労相辞任論くすぶる 愛知知事選で再燃も（2/2中国新聞）
柳沢伯夫厚生労働相が女性を「産む機械」と発言した問題をめぐり、与党内では一日、辞任を求める声がくすぶった。安倍晋三首相は事態の沈静化を図っているが、与党幹部らからは四日の愛知県知事選、北九州市長選の結果次第では、辞任論が勢いを増すとの指摘が相次いだ。
国会は、柳沢氏更迭を求める野党が審議拒否戦術を続け、二〇〇六年度補正予算案の審議が行われた衆院予算委員会などを欠席した。しかし自民、公明両党は補正予算案を二日に与党単独で衆院通過させ、五日にも成立させる構えで、攻防激化は必至の情勢だ。
自民党山崎派の山崎拓会長は一日の派閥総会で、柳沢氏の進退に関し「世論の動きを十分に見ながら対処した方がいい。バロメーターとしては愛知県知事選、北九州市長選がある」と選挙結果を見極め判断すべきだと強調した。
自民党の閣僚経験者は「柳沢氏の続投には両選挙での二勝が必要。一勝一敗では野党が攻勢を強め、二敗なら終わりだ」と指摘。町村、古賀両派は柳沢氏擁護で一致したが、谷垣、伊吹両派の総会では「辞任を決断すれば終わることだ」「参院選を前にどこまで守りきれるのか」と辞任を促す意見も出た。
自民党の中川秀直幹事長は坂本剛二国対筆頭副委員長、矢野哲朗参院国対委員長らと国会内で協議し、党独自の世論調査結果では柳沢氏問題の両選挙への影響は少ないと分析し「毅然として国会運営に当たる」ことを確認した。
小泉純一郎前首相は中川氏に電話し「民主党が追及しているのは、小沢一郎代表の多額の事務所費や角田義一前参院副議長の朝鮮総連系団体からの献金の問題を隠したいからだ。審議拒否に決して屈してはいけない」と伝えた。
小泉首相の政権維持能力を思い出させる記事。こういう相手の弱点を突いて難局を乗り切る能力が、安倍さんにもあれば。私は反小泉ではあったが、ケンカの強さに関しては頭を垂れるほかない。
「審議拒否」は野党のいつもの手段…ということで、「滅多に審議拒否などしたことがなかった」というなら話は別だが、「あぁいつもの職場放棄ね」と言われてしまうのがオチゆえ、何日も経たずに事態は沈静化するだろう。野党としては、選挙結果を受けてさらに攻勢を強めるという思惑があるのだろうが、さてどうなることやら。
今日二つめの記事。
居残り、起立「体罰でない」 文科省、体罰範囲を明示（2/3産経）
学校教育法で禁じられている「体罰」の基準について文部科学省は２日、「居残り指導や授業中に起立を命じるなど、肉体的苦痛を与えない行為は体罰ではない」といった見解を現場への通知に盛り込む方針を明らかにした。何を体罰とするかの文科省見解は初。「教師が体罰の範囲を誤解して萎縮（いしゅく）することがないようにしたい」（同省児童生徒課）としている。
文科省は来週、全国の都道府県教委などに（１）生徒指導の充実（２）出席停止の活用（３）懲戒（罰）、体罰について−を通知。罰について「殴る、ける、長時間立たせるなどの肉体的苦痛を与える行為は体罰であり、許されない」との基本的な考え方を明示した。その上で、授業中に生徒が騒いで授業が成立しない場合、他の児童生徒の教育権を保障する目的であれば「居残り指導」などは許容される罰としている。
他にも「教員や他の児童生徒に対する暴力を正当防衛として制止する」「教室の秩序維持のために、室外で別の指導を受けさせる」ことなども許容される罰として例示。「授業中に通話した場合に携帯電話を一時的に預かる」行為も認める。
出席停止については、いじめの加害者に対して、必要であれば「最後の手段」として認められると明記した。学校や教委が地域社会の理解が得られるよう支援するよう明示する考えだ。
体罰基準をめぐっては「児童懲戒権の限界について」と題した昭和２３年の法務庁長官回答が国の法的見解となっている。今回の文科省通知は基本的にこれに準じた形だ。
いじめ自殺が社会問題化したことを受け、政府の教育再生会議ではいじめた子供への厳しい対応を要請。体罰の範囲の見直しや出席停止制度の活用を１月にまとめた第１次報告に盛り込んでいた。
居残り指導や携帯電話預かりや起立などは体罰ではない、とわざわざ記すと言うことは、それについて「体罰だ」と文句を言う親や、萎縮してそれら指導ができない教師が多数存在していた、ということか。家でまともにしつけをしないでそれを学校に押しつけるくせに、ちょいと強制力を行使すると文句をたれる親が、いるんだろうねぇ。
まぁそういうアホな親は、数はそれほど多いわけではないだろう。まともな親の方が圧倒的多数のはずだ。しかし、整然とした秩序が保たれているクラスであっても、一人でも我が儘放題の子供が入ってくれば、そのクラスはすぐに負の方向へ暴走を始める可能性がある。しっかり手綱を締めていれば、新たに入った子がクラスの雰囲気に感化されるのだが、「新しく入って慣れていないから」と甘めに指導すると、クラス全体が緩んでしまう。雰囲気の緩みが、宿題をやってこないとか、忘れ物が多いとか、教室を離れた瞬間にしゃべり出すなどの行動の緩みに繋がり、そこでも抑えを放置すると、先生がいるのに私語を平気でしたり、さらには席を立ったりと学級崩壊状態に陥る。クラス管理は、できる子ではなく、できない子をいかに早急に指導するかにかかっている。
学級運営には強制力が必要で、言葉で言っても理解できない子供に対しては、やむを得ず体罰で分からせる必要性もあるだろう（居残り指導のどこが体罰だ、と思うが）。子供は放置すれば動物、教育を施すことで社会性を持った人間へと成長する。学校に入るまでに、或る程度「人間」になっていなければならないが、それが為されていない場合には、動物に対するしつけと同等の行動を採るのもやむを得ないだろう。それは教師の問題ではなく、最低限の社会性を身につける義務を怠った親の問題だ。
必要なのは、親も、教育には強制力が大切であることを理解し、教育のための体罰に対して支持の意思を表明することだ。バカ親の押さえ込みに、他の保護者の協力も必要だ。
あとは、或る程度の体罰も必要だという世論が優勢になったときに、調子に乗ってすぐに暴力に訴えるようなバカ教師が出た場合、それをすぐに排除できるような仕組み・意識を有しておく必要もある。そういう教師が跋扈すると、また「体罰はいけない、強制的な指導もダメだ」と極端に子供を甘やかす方向に振れてしまいかねない。
メモ代わり日記 （2/2 10:30）
忙しいんで今日も軽め。
柳沢発言で掻き消されてるけど、角田前参院副議長が総連系団体から50万円の献金を受けたって話は、どうなった？自分ところの悪事をくらますために騒いでいるとしか思えんぞ、民主党。社民党は、天然ボケだが。
で、新たにこういう記事も出てきたのだが、たぶんテレビは殆どスルーしちまうんだろうな。
民主・愛知３区総支部へ総連系企業から献金３２０万円（2/1読売）
近藤昭一衆院議員（愛知３区）が代表を務める民主党愛知県第３区総支部が２００２年、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の団体関係者が経営する名古屋市内のパチンコ関連企業など５社から計３２０万円の献金を受けていたことが、同総支部の政治資金収支報告書などでわかった。
政治資金規正法は、外国人、外国人が主たる構成員の団体などから政治献金を受けることを禁じている。近藤議員は、「外部からの指摘を受け、違法献金の疑いがあったので、昨年までに全額返却した」としている。
政治資金収支報告書などによると、献金していたのは、名古屋市内にあるパチンコホールや機械器具設置会社など５社。代表者は、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人愛知県商工会の副会長を務め、朝鮮総連系の新聞で紹介されたこともある。５社は０２年、会社名で１１０万〜３０万円を寄付していた。政治資金規正法では、外国人が過半数の株を所有する企業から政治献金を受けることを禁止している。
近藤議員は当選４回で、昨年２月から民主党愛知県連代表。読売新聞の取材に１日、「私自身の信念もあり、帰化しているかどうかを本人に確認することはしなかった。（会社の）株式保有の比率についても、詳細をすべて調べるのは難しく、把握していなかった」と説明した。
以下、6者協議絡みで、メモ。
6カ国協議、米朝間枠組み合意を超えられる可能性＝米国務次官補（1/30ロイター）
［ワシントン ２９日 ロイター］ 北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２９日、同協議について、現在機能を失っている北朝鮮の核開発計画中止を公約した１９９４年の米朝間枠組み合意に類似した内容で暫定合意する可能性があるが、最終的にはその枠組みを超えた合意に達する見通しだと述べた。
ヒル次官補は、ロイターとのインタビューで、北朝鮮の核開発放棄に向けた約束は「強い」ものだとし、国連の開発援助資金問題を含むいかなる事項もこのコミットメントの効力を下げるものではないと述べた。 「（６カ国協議の再開で）どういった展開になろうとも、われわれの仕事は共同声明が最終的にまとめられ、それが実施されるまで終わらない。共同声明は枠組み合意をはるかに超えた内容になるだろう」と語った。
ヒル次官補は今週末、北京での６カ国協議の再開を控え、韓国および日本の首席代表と協議のため両国に向かう。６カ国協議は２月８日に再開される予定。
＜６カ国協議＞日本も軟化の兆し 足並みそろえ支援検討（1/31毎日）
北朝鮮の核問題に関する６カ国協議再開に向け、北朝鮮への「圧力一辺倒」だった日本の姿勢に軟化の兆しが見え始めた。北朝鮮が核放棄に向けた措置の実施を表明した場合、各国の「見返り」措置と足並みをそろえる支援策の検討に着手した。背景には米朝対話ムードの影響に加え、拉致問題をめぐる北朝鮮との直接交渉を実現するには、強硬姿勢だけでは困難との判断があるようだ。
「北朝鮮が核放棄に向けて具体的な行動を取るように、６カ国協議を有効に活用してよい結果を出していきたい。結果が出なければ、国際社会の圧力はさらに高まっていく」。安倍晋三首相は３０日、北朝鮮に核放棄を求める強い姿勢を記者団に強調した。
ただ今回の協議は、ベルリンでの米朝協議を受けて北朝鮮の核放棄に向けた進展が見込まれ、焦点は各国の「見返り」に移る可能性が高い。日本は「拉致問題の解決なくして支援なし」の立場だが、外務省幹部は「各国が支援を表明して、日本だけ何もしないわけにはいかない」と語る。北朝鮮籍船の入港禁止など日本独自の制裁解除は困難だが、政府筋は「制裁を続けながらの支援はできる」と、人道支援の検討に含みを残す。
今回の協議では、日朝国交正常化を含むテーマ別の作業部会が設置される見通し。日本は拉致問題解決を北朝鮮に直接訴える構えだが、外務省幹部は「（０５年の第４回協議で採択した）共同声明には国交正常化も書いてある」と述べ、作業部会が実質的な国交正常化交渉につながり、拉致問題以外も議論される可能性を示唆する。
国内には安倍政権に対し、北朝鮮への強硬姿勢を求める声はなお根強いだけに、政府は国際情勢と国内世論をにらんだ慎重な対応を迫られる。【大貫智子】
日本が世界の流れに飲まれてしまうか否かの正念場。なのに、「制裁を続けながらの支援」という「仲良くケンカする」より難しい話が出てきているというのが何ともはや。