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ひよ子 （11/29 23:00）
「ひよ子」の立体商標認めず＝他商品との識別不可能－知財高裁（時事）
福岡市の老舗菓子メーカー「ひよ子」が販売するひよこ形菓子の立体商標登録を認めた特許庁の審決を、同市の製菓会社「二鶴堂」が取り消すよう求めた訴訟の判決で、知財高裁（中野哲弘裁判長）は29日、「ひよこ形の立体商標では、どこの商品か識別できない」として、審決を取り消した。
中野裁判長は、ひよ子は全国展開していないとした上で、全国の23業者がひよこ形の菓子を製造販売し、ひよこの形状自体は「単純なもので、ありふれている」との判断を示した。
ちなみに、「ひよ子」は福岡の名物であり、本来は東京のそれではない。福岡の「ひよ子」が東京に別会社を創って進出、東京近辺で「東京名菓」として広まってしまった、という話だったと思う。福岡生まれの拙者としては声を大にして「ひよ子は福岡の名物」と言わせていただきたい。
個人的感情を述べれば、立体商標を認めて欲しかった。ひよ子を守って欲しいという、遠くにありて故郷を思う者の我が儘です、はい。てか、二鶴堂のひよ子のこと知らなかったし。
ひよ子と聞くと、二、三歳の頃の記憶が蘇るんだよなぁ。
ついでに、覚えている人もいるだろうか。韓国の「ひよ子」のこと。
【ソウル１６日藤井通彦】福岡や東京の土産用菓子として有名な「ひよ子」にそっくりの商品が韓国内で売られていることが分かった。中身以外に容器などの図柄もロゴをハングルに変えただけで、ほぼ同じ。ひよ子の製造・販売元の「ひよ子」（福岡市南区）側は「技術や販売などの提携は一切していない」として、韓国の製造元に対し「何らかの対応」を取る構え。名物菓子をめぐり海峡を越えたコピー商品トラブルに発展しそうな気配だ。
韓国で「ひよ子」に似た製品を作っているのは、ソウル近郊に本社がある菓子メーカー。同社によると今年三月から製造を始め、現在月五百―六百ケース（十一個入り）を製造。主に全国の高速道路休憩所やゴルフ場、免税店などで販売しているという。一ケース九千五百ウオン（約千円）で日本の商品とほぼ同様の価格設定。
味については「日本のものより皮の部分が少し硬いが、ほとんど同じ」との評価も。商品紹介のしおりには日本のひよ子を意識してか、「九十余年間変わらずお客さまの愛顧を受けている、伝統そのままのものです」とハングルで書かれている。
同社の説明では、社長が日本に行った際、人気商品のひよ子に目を付け、帰国後「韓国でも菓子贈答の習慣を根付かせよう」と社員に製造を指示。「日本から技術者を招いて指導を受けながら作った」という。
これに対し、日本の製造元「ひよ子」の担当者は「技術指導などありえず、勝手にまねして作ったとしか考えられない。パッケージから一個一個の包装、しおり、中身の菓子の形まで、あまりにそっくりで驚いた」と話す。
商標登録に関しても「ひよ子」側は「韓国でもハングルでの『ひよ子』の表記を登録しており、今後、細かな文字の違いなどを精査したい」と主張しているが、韓国の製造元は「こちらの商品は韓国で特許を得ており、何の問題もない」と反論している。（2003年7月17日の西日本新聞の記事）
まぁいつものパクリ癖が出ただけのことなんだが、パクっておきながら「伝統そのまま」とは、その厚顔無恥ぶりに恐れ入る。
韓国でも、この件に関しては「日本側勝利」の裁定が出ているらしい。
外国有名商標のハングル表記の商標は登録不可（7/24）
特許法院は７日、日本の有名な製菓会社である（株）ひよ子が韓国の製菓会社（株）チョンウ食品を相手に起こした商標登録無効請求訴訟（2005ホ11049）で原告勝訴判決を下した。
日本でひよこの形をした菓子類を生産、販売する（株）ひよ子は、2002年韓国の製菓会社であるチョンウ食品が、韓国語の発音表記による「ヒヨコ」とその下に英語音訳である「HIYOKO」を併記した商標を登録したことから、自社の商標と同一であるとの理由で登録無効審判請求をしたが棄却され、特許法院に提訴していた。
裁判長は判決文で「商標法第7条１項12号の立法趣旨によると、韓国ではまだ知られていなくても、外国において周知・著名な商標の権利者が、韓国でもその商標を自他商品の識別標識として使用できるよう、また不正な目的で使用する商標の登録を排除することで外国の周知・著名な商標を保護しようとする点等を考慮すると、日本の一般需要者が称する呼称をハングルと英語の音訳で構成した登録商標は原商標の呼称と同一であるため、全体から見て類似の標章であると見なされる」と明らかにした。
どうでもいいことだが、やっぱり「にわかせんぺい」って全国的にはマイナーなんですか？梅ヶ枝餅とどっちが上ですか？
明らかにマイナスだよな （11/28 23:00）
いわゆる「造反組」を復党させることに賛成か反対かはさておき。
小泉前総理の郵政解散を支持する人にとっては、一度でも反対した人間が僅か1年で自民党に舞い戻ってくることに、躊躇或いは嫌悪を感じるだろう。去年の総選挙は茶番劇だったのか、なぜ郵政法案に反対した人間が改革を推進する自民党に戻ってくるのだ、と怒るのではないか。
確かに、「誓約書」を書くことを拒んだ平沼氏を復党させなかったのは、ギリギリのラインを守ったと言うべきかもしれない。しかし、来年の参院選のために一部でも復党を許した安倍総理の判断は、有権者をバカにしたものである、と。
小泉前総理の郵政解散を批判し、平沼氏や（落選組だが）城内氏のような人物を支持する人間にとっては、平沼氏のような、安倍氏の理念に近い人物こそ自民党に戻るべきであり、平沼氏のみが復党できず他のコウモリばかりが復党することに、苛立ちを覚えるだろう。郵政民営化法案のような問題で（些末な問題と捉える人もいようし、マイナスの意味で重大な問題と捉える人もいよう）、本当に必要な人物を党から追い出した昨年の総選挙こそが間違いであり、自民党こそが国民に反省を示すべきであった、と。
仮に平沼氏以外の「造反議員」を支持している人でも、己の信念で郵政法案に一度反対したのに、誓約書を書いてまで党に頭を下げて戻るのは、情けない限り、とマイナスに考える人が多いと思われる（後援会の一部の人は除く）。
てことで、今回の復党騒ぎ、安倍さんの対応は何にせよ失敗だろう。ギリギリのラインで情と筋を両立させたなんてバカを言う人もいるみたいだが、支持率を落とすわ、参院選への影響もマイナスだわ、どうでもいい人ばっかり戻っているわで、良いことは殆ど無いだろう。最悪の状態を考慮した上で「よくやった」ってそりゃ最悪に比べればマシに決まってるがな。
遡ればキリがないが、そもそもこの問題は、小泉前総理の「お土産」であった。お土産はまだまだこれからも、随時届くんだろうなぁ……
しかし、復党組の記者会見。あんなに情けなく、無意味極まりない説明も無いな。自民党へ媚びつつも、ギリギリの矜恃は保とうとするいじらしさというか。
とくに、古屋さんにはがっかりしたよ。政策実行のためには復党もやむなし、というのは分かるが……中川秀直に逆らってでも拉致の解決に力を注ぐことができるのか？
学校に背負わせすぎないように （11/28 11:00）
同級生に洋菓子買わせ脅し取る、中３の２人恐喝で逮捕（読売）
三重県警津署は２７日、津市の中学３年の男子生徒２人（ともに１５歳）を恐喝の疑いで逮捕した。
調べによると、２人は１０月１６日、同じクラスの男子生徒（１５）に「友達の誕生日プレゼントに使うので用意しろ」と命じ、市内の洋菓子店でケーキやパイなど１２個（計１万３４００円）を購入させ、同月１９日、同市白塚町の路上で脅し取った疑い。
２人は、中学入学時から他の数人とともに男子生徒に暴行したり、コンビニエンスストアで買い物した代金を支払わせたりしていたといい、同署は日常的にいじめが繰り返されていたとみている。
男子生徒が通う中学では、教室内に多数の菓子袋が放置されているなど不審な点があったため調べたところ、男子生徒がいじめられている疑いが浮上した。男子生徒は、教師らとの面談では、いじめを受けていることを否定したが、その後、保護者とともに同署に恐喝の被害を届け出た。
「いじめた生徒は出席停止」などという意見が出ているようだが、警察が対応すべき事案は警察に任せる、という方向に持って行かないと、学校で全てに対応するのは事実上不可能だろう。出席停止中に何か問題を起こせば、また学校が叩かれる……学校もやりきれんわな。この記事のように、保護者が警察に届け出たというのは、賢明な判断だったように思う。
警察マターか否かの判断が難しい事案や、警察が入るべきでない範囲の問題は学校側が対処する以外に方策は無かろうが、恐喝や暴行などに当たる案件は「警察に通報」までを学校のすべき範囲とした方が、問題解決に効果あるのではなかろうか。
学校が扱わねばならない範囲が増えすぎた。家で為すべき躾も学校に求められ、予備校がやるべきことも学校に求められ、朝食を食べない子供に朝食を与える学校まで出現、給食費の督促に至っては親まで教育の対象。政治活動にいそしむバカ教師は排除すべきだが、学校が余計に背負っている重荷を取り払うような世論形成も大切だ。
総連の強制捜査 （11/27 23:18 追記23:39）
朝鮮総連を強制捜査 点滴薬大量輸出 薬事法違反の疑い（産経）
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係団体「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）幹部の親族の女性（７４）が点滴薬を不正に入手した事件で、警視庁公安部は２７日、薬事法違反（医薬品無許可授与）容疑で、総連東京都本部（文京区）など６カ所を一斉捜索した。万景峰号は総連の祖国訪問事業として往来しており、警察当局は全容解明には総連施設の強制捜査が必要と判断。親族に点滴薬を譲渡したのは耳鼻咽喉（いんこう）科の医師（５９）で、公安部は北で需要の多い点滴薬の調達をめぐる指示系統や介在組織の捜査も進める。
他に捜索したのは、新潟市の総連祖国訪問新潟出張所、科協幹部の親族と医師の自宅（ともに世田谷区）など。総連施設については、公安部は今年３月、大阪市の中華料理店店員、原敕晁（ただあき）さん＝当時（４３）＝拉致事件で、総連傘下の在日本朝鮮大阪府商工会（大阪市）を捜索している。
調べでは、科協幹部の親族は４月下旬、医師にアミノ酸点滴薬の譲渡を依頼、５月１日に６０袋の点滴薬を譲り受けた疑いがもたれている。薬事法の規定では、医薬品の販売許可を得ていない個人や業者は、処方箋指定医薬品の譲渡や販売はできない。親族は医師から、肝臓疾患用薬品も譲渡されていたという。
アミノ酸点滴薬は栄養補給などに使われ、栄養状態の悪い朝鮮人民軍兵士や、北の指導層で需要が多いとされる。北から日本国内の関連組織に医薬品を調達するよう指示も出ていた。公安部は押収資料を分析し、医薬品の持ち出しをめぐる総連や科協の関与の有無の解明も視野に入れる。
科協幹部の親族は５月１８日に新潟港に入港する万景峰号に、点滴薬と肝臓薬を衣装ケースの底に敷き詰めるようにして積み込もうとした。手荷物として持ち込み可能な上限額は３０万円以内と定められており、東京税関の職員が総額が３０万円以上であると指摘すると、親族は点滴薬などを置いたまま乗船した。
その後、点滴薬などは親族に返納されたが、東京税関は経緯を警察当局に連絡。これを受け、公安部は入手ルートなどについて、内偵捜査に着手していた。
総連「科協」幹部親族 点滴薬、大量輸出図る 生物兵器に転用可能（産経）
■薬事法違反で捜査
朝鮮総連の関係団体「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）幹部の親族が、万景峰号で北朝鮮に大量の点滴薬を不正に持ち出そうとしていたことが２６日、警察当局の調べで分かった。点滴薬は生物兵器に必須の細菌培養に転用が可能で、朝鮮人民軍では栄養補給用として不足しているとされる。北朝鮮当局が日本の医薬品を送るよう関係組織に指示していた疑いもあり、警察当局は「軍用物資」調達の一環とみて、薬事法違反容疑で捜査に乗り出し、背後関係の解明を進める。
科協幹部の親族は今年５月中旬、新潟港に入港する万景峰号にアミノ酸点滴薬を持ち込もうとした。大量の点滴薬を衣装ケースの底に敷き詰めるようにして手荷物として申請したが、持ち込み可能な上限額（３０万円）を超えていたため、東京税関に許可されず、点滴薬を置いたまま乗船した。
税関は厚生労働省と警察当局に連絡。警察当局が点滴薬の入手ルートを捜査した結果、科協幹部の親族が不正入手していた疑いが強まった。薬事法の規定では、医師から処方箋（せん）の交付を受けておらず、販売許可もない個人や業者は、処方箋指定医薬品の購入や譲り受けはできない。
税関当局によると、６月にも大量の医薬品を持ち込もうとした男が不許可になったという。祖国訪問に利用される万景峰号を使った医薬品の持ち出しが常態化していたとみられる。
警察当局によると、アミノ酸点滴薬からアミノ酸を抽出して細菌培養に応用することは技術的に可能で、生物兵器開発に利用される恐れがある。また、北は経済的困窮から兵士の栄養状態が悪く、栄養補給用の点滴薬も不足しているという。
今年６月、点滴薬を不正に販売した薬事法違反容疑で、神奈川県警に摘発された都内の医薬品販売会社は、北朝鮮貿易を専門とする複数の商社を介し、医薬品を大量破壊兵器開発の懸念がある外国ユーザーリストに掲載された北の企業「ルンラ８８８貿易会社」などに輸出していた。
日本での医薬品調達は、北朝鮮の朝日友好医療事業公社や、朝鮮労働党傘下の保健担当工作員らが指示しているとされる。同県警が摘発した事件でも、役員が科協会員だった商社が介在しており、警察当局は、日本の先端技術知識を本国に流出させていた疑いが判明している科協の関係者が、医薬品持ち出しにも関与していた疑いもあるとみて、介在組織や指示系統の解明を目指す。
朝鮮総連の言い分を聞いて、「そうだ！不法弾圧だ！」と思える日本人は、いったいどれくらいいるんだろうか。取るべき許可も取らずに医薬品持ち出しをしようとするから悪いのであって、ただの自業自得。今回の件のみに限れば、朝鮮人だから云々という話でもあるまい。まぁ、将来的には総連への破防法適用も視野に入っているのかもしれないが…むしろそうであることを望む。
しかし、アレだな。朝鮮総連の方々の掲げるプラカードはいつ用意してるのかね。
事前に操作するという情報が漏れてるのでは、という危惧を抱く方もいるようだが、もしかしたら、強制捜査されたときに備えて、常にプラカードを準備しているのかもしれない。見た感じ、今回の捜査のために用意したと根拠付けられるような言葉は見当たらないし。
学校の体育倉庫に運動会用の小道具が保管されているように、総連施設の中の薄暗い埃っぽい部屋に、プラカードがたくさん用意されてるのさ。「今日はどれでいきます？」「民族の誇りとかは関係ないから、不当弾圧とか書いた奴を用意しとけ」てなやりとりがあって。
拉致問題や対北朝鮮に関しては、安倍さんの指導力が発揮されることを切に願う。「なぜかこっち方面だけは実行力あるんだよなぁ」という感じで。
親も教育したいくらい （11/27 11:00）
全国公立小中で給食費滞納１８億円、目立つ「拒否」（読売）
全国の公立小中学校で２００５年度に、１８億円を超える給食費が滞納されていたことが、読売新聞の調査で分かった。
本来徴収されるべき給食費の０・５３％に相当する。経済的に余裕がありながら、払わない保護者が増えており、簡易裁判所に支払い督促を申し立てるなど法的措置に踏み切る自治体も出ている。
文部科学省も今月から調査を始めているが、給食費の滞納が全国的に広がっている実態が明らかになったのは初めてで、行政側は新たな対応を迫られそうだ。
読売新聞が１０～１１月、全国１８４０の区市町村に、公立小中学校の給食費について、０５年度の滞納状況をたずねたところ、約８５％にあたる１５７５区市町村から有効回答があった。
そりゃ昔からバカな親というのは存在していただろうが、こういうニュースを見ると、その割合が増えているという感覚が裏付けられたように思う。
子供の学力や忍耐力、社会への適応力の劣化と同様、親の世代の劣化もなかなか凄まじい。万引きをする高齢者が増えているという話も聞くし、全世代で道徳観・倫理観が頽廃しているようにも感じられる。
義務教育なのに給食費を払うのはおかしいという確信犯は少数で、おそらく、給食費を払うべきという義務は無視して、払いたくないという自分の意思を優先させているだけの馬鹿がほとんどだろう。自由や権利を重視しすぎて義務や責任を軽視してきた教育のせい、と考えるのは単純かもしれないが、しかし原因の一つではあるだろう。
戦後教育の問題があるとすれば、記事のようなバカ親を駆逐するまでには何十年もかかることになる。自由・平等を履き違えた人間が跋扈し続ける……そりゃ、教育改革を急ぐのも道理ではある。
教育改革が喫緊の課題、というのはこういうバカどものせいでもある。
日教組、教基法改正阻止に３億円投入（産経）
日本教職員組合（日教組）の反教育基本法改正運動への支出が約３億円に上ることが２４日、分かった。教師が平日も国会前でのデモに参加していることに対し、自民党幹部からは「高い給料をもらいながら政治活動していいのか」（中川昭一政調会長）と批判が出ているが、日教組は「授業代行を他の教師に頼み、年休を取って活動している」（組織局）と組合費支出や運動の正当性を強調している。
関係者によると今年４～１０月、教育基本法改正反対運動のため日教組が主催した国会前デモ行進や都内での集会などは７回行われ、組合員延べ約１万５０００人が動員された。ほとんどが現役の教職員で、交通費や宿泊費、食費は日教組が負担した。さらに、２５日には東京都千代田区の日比谷公会堂で３０００人規模、１２月８日には１万人規模の反対集会を予定。ビラ作成や新聞への意見広告掲載費も組合費から支出しており、反対運動への支出は約３億円に達する見込みだ。
日教組は１０月２６日、同法改正に反対し３１年ぶりに「非常事態」を宣言しており、「近年にない取り組み」（連合関係者）という。
冒頭のみ抜粋。後半はあまりにも馬鹿馬鹿しいやりとりなので。
しかし、「授業代行を他の教師に頼み」とは言っても、本来公務員は政治活動をやってはならないわけで、なんにせよ正当な行為ではありませんわ。
教育ってのは地道な作業の連続。少しでも気を抜けば、そこからガラガラと積み重ねた物が崩れてしまう。現場を放置してデモ活動なんてやってる暇は無いと思うんだがね。
反日プロパガンダ今なお続く （11/26 21:20）
「レイプ・オブ・南京」下敷き 米で反日史観映画 年明け発表（産経）
【ワシントン＝山本秀也】米国の大手インターネット企業「アメリカ・オンライン」（ＡＯＬ）のテッド・レオンシス副会長（５０）が、南京事件（１９３７年）に取材した映画「南京」（仮題）を制作し、年明け以降、発表する。ドキュメンタリー作品の体裁だが、史実の認定は反日的な歴史観で知られる中国系米国人作家、故アイリス・チャン氏の「レイプ・オブ・南京」を踏まえているとされる。公開されれば来年７０周年を迎える同事件や歴史問題をめぐり、日本の国際的立場に深刻な影響を与える可能性もある。
ＡＯＬの米国広報では、レオンシス氏による「南京」の制作を確認する一方、同社は制作に関与していないとしている。レオンシス氏は「アガペ」という映像プロダクションを設立し、映画参入の第１作として制作に取り組んでいる。
制作情報をまとめると、「南京」は事件に関連した記録や事件関係者への取材映像に俳優のナレーションを織り交ぜる構成で、「欧米人が語る南京事件」に重点が置かれる。音楽はグラミー賞を受賞したロック界の大御所ルー・リードが担当するという。
作品は来年、米国内で開かれる映画祭で発表の予定だ。米紙ワシントン・ポストによれば、中国市場に向けてＤＶＤの販売が計画されるほか、国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が作品放映権を獲得しているという。南京事件に関心を抱いた理由について、レオンシス氏は、保養中に読んだアイリス・チャン氏の自殺（２００４年）をめぐる古新聞の記事がきっかけだったと同紙に説明。これまでの報道では、作品がチャン氏の「レイプ・オブ・南京」をベースにした内容となることが強く示唆されていた。
華僑消息筋によると、レオンシス氏は１０月末、東部メリーランド州で開催されたアイリス・チャン氏を記念する論文コンテストに来賓として出席し、「南京」の制作状況を報告した。論文コンテストは、米国を舞台に反日宣伝を繰り返してきた中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」が主催し、論文約４３０点が寄せられた。
南京事件を扱った映画は、中国、香港でこれまで多数制作された。今年初めに上海紙「文匯報」が、米国のクリント・イーストウッド監督が「南京・クリスマス・１９３７」を制作すると伝えた話は事実無根だったが、事件７０周年を控え、中国内外で新たな作品の制作が伝えられている。
レオンシス氏は、ＡＯＬの事業モデルを有料インターネット接続事業から広告収入主体に転換した米国の有力企業人。北米プロアイスホッケー（ＮＨＬ）の人気チーム「ワシントン・キャピトルズ」のオーナーを務めるなど、娯楽スポーツ分野でも知られる。
◇
【用語解説】レイプ・オブ・南京
中国系米国人の女性著述家、アイリス・チャン（中国名・張純如）氏が１９９７年に発表した南京事件に関する著作。同事件で旧日本軍が市民約３０万人を虐殺、女性２万人から８万人を乱暴したなどと論じたが事実誤認や写真の誤りなどが多数指摘された。日本語版の出版は見送られたものの、米国内では現在もロングセラーとなっている。
噂には聞いていたが、クリント・イーストウッドの映画」のデマのこともあり、これも怪情報の類と思っていた。甘かった。
世紀の捏造本を下敷きに日本を貶められては、たまったものではない。ウソも繰り返されれば事実として広まってしまう…というのは、既に身に染みて味わっている現実。首相官邸や外務省などに、とりあえずメールを入れる。
ワシントン・ポストの該当記事はこれだそうな。今年7月の記事。
Ted Leonsis Takes a Sharp Turn
AOL Executive and Sports-Team Owner Backs a Documentary on 'The Rape
of Nanking'
By Thomas Heath
Washington Post Staff Writer
Monday, July 31, 2006; Page D01
Ted Leonsis was cruising the Caribbean on his yacht a couple of years
ago, poring over old newspapers, when he noticed an obituary for Iris Chang,
author of "The Rape of Nanking," the best-seller about the killing
in 1937 of 300,000 Chinese by the Japanese army.
The story stuck with him, and after he read Chang's book his preoccupation
with the tale grew. Then he pulled out his checkbook.
Two million dollars later, having pulled together a film crew and navigated the bureaucracy in China, Leonsis's documentary about the incident is nearing completion.
Though he calls the project a "labor of love," he is also hoping
it can find enough of an audience to turn a profit -- and give him broader
access to a Chinese market where memories of Nanking remain raw. Chinese
television rights to the show have been sold, and Leonsis said he hopes
to use local DVD sales as an advertising platform for businesses that want
to break into the Chinese market.（冒頭抜粋）
（今日の覚書、集めてみましたにて、喜多龍之介氏が翻訳されているので、参照されたし。【打倒せよ】南京大虐殺ドキュメンタリー その１＠ワシントン・ポストと【打倒せよ】南京大虐殺ドキュメンタリー その２＠ワシントン・ポスト）
しかし、引用した最後の部分が憎たらしい。「レオンシス曰く『中国市場へ乗り出したい商売の広告基盤として、地元のDVDの売り上げを利用したい』」だと。金のために他国を捏造で貶めても平気ですか、クズめ。
記事中で気になる部分は、他にもある。
The film, still untitled, chronicles the story of a dozen Westerners,
including a Nazi businessman, who risked their lives and used their influence
in Nanking in December 1937 to create a safe zone to protect 250,000 Chinese.
(The city is now known as Nanjing.)
ナチのビジネスマンをも含めた西洋人が、命の危険を冒してまで中国人を守ろうとしたんだと…で、
The film's success depends on whether a story of horrific violence ultimately
makes audiences feel good, Leonsis said. He compares it to Steven Spielberg's
"Schindler's List," which dealt with one hero who saved many
from the Holocaust.
「シンドラーのリスト」と比較ねぇ……「南京虐殺」をナチのホロコーストと同列に置きたいわけだ。しかも、ナチのビジネスマンですら中国人を守るために動いたという話を入れることにより、日本軍の行動はナチスよりも酷いと示唆するつもり、と。
どうせ「シンドラーのリスト」と対比される作品を創るのなら、杉原千畝を描いてくれ。日本がドイツのユダヤ人迫害に対して同調した事実は、全く無い。また、交戦国の国民でもない人間を虐殺するという戦争の次元を越えた行為であるホロコーストと、（仮に虐殺があったとしても）戦争犯罪の範疇に収まる南京事件を、同列に扱うこと自体が間違い。
政府には、この情報戦に勝利すべく、頑張ってもらいたい。
筋は通すべきだが （11/26 13:30）
中川昭一さん、「情」という言葉を使っちゃ分が悪いですよ。情と筋ならば、筋を通した方が清廉なイメージになってしまいますもの。情という言葉を使った意味も分かるのですが。
私も筋を通すべき、とは思う（厳密に言えば「筋を通したように見える」ようにすべき、か）。しかし、それは安倍総理自ら「○○さんは私の考える政策に必要な人材であり、その政策は郵政よりも重要であるので、復党をさせる」と説明せよ、という意味で。だから、「野田聖子のようなバカは拒否して、平沼さんは復党させる」というように個々人で対処を変える方が望ましいと思っている。一緒くただと「なんだ結局は選挙対策か」と思われちゃうし。
中川秀直なんぞに任せるからおかしなことになる。安倍総理自ら動きましょうや、それとも、安倍さんの考えは中川（女）のように郵政で踏み絵を踏んでから復党すべきだ、というお考えなのか？仮に郵政選挙での国民の審判は重い、という意味で復党をためらっておられるとしても、それでもやはり安倍総理自ら説明するべきだ。カバ顔の幹事長の言葉など信用できん。
なんにせよ、中川秀直を幹事長にしたのが、そもそもの間違いでしたな。
脱北者保護 （11/24 10:00）
脱北者：北朝鮮元工作員、難民認定求め東京地裁に提訴（毎日）
北朝鮮を脱出した元工作員とされる青山健熙（けんき）氏＝通称名＝が２２日、「脱北者を難民と認めないのは不当」として、国を相手に難民認定などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴えによると、青山氏は日本で生まれ、いわゆる帰国事業で６０年に北朝鮮に渡った。９８年に脱北後、０３年２月に難民認定を申請し、０４年７月には日本国籍取得の申請もしたが、ともに認められていない。会見で「私は北朝鮮当局に狙われている。（脱北時に取得した）中国籍の偽造旅券では、生まれ育った日本で平穏に生きられない」と語った。
訴状では、外務省職員らに渡した「北朝鮮の極秘情報」の補償金として３２億円も請求している。
確かに、安明進氏とちがって、いまいち信用しきれないというか胡散臭い風はあるのだが…もう一度彼の言動を復習してから今回の件についての意見を決定しようと思うが、脱北者や日本人妻をどう扱うかというのは、情報収集や金正日体制への揺さぶりという点で拉致問題に繋がる大きな問題であり、（今回の件はともかく一般的には）やみくもに受け入れを拒絶する態度を示すべきではない。ただ、逆に闇雲に受け入れるのも問題で。
ちなみに、ドイツのクライン婆さんは以下のように言っておる。
この記事の青山という元工作員とされる男性ですが、ひょっとしたら、脱北を装い成りすました北の工作員ではないかしらね。外務省に手渡した「北朝鮮の極秘情報」というのも、多分、北の諜報機関が綿密に作り上げたニセ情報をさも真実であるかのように見せ掛けて、外務省に売りつけようとしているのかもしれない。
そう外務省に吹っかけた３２億円で、北の金体制を救出しようと企んでいると疑うことも大事です。
日本による経済制裁に対する意趣返しでしょうか。それとも金欠病で困窮しているので、こうした形で外貨を稼ごうと悪いチエをしぼりだしたのか。
かつて旧東独体制でも、同じような例が頻繁にありました。
くれぐれも日本政府、騙されないよう、要注意！（下手くそな改行は引用者が改変）
確かに、脱北者の証言は慎重に吟味せねばなるまいし、その要求が正当か不当かについてもじっくり見極めねばなるまい。しかし、何か明確な根拠を示してならいざ知らず、根拠も示さずに「偽情報」とか「成りすまし」とか「制裁への意趣返し」などと評するのは、ただの罵詈雑言でしかないような気もするのだが。
青山氏は03年にも、脱北者保護を求める声明文を記者会見で読み上げている。つまり、少なくとも「制裁に対する意趣返し」という評に関しては、全くのデタラメである。さすがだな、クラリン。
まぁ、３２億円を払う必要は全く無いわな。仮にその情報が有益なものだったとしても、情報に対して莫大な対価を払うことが公になってしまうと、偽情報を大金はたいて買わされる可能性が高まってしまう。
難民認定も、日本人妻はともかく、韓国生まれの青山氏に対しても認めるのは、ちょっと引っかかる物がある。仮に脱北者保護の方向で進むにせよ、脱北者を難民として受け入れる体制を造る前に、脱北者のフリしたスパイを取り締まれる体制を作る方が先決だ。スパイ防止法も無しに元スパイを受け入れるのは、危険極まりない。
拉致映画は明日より公開。
＜拉致映画＞塩崎官房長官、都内で開催の映画祭で鑑賞（毎日）
塩崎恭久官房長官は２３日、北朝鮮による横田めぐみさん拉致事件をテーマにしたドキュメンタリー映画「めぐみ――引き裂かれた家族の３０年」を東京都内で開かれた映画祭で鑑賞した。会場には、横田めぐみさんの父滋さん、母早紀江さん夫妻も舞台あいさつのため訪れた。映画は２５日から全国で上映される。
公開される映画館の情報については、以下のページを参照されたし。
劇場情報 映画 『めぐみ－引き裂かれた家族の30年』 公式サイト
前の人より酷い （11/22 21:40）
朝鮮戦争しぶしぶ「南侵」 拉致「事実かどうか…」 親北の韓国新統一相（産経）
【ソウル＝黒田勝弘】「朝鮮戦争が北の侵略戦争だったかどうか言えない」「北による外国人拉致など事実かどうかは判断できない」－韓国で盧武鉉大統領によって新しい統一相に指名された李在禎氏（６２）が、国会の人事聴聞会であまりにも“親・北朝鮮”的な姿勢を見せ問題になっている。ハンナラ党など野党陣営は「南北関係を担当する統一相にはふさわしくない人物」として正式任命には反対しているが、盧大統領はそのまま任命強行の方針だ。
李氏は神学博士号を持つ英国聖公会系の牧師出身。左派・親北のキリスト教反政府活動家として知られ国会議員も務めた。盧大統領当選に功績があり、先の内閣改造で統一相に起用され保守派などから強い懸念の声が上がっていた。
李氏は国会聴聞会で「金日成をどう評価するか？」と聞かれ「（評価は）歴史がやることだが歴史的に（まだ）整理されていない」と回答を避け、「朝鮮戦争は北による侵略と思うか？」との質問にもしばらく沈黙した後、「自分がここで言うのは適切でない」と述べた。
質問者が「北を非難したくないというのは分かるが、歴史的事実には明確な認識が必要だ」とさらに追及したためやっと「南侵という事実はすでに規定されている」としぶしぶ答えた。
また「スパイ事件やドル偽造、麻薬密売など北朝鮮による国際的な不法行為が拡散しているが」との質問に対しては「確証がない」と述べ、「北では拷問、公開処刑、女性の人権侵害、外国人拉致なども起きているが…」という質問に対しても「民主化された国でも似たようなことがある。そうしたことは検証する方法がないので事実かどうか判断することはできない」と答えた。
拉致事件に関しては、日本人拉致にかかわったとして日本政府が国際手配したキム・ミョンスクや辛光洙容疑者（韓国政府が北に送還）について韓明淑首相は国会答弁で「（そんな人物は）知らない」と答えている。
さらに李氏は「過去、韓国の軍事政権は統一の障害物として批判したが北の軍事政権は批判しないのか？」との質問には「北はともに統一すべき相手であり、わが国の内部体制を批判することと北を批判することは違う」と述べるなど、最後まで北朝鮮に対する批判、非難は避けた。
盧政権は対北政策で表向き対米協調や日米韓協力を強調しているが、今回の統一相人事をはじめ国内的には依然、親北姿勢を維持、強化するなど“二重性”が目立つ。
北朝鮮への対応を巡って、前の統一相は辞めたというのに、前統一相以上の飛びっぷり。盧武鉉の頭の悪さは重々承知していたつもりだったが、こんな大バカ野郎を任命するとは、常に彼は予想の遙か上を斜め上へ飛んでいく。首相の「（辛光洙らのことは）知らない」というのもスゴすぎる。普段は日本の動向にやけに敏感なくせに、都合の悪いことは馬耳東風なのな。
こいつら、本気で「北朝鮮のをメインにした統一」を目指しているんじゃなかろか。金正日国家主席、盧武鉉首相、とか。
「漢字発明は韓国人」 「荒唐無稽」と中国憤激なんてニュースもあるし、韓国の暴走ぶりはますます絶好調のようで。
躾が学校の仕事に （11/22 18:00）
＜体罰＞奈良の「熱血校長」小４男児に ご飯粗末にした（毎日）
奈良県三郷町の町立三郷北小学校で今月１４日、給食のご飯を粗末に扱ったとして、岡本喜代治校長（５９）が４年の男児の尻を強くたたいて転倒させるなどし、約１週間のけがを負わせていたことが分かった。岡本校長と同町教委は「行き過ぎた指導だった」として男児の家族に謝罪した。岡本校長は教育困難校の立て直しなどで実績があり、子どもと教師の心理についての著書も執筆。地元では「熱血校長」で知られている。
同町教委によると、男児の担任教師が１３日、給食で茶わんに残った米を団子状にして天井に投げるのを目撃し、岡本校長に報告した。岡本校長は翌朝、登校してきた男児を校門前で見つけると、ほおをつかんで引き寄せ、尻を６～８回たたいた。男児は転倒し、足をすりむき、ほおにはつめ跡が残って血がにじんだという。男児はそのまま授業を受けたが、帰宅後、傷に気付いた家族が病院に連れて行き、全治１週間と診断された。岡本校長は同日夕、男児宅を訪れて謝罪。町教育長には１５日朝、報告した。
同小によると、岡本校長は「食べ物を遊び道具にするのは許されず、ここで指導しておかなければと強く思った」と説明したという。
岡本校長は１９９５年、「子どもの心と教師の心」（日本教育研究センター）を出版。同小は今年度、文部科学省が全国の９小学校を指定した「総合的な学習のモデル校」にも選ばれている。
これは、ブッ叩いて正解だろ。むしろ、生徒を団子状にして天井に投げつけても、文句は言えまい。
これ、親が「謝れ」と迫ったのか、校長が自ら謝罪に赴いたのか、どっちだろう。前者なら、とんだバカ親だ。かすり傷程度で騒ぎ立て体罰だと喚くのではなく、本来なら「お前が悪い」ともう一度諭すところだろう。後者であっても、病院にわざわざ連れて行くような傷か、と違和感は覚えるが、子供を車内に放置してパチンコするバカ親よりはよっぽどマシとも言える。
気になるのは、悪行を目撃した担任ではなく、校長が出向いているところ。ちゃんと叱れない人間が教師をやっているということか。しかも、翌日に注意というのはいかん。年齢が低ければ低いほど、その場で注意する必要があるし、時間が経ってからの体罰は子供の理解を伴わないこともある。
「食べ物を粗末にする」という理由でお笑い番組がよく槍玉に挙げられるが、ドリフ世代やひょうきん族世代が、影響受けまくって食べ物を粗末に、という話はあるのかね。私はどちらも好きだったが、食べ物を粗末にするどころか「出されたカロリーは全ていただく」という理念の元、永遠の食べ盛りを満喫しているのだが。結局は親の躾の問題じゃないかな。
復党の話 （11/22 18:00）
「造反議員」の復党の話。
自民党の側が、復党についての大義名分を国民に納得させることができなければ、次の参院選はおそらく負ける。無茶苦茶な手法での選挙だったとは言え、やってしまったことについては、筋を通さねばならない。また個人的には、「郵政民営化賛成に変化したから復党」などという説明ではなく、「憲法改正や拉致問題解決に、造反組の一部の助けが必要だ、ゆえに前回総選挙のやり方を反省し、有為の人材を復党させる」といった説明をでなければ到底納得いかない。所謂造反組が「郵政民営化に反対しません」と明言して復党しても、コウモリにしか見えないから、印象は悪い。
仮にこの復党の件がなかったとしても、やっぱり次の参院選で負けるという可能性は低くないようにも思うけど。
しかし、先の総選挙を「似非保守が澱んだ吹きだまり状態の自民党をぶっ潰した」と評している人がいて、笑ってしまった。むしろ似非保守が伸張してしまったのが先の総選挙だろうに。てか、アメリカの「年次改革要望書」に従うことのいったいどこが保守なのか、小泉さんはいったい何を保守しようとしていたのか、教えて欲しいもんだ。
私は、所謂造反組の復党には基本的に反対なのだが、去年の総選挙を美化して復党反対を主張する向きにも、賛同できぬ。
パチンコに規制を （11/22 1:00）
ＷＳＪ「６カ国協議のカギは日本が握っている」（中央日報）
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が再開されれば、協議の成敗を決めるカギは日本が握っていると、ランド研究所の国際経済研究員チャールズ・ウルフ氏が２１日、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）への寄稿で主張した。
ウルフ氏は、中国と韓国が北朝鮮を動かせる国として認識されているが、日本も大きな影響力を行使でき、その力は在日北朝鮮同胞の送金を認めるかどうかという点から出てくる、と指摘した。
ウルフ氏は、日本国内で人気があるパチンコが成人の大衆娯楽として定着しているが、韓国人がこの業界のおよそ４分の１を掌握しており、ここから出てくる収益金のうち毎年２億ドル余が北朝鮮に送金されていると推定される、と明らかにした。
また、ソ連崩壊で北朝鮮に対する無償援助国がなくなった後、中国と韓国が財政的な援助国に浮上したが、貨幣支援ではなく物的支援に集中しており、特に最近、米国の対北朝鮮金融制裁で武器販売および麻薬取引などを通した収入確保が不可能になった状況で、‘パチンコ送金額’は金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が制限を受けずに確保できる唯一の現金だと指摘した。
ウルフ氏はこうした観点から見ると、逆に‘パチンコ送金’が遮断されれば、北朝鮮に決定的な打撃になると考えられ、特に安倍日本首相が対北朝鮮送金に対する精密調査や送金制限措置に踏み切った場合、金委員長にとって大きな脅威になるはずだと予想した。
明らかにギャンブルなのに、ギャンブルではないとされる妙な施設。しかし、2億ドルですか。それが事実だとすれば、2005年の日朝の貿易額が1.9億ドルだったはずだから、それと同等。2004年の輸出額が10.2億ドル（輸出は18.4億ドル）だから、2億ドルの収入は大きな支えになっていることだろう。
パチンコで使うプリペイドカードの会社や、パチンコ台の捜査機関は警察の天下り先。そういえば、プリペイドカード導入を思いついたのは、当時警察官僚の平沢勝栄だった。一応、パチンコ店の金の流れを把握するため、と言われていたが、上記記事のように北朝鮮へ流れるお金があると言うことは、警察官OBの再就職先を確保する以外にはあまり効果はなかったということか。
警察との利権関係ができあがっているゆえに、蓋を開ければ凄まじい腐臭が漂っているんだろう、と思われる。
マスコミも、パチンコ業界の闇については言及しない。ラジオを聞けば、どれだけ多くのパチンコ屋がスポンサーに付いているかすぐに分かるし、テレビCMも結構な数を流している。PRIDEや亀田で悪名を馳せたのもパチンコメーカーの京楽だったし、その影響力の程が窺い知れる。
ここにメスを入れられれば、在日朝鮮人の反日組織に大きなダメージを与えられると思われるのだが、安倍さんは果たしてそこまでの覚悟を持っておられるかどうか。2億ドルを止められれば、どんな制裁よりも効き目ばっちりだと思うんだけど。
たまにゃ非政治ネタで （11/21 10:30）
賠償命令：７１歳女性骨折 １週間前衝突のねんざが原因（毎日）
通院途中に転倒し骨折した東京都内の女性（７１）が「１週間前、薬局で従業員とぶつかった際のねんざが原因」として、薬局側に約１３９０万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２０日、約６６０万円の支払いを命じた。松井英隆裁判官は判決で「骨折は、ねんざの結果発生した」と認めた。
判決によると、女性は０３年６月、新宿区の薬局で店員に衝突され転び、右股（こ）関節をねんざした。痛みがひかず寝たきりになり、１週間後に通院のため松葉づえで自宅を出た際、転倒し骨折した。
薬局側は「ねんざは完治していたはずで骨折は女性の不注意」と反論したが、判決は「寝たきりで歩行能力が衰えバランスを崩した」と指摘。一方で「娘に『タクシーを呼ぶから待つように』と言われたのに歩いた女性にも過失がある」として、賠償額を被害額（約９９０万円）から３分の１減らした。
骨折してしまったのは気の毒だと思うし、年とってからの捻挫や骨折は文字通り致命的だったりする。また、私たちの知らない事情、例えば薬局の従業員がむちゃくちゃムカつく奴だったとか、そういう裏事情がもしかしたらあるのかもしれないが、それでも…と思ってしまう。タクシー待たなかった婆さんが半分以上悪いのとちゃうか、と。
これで660万の賠償金が認められれば、おそらくそれを商売にする輩も出現するだろう。車を相手にしなくても、もっと確実に当たり屋稼業ができるというもの。
妙な裁判と、妙な判決、だんだんアメリカみたいになってきているような。
＜自殺願望男＞車奪い衝突 助手席の女性巻き添え死亡 京都（毎日）
京都府城陽市寺田の国道２４号で１８日に車２台が正面衝突し、軽乗用車の助手席の女性が死亡する事故があり、軽乗用車を運転していた同府久御山町の無職の男（４１）が、府警城陽署の調べに対し「車を盗んで死のうと思った」と供述した。同署は、男が、女性から車を奪って助手席に乗せたまま事故を起こしたとみて、強盗や監禁などの容疑で捜査している。
事故は１８日午前１時３５分ごろ発生。城陽市の会社員（２７）運転の乗用車と、センターラインを超えた軽乗用車が正面衝突し、同市観音堂、会社員、加藤愛子さん（３３）が死亡した。男は足の骨折などの重傷で入院した。
同署によると、事故発生の数分前、男が「自殺する」と言って包丁を持って同市内の親せきの家を飛び出したという１１０番があった。また、近くに停車していた別の車のドアをたたく男が目撃され、人相や服装が似ていたという。同署は、加藤さんが、面識のない自殺願望の男に車を奪われるなどした後、事故に巻き込まれたとみて、男から詳しい事情を聴く方針。
気の毒すぎる…。
無理心中でもそうだが、人を巻き添えにして死のうとする人って、だいたい自分は死なないもんだな。自殺以外の部分にエネルギーを使い果たすからだろうか。
徒然に雑記 （11/19 23:45）
まずは、「お前が言うな」という話から。
創価学会の原田稔新会長 憲法、教育基本法改正に注文（11/17朝日）
創価学会の原田稔新会長（６５）が１７日、都内で就任会見を開き、首相の靖国参拝や教育基本法改正について注文をつけた。
原田会長は安倍首相について「個人的信条は別にして現実的に慎重に対応している」と評価する一方、靖国参拝に「政教分離の観点から自重してほしい」と述べた。憲法改正は「平和主義は堅持すべきだ。拙速は許されない」とし、教育基本法には「法の運用を慎重、厳格にし、くれぐれもかつての愛国心を想起するような方向に進んでほしくない」と話した。
原田新会長は９日、秋谷栄之助会長の退任を受けて就任した。創価学会の会長交代は２５年ぶり。
相変わらず政治に食い込むカルト団体が「政教分離」を訴えており、嗤うしかない。創価学会という人々を不幸にする（少なくとも私のまわりでは学会に入った途端に交通事故にあったり家庭が崩壊したりという人が続出していた）カルト団体が、教育を語るな、ボケ、ということでありまして。
愛国心を云々する前に、お前等の「肩書き大好きな池田会長を愛する気色悪い心」を何とかした方が良いと思います。
次。産経らしい記事。
日中首脳会談 「靖国」中国の政治利用を立証（11/19産経）
【ハノイ＝古森義久】日中首脳会談は「歴史」がまったく語られなかった点で皮肉にも近年の日中関係の歴史に特筆される会合となった。懸案のはずの靖国も中国側からの言及はなく、いわゆる靖国問題が中国側の政治加工による外交戦略カードとしての要素が強いことを期せずして立証したといえそうだ。
ハノイで開かれた安倍晋三首相と胡錦濤国家主席による首脳会談はＡＰＥＣを利用し、しかも前回の会談からわずか６週間後という限定があったとはいえ、日中間の東シナ海ガス田問題、経済問題、核兵器問題から北朝鮮の核開発への対応まで広範なテーマを論じた。
だがこれまで日中関係を悪化させたと断じられた日本側の首相らの靖国神社参拝も、それと一体にされる日本側の歴史認識も、まったく論題とならなかった。
日中首脳会談では少なくとも１９９８年に当時の江沢民主席が来日して「歴史を鑑（かがみ）として未来に向かう」と日本側に訓示を垂れて以来、中国首脳は必ず「歴史」を語ってきた。もちろん日本側の歴史認識が不十分という批判である。以後も小泉政権の全期を通じて、日本側の親中派の「靖国のために日中首脳会談が開けず、日本は孤立している」というプロパガンダふう主張とは異なり、首脳会談は毎年、開かれてきた。
胡主席になっても中国側は２００５年までのすべての日中首脳会談で必ず「歴史」と「靖国」の両方を声高に告げてきた。
安倍首相が臨んだ１０月の会談でさえ例外ではない。
ところが今回は両方とも消えたのだ。その間、日本側では安倍首相は靖国をあいまいにはしても、譲歩はみせていない。日本側の歴史認識も小泉政権時代と変わった証しはない。となれば、中国側の自主的な判断で靖国や歴史を提起しないことにしたと考えるしかない。政治的な意図により対日折衝での靖国問題などは出すことも、引っ込めることも自由自在だという実態が裏づけられたといえよう。「１３億の中国人民の感情が傷つけられたため」に中国政府としてはやむにやまれず、提起するほかない、という構図とはまったく異なるわけだ。
もし日本の首相の靖国参拝で中国人民が傷つき、自国政府を動かすというのならば、水が泉のように自然にわき出して、日本側にもぶつけられるということだろう。ところが今回の会談は中国側が実は水道の蛇口をひねるように人為的に水を出したり、止めたり、水量を調節したり、という実態を期せずして証したといえそうだ。
中国側は今後も政治や外交の計算次第で靖国問題を持ち出してはくるだろう。だがその提起が自国にとってなんの得もなく損ばかりだと基本の判断を下せば、日中関係でのいわゆる靖国問題というのは終わるのである。靖国参拝は本来、日本の外交の一環でも、中国側への意思表示でもないからだ。
そりゃ安倍さんが参拝していないのだから、中国からすれば、無理矢理靖国を持ち出す必要は無かろう。現職総理が参拝をしないという現状は中国の思い通りなのだから、中国側から無理にこじらせる必要はない。「譲歩は見せてない」と記事は書くが、靖国参拝を避けているのに、それはちょっと無理な物言い。
次は、便乗して悪戯するバカ野郎を逮捕。これで文科省へ届けられる手紙の数はぐんと減るだろう。ゼロになるかも。
「いじめ自殺」中２名乗りメール、４２歳女を逮捕（11/19読売）
長野県警伊那署は１９日未明、同県伊那市伊那部、市臨時職員平沢真奈美容疑者（４２）を偽計業務妨害の疑いで逮捕した。
平沢容疑者は、市立小学校で事務の仕事をしており、別の市立小学校に、中学２年の卒業生を名乗って小学校時代のいじめを理由に自殺するとの虚偽の電子メールを送ったとされる。最近のいじめによる自殺予告メールや手紙に関連しての逮捕者は初めて。
調べによると、平沢容疑者は１５日午後０時４０分ごろ、自分の携帯電話から「小学校５、６年といじめにあって先生にも伝えたけれど聞いてもらえなかった。冷たいあの時の先生を困らせるために死のうと思います」という内容と、実行日を「１７日夕方５時」と指定したメールを送り、学校業務を妨害した疑い。
マスコミは自殺報道を見直すべきだ。建前としては「自殺」を重要な時事問題として取り上げたいということだろうが（本音は視聴率目当てかな）、それを報道するせいで自殺が増えていては、逆に問題だ。自殺した子供を「悲劇のヒーロー（ヒロイン）」のように扱っているように見え、自殺を助長している可能性が十分にある。
遺書の内容や自殺方法などは報道しない、或いは自殺自体報道しない、というやり方に切り替えるべきではないか。こんなガイドラインもあるようだし。
これでいいのか！ テレビの自殺報道規定（11/16J-CASTニュース）
さらにWHOは自殺報道について次の原則を挙げている。
●写真や遺書を公表しない
●自殺の方法について詳細に報道しない
●原因を単純化して報じない
●自殺を美化したりセンセーショナルに報じない
●宗教的・文化的な固定観念を用いない
●自殺を責めない
日本のマスコミが報道していることばかり、という気がしなくもない。
実際にWHOのガイドラインを各報道機関は番組制作に当たって、なんらかのかたちで尊重しているのだろうかというと、「内規」という理由でそれについては明らかにできないようだ。（一部抜粋）
本当は、メディアの報道姿勢以前に、親が子供にしっかりと注意を払い、普段からの会話によって自殺を防ぐという役割を果たすべきなんだけど…現実にはそんなことは言っていられない。
逆に、首を吊った死体の映像も含めて放送し、自殺を思いとどまらせる、という荒技もあるだろうが……絶対に無理だわな。
「いじめ」と言えば、こんなニュースもあった。
「いじめで娘自殺」埼玉・北本の両親、国と市を提訴へ（11/17読売）
「娘が自殺したのはいじめが原因。学校の安全配慮義務と国のいじめ対策を問いたい」として、埼玉県北本市の会社員中井紳二さん（５６）と妻の節子さん（５２）が、来月上旬にも北本市と国（文部科学省）を相手取り、計２０００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴することが１７日、わかった。
中井さんの長女で市立北本中１年だった佑美さん（当時１２歳）は昨年１０月１１日、同県鴻巣市のマンションから飛び降りた。遺書にいじめをにおわせるような記述があり、中井さん夫妻は「市教委に調査を求めたが、真相はわからなかった」としている。節子さんは生徒らから聞き取り、佑美さんが一部の生徒に無視されていたなど、いじめを裏付ける証言を得たという。
訴える相手が違う。被疑者不明でも、虐めたガキと親を訴えるというのが、筋ではないのか。
おまけ。
疎ましい余分な“気遣い” 竹下ＭＶＰでメディア紛糾
「いくら何でもやりすぎだ」。優勝したロシアのシャチコワらを差し置いての竹下のＭＶＰ受賞という結果に、各メディアが紛糾した。
主催者は、記者投票をもとに国際バレーボール連盟（ＦＩＶＢ）が決めたと説明したが、不透明感は否めない。日本だけでなく、海外メディアからも「ＭＶＰはシャチコワ」の声が相次いだ。
日本のＴＶマネーに依存するバレー界での、“日本びいき”はもはや恒例のこととなっているが、決勝を日本戦の前座にするなど、今大会では度を過ぎた手法も目立つ。
竹下のベストセッターについては、異論はない。誰もが認める世界屈指のセッターだ。１５９センチと低い身長を理由に、かつては不当な評価を受けていたことを考えれば、感無量でさえある。それだけに、ＦＩＶＢの余分な“気遣い”が疎ましくてならなかった。（了）
[ 共同通信社 2006年11月16日 22:30 ]
TBSが亀田の時のようにやらかした、というわけではないのかな。
いずれにせよ、日本の恥が世界に晒されたということには変わりないのだが。まったく、恥ずかしい。
働け民主党 （11/17 10:00）
教育基本改案 衆院を通過 野党は欠席、徹底抗戦の構え（産経）
安倍政権が今国会の最重要課題と位置付ける教育基本法改正案が１６日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。参院へ送付される。野党は採決に反対し、一部を除き欠席した。与党は１２月１５日までの会期内成立に全力を挙げるが、野党は成立阻止に向け対決姿勢を強めており、厳しい国会運営を強いられそうだ。
教育基本法改正案は前文と１８条で構成。教育の目的で「伝統と文化の尊重」や「わが国と郷土を愛する態度を養う」「豊かな情操と道徳心を培う」など５項目の目標が明記された。
また、「立派な法律だが、どこの国の法律か分からない」（自民党関係者）と指摘された現行法を改め、前文に「公共の精神の尊重」や「伝統の継承」を挿入した。
社会構造や意識の変化に伴い、「生涯学習の理念」「家庭教育」「幼児期の教育」「学校、家庭及び地域住民などの相互の連携協力」のほか、大学や私立学校に関する条項が新設された。義務教育規定では、現行の「９年の普通教育」という年限を削除、別の法律を制定もしくは改正し、定めることとした。
教育行政では、日教組などが、国旗・国歌を尊重するよう求める教育委員会の指導や監督に反対する根拠として使われてきた現行法１０条の「教育は、不当な支配に服することなく」との部分はそのまま残った。ただ、法令順守を求める条文が追加され、国旗・国歌反対運動などに一定の歯止めがかかりそうだ。
伊吹文明文部科学相は衆院教育基本法特別委員会の質疑で、「法律に基づいて行われる教育行政は『不当な支配』に属さず、正当なものだ」と説明している。
◇
【教育基本法改正案の骨子】
・公共の精神を尊び、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進。憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、振興を図るため、この法律を制定する
・伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う
・教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めにより行われるべき
・政府は、教育振興の施策を総合的に推進するため、基本的な計画を定め、公表しなければならない
教職員組合の魔の手から、教育を国民に取り戻す…と言ったら大仰に過ぎるだろうか。 私は、本来愛国心は法に明記する正確の物ではないと考えるが、バカ教師が愛国心を否定するような状況ゆえに、明記すべきという立場だ。教育の対象たる子供を考慮した法案であるのは当然として、一方では教育を歪めるバカ教師を視野に入れた法案であるとも考えたい。
教育をおこなうにあたっては、多くの子供を立派な日本人にすると言う公的な義務を持つことを覚悟せねばならず、おのれのバカ思想の体現を目指すおバカどもは追放せねばならない。
改正教育基本法の理念を元に、校長や教育委員会（或いはそれに値する機関）が権力を持ち、文科省がしっかりと管理監督し、バカどもを排除できるシステムが整備されるよう期待したい。仕事せずに組合活動を行ったり、指導要領を無視して履修逃れするような方々が多数いる状況を見るに付け、基本法だけでは取り締まりきれないのは明らかだからねぇ。
しかし、民主党は完全に社会党になりましたなぁ。あとは、牛歩戦術をとれば完璧です。
法案自体に反対というのではなく、タウンミーティングでのやらせ質問や虐め問題を理由に反対というのが、まず筋が通っていない。それは改正教育基本法とは別個に議論すべき問題であり、国会運営に利用すべきではない。
また、審議拒否ではなく、堂々と反対票を投じ、それでも法案通過を阻止できなければ、国民に対して与党案の問題点を理路整然と語ればよい。国民世論の強い反対があれば与党もそうそう無理なことはできず、参院での修正などに期待も出てくるし、何より民主党への評価が今より上がることは間違いない。
その点で、民主党は間抜けであり、社会党と同様の無責任野党に堕してしまった。
審議拒否によって国民が得る物は何もない。仮に与党案が成立させるべき代物でないとしても、（民主党の訴える）問題点が何なのか、はっきりしないまま法案が通過しただけであり、自民党が利益を得ただけである。一部、「強行採決するなんて、与党は数の暴力を振りかざしている」と考える国民もいるだろうが、同数かそれ以上に、民主党の間抜けぶりに呆れるだろう。
審議拒否は、議論するのが仕事の政治家としては、本来はやってはならぬ最終手段。ゆえに、拒否された側、与党に理があるように見えるし、実際理がある。仮に、国に多大な不利益をもたらすような法案が上程されたとき、民主党は立ち向かう能力を持ち得るのか。本当に野党として与党の暴走を止めねばならぬ時に、果たしてその役目を果たしうるのか。選挙のために審議拒否を戦術として用いるような党に、そのような能力があるようには見えないし、仮にあったとしても信用されないだろう。
自民党にも一言批判を。
日本のために必要な法であれば、多少強引であっても成立させるべきだと私は考えている。しかし、コンセンサスを得る努力が不要というわけではないし、ましてや教育という問題は、できる限り多くの国民が意見を一致させて邁進せねばならぬ問題。しかし、二階氏が積極的に動き回ったという話は伝わってこず、今回の民主党のバカっぷりの一部は、自民党の国対の力不足も原因であると指摘したい。
お次。一週間前の話だが。
秋の園遊会 天皇、皇后両陛下が王監督らと歓談（11/10毎日）
天皇、皇后両陛下主催の「秋の園遊会」が９日、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた。ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で日本代表監督を務め、７月に胃がんの手術を受けた王貞治さんや、歌手の谷村新司さんら各界の功労者ら１７７４人が出席し、両陛下や皇太子さまら皇族方と歓談した。
天皇陛下が王さんに「お体の方はいかがですか」と気遣った後、「（ＷＢＣ）優勝、よろしかったですね」と語りかけると、王さんは「日の丸の力で後ろ側から押していただき、思わぬ力が出ました」と笑顔で答えた。
続いて、０４年から中国・上海音楽学院の教授を務める谷村さんが「中国をお訪ねいただくと、両国にとって素晴らしい出来事になるのでは」と話すと、天皇陛下は「いろいろな過去の歴史もありますし、それをしっかり踏まえ、そのうえで良い交流が開かれる活動ということが望ましい」と答えた。
また、９月に長男悠仁（ひさひと）さまを出産した秋篠宮妃紀子さまも出席し、お祝いの言葉に笑顔を返していた。皇太子妃雅子さまは「長時間で多くの人に会わなければならず、まだ難しい」との医師団の判断で欠席した。【桐野耕一】
中共の走狗というよりは、おそらく確信犯的に、よかれと思って発言しただけだろう。しかし、不勉強というそしりは免れまい。ま、中国と関わりを持ち続ける内にオルグされちゃったってことだが。
平成4年に、陛下は中国をご訪問されている。
平成元年に第二次天安門事件が起きており、西側諸国が中国に経済制裁をおこなっていた時期である。中国の招待による訪中なのだが、日本側でも中国大使の橋本恕が、天皇訪中に反対の議員らを説得してまわるという熱の入れよう。
結果として、西側諸国の対中制裁処置を和らげるための戦略に天皇訪中が利用され、「過去の日本の過ち」を非難されるというおまけつき。天皇を中共の政治に利用されたのである。中国の銭其シン元外相の回顧録『外交十記』に、「日本は自国の利益のために行ったことだが、日本は西側の対中制裁共同戦線の弱点となり、中国にとって対中制裁打破の最良の突破口となった。天皇訪中は西側の対中制裁を打ち破る上で積極的な効果があった。」などと書かれてしまう始末。
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あまつさえ、中国側が翡翠の印鑑をプレゼントしようとし、中国の陰謀に気付いた従者が受け取るのを断り、事なきを得た、という事件も起きたという。印鑑を送られるということは、朝貢の証拠である。（ネット上でのソースを探しているが、なかなかいい物が見つからない。私は、福田和也氏の著書でこの件を知った。デマの可能性がゼロというわけではないので、注意されたい）
陛下の訪中は、軽々に希望するようなものではない。日本の象徴であろうと、いやそうであるがゆえに、中国は平気で足蹴にしようとする。双方向の友好など、夢想せぬことだ。
おまけ。
北京五輪での食の安全、毒見役はネズミ（ロイター）
［北京 １６日 ロイター］ ２００８年北京オリンピックでは、選手らが口にする食べ物の安全検査に、ネズミが使われることになった。新華社が１６日に伝えた。
中国は、数多くの選手や観客が集う世界的なイベントを安全に開催できることを証明するため、これまでにもさまざまな取り組みを行っている。
北京市衛生局の関係者は「ミルクやアルコール、サラダ、米、油、塩、そのほかの調味料は、調理または提供される２４時間前にネズミを使ってテストされることになる」とコメント。仮に食べ物が汚染されていた場合、ネズミを使えば１７時間以内に反応が表れるとしている。
ネズミは大丈夫でも人間はダメ…ってこと、結構あるんじゃないかな？
「あれから何年｣はもう終わりにしたい （11/15 10:00）
今までこういう条約がなかった、というのが意外だった。
国連総会、拉致条約採択 国家による拉致を禁じる（産経）
【ニューヨーク＝長戸雅子】国連総会第３委員会（人権）は１３日、国家による拉致を「人道に対する犯罪」として禁止する「強制的失踪（しっそう）条約」を全会一致で採択した。国家による拉致を禁じる初の条約となり、拉致を行った国家に拉致被害者の解放と補償を求めている。
同条約は今年６月、ジュネーブに拠点を置く人権理事会で採択され、同理事会が総会に採択を勧告していた。
今年１２月の総会本会議で採択された後、各国の署名を受け付け、２０カ国の批准で発効する。
条約は締約国に事件が起きた場合の捜査や関係者の処罰を要求。拉致問題を監視する委員会を設置し、必要と判断されれば委員会が現地調査を行うことなどを規定している。
少なくとも、今後おこなわれる可能性のある拉致については、非常に大きな力を持つ牽制になると思う。あとは、日本が独自に、自国と自国民を守るための方策を作り上げるか、という問題。憲法改正も含めて。
次はこの話。
北朝鮮向け民間短波ラジオに財政支援検討…自民特命委（読売）
自民党の拉致問題対策特命委員会（委員長・中川政調会長）は１４日、初会合を開き、民間の「特定失踪（しっそう）者問題調査会」が北朝鮮に向けて流している短波ラジオ放送「しおかぜ」に対する国の財政支援を検討することを決めた。
政府の拉致問題対策本部に必要な額を見積もるよう求め、早ければ来年度予算に反映させたい考えだ。ただ、特定の民間団体への支援となるため、政府と慎重に協議することにしている。
「しおかぜ」は昨年１０月から英国の放送配信会社に委託し、毎日２回、特定失踪者の家族の手紙を読み上げるなどしている。必要経費は募金などで賄っているという。
また、同委員会は、北朝鮮と、同国がマネーロンダリング（資金洗浄）に利用している疑いがある金融機関との取引を規制する「特定金融取引規制特別措置法案（仮称）」の策定を進めることも決めた。今国会への提出を目指す。
命令放送よりも、こちらの方が早く議論の俎上に乗るべきだったとは思うが、ともかく歓迎したい話。安倍政権になって、少しずつ前進はしているようだが…確かに前政権とは雲泥の差だが、「以前よりマシ」というのは前政権だって同様だったわけで。相対評価で満足したり、妄想による裏読みで擁護というのは避けなきゃいかん。
できることは何でも早急に取りかかってください。
こちらも、一時的な物に終わらせないように、しっかりとした結果を残してほしいもの。
日本版ＮＳＣ：有識者会議２２日初会合 メンバー正式発表（毎日）
塩崎恭久官房長官は１４日午前の記者会見で、首相官邸の外交機能強化のための日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）構想を検討する有識者による「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」のメンバーを正式に発表した。２２日に初会合を開く。
塩崎長官は具体案の集約について「月に２回程度開き、来年２月末をメドに意見を取りまとめたい」と述べた。
同会議は、安倍晋三首相が議長を、小池百合子首相補佐官（安全保障担当）が議長代理を務める。他のメンバーは、塩崎官房長官▽相原宏徳元三菱商事副社長▽石原信雄元官房副長官▽岡崎久彦元駐タイ大使▽小川和久軍事アナリスト▽北岡伸一東京大教授▽佐々淳行元内閣安全保障室長▽佐藤謙元防衛事務次官▽塩川正十郎元財務相▽先崎一前統合幕僚長▽森本敏拓殖大教授▽柳井俊二前駐米大使。【古本陽荘】
佐々さんに忠誠を誓った拙者としては、佐々さんの名を見ただけで万歳三唱。他にも並んでいる名前を見るにつけ、「これが『有識者会議』だよなぁ｣と思わずにはいられない。
岡崎久彦はどうも好きになれんが。
そういえば、小池百合子と塩崎さんが仲悪いって話とか、小池百合子がスタッフいないと嘆いていたって話はどうなった？そういうのが解消されて記事のようなことになったのか、解消されていないけどとりあえず初会合に漕ぎ着けたのか、そもそもそういう話はなかったのか。
悪行は国境を越える （11/15 10:00）
どうでもいい話だけど。
モロッコ：モロッコ出入国時における注意（外務省の渡航情報）
１．2005年6月22日付けスポット情報（モロッコ出入国時における注意）でも
お知らせしていますが、日本人旅行者が空路でモロッコに入国しタンジェ
港等の港からスペイン等へ船舶で出国する際、出入国管理担当者より、
「空路でモロッコに入国した場合は空路で出国しなければならない」と指
摘され、出国を拒否される事例が今なお散見されます。
２．これらトラブルの背景には、近年、日本人と偽った東洋人が偽造パスポ
ートを使用し、欧州方面へ密入国する事件が多発していることがあり、こ
れに対処するためモロッコ政府は、東洋人に対する出入国管理を強化して
おり、特にモロッコ以南のアフリカ諸国からモロッコへ入国する東洋人に
対しては、入国審査を厳しくしています。このほか、旅行者が出入国管理
担当者とコミュニケーションを十分とれていないこともトラブルの一因と
なっています。
やっぱり、アノ国の方々の仕業ですかね？
酋長が今が好機とばかりに… （11/14 10:00）
あからさまな韓国の親北行動。
【PSI】韓国政府、米国の参加拡大要求を拒否（朝鮮日報）
韓国政府は、北朝鮮の核実験後に国連と米国が求めていた北朝鮮制裁に積極的に参加しないことを最終決定した。
◆PSI
韓国政府は、先月の北朝鮮による核実験後、米国が強く求めていた大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）参加拡大を拒否する決定をした、と12日、明らかにした。政府当局者らは「PSIの原則には同意するが、韓半島（朝鮮半島）の特殊な事情を考慮し、このように決めた」と話している。PSIに参加すれば、領海上の北朝鮮船舶検査などが求められる。
この方針は11日に韓明淑（ハン・ミョンスク）首相、与党ヨルリン・ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長、宋旻淳（ソン・ミンスン）大統領府安保室長らが出席した党・政・庁会議で決まった。政府は、PSI参加の代わりに、南北海運合意書に従い、不審な北朝鮮船舶に対する海上検査を実施するとしているが、今まで南北海運合意書による北朝鮮船舶の検査は1度も行われていない。
◆国連の北朝鮮制裁
また政府は、13日の国連北朝鮮制裁委員会に提出する安全保障理事会決議第1718号の履行計画に、政府が現在実施している以上の追加措置を盛り込まないことを決定したという。
政府当局者は「制裁委員会が決めた制裁品目は、すでに韓国が加入している核供給グループ（NSG）など五つの戦略物資統制システムに基づき決められたもので、制裁対象団体や旅行制限される個人も決められておらず、追加措置に盛り込む内容は特にない」としている。北朝鮮への搬出が禁止されるぜいたく品については、他国の動向と照らし歩調を合わせるという方針の下「今後反映する」とし、開城工業団地と金剛山観光については、国連決議と関係ないと見なし、これら事業に関する言及は盛り込まないという。ただ、政府は国連が制裁対象品目を拡大したり、制裁団体・個人を決めたりすれば、追加で反映を発表する予定だ。
これてやっぱりアレですか、共和党が選挙で負けてブッシュがレイムダック化する、と見込んでの行動ですかね。
確かに、北朝鮮に対してアメリカの態度が軟化することを、私も心配してはいる。しかし、核がテロリストに拡散することは明確にアメリカの国益に反するし、偽ドルは現在進行形の不利益。韓国（というか盧武鉉）が望むような宥和政策は、現在のところあり得ない。気になるのは、北朝鮮の側が、核などに関して譲歩した場合、アメリカが制裁を緩める可能性はないわけではない、ということ。まぁそれも、日本が独自の姿勢（＝拉致解決までは一切譲歩しない）を貫けるかどうかの問題であって、あくまで二次的な話であるが。
だいたい、ラムズフェルドを事実上更迭したり、ブッシュはしっかり手を打っている。方針変更はあったとしても、韓国が好き放題できるほどにレイムダック化することは、あり得ないだろう。少なくとも、盧武鉉以上にレイムダックとなることは、無い。
小学生の金銭トラブル？ （11/14 10:00）
校長が自殺、児童のたかり行為を正確報告せず…北九州（読売）
１２日午後３時ごろ、北九州市八幡東区山路松尾町の雑木林で、同市立小学校の男性校長（５６）が、ビニール製のひもで首をつって死んでいるのを県警八幡東署員が発見した。同署は自殺とみている。
校長が勤務していた学校では、５年生の女児（１０）に対する同級生らのたかり行為をいじめと認識しながら、同市教委に「児童間の金銭トラブル」と報告し、いじめの実態を隠していたことが１１日に報道された。校長は同日、記者会見し、「いじめと認識しながら、市教委に正確に報告しなかったのは事実。私の怠慢であり誠に申し訳ない」と話していた。
調べによると、現場近くの路上に校長のワゴン車がとまっており、遺体は北東に約７０メートル離れた林の中で見つかった。ワイシャツにジャンパーを羽織り、背広のズボンをはいていた。遺書は見つかっていないという。
小学生に金銭トラブル、という報告を受けて疑問に感じなかった教育委員会も間抜け。仮にそれが正しいと本当に思ったとしても、金銭トラブルを起こすような小学生の金銭感覚を適切に指導するよう指示した、という話も出ていない。やっぱり存在意義のない、教育委員会。
岐阜の総務部長も含め、自殺のニュースが目立つ。ただ、年に3万人が自殺、つまり1日あたり100人近くが自殺しているわけで、ニュースにならない自殺の方が大多数なわけだけども。
しかし、自殺のニュースがこうして続くと、「死ねば問題解決になる」と考えてしまう子供が増えるかも。本当は親がそれを否定するようなしつけをしなきゃいかんのだが、子供の悩みに気付かないような親に、それを期待できるはずもなく。
死して詫びる、ということを否定する気持ちは、私にはない。しかし、最近死んでいる大人たちは、壮絶な覚悟を持って命を投げ出す、というよりは、逃げているだけにしか見えない。批判から逃れたいがゆえの死でしかないような。逃げ場としての死ではなく、自己主張の死であればこそ、死して詫びることに積極的な意味が出てくるのではないか。
本当かね （11/14 10:00）
なんか、以前紹介した「姉ちゃんの自作詩集」が、本当に本になるという話が出ているのだが、本当かね？
読んでるときは書籍化求むとか言うノリだったが、何日か経ったらそういう熱は冷めるもので。電車男もそうだったよな。リアルタイムの時は祭りの一種として盛り上がれるのだが、しばらく経ってから書籍にされても、その時ほどの感慨は得られんのですわ。
屑の戯言 （11/13 10:40）
我が国のサナダムシの機関紙に、戯言が載っております。
〈論調〉 在日同胞の生存権踏みにじる日本（朝鮮新報）
わが朝鮮に対する米国の制裁、封鎖策動が日ごとに悪らつになる最近、日本反動勢力は好機到来とばかりにその先頭に立って意地汚く振る舞っている。すでにわれわれに対する挑戦的な制裁騒動を起こした日本反動勢力は今、「追加制裁」までうんぬんしている。
日本なしに生きてきたし、これからも視野に置かない日本の制裁、封鎖騒動に対してわが人民は、月夜の犬の遠吠えほどにも見なさない。そうした恥知らずな行為は、世紀と世紀を継いで積もり積もったわが人民の反日感情と報復意志を強めるだけである。
問題は、日本反動勢力の制裁騒動が在日本朝鮮人総聯合会と在日同胞の存在と運命を脅かすところにある。
周知のように、日本では最近、総聯の関連施設に対して実施してきた税金減免措置を取り消す事態が日本当局の背後操縦のもとにあちこちで起きている。
総聯を政治的に弾圧するだけでなく、財政的に窒息させ、活動を抑圧して抹殺しようとする日本反動勢力の凶悪な下心が潜む故意の策動である。
そうした企図は、在日同胞のもっとも初歩的な権利のうちの一つである出入国の権利さえも奪おうとしていることでいっそう明白になっている。
かつて、日帝によって異国の地に強制的に連行されて苦役と不幸を強いられた歴史の被害者とその子孫である在日同胞の祖国訪問まで阻もうとする日本反動勢力に、はたして人間としての良心と道徳のひとかけらでもあるだろうか。
総聯はこの５０余年間、折り重なる厳しい試練と難関にも屈することなく愛国偉業の一路を力強く歩んできた生命力の強い在日朝鮮人団体である。総聯の後ろにはわが朝鮮がついている。
総聯中央常任委員会と各地の総聯組織は、日本反動勢力の不当な弾圧策動を厳しく断罪、糾弾する声明や談話を発表し、緊急集会を開くなど、大衆的な抗議闘争を積極的に展開している。
わが朝鮮の尊厳と自主権を踏みにじり、侵害する日本反動勢力の総聯弾圧は必ず高価な代償を支払うことになるであろう。（労働新聞１０月３０日付署名入り記事）
●朝鮮は日本無しに生きてきたらしいので、物資・金は完全に遮断しましょう。
●総連への税金減免措置の取り消しは、むしろ「通常」の状態に戻す作業である。
●在日は強制連行の子孫ではない。徴用が行われた昭和19年9月以降、朝鮮人の増加数はわずか2000人ほどである。
●在日同胞の出入国の権利さえ奪おうとしているとのたまうが、我が日本人の帰国の自由を奪っているのは北朝鮮である。
●「総連の後ろにはわが朝鮮がついている」だってよ。ならば総連に属する方々を本国にお引き取りいただきたい。
●ていうか、他国のうまみを甘受しておきながら敵対行為をおこなって、心が痛まないか？痛むわけないか。
早く破防法を適用しようよ…。
拉致認定の基準は？ （11/12 22:45）
核を持つ 日本を危うくするだけだ（11/11付朝日社説）
「核武装について議論するな」と言っていた朝日が議論を吹っかけているという、何とも微笑ましい社説でございます。
さて、本題。
＜特定失踪者＞北朝鮮拉致認定を要望 家族ら塩崎長官に（11/9毎日）
特定失踪（しっそう）者問題調査会が「北朝鮮に拉致された可能性がある」とする失跡者の家族らが９日、首相官邸で塩崎恭久官房長官と会い、拉致認定するよう要望した。家族や同調査会の荒木和博代表ら約１５人で、塩崎長官に、北朝鮮国内での早急な安否調査を求める約１２万人分の署名を提出した。塩崎長官は「全力で調査・捜査し、政策の準備をしている」などと答えた。
特定失踪者に対して安倍政権がどう行動するか、それは安倍さんの拉致問題への意欲や行動力を図る試金石の一つであったと思う。安倍政権成立から一ヶ月ほど。特定失踪者に関して調査会に何のリスニングも行おうとしていなかったため、ちょっと動きが鈍いのではと感じていたのだが、ようやく特定失踪者に対して具体的に行動を起こしてくれた。
拉致被害者は当然のことながら、政府に「拉致被害者」と認定された人たちだけではない。北朝鮮に拉致された全ての日本人を取り返す、安倍さんに望むのはまさにそれであり、特定失踪者を無視して拉致の解決はあり得ない。
そして、松本京子さんを拉致被害者として認定するという話が出てきた。
松本さん失踪時、不審船確認 政府、拉致認定へ １７人目（11/11産経）
昭和５２年に鳥取県米子市で行方不明となった松本京子さん＝失踪当時（２９）＝について、政府は拉致被害者として認定する方向で調整を進めていることが１０日、分かった。被害者認定されれば昨年４月に認定された田中実さん＝拉致当時（２８）＝に次ぎ、１７人目となる。松本さんの失踪直前に現場付近の海上で北朝鮮工作船とみられる不審船が確認されていたことが新たに判明し、警察当局は全容解明に向けさらに捜査を進める。
関係者によると、松本さんは昭和５２年１０月２１日夜、「編み物教室に行く」といって米子市の自宅を出たまま行方不明となった。失踪直前に自宅近くで松本さんと男２人が立ち話をしているのを住民が目撃。住民が声をかけると、男の１人が殴りかかり、松本さんを日本海の方向へ連れ去った。自宅近くの林には松本さんのサンダルの片方が残されていた。
警察当局は最近になって、これまで確認できなかった親族らから当時の状況を聴取。さらに失踪前後の不審船の動向をさかのぼって調べたところ、日本海に北の工作船とみられる不審船が航行していたことを突き止めた。こうした捜査の結果、松本さんが北朝鮮に拉致された可能性が高いとして政府は被害者認定に向けた検討に入った。
認定には（１）北朝鮮の国家的意思が推認される（２）本人の意思に反する（３）北朝鮮に連れて行かれた－の要件を満たすことが必要。平成１４年１０月にマレーシアで行われた北朝鮮との国交正常化交渉で、日本側は松本さんら３人について、拉致された可能性が高いとして安否確認を要求したが、北朝鮮側は拉致を否定した。
拉致認定ということ自体は評価したいのだが、認定の理由がよく分からないのが気に掛かる。
政府の考えが「拉致の可能性があればとりあえず認定をする」という方針であったならば、それほど疑問はない。しかし、小泉前首相の訪朝以後でも、拉致認定は今回の松本京子さんを除けば田中実さんのみ。つまり、拉致の認定には政府は非常に慎重であり、よほどの強力な証拠がない限りは、認定をおこなわないはずである。
となれば、松本京子さんに関しては、その強力な証拠が出てきたのか、ということになるが、記事から引用すれば、「これまでは確認できなかった親族等から当時の状況を聴取」「北の工作船と見られる不審船の航行を突き止めた」のが、認定の理由のようだ。
「今になってなぜ」という疑問を払拭するほどの根拠ではないような…親族への聴取が未だ不完全だったというのは、ちょいと詳細を確認したいところだし（弟さんから得た新たな情報って何なのだろう）、工作船の航行についての情報が今頃表に出てきたのも謎。
小泉政権の時に既に「確証」はあったのだけど、政府が拉致認定に踏み切らず、安倍政権が成立するに及んで拉致認定に積極的になった…ということだろうか。今後、拉致認定が矢継ぎ早に行われれば、その見方が正しいことが証明されるのだが。
ちなみに、昨年に拉致認定された田中実さんのケースも、ちょいと釈然としなかった。
電脳補完録さんの記事から、平成17年4月25日に警察庁の発表した文書を、一部引用する。
【3】 拉致であるとの判断に至った理由
１、警察において、拉致容疑事案としているものは、そのいずれも、北朝鮮の国家的意志が推認される形で、本人の意思に反して北朝鮮に連れて行かれたものと考えている。
２、他方、本事案については、我が国からの出国の事実は確認されているものの、同人が欺罔・誘因により連れ出された状況や、同人について北朝鮮への移送が企図されていた状況について、従来の捜査では十分な証拠の収集には至っていなかったところ、近年における捜査を取り巻く諸情勢の変化を背景とした徹底した再捜査により、この度、複数の証人等から、同人が甘言に乗せられて北朝鮮へ送り込まれたことを強く示唆する供述証拠等を、新たに入手するに至ったものである。
３、こうして得た新証拠も含め、一連の捜査結果を総合的に検討した結果、警察では、本事案を北朝鮮による日本人拉致容疑事案と判断したものである。
【4】 捜査の経緯
１、本事案については、関係者が、雑誌記事等において、北朝鮮の工作組織が敢行した拉致事案であることを強く示唆しているところであるが、兵庫県警察では、それ以前より独自に情報を入手した上で、発生当時にさかのぼって関係者を割り出し、参考人からの事情聴取や、広範囲に及ぶ聞込み調査を実施した上、所要の裏付捜査を行うなど、北朝鮮による拉致の可能性を視野に、鋭意捜査を進めてきた。しかしながら、発生から相当の年月が経過していることなどから、当時の状況を把握することは困難を極めていたところである。
２、こうした中、平成14年9月、金正日国防委員長が、日朝首脳会談の席上で、日本人拉致を認め、謝罪して以降、拉致容疑事案に対し国民が高い関心を示すようになったほか、報道においても、拉致被害者やその可能性が指摘される失踪者について、大きく報じられるなど、捜査を取り巻く環境に大きな変化が生じた。
３、警察では、こうした状況を受け、拉致容疑事案の全容解明に向けて、昨年10月、全国の拉致容疑事案担当課長を招集した会議を開催するなどして、関係都道府県警察や関係部門が緊密に連携し、警察の総合力を発揮して捜査を推進してきたところである。
４、本事案についても、白紙の立場から、捜査事項の徹底した洗い直しを行い、関係者等と思料される人物から事情聴取を試みるなどしたところ、本事案を拉致容疑事案と判断するに足る具体的な供述を、新たに入手するに至ったものである。
それまで認定してこなかったのに、その時点でなぜ認定したのか。その根拠がよく分からない。当時は、拉致認定の恣意性を疑ったものだ。
なお、電脳補完録の山本氏は、政府認定の被害者の拉致された時期が1977年から1980年の間であるという点に、疑問を抱いておられる。（参照：電脳補完録の該当記事）
拉致認定の被害者名と、拉致された時期を記しておくと…
77年9月 久米裕さん
77年11月 横田めぐみさん
78年6月 田口八重子さん
78年6月 田中実さん
78年7月 地村保志さん、浜本富貴恵さん
78年7月 蓮池薫さん、奥土祐木子さん
78年8月 市川修一さん、増元るみ子さん
78年8月 曽我ひとみさん、曽我ミヨシさん
80年5月 石岡亨さん
80年5月 松木薫さん
80年6月 原敕晁さん
83年7月 有本恵子さん
（濃い緑で書かれたものは欧州での拉致。田中さんは欧州へ出国した後に失踪）
確かに、77年から80年に固まっている。日本も北朝鮮も70年代後半の拉致に限定している、という危惧は、的はずれとは言い切れないように見える。安倍政権が他の案件についても拉致認定をスムーズにおこなえば、ただの杞憂だと確信が持てるのだが。
松本京子さんの拉致認定が発表される一方で、こんなニュースもあった。
都内で失跡の日高さん、拉致認定は困難…警察庁長官（11/9読売）
東京都内で１９６７年に失跡した日高信夫さん（当時２２歳）＝鹿児島県出身＝について、警察庁の漆間巌長官は９日の定例会見で、現段階の情報では拉致被害者と認定するのは難しいとの見解を示した。
日高さんについては、北朝鮮による拉致の疑いが強いとして、日高さんの弟の代理人が６日、警視庁に被疑者不詳のまま国外移送目的略取容疑で告発状を提出している。
日高さんについては、北朝鮮脱出住民が「似た人物と北朝鮮の病院で話した」と証言した。漆間長官は、認定要件について〈１〉北朝鮮の国家的意思が推認される〈２〉本人の意思に反する〈３〉北朝鮮に連れて行かれた――が必要としたうえで、「目撃は有力情報だが、要件を満たすには外形的事実を積み上げねばならないことをご理解願いたい」と述べた。
認定は慎重に、という考えは分かるのだが、「67年失踪」という部分に、また一抹の不安を覚えたり。しかし、認定に必要な「外形的事実」というのは、例えばどういった事実のことなのだろうか。不審船の存在を立証することが必要なのか、工作船や工作員の存在を立証する証拠が必要なのか。特定失踪者の家族の方々の「なぜ認定されないのだろう」というお気持ちを考えると、基準を明らかにしてほしい、というのが正直な感想だ。
ついでに、というわけじゃないが。
近く保健所へ施設変更届を提出 「赤ちゃんポスト」（朝日）
様々な事情で子育てができない親が乳児を託す「赤ちゃんポスト」の導入を決めた熊本市の慈恵病院（蓮田晶一院長）は１０日、記者会見で概要を説明し、「捨てられる赤ちゃんの命を救いたい」と強調した。１３日に市保健所に病院施設の変更届を提出し、認められ次第、ポストを設置して受け入れる。（冒頭抜粋）
現実的には必要なのかもしれないが、非道徳的行為にお墨付きを与えるような措置で、正直言えば不愉快極まりない。パチンコ屋に託児所が設置されているのと同じような種類の、しかもその何倍も強い違和感を覚える。
「赤ちゃんポスト」という言葉から受けるほのぼのとしたイメージが、なおさら退廃的な印象を強調している。
噴飯 （11/10 10:00）
クズの戯れ言、とはいえど、やはり腹は立つもので。
朝鮮総連国際局長、制裁措置の撤回求める（朝日）
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の徐忠彦（ソ・チュンオン）国際局長が９日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見した。ミサイル発射や核実験を行った北朝鮮への日本政府の制裁措置について、「万景峰号の入港禁止で親族訪問を断念させられ、朝鮮学校の修学旅行が飛行機に変更させられるなど、制裁で在日朝鮮人の生活が圧迫されている」とし、制裁の撤回を求めた。
また、「核実験には賛成も反対もしないが、状況は理解できる。わが国は核実験をしても、世界の核廃絶を目標に掲げている」などと語った。
拉致問題については「金正日総書記は遺憾の意を表し、再発防止を約束した。拉致被害者は全員帰国し、共和国には残っていない。日本側が拉致問題を政治利用している」と主張した。
まともに相手にすべきでない発言なんだけど、
「万景峰号の入港禁止で親族訪問を断念させられ、朝鮮学校の修学旅行が飛行機に変更させられるなど、制裁で在日朝鮮人の生活が圧迫されている」
飛行機で修学旅行に行けるんだからいいだろ。拉致被害者は帰って来たくても帰って来られんのじゃ。船が飛行機になるくらい、我慢せい。
「核実験には賛成も反対もしないが、状況は理解できる。わが国は核実験をしても、世界の核廃絶を目標に掲げている」
銀行で銃を行員に向けて「金を出せ！」と叫びながら「私は暴力反対です」とのたまうがごとき矛盾ぶりは天晴れ。下半身丸裸で迫りながら「俺は硬派だ」と言うようなヤツを誰が信じるか、ボケ。
「金正日総書記は遺憾の意を表し、再発防止を約束した。拉致被害者は全員帰国し、共和国には残っていない。日本側が拉致問題を政治利用している」
特定失踪者とされている拉致被害者も含め、全員無事に帰国させてから言え。
隠蔽するには都合良いだろね （11/10 10:00）
＜ＷＨＯ事務局長選＞チャン氏が当選 中国人初のトップ（毎日）
世界保健機関（ＷＨＯ）執行理事会は８日、５月に急逝した李鍾郁前事務局長（韓国）の後任を決める選挙を行い、中国政府が推したマーガレット・チャンＷＨＯ事務局長補（５９）の指名を決めた。国連機関トップへの中国人選出は初めて。任期は５年だが、毎年５月に開かれる通常総会の時期に合わせて若干延長される見込み。
SARSの輸出元、鳥インフルエンザもお品書きに追加しているお国の方が、世界保健機関の事務局長になるというミステリー。
アフリカ諸国を抱き込むような新しい冊封体制が、さっそく功を奏しているようで。
「議論せず」で決定 （11/10 10:00）
議論の是非という段階で話が進まないのに嫌気したのか、安倍さん或いは党幹部の自粛要請があったのか、元々「核武装なんて無理じゃぇえの？」という雰囲気を作り出すための観測気球だったのか。
＜中川政調会長＞核保有論議は当面自粛 事態の沈静化狙う（毎日）
自民党の中川昭一政調会長は８日、東京都内で講演し、自らが提起してきた核保有論議について「私なりに高度な政治的、安全保障的観点から発言しない」と述べ、当面は自粛する考えを示した。与野党から核保有論議に対する懸念が強まっており、事態の沈静化を狙ったものとみられる。
中川氏は「米国の中間選挙の結果に伴う北朝鮮への方針の変化や、６カ国協議への北朝鮮の対応など、２、３週間、状況を注目しないといけない時期に入ってきた」と説明。
中川氏は１０月１５日のテレビ番組で、北朝鮮への抑止力としての核武装について論議をする必要があると提起。その後も同様の考えを主張し、与党内などから発言を控えるよう求める声が相次いでいた。ただ、中川氏は講演で「ああだ、こうだと（批判的なことを）言われるのを恐れて発言しないのではない」とも語った。
こうして、「議論すら許されない」という空気が作られ、より堅固になっていくのですな。それなら、非核三原則に「議論せず」も入れて四原則にしておけばヨロシ。
そんな場合か （11/8 23:35）
日本政治のいちばんの不幸は、まともな野党がいないことだ。
野党４党、核論議容認発言の麻生外相の罷免要求へ（読売）
民主、共産、社民、国民新の野党４党は８日、国会内で国会対策委員長会談を開き、麻生外相が核保有の論議を容認する発言をしているのは問題だとして、安倍首相に外相の罷免を要求することを決めた。
９日にも各党幹事長らが首相官邸を訪ね、申し入れる。
これに関連し、民主党の小沢代表は８日の記者会見で、１９９９年に西村真悟防衛政務次官（当時）が核武装発言で更迭されたことを引き合いに、「政務次官でさえ辞任した。閣僚の重みはさらに大きい」と強調した。社民党の福島党首も記者会見で「首相が罷免しなければ、外相に対する不信任決議案提出を他の野党に呼び掛ける」と述べた。
仮に核武装に反対であっても、核武装について議論することすら許さないという野党。一度「非核三原則」を訴えたら、永久にそれについて触れるべからず……理解不能だ。状況の変化に応じて何が必要かを論じるのが、政治家の役目だろうに。
しかも、99年の西村眞悟氏の更迭を持ち出して……その更迭もおかしな話だとは思うが、仮にそれが正当としても、状況の変化を全く考慮せずに同じ基準を持ち出すなど、烏滸の沙汰。
核武装について「論じる」だけでも牽制として使えるという、まことにありがたい状況にあるのだから、有効に利用しましょうや。
民主党ばっかり責めるのも可哀想だから、一応与党についても。
二階自民国対委員長、外相らの「核発言」に自制促す（11/5読売）
自民党の二階俊博国会対策委員長は５日のＮＨＫ番組で、中川自民党政調会長や麻生外相が核保有議論を容認する発言をしていることについて「国際社会の誤解を招きかねない発言を何回もすることは、任命権者の（安倍首相の）責任を問われるような事態になりかねず、発言は慎むべきだ」と語った。
野党が麻生外相の罷免を求めるなど、国会運営に影響が出かねないことから、二階氏は、首相の任命責任に言及することで、発言の自制を促したと見られる。
同じ番組で、公明党の漆原良夫国会対策委員長も「順調な滑り出しをした安倍首相の指導力が問われかねない」と強調した。
民主党の高木義明国会対策委員長は「外相の発言は日本の国是に反し、看過できない」と衆院予算委員会での集中審議を求めたが、二階氏は応じない意向を示した。
野党にエサを撒いたこいつが、いちばん間抜けではあるな。
しかし、核武装の是非でなく、「是非を議論することの是非」でウダウダやってる状況に、このうえない脱力感。拉致被害者を救出する際に、北朝鮮人の人権を無視してでも被害者救出を優先せねばならない局面もあり得るだろうに、いや敵国人として殺傷する可能性も考えねばならないのに、こんなんで大丈夫なのかね。「議論の是非」なんて低い次元で争っている場合じゃなかろうて。
ということで、拉致関連の話。
＜朝鮮総連＞人権保障訴え座り込み 傘下の青年団体関係者（毎日）
北朝鮮のミサイルや核実験で、在日朝鮮人への嫌がらせが相次いでいるのを受け、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の青年団体関係者約１００人が８日、東京都千代田区の議員会館前で座り込みを始め、通行人にビラを配りながら人権保障を訴えた。１０日まで続ける予定。
もしかしたら本国に家族がいて、この行動も組織の上の人間に命ぜられて仕方なくやっているのかもしれない。しかし、日本の害になる行動ばかりとっているのは事実。これは在日朝鮮人に限らず、北朝鮮にいる朝鮮人も同じことだろう。彼らの真意はともかく、現実は、彼らは敵国の人間である。
金正日体制の崩壊は結果的に北朝鮮人の人権を守ることに繋がるし、「人権」をテーマに拉致問題を国際社会に訴えるのは、欧米へのアプローチとしては効果的だというのも分かる。しかし、あまり人権ばかり表に出して、プロ市民の人権屋に付け込まれることがあってはならない。あくまで、拉致された日本人の人権が上。北朝鮮の人々の人権は、その下位に存在させねばならない。「人権」は諸刃の剣。
しっかし、抗議するなら本国に抗議しやがれ。動員数は減っているようだけど…。
そしてこの話。
拉致問題、ＮＨＫへの放送命令は適当…電波監理審議会（読売）
菅総務相は８日、北朝鮮による拉致問題をＮＨＫのラジオ国際放送で重点的に取り上げるよう命令することについて、電波監理審議会（総務相の諮問機関、羽鳥光俊会長＝中央大理工学部教授）に諮問し、電監審は「命令は適当」とする答申を出した。
菅総務相は週内にも、ＮＨＫに正式に命令する考えだ。政府が個別テーマの放送を命令するのは初めてで、放送の自主性や独立性の観点などから今後も議論を呼びそうだ。
電監審終了後に会見した羽鳥会長は「命令は拉致問題解決を最重要課題として政府一体で推進することに伴う措置で、適当だ」などと答申の理由を説明した。
ただ、個別テーマの命令放送には「私自身も、ＮＨＫの編集の自由を侵害する疑念があった」と述べ、委員５人の総意として、答申書に「ＮＨＫの編集の自由に配慮した制度の運用を行うことが適当」とする意見を付け加えたとしている。
政府が積極的に「拉致問題に関わる報道」に関わろうとするのは嬉しいこと。実際に放送命令をどう利用するかはともかく、政府が主権侵害に関して「できることは何でもやれるようにする」ことは大切であり、放送命令が妥当という判断が下されたこと自体を評価したい。
あとは、放送命令を出しました…ということで終了してしまうのではなく、現在おこなわれている「しおかぜ」の放送に関して、具体的な支援をお願いしたいところ。
荒木和博氏のblogを引用しておく。
しおかぜについての見解（11/6荒木和博BLOG）
前にも同様のものを流していますが、本日の記者会見であらためて以下の見解を発表しました。少なくとも言えることは、今回の動きは、「政治のレベルで積極的に拉致問題をやろうとしているのに官僚やＮＨＫが抵抗している」というものではなく、現場を分からない人たちのリップサービスのために、かえって話がややこしくなっているというのが本質です。その点をご理解いただきたいと思います。
「しおかぜ」への政府の対応について
去る10月11日の総務大臣国会答弁以来、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」への政府の支援の話がたびたび報道されている。それ自体は大変ありがたいことだし、実際拉致対策本部の調整室や総務省、ＮＨＫなどの現場が真摯に対応して下さっていることに感謝したい。
しかし、一方で現在に至るまで、「しおかぜ」を運営しているわたしたち調査会に対して具体的に「このような形で対応できる」との話はなく、逆に「命令放送」という言葉だけが一人歩きし、誤解と混乱がみられる。この際私たちの認識を明らかにしておきたい。
現在、「しおかぜ」に対する政府の支援として言われているのは①ＮＨＫ国際放送の「命令放送」の利用、②茨城にあるＫＤＤＩの送信施設の利用、の二つである。
まず、①については、物理的に不可能だと考える。現在の「命令放送」は「○○の問題について重点的に放送して欲しい」と、政府からＮＨＫに対し口頭で伝えるだけのものであり、一般の放送の中に渾然一体となっている。番組の中に拉致問題の取り扱いを増やすかどうかは別次元の問題であり、少なくともこれを利用して「しおかぜ」の内容を流すのは不可能であると考える。なお、ＮＨＫ国際放送ではこれまでも「しおかぜ」について番組の中で何度か取り上げていただいている。
②については、現在総務省からの回答を待っているところである。しかし、施設利用が可能になったとしても、手続きに相当の時間がかかることが予想され、作成したプログラムを送る方法などの技術的な問題、資金的保証の問題等、クリアしなければならない問題は少なくない。
以上のような現状からして、わたしたちが希望するのは以下の通りである。
１、現在の英国ＶＴ社経由の送信に関わる費用の負担
２、前記②が可能であれば、手続き、技術面、資金面での具体的かつ早急な対応
なお、現在のＮＨＫ国際放送については内容はそのままでも送信時間や周波数などの工夫（例えば中波でのＮＨＫ第二放送の活用）により、北朝鮮にいる日本人拉致被害者のみならず、在日朝鮮人帰国者及びその日本人家族などにきわめて有益な放送が可能である。これについては調査会として専門家などと議論の上、再度提言を行いたいと考えている。
平成18年11月
6日
特定失踪者問題調査会代表 荒木和博
さて、大方の予測通り、アメリカの中間選挙では共和党が惨敗した模様。対北朝鮮政策で大きな変化、つまり宥和的態度に変化してしまわないことを望む。
使い捨ては当たり前 （11/8 10:25）
「さすが非情の小泉」という意見も出てくるかもしれんし、確かに小泉さんとしてはチルドレンなんてどうでもいいのかもしれん。しかし、言葉の内容は、当たり前のことで、とりたてて冷酷というわけではない。
「政治家は使い捨てだ」小泉前首相、１年生議員をバッサリ（産経）
小泉純一郎前首相は７日、自民党本部で開かれた衆参１回生議員の研修会「日本夢づくり道場」で、「政治家は常に使い捨てにされることを覚悟しないといけない。甘えちゃいけない。使い捨てが嫌なら国会議員にならない方がいい」と述べ、郵政民営化に反対し、離党した衆院議員らの復党に反対する一部議員を叱責（しっせき）した。小泉氏の後ろ盾を期待していた議員は、非情な「突き放し」にショックを隠しきれない様子だった。
小泉氏は、ミュージカルの話題でにこやかにあいさつを始めたが、中盤で突如、選挙の話題に切り替えた。
「握手やお酌をしているときだけが選挙じゃない。選挙民は日頃の行動から、この人は信用ができるかを見極めている」
さらにボルテージは上がり、「政治家は使い捨てを嫌がってはいけない。首相の私もそうだった。１回１回選挙で使い捨てられることを覚悟しないといけない」と断言。最後は「邪魔する人はたくさんいる。敵はあまたなり。いさぎよくそういう気持ちで頑張ってほしい」と締めくくった。
出席した約５０人は、久々に対面した小泉氏の冷たい言葉に呆然（ぼうぜん）。復党反対派は８日、「復党問題を考える会」（仮称）の発足を予定しており、道場を前哨戦と位置づけていただけに、出はなをくじかれた形となった。ある議員は「次の選挙も何とか党執行部に守ってもらおうという甘い考えへの戒めだろうが、厳しい」と漏らした。
復党反対派の急先鋒（せんぽう）である武部勤前幹事長も困惑の表情。道場の「塾長」として小泉氏の直前にあいさつし、「皆さんが戦った相手は古き悪しき抵抗勢力で、改革の敵だ。復党問題が出ているが、後戻りすることは絶対ない」とたんかを切っただけになおさらだ。
安倍晋三首相は同日夜、首相官邸で記者団に「（小泉氏の発言は）常に自分の力で選挙に勝ち上がる気概を持てという意味ではないか」と述べた。
しかし、産経の記者の目には、「冷たい言葉に呆然」と映った新人議員もいたそうな。「厳しい」と漏らすバカ議員もいた模様。
まともに働かなければ、次の選挙で落とされるのは当然（むしろマイナスに働いているのに落選しない不思議な議員も多数いるのが悲しい現実だが）。その意味で、国会議員は国民によって使い捨てにされるべき存在だ。また、政治の世界は権力争いの場。党に守ってもらおうなんて甘ったれた考えを持っているのなら、議員なんてやるべきではない。
だいたい、新人議員同士で群れている姿が、なんだか学生サークルの延長みたいな浮ついた雰囲気を感じてどうにも気持ち悪い。で、居場所が無くって新人議員相手に媚びるしか芸が無くなっている武部も気持ち悪い。
しかし、この小泉発言、復党容認の意見というわけではないと思われ。（いわゆる）造反議員と争うようなことになろうとも、党執行部と対立することになろうとも、自分の信念があるのならばそれを貫くべく闘え、と言っているようにもとれるのだが。
劣化民主党と親中華秩序の話 （11/7 10:40）
ポッポが面白いことを言っていた。言論封殺すべきだ！と息巻いていたのだが、
外相不信任案提出を検討＝党首討論で罷免要求も－鳩山民主幹事長（時事）
民主党の鳩山由紀夫幹事長は6日午後、都内で講演し、核保有論議を容認する麻生太郎外相の不信任決議案提出を検討する考えを表明した。鳩山氏は、8日の党首討論で同党の小沢一郎代表に外相の罷免を要求してほしいとの考えを示した上で、「罷免できないならば、不信任決議案を提出しなければならない」と述べた。
お前、99年には核武装の議論を封殺すべきではない、と主張していただろ、と思っていたら、やっぱりそこを責められた。
鳩山氏の外相罷免要求を批判＝99年に議論容認－自民幹事長（時事）
自民党の中川秀直幹事長は6日夜、埼玉県川口市で講演し、鳩山由紀夫民主党幹事長が核保有論議を容認する麻生太郎外相の罷免を求めていることに関し、「鳩山氏も1999年当時、『（核武装を）議題に乗せることすらいけないという発想はいかがなものか』と言っていた。今度は罷免すべきだと言っているが、何がどう変わったのか」と批判した。
そりゃ「立場」によって発言内容が変化するのは分からないでもないのだが、180度変わっていたらそりゃ批判されても当たり前。というか、ここまで見事に変節されると、批判する気も失せる。
「核武装についての議論」に関しては、「東海新報」のコラム「世迷言」（11/5）がまさに正論。以下に引用（改行などは引用者による）。
タブーを日本語になおすと「禁忌、忌み言葉」などとなるが、英語の方がわかりやすい。戦前ならタブーという英語そのものの使用がタブーだったから、タブーと言われるものは戦後生まれの方が多いのかもしれない。
その一つが「核」で、世界唯一の被爆国ゆえ国民にアレルギーが強いのは当然だが、しかし国防というものを考える時、この大量殺戮兵器の持つ抑止力というものを直視することはまた別問題であり、良かれ悪しかれその論議まで封殺することはおかしい。
自民党の中川昭一政調会長が、北朝鮮の核実験に関連して「核保有の議論はあっていい」と発言したことから、「けしからん」と与党内部からまで非難が上がっている。マスメディアも大きく取り上げ、「論議まで封印するのはおかしい」と援護した麻生外務大臣もヤリ玉に上げている。中川氏はその後発言を修正したが、「撃たれないようにする議論をなぜしないのか」と核攻撃に対する防衛論の必要性を強調した。
国防というのは、国という抽象概念を守るのではなく、そこに住む人間の生命財産を全うするための備えであって、隣人が核という凶器をもつに至った事態にどう対処すべきかを考える際、抑止方法の一つとしてこの問題も選択肢の中に加えられよう。しかし「見ざる、聞かざる、言わざる」の三猿主義を決め込んで論議までタブー視するというのは、危険な隣人の思うツボである。
核廃絶を先頭に立って訴える国が核を保有することは矛盾であり、実際上不可能だが、しかしその手の内までさらすことはない。大いに論議だけはして、「相手の出方次第では即座に保有する能力があるぞ」という無言の圧力を“保有”することまで放棄する必要はあるまい。
しっかし、民主党の劣化はなお進んでいるようで。これまでに何度も言っていることだが、前原さんが自爆してしまったつくづく永田ガセメール騒動が痛い。
前原氏、小沢代表と距離？ 主導権争いの火種も（共同）
民主党の前原誠司前代表が、安全保障政策を対立軸に与党との対決姿勢を際立たせる小沢一郎代表ら執行部と、距離を置き始めたとの見方が強まっている。党内には、１９日投開票の沖縄県知事選で民主党などが推す野党統一候補が敗れれば、安保政策をめぐるあつれきが、主導権争いの火種になるとの懸念もある。
「外交・安全保障を極度に政治の道具として何でも反対とか、けちをつけるべきではない。それを超越した２大政党制をつくりたい」。前原氏は５日、都内の講演で、小沢氏の対立軸路線をけん制した。
前原氏は、麻生太郎外相らによる核保有論議の容認発言を「ナンセンスで百害あって一利なし」と批判、執行部と歩調を合わせている。しかし、執行部が慎重審議を求める防衛庁「省」昇格法案に賛成姿勢を鮮明にし、北朝鮮の核実験を受けた周辺事態法の適用については「認定も排除すべきではない」と、小沢氏らと見解を異にしている。
前原さんの政策に全面同意するわけではないが、少なくとも小沢一郎よりは256倍マシだろ。
中国の話も少し。
北京でアフリカサミット開幕 中国、資源狙い援助攻勢（11/5産経）
■独裁国にも資金 欧米、強い警戒感
【北京＝福島香織】中国とアフリカ諸国４２カ国首脳による中国・アフリカ協力フォーラム首脳会議（サミット）が４日、北京で開幕、中国は約１００億ドルの債務減免など破格の対アフリカ優遇措置を発表した。さらに双方の貿易額を昨年の３９７億ドルから２０１０年までに１０００億ドルに引き上げるという。参加国には人権問題や腐敗で知られる独裁国家も名をつらね、人権よりも資源囲い込みなど実利を重んじる中国外交の姿勢が明確に打ち出された。
◇
中国のアフリカ援助は、人権状況改善や民主化推進のカードとしてＯＤＡ（政府開発援助）や債務減免を行っていた欧米の努力を無にする結果にもなり、欧米から「新植民地主義」「新帝国主義」などの批判が噴出している。
胡錦濤国家主席が演説で発表した中国からの対アフリカ優遇措置の主な内容は（１）０９年までにアフリカ援助規模を０６年の倍に増やす（２）３年以内に３０億ドルの優遇借款など（３）中国企業のアフリカ投資促進のための基金（５０億ドル）設立など－８項目。
この会議には、ダルフール住民虐殺で国際的非難を受けているスーダンのバシル大統領、腐敗政権で知られるジンバブエのムガベ大統領、内戦が続いたアンゴラのサントス大統領らも参加。首脳らが一人ずつ進み出て胡主席に握手を求める様子は、中国皇帝に謁見（えっけん）する朝貢国を連想させ、中国がアフリカの新たな“宗主国”であることを国内外に見せつけた。
しかし、こうした協力はアフリカの権力者と結託した利益搾取の構造を生み、必ずしも現地の住民は恩恵にあずかれていない。ジンバブエのぜいたくな大統領府は中国の無償援助１３００万ドルで建てられ、見返りとして中国企業が数億ドルの水力発電プロジェクトなどを受注した。
中国企業が投資したザンビアの炭坑では低賃金で地元労働者が働かされ、７月に大規模な暴動が発生。中国企業の安価な中国製品がアフリカ市場に出回ったことで欧米や日本のＯＤＡで建てられた工場が倒産、失業者が逆に増えるという現象も起きているという。
そのため欧米メディアからは「１９世紀の帝国拡張政策がアフリカで再び起きている」（英紙ガーディアン電子版）「中国の『単刀直入』な投資政策が欧米の築いてきたアフリカとのきずなを損なっている」（同タイムズ電子版）と批判が噴出。
しかし、中国外務省は対アフリカ援助については「内政干渉はしない」との立場。さらに「かつて植民地主義の奴隷役を経験したアフリカ、中国の人民が最もはっきりと植民地主義をわかっている」（劉建超報道官）と強調し、中国とアフリカ諸国の結束を非難するのは、旧宗主国・先進国の狭隘（きょうあい）な理屈だと反論している。
中国がアフリカを取り込もうとしているから日本も…と考えたくもなる。しかし、今更アフリカに触手を伸ばそうとしても遅いし、人権無視の国々が乱立するアフリカに日本が金をばらまくことで被るマイナスイメージは、得られる国益を遙かに凌駕するだろう。むしろ、中国の道義もクソもないやり方を批判し、地道な経済支援、人的支援を続ける以外に道は無かろう。大使館設置には勿論賛成なのだが、中国に対抗したバラマキ支援は日本の品位を損ねるだけだ。
とりあえず、中共にODAを上納するのはヤメよう。
死んでどうなる （11/7 0:00）
県立高校校長が自殺＝「生徒に責任ない」と遺書－履修問題対応で悩みか・愛媛（時事）
6日午前7時半ごろ、愛媛県新居浜市の県立新居浜西高校の政岡博校長（60）が、同県松前町の自宅で首をつって死亡しているのを家族が見つけ119番した。履修漏れに関連するとみられる遺書があり、県警伊予署は自殺とみて調べている。
同署や県教育委員会によると、校長室には教頭と県教委高校教育課長あての遺書がそれぞれ残されていた。遺書には「お騒がせして申し訳ない。生徒には本当に責任はありません」「生徒の負担が軽くて済むご指導をいただきたい。私の認識不足、優柔不断の責任です」などと書かれていた。
相次いで子供が虐めによる自殺をしているこのご時世に、その自殺を踏みとどまるよう教える側の人間が、責任に耐えられず自殺してしまうという逆説。死して詫びるというほどの覚悟は感じられず、ただ責任から逃れんがための自殺としか見えない。
死者に鞭打つべきではないのだろうが、それでも、正しい責任の取り方ではないだろう、と思う。教育する側の人間だからこそ、生きて責任を果たす、敢えて非難を甘受する、という姿を見せるべきだった。
次は潘基文のこと。
日韓外相 対北朝鮮「核廃棄」履行で一致 都内で会談（毎日）
来年１月に国連事務総長に就任する韓国の潘基文（バンギムン）外交通商相が５日来日し、同夜に東京都内の日本料理店で麻生太郎外相と会談した。両外相は北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が近く再開されるのを受け、北朝鮮に対し、現存する核計画の放棄を確約した昨年９月の共同声明や国連安全保障理事会の制裁決議の履行を求めることで一致した。
麻生外相は北朝鮮の６カ国協議復帰について「北朝鮮は国連安保理決議や共同声明を履行する必要がある。我々も安保理決議を実施して北朝鮮の対応を見極める必要がある」と述べ、北朝鮮が決議を履行しない限り制裁を続ける考えを強調。潘氏は「韓国も安保理決議を忠実に履行していく。日米韓の協力を保っていきたい」と応じた。
また、麻生外相が国連での拉致問題解決への協力を要請、潘氏は「事務総長としてもできる限り協力していきたい」と応じた。さらに麻生外相が国連改革の必要性を訴えたのに対し、潘氏も「日本とよく協力していきたい」と語った。【
韓国の外相ではなく、国連事務総長としての立場で喋っている。
まぁ、日本の核武装については批判的ではあるが。
＜核保有論＞「日本の未来に望ましくない」潘・次期事務総長（毎日）
来年１月に国連事務総長に就任する韓国の潘基文外交通商相は６日、東京都内の記者クラブで講演した。北朝鮮の核問題をめぐって日本で核保有論議があることに対して潘氏は「核武装論が取り上げられたことは、日本の未来にとって望ましくない」と懸念を示し、６カ国協議の参加国として協議に重点を置いていくよう求めた。
ラジオのニュースで、日本の常任理事国入りに否定的な考えを示したとか、北朝鮮へは圧力を掛けすぎるべきじゃない、という潘さんの発言が紹介されていたのだが、外務省のホームページを見ても、それっぽい話はない。TBSラジオだったから、また捏造をかましたのかなぁ。
福岡の「いじめ」、履修逃れ （11/6 9:45）
福岡いじめ自殺：事件後も別の生徒に繰り返す 同グループ（毎日）
中２男子生徒（１３）がいじめを苦に自殺した福岡県筑前町立三輪中で、この男子生徒をいじめていたとされるグループが事件後も別の生徒にいじめを繰り返していたことが分かった。学校側は遺族側に「再発防止を目指す」と繰り返しているが、いじめ対策が進まない現状が浮き彫りになった。
複数の関係者によると、新たないじめを受けているのは自殺した男子生徒と同じ学年の別の男子生徒。暴力的な行為はないものの、言葉によるいじめだったという。
男子生徒の自殺後、間もなくいじめグループが別の男子生徒を対象にしたいじめを始め、見かねた他の同級生が保護者に相談し、保護者が学校側に通報した。学校側はこの保護者に「実際に新たないじめがあるかどうか調査中」と説明しているという。
同級生の保護者によると「いじめのやり方は亡くなった男子生徒と全く同じと聞いている。学校は一体何をしているのか」と憤っている。
自殺した男子生徒は自殺直前に７人の生徒からいじめを受けていたことが判明している。同中にはこの７人を含む多人数のいじめグループがあり、新たないじめもこのグループの生徒が繰り返しているという。
男子生徒は死の直前まで「消えろ」など言葉によるいじめを繰り返し受け「いじめが原因です。いたって本気です。さようなら」などと記した遺書を残し、先月１１日に自殺した。自殺した男子生徒の父親（４０）は「また息子と同じようないじめが起きているとすれば許せない。つらい思いをするのは私たちで十分だ」と話している。【船木敬太、高橋咲子】
クズは警察へ。虐めをおこなったクズを批判せずに蓋をしていた結果が、これである。
日教組の組織率が7割近いとか、同和が絡んでいるとか、いろいろな話を聞く。確かに校長の右往左往ぶりを考えれば、さもありなん、と思ってしまう。虐めをしくさるガキの中にもその関係の者がいるとなれば、子供への批判が殆ど無いのも腑に落ちる。
そして、そう考えると、この対応も当然である。
福岡中２自殺：いじめ調査委に遺族参加認めず 筑前町（毎日）
福岡県筑前町立三輪中２年の男子生徒（１３）がいじめを苦に自殺した問題で、いじめの調査委員会への参加を求めていた男子生徒の遺族に対し、町教委は４日、遺族を含む保護者代表の調査委への参加を拒否すると伝えた。
町教委の回答書は「公平性、客観性、透明性、迅速性が確保できる第三者機関による調査を目的としているので、応じることはできない」としている。
町教委は調査委を設置する計画だが、まだメンバーは確定していない。このため、遺族は大仁田厚参院議員（自民）と連名で「自殺は命をかけた最後の訴え」とし、遺族を含む保護者代表を調査委に参加させるよう、今月２日に要望書を出していた。
遺族は「納得できない。遺族の声を反映してほしい。委員として（遺族が）入れないなら弁護士２人を委員に入れてほしい」と語った。
また、遺族らは調査委の早期設置も同時に求めていたが、町教委は「１週間以内に発足させる」と約束した。【山本泰久】
ついでにこの話も。
履修不足 ５０コマ救済策を都道府県教委などに通知へ（毎日）
高校の履修単位不足問題で、文部科学省は２日７０コマ以下の履修不足の生徒は実質的に５０コマ程度で単位を修得できる救済策を決定し、同日午後、都道府県教委などに通知する。履修不足のままの卒業者も、卒業は取り消さない。来年度の推薦入試では、既に調査書が送付されるなど手続きが始まっているが、大学に対しても、今回の救済策を前提にした対応をするよう通知する。
救済策では、履修不足が７０コマ（１単位は３５コマ）以下の生徒は校長の裁量で５０コマ程度まで補習を軽減できる。また、７０コマを超える生徒は７０コマを履修した上でリポート提出などで補い、単位取得を可能とする。
伊吹文科相はこの日の閣議後会見で、今回の救済策について、「（５０コマに軽減する措置は取るが、できれば）７０コマをきっちり受けていただき、卒業証書を受けてほしい」と出来る限り７０コマを補習するよう要望した。また、当初は「特別な配慮は難しい」と救済策に否定的だったことについて、「まじめに履修した方は不公平に思われる方が多いと思う。私もそう思うが、自分の考えている筋だけは通せなかった」と話した。
これに先立ち、自民、公明両党は文部科学部会をそれぞれ開き、政府の救済策を正式に了承した。両党からは「学校現場の責任の所在を明らかにする必要がある」「学習指導要領の必修科目を減らす方向で検討すべきだ」などの意見が出た。
また、同省の調査で未確定だった私立高２校の調査も終了。最終的に、国公私立計５４０８校のうち５４０校（国立０校、公立３１４校、私立２２６校）が単位不足となった。【高山純二、高山祐】（後略）
馬鹿馬鹿しい救済策。なんだよ、その20コマの差は。「病欠などの場合、校長の裁量で2/3の出席でも単位を認める」というのを援用したらしいのだが、なんとも中途半端に子供に媚びている感じがして、何とも嫌だな。
しかも、必修科目を減らす方向で検討、って……「高校の指導要領は大学受験によって左右されます」と高らかに宣言することになるのだが、良いのか？私立校が減りゆく子供をかき集めるため、試験科目を減らして子供に媚びているのだが、指導要領もそれに倣うということでいいのか？
てか、日本ってのは子供にお優しい国なんだな、とつくづく感じた。
「いじめ」の問題でもそうだもんね、人を殺したいじめっ子については全く責める論調無し。校長や教育委員会のような、二次的責任しかないところをせめてばっかり（責任がないとは言わないが）。
もひとつ感じたのは、ホリエモン的な価値観は、かなり日本に浸透しているんだなということ。受験で使わない科目を勉強するのは「ムダ」だとか、体育や美術や音楽や家庭科も「ムダ」だとか、目先のことしか考えずに必要か否かを判断する考え。履修逃れに批判的な意見の中でさえ、「美術や体育はムダだと思う」という発言を見かけた。
合理性のみで（それも受験しか視野に入れていない合理性なのだが）教育を考えたら、幅の広がりがないお子様ばっかりになるように思えるのだが。合理性だけで判断すれば、子供作るのは体外受精で十分って話になっちまうんだが、それを肯定するような論調がいずれ多数派になるのかなぁ、と妄想したり。
ただひとつ（楽しみ（？）と言えるのは、こうして「救済策」が決まったことで、いまだに問題発覚を恐れてダンマリを決め込んでいる学校がもしあれば、大騒ぎになるな、と。3月くらいにコトが発覚したら、学校や文科相はどう対応するんだろ。
慌てて申告しているところはあるようだが、これで全部かなぁ。
必修逃れ、後出し報告４０校超…文科省の調査期限後に（読売）
高校が必修科目を教えていなかった問題で、文部科学省が全国調査の集計を締め切った後に、必修逃れを名乗り出る高校が相次いでいる。
学習指導要領を読み違え、未履修に気づかなかった学校もあれば、当初は「このままやり過ごせれば」と思い、口をつぐんでいた学校も。同省調査（１日現在）によると、未履修の学校数は５４０校だが、今後もしばらくは、該当校が増えることも予想される。文科省は、必修逃れの実態を把握するため、都道府県を通じ、先月３１日を期限に各校に報告を求めていた。ところが、読売新聞社の調べでは、４０校以上で、今月１日以降に必修逃れが判明している。
１日になって６科目の必修逃れを認めた徳島県の私立徳島文理高は、先月行われた県の２回の調査に「未履修はない」と回答。県に対し、きちんと履修しているかのような時間割表を提出したほか、教諭に対しても、必要な単位は足りていると生徒に説明するよう指示していた。豊崎博司校長は、「明るみに出たらまずいと思い、報告できなかった」と必修逃れを隠した理由を説明。生徒にも謝罪した。
支持と批判は矛盾しない （11/6 9:45）
スジ論での批判を右に偏っているとか振り切れているとか言うのなら、支持する人を盲信するのは思想の左右以前に別のモンが偏っていると思う。というか、一部には安倍さんを完全否定している人もいるにはいるが、多くは、根底では期待しているからこその批判なんで、アンチ安倍という見立ては間違い。
素直で良心的な人間だから、信じている政治家に関する都合の良い言説を見ると、それに飛びついてしまうのかね。政治を裏読みしてると、なんだか賢くなった気分も味わえるだろうし。
それに、気楽。安倍さんが村山談話や河野談話を破棄せず靖国にも参拝しないまま退陣したとしても、「状況がそれを許さなかった」「左巻き論調はまだ力を持っている」という言い訳を用意しておけば、何とでも言えるし。
詩集 （11/3 11:20）
更新するつもりだったけど、これ→http://www.kajisoku.com/archives/eid420.html見てたら、時間が無くなった。求む、出版。
The Monster is Loose （11/2 9:23）
ミートローフが新作を出した.。3000万枚売った「Bat Out Of Hell」、1500万枚売った「Bat
Out Of Hell II」の続編。日本盤は出る予定無いのかな…。
この人、若いときは本当にミートローフそのものだったが、最近はいい意味で枯れてきて、渋いオヤヂになってきましたな。
Youtubeの動画をいくつか紹介。
若い時のヤツ。
Bat Out Of Hell
「Bat ～II」の曲で、よくできたPV。
Objects in the Rear View Mirror May Appear Closer Than They Are
比較的新しいヤツ。
Couldn't Have Said It Better
これについて、触れておかねばなるまい。
ダライ・ラマが来日 東京や広島などで宗教活動（西日本新聞）
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が３０日、広島県内の宗教団体の招きで来日した。１１月１２日まで滞在し、東京都内や広島県内などで法話などの宗教活動や講演を行う。
チベット独立の精神的象徴でもある１４世を「分裂主義者」と位置付ける中国政府は入国させないよう日本側に求めているが、政治活動を行わないことを条件に政府は入国を認めている。
マスコミは殆どスルーしている話題。そりゃそうか。政府さえ、「政治活動をおこなわないことを条件に入国を認める」くらいだからな、中国に気を遣うマスコミはこぞって無視しますわな。西日本新聞、いつもと違って、偉い。
てか、チベットを治める権利もましてやチベット人を虐殺する権利も持たない中共が、チベット独立を唱えるダライ・ラマ14世を批判するたぁ片腹痛い。
北朝鮮の協議復帰 （11/1 9:53）
米中朝が６カ国協議再開で合意 ヒル次官補「無条件、月内にも」（産経）
【北京＝福島香織】中国外務省は３１日、中国、米国、北朝鮮の６カ国協議首席代表による非公式協議が北京で開かれ、近く６カ国協議を再開することで合意したと発表した。北京滞在中の米国のヒル国務次官補は「１１月か、場合によっては１２月に再開したい」と語った。再開されれば昨年１１月以来、約１年ぶりとなる。米側は北朝鮮に対する金融制裁問題を討議することに同意したが、金融制裁解除を求める北朝鮮と、同国の核放棄を要求する米国との間の溝は深く、交渉は難航が予想される。
中国外務省の発表によると「３者は６カ国協議の継続を推進することについて、率直につっこんだ意見交換をした。近く、６カ国に都合のよい時期に協議を再開することに同意した」という。
ヒル国務次官補は記者会見で、北朝鮮の首席代表である金桂寛外務次官と３１日午後に２国間で接触したことを明らかにした。協議復帰について同次官補は、北朝鮮は「何も条件を付けていない」と強調したほか、「北朝鮮が再度、核実験を行うことは本日の非公式協議と矛盾する」と語り、当面は北朝鮮が核実験を行わないとの見方を示した。この日の協議に加わらなかった日本、ロシア、韓国にはすでに連絡し、具体的な日程を今後協議するとしている。
また、金融制裁をめぐっては、「作業部会を設置する用意がある」とした上で、北朝鮮を核保有国として認めないことと、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議は今後も有効であることを明確に示した。
この日の非公式協議については、「先週末に中国側から米国の駐中国大使を通じ、ライス国務長官に打診があった」（ヒル次官補）という。
６カ国協議は２００３年８月以降、計５回の協議が行われた。０５年９月に終了した第４回協議では、北朝鮮の核放棄確約などを盛り込んだ共同声明が採択された。ヒル国務次官補はこれについて、北朝鮮が共同声明を「順守する」と述べたことを明らかにするとともに、「次回６カ国協議は周到な準備をすることが重要だ。実質的な進展を得たい」と強調した。
北朝鮮の核実験以降、中国は１０月中旬に胡錦濤国家主席の特使として唐家●国務委員を平壌に派遣、金正日総書記との会談で胡主席のメッセージを伝えるなど、硬軟とりまぜた説得を続けてきた。９月には対朝原油輸出量がゼロになるなど、中国独自で圧力をかけていたもようだ。
（●＝王ヘンに旋）
また、時間稼ぎか、といったところ。
「このまま制裁続けたら六者協議を脱退するニダ」とか「援助がもらえないなら脱退するニダ」とか言ってくるんだろうな。何を要求してきても適当にあしらいつつ、制裁を強めて北朝鮮を追いつめていくべき……なのだが、北朝鮮が「譲歩」したことを以て中韓露が再び融和的態度に戻る可能性も高い。まぁ、いちばん怖いのは、アメリカが譲歩し、日本がそれに追随してしまうことなのだが…。
今のところ大丈夫そうだけど、裏で何か約束が交わされていたとしたら、「核を保有すればアメリカが譲歩する」という例を再び作ったことになり、北朝鮮はいよいよ傍若無人の度を強めてしまう。
米大統領、６か国協議復帰歓迎するも「制裁は継続」（読売）
【ワシントン＝坂元隆】ブッシュ米大統領は３１日、記者団に対し、北朝鮮の６か国協議復帰を歓迎するとともに、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を着実に履行するとし、制裁を今後も継続する方針を示した。
また、大統領は決議の実効性を確認するための代表団を関係国に派遣すると表明した。
大統領は「我々にはまだやらなければならないことがたくさんある」とも述べ、６か国協議で北朝鮮が「国民のよりよい未来と引き換えに、検証可能な方法で核兵器計画と核兵器を放棄する」ことを目指すと明言した。
スノー大統領報道官も３１日の記者会見で、「米国は北朝鮮を協議に復帰させるため、制裁解除を申し出たりはしていない。（制裁解除は）今後の議論となる」と話した。また、米政府当局者は、「北朝鮮が６か国協議に復帰することが、そのまま制裁解除となるわけでない」と指摘した。
そういえば、高校の未履修問題で、勝谷さんがこんなことを書いておられる。
もうひとつ自分の母校でも起きた事態を見て改めて思うのは「コマ」で数える単位の不思議さだ。ただ座ってその時間を過ごせばいいといういかにも悪平等の事なかれ的発想ではないか。灘ではだいたい高二までにすべての教科書を終える。しかしそれをコマ数で数えるならば単位を取得したことにはならない。今の世界史の教科書なんて私たちが習ったころの半分の厚さもない。にもかかわらず同じ時間をかけて教えるというのも妙なものだ。自民党と公明党が70コマか50コマかで争っているが大切なのはその教科の知識が身についているかどうかだろう。ならば卒業前にそれぞれの教科で全国統一試験をして単位認定すればいい話ではないか。センター試験の補欠問題を流用してもいい。それまでの学習方法は学校ごとに任せるのだ。抜本的な学習指導要録の改革が基本法改定より先ではないか。
統一試験だと、「進学校ではない普通科高校」の生徒の殆どが留年してしまう。逆に、存在意義のない、ただ「高校までは誰でも行けます」というためだけの高校が淘汰されて、すっきりするか。
石田衣良の発言 （11/1 0:40）
石田衣良なんて地方差別主義者（wikipedia参照のこと）の勘違いな大馬鹿者が書いた文章なんて、相手にするのは時間の無駄だよ……と書きたいところだが、この文章（中国、韓国と仲良くした方がいい？しなくてもいい？（毎日））の破壊力は凄まじいし、また汎用性も高い。（追記：wikipediaの記述は捏造であった可能性が指摘されている。似たような内容の氏の発言をどこかで見たと記憶していたので信用していたが…というｋとおで、地方差別主義者という批判に関していったん留保）
373 名前：水先案名無い人[sage] 投稿日：2006/10/31(火) 20:33:16
ID:4zeYf/c30
ふー、びっくりした。でも、安保反対派の意見はほぼ一点に集中している。
米国や日本は戦争するつもりだから、締結してはいけないというもの。それ、ほんとなのかなあ。
今回のデモは参加者の中では「安保反対」派が圧倒的だったけれど、
都内の野球場や映画館などは満員でデモの数より多く、銀座通りも平常と変わりない
参加しなかった多数の声なき声を考慮にいれて決定させてもらいます。
日米安保は締結したほうがいい。
岸信介
彼の小説は、たしか立ち読みして時間の無駄だと腹が立った記憶がある。いずれにせよ、サイレントマジョリティを考慮に入れてアンケートを読み解く」などというおバカな真似をしくさる御仁なので、その作品の程度も理解できようものだが。
朴鐘珠の無礼×非国民ぶりといい、石田の今回の破壊王っぷりといい、毎日新聞は朝日新聞に変な部分で競おうとしているのか。