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中川秀直の発言 （10/31）
あちこちで既に話題になってるけど、アホすぎる…というか恐ろしい発言なのでうちも引用。
【「報道２００１」抄録】中川幹事長「復党希望なら踏み絵」（産経）
□フジテレビ系 ２９日放送
自民党の中川秀直幹事長が、造反組の復党問題や安倍政権の経済政策について語った。
−−造反組は沖縄県知事選後に復党させるのか
中川氏「政権公約２００５でも、安倍晋三首相の所信表明でも郵政民営化を必ず実現すると言っている。復党を希望される方には、その踏み絵を踏んでもらう」
−−平沼赳夫元経産相は郵政民営化法案に２回続けて反対した
中川氏「そこは『反省する』と言わないと大義がなくなる」
−−「小泉チルドレン」は復党に反対だ
中川氏「新しい自民党のシンボルだから、私個人としても執行部としても守る」
−−造反組が復党すると、選挙区に２人の現職議員がいるケースが出る
中川氏「仕事ができるように（自民党現職議員を）守る」
−−著書で名目４％成長を１８年間続ければ、ＧＤＰは１０００兆円に倍増すると書いているが、本当にできるか
中川氏「できる。そのぐらいの成長は欧米では常識だ」
−−具体的な政策は
八代尚宏・経済財政諮問会議議員「規制改革を通じて生産性の低い部門たとえば医療、介護、保育に競争を導入する」
−−法人税減税は
中川氏「企業が元気になり、雇用が増え、所得が増えれば家庭が幸せになる。企業には減税分を正規雇用とパートの均衡処遇のための財源として使ってほしい」
−−どれぐらい法人税を下げるのか
中川氏「欧州並みぐらいには見直した方がいい」
−−減税の財源は
中川氏「年末は想像以上の税収増が出る気がする。政府資産圧縮、制度改革、歳出削減の努力をすれば増税は限りなくゼロにできる」
「檀君」さんのところに動画有り。
http://kamomiya.ddo.jp/Library/History/request/H211029a.wmv
ひとつめ。
私は「造反議員」の復党には反対だが、郵政ごときを踏み絵にする考えには承服できない。また、党への忠誠と引き替えに復党、ということになれば、自民党はイエスマンの集団になるのではないか。
個人的感情を率直に申せば、拉致問題や憲法改正でまともな見解を持っている議員には復党していただき、代わりに中川秀直のような妙ちくりんな議院には出て行っていただきたい。
ふたつめ。
名目4％成長を18年でGDPは1000兆。これって、インフレをぶち起こしますよと言う宣言と捉えてよろしいか？というか、名目GDPなんて殆ど意味のない数字だろ。というか、どこの欧米よ。というか、企業が減税分を正規雇用に回すわけないだろ。……と文句ばかり湧いてくる。
また、（八代とか言う人の言葉だが）医療や介護の分野に競争、ってのにものすごく不安を感じるんだが。産科医の不足が問題になっているが、それどころじゃ済まない混乱を引き起こすつもりか。
正しいと思い込んでる確信犯なのか、何か裏の意図があるのか。前者ならただのアホ、後者なら売国奴。いずれにせよ、安倍さん、斬り捨てなきゃいかんのでは？
おまけ。この動画を見て私が抱いた不快感を、皆様にもお裾分け。
YouTube - 毎日新聞の在日記者「朴鐘珠」が天皇皇后を佐賀に呼ぶなと知事にかみつく
日本語が通じない、両陛下が来られることのありがたさが分からないバカに、軽く（いや軽くはないな）殺意を覚えた。mumur氏のところで、この在日記者の動画が多数紹介されている。不快感のおかわりが欲しい方はどうぞ。
自殺、提灯記事 （10/30）
自殺は連鎖するものなのか、メディアが注目している話だから連鎖しているように見えるだけなのか。
長崎県立高で１年女子生徒が首つり、意識不明の重体（読売）
２９日午後２時５５分ごろ、長崎県北部の県立高校３階の女子トイレの個室内で、同校１年の女子生徒（１５）が首をつっているのを、別の女子生徒が見つけた。
女子生徒は救急車で病院に搬送されたが、意識不明の重体。長崎県警は自殺を図ったとみて、動機などを調べている。
学校や長崎県警によると、女子生徒は午後１時ごろから３階の教室で、所属しているブラスバンド部の練習に参加していたが、同２時半ごろ、「トイレに行く」と他の部員に声をかけて教室を出た。
女子生徒が戻って来ないため、女子部員２人が捜していたところ女子生徒を見つけた。
岐阜で中２女子自殺、教委・学校がいじめの有無調査（読売）
岐阜県瑞浪（みずなみ）市の市立中学校２年の女子生徒（１４）が今月２３日、自宅で首をつって自殺していたことが２９日、分かった。
学校によると、生徒は「本当に迷惑ばかりかけてしまったね。これでお荷物が減るからね」などと書いたメモを部屋に残し、同じ学年の複数の生徒の名前を挙げていた。母親には「クラブ活動（バスケットボール部）の最中に『うざい』などと言われたり、下手だからボールを遠くに投げられたり、いじわるをされる」と漏らしていたという。
自殺する前の１７日、母親が学校に「クラブ活動の人間関係で悩んでいる。気を配ってほしい」と相談していた。校長は２９日、記者会見し、「今のところ、はっきりいじめがあったとまでは確認できていない。ただ、生徒が自殺するまで苦しんでいた心をくみ取れなかったことを申し訳なく思う」と謝罪した。市教委や学校は、いじめがなかったか調べている。
動いている最中の言葉は簡潔でとげとげしくなりがちだから、悪意がない言葉でもそのように聞こえてしまう。況や悪意ある言葉をや。詳しい状況はよく分からないが、同じような経験を経た人間としては、やりきれない。
「いじめ自殺」事件に関して、学校や教育委員会を叩くのは必要だとしても、「自殺すべきでない」という点に関しては、メディアは目を向けなかったのではないか。鬱が酷いと、本人の意思に関係なく自殺したくなることもあり、メディアがどのように報道しようが何の影響もないだろうが、「自殺によって加害者を責める」とか「いじめに負けて死んでいく自分に酔ってしまう」という形の自殺は、報道の仕方によって防ぐことができるのではなかろうか。いま、子供に徹底的に教えるべきは、自殺したとしても、悲しむのは身内だけで、加害者はしばらくすればすぐに忘れてしまう、という身も蓋もない事実。いちばんショックを受けて欲しい人間は、あまりショックを受けてくれんのよ、残念ながら。
自殺するくらいなら相手を殺せ、とは言わないが、死ぬくらいなら、親戚の家に引っ越して転校するとか、学校に行くのをやめるとか、いくらでも逃げ場はあるってことを、被害に遭うずっと前から伝えておくべきなのかもしれぬ。傷害罪とか恐喝罪で警察に訴えるという手も確立させるべきだろうし。
しかし、瑞浪の件。やっぱり隠蔽活動には余念がないようで。
岐阜の中学生自殺、両親「学校側はいじめ認めた」（読売）
岐阜県瑞浪（みずなみ）市の市立中学校で自殺した生徒の両親は２９日、メモの内容を公表し、学校側が「いじめがあったかどうか調査中」としていることについて「学年主任が、『いじめがあった』と認めたのに、おかしい」と語った。
また、自殺する前に、母親が担任教諭に相談したことについて「何らかの行動をとってくれると信じていた」と話し、学校側の対応に不満を訴えた。
父親によると、生徒が自殺した後の２７日夜、自宅を訪れた学年主任の教諭に「相手の親はいじめだったと認めているのか」とただしたところ、「そういうことです」と明言したという。ところが、学年主任は２９日の記者会見で「どう答えたのか動転していて記憶にない」と答えた。
さて。
この産経の記事、スゲェな。
【安倍内閣１カ月】（下）したたかさに強運（産経）
■政敵欠場・靖国…「歴史問題」乗り切る
慰安婦への日本軍関与の強制性を認めた「河野談話」の見直しに下村博文官房副長官が言及したことが、国会で波紋を呼んでいる。民主党など野党は「閣内不一致だ」と追及する構えだが、安倍晋三首相は「全く問題ない」と余裕の表情で、むしろ自らの政権運営に自信を深めているようだ。
「求心力は高まっているし、安定している。当選回数と経験の不足という懸念は払拭（ふっしょく）された」
首相より１０歳年長の丹羽雄哉自民党総務会長は手放しで称賛する。その求心力の核となっているのが、首相の「予想外のしたたかさ」（閣僚）に加えて強運だ。
その予兆は、組閣前日に表れた。首相にとって手ごわい政敵となると指摘された民主党の小沢一郎代表が、自身の再選を決めた臨時党大会直後に入院したのだ。その後、民主党衆院議員による不倫騒ぎなど敵失もあった。さらに北朝鮮の核実験は、安倍政権の強硬路線を引き出し、さきの衆院補選に向けて結果的に追い風となった。身近に迫る核の脅威の前で、政権発足後に足かせとなりかねなかった靖国神社参拝問題は、忘れ去られたかのような状況が生まれた。
一方、歴史認識をめぐる国会答弁の中で、首相はひそかに布石を打っている。日本の過去に対する反省と謝罪を明確にした村山談話や河野談話に批判的だった首相は、これらを内閣として継承すると表明し、与党内や支持者の間から「変節」「失望した」といった批判の声も漏れた。だが、首相には別の計算があった。
「耐え難きを耐えて、政治はしたたかにやらないといけない」
首相は周囲にこう漏らしている。すでに閣議決定され、対外的に発信された談話を破棄・修正するには膨大な時間とエネルギーを要する。それを考えれば「談話は継承するが、中身は骨抜きにしていけばいい」（周辺）と踏んでいるふしがある。
今月６日の衆院予算委員会では、共産党の志位和夫委員長の河野談話に関する質問に対し、首相は「今にいたっても『狭義の強制性』については、事実を裏付けるものは出てきていなかった」と指摘した。狭義の強制性とは慰安婦の強制連行を指す。政府高官は「国会答弁でこれをはっきり否定したのは歴代首相で初めてではないか」と語る。
同じ日、民主党の岡田克也元代表のいわゆるＡ級戦犯に関する質問に対しても「国内法的に犯罪者でないのは、はっきりしている」と明言、「戦争犯罪人だと認識している」としていた小泉純一郎前首相の答弁を事実上、修正した。
過去の政府見解を形式的に引き継いでも、その根拠となる事実関係のあいまいさを強調することで、有名無実化を狙う。その思惑を裏付けるように、首相は一部の変節批判をほとんど気にしていないようだ。
首相補佐官の１人は「首相は、自分の主張を変えずに首相としてどこまで言えるかを考えている。一つ一つが極めてマネジメントされている」と強調する。表面的には安全運転に見える首相の答弁に、野党側が攻めあぐねる現象が起きているのも事実だ。
もっとも、与党内には首相の強気を懸念する向きもある。閣内不一致を野党側から繰り返し指摘されていることを踏まえ、公明党の漆原良夫国対委員長は２７日、自民党の二階俊博国対委員長を通じて「しかるべき対処」を申し入れた。強運に支えられた成功がいつまで持続するかは、首相にとっても未知数の面は少なくない。
「運スレ」と同じ論調……ってのは、きこり氏の言だが、まさにそう感じる。「耐えがたきを耐え」という言葉を使うのも軽々しいじゃないか……というのも、上田氏（Dogma and prejudice）が仰っている。そういえば、小泉さんがAA会議で村山談話を踏襲した談話をした時も、「耐えがたきを耐え」というフレーズを使っていたブロガーがいたな。
政権擁護的な記事が目立つ産経だが、この記事はやり過ぎの感あり。
安倍さんの熱烈なファンの方々が思うように、安倍さんが深謀遠慮に基づいてしかもそれを成就させる行動力と知能があったとしても、私のような批判していた人間が間違っていた、ということだけで済む。しかし、自民党内の媚中・媚米勢力や中国や左巻きに少しずつ突き崩されているのが事実であれば、盲目的支持は取り返しの付かない事態を生んでしまう。
うちらの批判に左巻きが乗っかる、なんてあり得ない心配をされても困るし。堂々と靖国に行けという批判に、何で左巻きが乗っかるのよ。
仮に深謀遠慮があったとしても、それが成功することを邪魔する勢力もいるだろうに、巧くいくのかなという心配もある。こういうこと言うと、「支持する政治家なら信用しましょうよ」という人が出てくるのだが、信用したら苦言を呈するのもダメ、と言う感覚は全く理解できない。友人に忠告したりせず、なれ合いの関係ばかり築いている人なんだろうか。
この産経記事については、マッコイ博士のエントリも参照されたし。安倍氏の「強運」が必ずしも日本にとっての強運ではないと述べておられる。
ついでに、所謂造反組の復党について。
とりあえず、造反組を一緒くたにして全員復党というのは勘弁して欲しい。国民新党などの人間はもちろん、無所属であっても、「安倍総裁の下の自民党に戻る大義名分」を、自民党側も所謂造反議員側も明確に説明できなければ、復党すべきではない。
たしかに、郵政ごときで自民党を追い出すのはちょいとやりすぎの感はあったが、しかしそれによって国政選挙を行い、国民の信を問うた事実は覆せないし、その事実は大きい。赤カーテンをバックに国民を巧いことのせた小泉さんの行動を覆すんだから、同じくらいインパクトのある言辞を用いないと、小泉さんの言辞に酔った人間には通用しないんじゃないか。
「政治信条の点で一致しており、安倍政権の運営に欠かせない人物である」、と国民を説得できないようでは、参院選は絶対に負けるだろうし、青木みたいな妙ちくりんな人間が力を持ち続けることにもなる。個人的には、すぐに復党して与党内で頑張って欲しい人はたくさんいるが、それでも筋は通してもらいたい。
厚顔無恥な要請 （10/28）
なんじゃこれ。
＜履修不足＞ＰＴＡ連合会が文書で「安心させて」と文科省に（毎日）
全国各地の高校での履修単位不足問題で、全国高等学校ＰＴＡ連合会（藤井久丈会長）は２７日、「一番の被害者は子どもたちである」などとするお願いの文書を文科省に提出した。藤井会長は「受験を前にして不安な子どもたちをどうするか、適切な判断をし、子どもたちを安心させて頂きたい」と述べた。
クズ親の典型たるご意見でございます。
ちゃんと履修している生徒もいるという不公平を考慮せず、「今更履修し直すのは時間の無駄」などと言う勘違いしたクソガキの性根をたたき直すのは親の仕事でもあるだろうに、「配慮してあげて」と甘ったれたことをぬかすのが今時のバカ親のトレンド。
確かに履修を有耶無耶にしてきた学校の責任は大きいが、子供に対して「ズルしてでも受験に合格するのが大切」と声高に訴えられる、このPTA連合会という集団は、子供の教育を何だと思っているのか。そりゃ、堀江みたいな奴がもてはやされるような世の中になるのも、仕方ないわな。ズルを堂々と肯定して憚らない人間が闊歩するご時世ですもの。
問題は、学校の怠慢などと言う次元にはとどまらない。高等教育をどうするか、という問題だ。「受験に必要ない教科は勉強する意味がない」と堂々とのたまうバカどもを大量に生み出したのは、システムの問題のみならず、教育に対する理念を文科省も現場の教師も教育委員会も、明確に持てていないからではないのか。
他の地域はいざ知らず、地元の履修逃れしていた高校名を見ると、偏差値が比較的高めのところは、あまり名前が出ていないのな。大学も（選ばなければ）楽に入れるような時代、各地域の2番手クラスの進学校のレベル低下は著しいものがあるが、その辺りとも関係あるのだろうか。時間があったら、他地域の高校のレベルも調べてみるか…。時間があれば。たぶん調べないだろうけど。
河野洋平の話 （10/27）
うちの高校は大丈夫でした＞高校の地歴公民履修問題。拙者自身は文系で、1年で現代社会を、2年生以降に日本史と世界史をとっていたから、やはり問題なし。
どこまで増えるか見物なので、記事引用。
高校必修逃れ、３５都道県２４９校に拡大（読売）
さて。
河野談話は再調査必要 下村副長官が言及（産経）
下村博文官房副長官は２５日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、慰安婦への日本軍関与の強制性を認めた平成５年の「河野談話」について、「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけて、客観的に科学的な知識を収集し考えるべきだ」と述べ、将来的には見直すことも必要だとの認識を示した。
下村氏は、歴史認識に関する安倍晋三首相の国会答弁について「首相は村山談話、河野談話について百パーセントそのまま、というわけでない」と指摘。その上で、河野談話について「個人的には検討課題としてあっていいと思う」と述べた。
中川（酒）さんの核武装に関する発言と同じ構造になりそう。
ただ違うのは、河野談話は、「従軍慰安婦」という虚構をもとに為された談話であり、否定せねばならないものであること。核武装は、議論の結果「やっぱり核武装しません」というのは有りだが、河野談話については「やっぱり継承します」なんてことはあり得ない。
そりゃ軍にくっついていった慰安婦はいたかもしれないが、日本軍が強制的に連行して慰安婦に仕立てたという意味での「従軍慰安婦」については、証拠が全くそろっていない。吉田清治が集めた証言も、悉くが嘘であると証明されている。たまに現れる「元慰安婦」も、「1945年から3年間慰安婦をやっていた」という「？」な証言しか出てこない。むしろ、業者が騙して女性を連行するのを軍が抑えていたという証拠が出てくる始末。
しかし、下村発言。これ、安倍さんに述べて欲しかった内容だ。
過去の政権が出した談話は簡単に覆せない？一度出したものは永遠に認め続けろってことか？アホか。とっとと閣議決定で河野談話は破棄してしまえ。
河野洋平と言えば、朝日新聞の「歴史と向き合う」という、けったいなキャンペーン記事に書かれていた話。ベトナムのズン首相を国会に迎えた10月19日、「先の大戦で我が国の軍政下において（ベトナムに）多数の餓死者を出したことを忘れてはならない」と挨拶しているらしい。
wikipediaには以下の記述がある。
なお、1945年にはベトナム北部で大量の餓死者が発生した。日本の一部のグループはその原因を日本軍による大量の食糧徴発とし、推計200万人に近いベトナム人の餓死者を出したと主張しているが、餓死者数については正確な人口統計がないため明確には把握できていない。ただし、ホー・チ・ミンが独立宣言の中でフランス／日本の二重支配によって200万人が餓死したと演説しており、ベトナム国内ではこの200万人という数字は広く知られている。また食糧不足の原因についても、元来北部紅河デルタ地帯は人口過剰の割りに収穫の少ない食糧飢餓地域であり、常に南部メコンデルタ地帯から輸送される米により人口が維持されてきたものが、連合国による爆撃により海上ならびに鉄道による食糧輸送が壊滅状態に陥ったためとも言われている。また、日本への反感を高めるためにフランスがサボタージュしたとも言われているが、日本軍自身も明号作戦の発動など、対フランス関係の整理で手一杯で、ベトナム人の餓死に対して鈍感であったとも言われている。いずれにしろ、この件につき、日本に対しベトナム政府は外交問題として取り上げたことはない。より多くのベトナム人が、その後の対フランス独立運動、抗米戦争で亡くなっているためと考えられている。
ホーチミンの演説ってことで、共産主義特有のプロパガンダのニオイがするし、日本の食料挑発による飢餓という理由も、日本軍の人数を考えれば全くあり得ない話としか考えられない。
てなわけで、高山正之氏の文章を引用させていただく。
オウム騒動の原点 学識経験者って何だろう [1999年07月17日 東京夕刊]
ハノイの中心街に元フランス植民地政府の徴税局がある。
「よくもここまで思いついた」（Ａ・ビオリス「インドシナＳＯＳ」）さまざまな税金やアヘンの売り上げがここでまとめられ、本国に送金されていた。
そこは今、「革命博物館」に装いを変え、「植民地支配に最も効果的だった」（同）ギロチンや拷問道具、ベトナム戦争時代のボール爆弾など百年に及ぶ戦いの記録が展示されている。
今、口先できれいごとを並べる大国の本性を見る思いがするが、そんな中に一室、「日本軍との戦い」と書かれた部屋があった。
のぞいてみると「日本軍のためハノイでは二百万人が餓死したり殺されたりした」と説明書きがあって山積みにされた骸骨（がいこつ）の写真がかかっていた。南京の三十万でも驚かされたのに、なんでこんなところで二百万なんだと、もっとびっくりさせられる。
「そう、日本軍は四年間の統治の間に、燃料が不足したといってはモミを徴発して燃やしたりして飢餓をもたらした」とベトナム研究で知られる東京の某大学教授はいう。「日本はここでも残虐行為をしていた」と。
でも、素朴な疑問がある。日本軍がベトナムを支配したのは昭和二十年三月、クーデターを起こして仏植民地軍を追っ払ってから終戦までの五カ月間。どうやればそんな短期間に二百万人を餓死させられたのか。
「へっ」と教授、「日本の支配って五カ月間なの？」
そう、フランスがずっと実権を握ってきた。今に残るサイゴンのチーファ刑務所も昭和十八年に完成し、どしどしベトナム人政治犯を送り込んでいたほどだ。
二百万人餓死問題だって、ハノイの人民委員会幹部はあっさり「政治宣伝だった」と認める。「あの当時、ハノイ大洪水と干ばつに交互に見舞われ、多くの餓死者がでた。それを時期的に合うので日本軍と結び付けた。ただ、南の穀倉地帯との鉄道が連合国軍の爆撃で途絶えがちだったことも確かで、だから日本にも五十万、いや五万ぐらいの責任はあったはず」
随分、思い切った値切りぶりだが、その飢餓の中、「日本軍は仏植民地政府から食糧を買い、われわれが街角で炊き出しをして市民に配ったものです」（ハノイ高射砲部隊兵長、落合茂氏）という証言もある。
同盟通信の小山房二特派員は「ハノイの雑貨店マゾワイエの日本人女性が飢えた市民のために炊き出しをしていた」とも伝える。
この教授はそれも知らずに、ベトナム政府の宣伝を“正直”に信じてきたわけだが、世の中にはもっと変な「教授」もいる。（以下略）
要するに、河野洋平は、またもや証拠もないのに（というか反証の証拠はあるのだが）無用な謝罪をおこなったことになる。今回の件はあまり目立ってはいないが、その腐れた売国精神は未だ健在のようであり、いまだに日本に害を為す存在であり続けている。
俺は大丈夫なのかな （10/26）
予想通り、雨後の竹の子のごとくワラワラと出てきますな。
高校必修 未履修１１県６６校 ７０００人超、補修検討（産経）
富山県立高岡南高校などで必修の地理歴史２科目のうち１科目しか履修していなかった問題で、岩手県や山形県など少なくとも１１県６６校で同様の未履修があったことが２５日、分かった。このまま履修しないと約７０００人の３年生が卒業できない恐れがある。氷山の一角と指摘する予備校関係者もおり、未履修は今後拡大しそうだ。文部科学省は同日、全国の公立高校の必修科目の取り扱いについて実態調査に乗り出した。
未履修が発覚したのは、岩手県の３０校や山形県の１２校、福島県の１０校のほか、青森▽栃木▽富山▽石川▽福井▽広島▽愛媛▽宮崎−の１１県。
岩手県では、盛岡一高や盛岡三高など進学校で相次いで発覚。三高の井上節夫校長は「（県教委に）虚偽の報告をしていた」、一高の板宮成悦教頭は「数年前から（未履修を）続けていた」と認めている。
山形県では未履修の１２校が、いずれも県教委などに提出する「教育課程表」と各校で保管する「生徒指導要録」を改竄（かいざん）していた。
各県教委によると、未履修の理由として学校側は「生徒の進路希望実現のため」「大学受験対策のため」などと説明している。
地理歴史の不足が大半だが、中には公民、情報、理科、芸術で不足している高校も。卒業生の一部が卒業資格を満たしていない可能性もあるという。ただ、過去に卒業生を含む同様の未履修が発覚した広島県などは、さかのぼった措置はとっておらず、そのまま卒業が認められる見通しだ。
岩手県教委の遠藤洋一学校教育室長は「３年生については冬休みも含めた補習を中心に履修させたい。卒業生については校長が卒業認定しており、県教委としても認めざるを得ない」とした。
一方、事態を重く見た文部科学省は都道府県教委に対し、必修科目が正規に盛り込まれているかなどについて調査し、不足の学校名や学校数を２７日までに回答するよう求めた。同省は「法令に反する学校運営であり、関係者は重く受け止めてほしい」としている。
◇
■「緊張感持って、学校は対応を」 安倍首相
安倍晋三首相は２５日午後、各地の高校で必修科目が未履修で生徒が卒業できない恐れがある問題について「驚いた。子供たちの将来に支障を来さないよう各学校は緊張感を持ち、ちゃんと対応してもらいたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
◇
【用語解説】必修科目
全生徒が履修しなければならない科目。高校の学習指導要領は地理歴史について「『世界史Ａ』及び『世界史Ｂ』のうちから１科目、ならびに『日本史Ａ』、『日本史Ｂ』、『地理Ａ』及び『地理Ｂ』のうちから１科目」と記載。「世界史Ａ」は５０分授業の７０回分に当たる２単位、「世界史Ｂ」は１４０回分に当たる４単位が標準単位数とされている。
受験対策に特化したいという本音と、高等学校として必要な強要は広く身につけさせるべきだという建前が、せめぎ合っている問題と言うべきか。
ただ、本音は、本来そうあってはならないという意味で、本音と呼ぶべきであって。それを良しとしてしまったら、進学校での音楽・美術・体育などは不要と言うことになるし、ひいては小中学校の主要5教科（小学校では4教科）以外の科目は要らない、ということになる。高校はまだしも義務教育では許されないというのならば、進学を目的とする私立学校では許されるのか、という話になるわけで。
｢受験に必要か否か｣という視点でのみ物事を捉えるならば、進学校から文化祭や体育祭はなくすべきだしな。そもそも、そんな考えなら、高校行かずに予備校に通って大検資格とって大学受験した方が効率よかろうて。
ただ、それだと、若い時期に身につけるべき人間性だとか情操だとかが養われない、合理性のみでしか物事を捉えない薄っぺらな人間しかできあがらない。一件ムダに見えるけど、実は大きな意味を持つ、そんなことは子供時代にはゴロゴロ存在している。理系にとっての世界史も、受験には役に立たなくとも、大人になって何の拍子で役に立ってくるかは分からない。そういった貴重な機会を、子供や学校側の都合で奪い去る資格など、誰にもないはず。
目先のことしか考えてない、それで教育なんて畏れ多い仕事が果たせるのか。
細切れ3題 （10/25）
批判するというより、哀れみを覚えるべき物件にしか思えない、この人物。
おやおや武部さんが新グループ結成宣言 「新しい風」…衆院１回生２０人参加（産経）
自民党の武部勤前幹事長は２３日、都内で講演し、衆院当選１回生を対象に新グループ「新しい風」を年内にも立ち上げる構想を打ち出した。小泉純一郎前首相の「偉大なるイエスマン」として昨年の郵政解散で大ナタを振るい、党内に敵が多い武部氏だが、既存派閥に挑戦状をたたきつける形で存在感をアピールしたといえる。
新グループは、後援会作りなど選挙対策を指導する実務的な集団にしたい考えで、約２０人が参加する予定。武部氏は「新しい時代の新しいグループ作りをやれば既存派閥の刺激になる」と述べた。
武部氏は１回生議員の会「８３会」のメンバーを中心に、党改革を推進するための議員連盟結成も検討している。講演では１回生議員について「新しい自民党をベースアップする貴重な人材だ」と持ち上げる一方、「放っておくと悪いことばかり覚える。猿と同じだ。きちんと調教しなければいけない」とも指摘した。
ただ、武部氏が出身派閥の山崎派に常任顧問として復帰したことに、党内からは「自己矛盾ではないか」（中堅）との指摘も出ており、どこまで影響力を誇示できるかは不透明だ。
新人議員に「派閥には入らないように」と指導しておきながら、小泉政権が終わるとおのれは山崎派へ戻り、それでやっぱり叩かれると、「小泉政権が終われば用済み扱いされる者」同士で身を寄せ合おうという、まことに涙ぐましい武部さんの行動なのでした。
しかし、猿に猿呼ばわりされたくはないわなぁ、1回生議員も。
「核武装」論議で見解相違＝麻生外相と久間防衛庁長官−参院委（時事）
日本の核武装論議の是非をめぐり、麻生太郎外相と久間章生防衛庁長官が24日午前の参院外交防衛委員会で、異なる見解を表明した。麻生氏が議論は認めるべきだとの考えを改めて示したのに対し、久間氏は異論を唱えた。山本一太氏（自民）への答弁。
麻生氏は核保有論議について「非核3原則を変える話は政府内にない」としながらも、「議論は封殺されるべきでない」と語った。これに対し、久間氏は「（麻生氏と）若干考え方が違う」とした上で、「1人の人が（核を）持つべきだという話をすると、国内で持とうという考えの人はほとんどいないにもかかわらず、そういう議論が沸き起こってきたかのようになる」と指摘した。
久間さんの言葉、何を言っているのかよう分からんのですが。
議論だけで他国を牽制できるという非常に安上がりな抑止力を、使わない手は無い。むしろ「そういう議論が沸き起こってきたかのようになる」ことが目的であるべきと思うんですが。
ただの「抑え役（チンピラを抑える兄貴のような）」ってことならいいんですけどね。
必修の世界史授業せず＝「受験に不要」と生徒−富山県立高（時事）
富山県立高岡南高校（篠田伸雅校長）が昨年度、2年生の一部に学習指導要領で必修となっている世界史の授業をしていなかったことが24日、分かった。県教委は「同校にはこれから（世界史を受けていない現在の）3年生に対し、世界史授業の必要時間数を確保してもらう」としている。
同校によると、理系の生徒を中心に、地理歴史科目のうち受験で必要なのは1科目であるケースが多く、生徒から受験に関係ない授業を受けることに不満が出ていた。
このため、同校は「地理・世界史」「日本史・世界史」を選択した生徒に世界史の授業をしなかったという。
子供の方に注目すれば、我が儘な要求が通ってしまった結果逆に不利益を受けた、って話。学校の方に目をやれば、おそらく「ごまかせる」と踏んで強行突破しようとしたがバレてしまった、ということだろう。
そりゃ受験に不要な科目はやりたくないという生徒の本音は分かるが、「それは表には出すべきではなく、手を抜きつつも一応履修せねばならないんだ」という「建前」を生徒に強いるのが、学校の役目でもあろうに。
中国も北朝鮮に劣らず （10/24）
補選２つとも自民党勝利。でも、おめでとうなんて言ってる場合じゃねぇだろ……という話を書こうと思っていたが、木走日記 - 衆院補選結果は本当に自民「完勝」を意味するのか？にて詳細な分析が書かれているので、拙者は書くのをヤメ。
公明党＝池田崇拝カルト集団との繋がりを、自民党はますます切るに切れなくなってしまった。
尖閣抗議船：中国、談話で「交渉解決」の立場強調（毎日）
【北京・飯田和郎】中国外務省の劉建超報道局長は２２日、反日活動家が乗った抗議船が尖閣諸島に向けて出港したことについて「日本が冷静に対応し、中国の関係者と船の安全に危害を加えないよう強く求める」との談話を発表した。談話は同諸島をめぐる領土争いについて「交渉による解決を主張している」立場を強調、改善の動きが見え始めた日中関係への影響を懸念し抑制的な内容になっている。
政府が裏で手引きしてるくせに、何が「日本には冷静な対応を求める」だ。ふざけるな。毎日新聞も、「抑制的な内容になっている」などと、中国に媚びていやがる。不法侵入にお墨付きを与えておいて相手には冷静にしろと要求することを「抑制的」とは表現するような文化は、日本には無いのだよ。
メディアの腐れぶりは、産経にまで浸食している。
香港活動家の尖閣上陸認めず 官房長官（産経）
塩崎恭久官房長官は２３日午後の記者会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する香港の活動家が同諸島への上陸を目指している問題について「海上保安庁の巡視船が周辺を警戒しており、日本政府として適切な方法で排除する。上陸は認められない」と強調した。（前半のみ抜粋）
日本固有の領土であり、中国がそれを侵略し我が物にしようとしているだけ。それなのに、なぜに中国名を併記するような配慮をする？
日本は、中国に「配慮」などすることなく、当たり前の行動を当たり前に実行してくれればいい。
中国に配慮することで、日本が利益を得られたことが今までにあったか？
中曽根は、対日穏健派と目されていた胡耀邦への配慮から、参拝を取りやめたが、その結果がどうなったのかは周知の通り。上海閥＝江沢民派と胡錦涛派の対立というのは事実だろうが、胡錦涛派が勝利する方向で支援するのはアリでも、胡錦涛のために日本の主権に関して譲歩する戦術はあり得ない。江沢民よりも親日、と見せること自体が胡錦涛の戦略かもしれないし。
一方、台湾の反応。
尖閣抗議船 台湾グループ、漁船確保できず当局に抗議（朝日）
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権などを主張するため、香港や中国の活動家らが同諸島に漁船で向かっていることに絡み、一行と合流予定の台湾の活動家で「保釣行動小組」のメンバーらが２３日、「当局の圧力で漁船が借りられない」などとして、台湾行政院漁業署（水産庁）に抗議した。船主らが、グループに船を貸すのを拒んでいるという。
同小組は漁船２隻で香港の保釣行動委員会と合流し同諸島に向かう予定だった。関係者は「当局が船主に圧力をかけているため、漁船が借りられなくなった。メンバーを送り出す方法を模索している」としている。
台湾も尖閣は自国領と訴えていたはずだが、「当局の圧力」で台湾人活動家は船を出せない様子。日本よりの姿勢…と言うよりは、今回に限っては中共と協調したくないだけか。
今日も細切れで （10/23）
はじめに、ホウ統の生まれ変わりのありがたいお言葉。
＜中川政調会長＞「日教組の一部、免許はく奪だ」と批判
自民党の中川昭一政調会長は毎日新聞のインタビューで、教員免許の更新制度に関連して「日教組の一部活動家は（教育基本法改正反対の）デモで騒音をまき散らしている」としたうえで「下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許はく奪だ」と述べ、教員の組合活動を強く批判した。
今国会の最重要課題である教育基本法改正案の審議が２５日にも再開することを念頭に、成立阻止を掲げる野党や日教組をけん制したものとみられる。こうした姿勢に対して、野党側は「教育を政争の具にしようとしている」（民主党の松本剛明政調会長）と反発しており、激しい論戦が展開されそうだ。
さて。
安倍さんは、靖国神社、秋の例大祭に参拝しなかったようで。
靖国神社例大祭終了、安倍首相は参拝せず（読売）
靖国神社の秋の例大祭が２０日終了し、安倍首相は例大祭中の参拝を見送った。
首相は就任前、靖国参拝について「大切なのは何年も連続して参拝することだ」などと主張。特に春秋の例大祭に参拝すべきだとの考えを示していたが、中国、韓国両国への配慮から参拝を避けたと見られる。
いつ参拝するかに関しては、私は別に終戦記念日や例大祭でなくとも構わないと考えている。もちろん、終戦記念日なら終戦記念日と、参拝の日にちは首相の公務として決めておくべきだとは思うが。
ただ、終戦記念日の参拝に意義があると述べていたり、例大祭への参拝が大事だと言っていたのだから、それを変更したのならばやはり説明が要るのは道理。小泉さんの数少ない功績の一つさえ無にしてしまうのは、後継者として失礼でしょ。
安倍さんについてはもう一つ。
北核実験は日朝平壌宣言違反 政府答弁書（産経）
政府は２０日の閣議で、北朝鮮による核実験について、平成１４年９月に小泉純一郎前首相と金正日総書記が署名した日朝平壌宣言に違反するものの、無効にはなっていないとする答弁書を決定した。
答弁書は、同宣言が核問題の包括的解決のための国際的合意、国際法の順守などを明記していることを踏まえ、「北朝鮮による核実験は日朝平壌宣言に違反するものであり、同宣言を順守しているものとは考えられない」としている。その一方で、引き続き北朝鮮に宣言を「順守するように求めていく」として「無効説」を否定した。白眞勲参院議員（民主）の質問主意書に答えた。
また、北朝鮮の核開発能力については「すでに核兵器計画が相当に進んでいる可能性を排除することはできない」との認識を示した。
鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。
圧力を掛けたのちに北朝鮮が掴むための「藁」として、平壌宣言を利用しようということなのだろうが、北朝鮮の行為によって完全に形骸化した宣言に、日本側がしがみついているように見えなくもない。拉致について明確に述べられていない平壌宣言を大事に守り続けるのは、核問題に拉致が埋没しそうになっている流れに棹を差すことになりかねない。
北朝鮮絡みでは、こんな話も。
在日社会 核実験影響か 韓国籍への変更申請３倍に（産経）
北朝鮮が９日に核実験実施を発表して以降、在日韓国・朝鮮人社会で、朝鮮籍から韓国籍への変更申請が３倍に増加していることが２１日分かった。関係者は「核実験による影響が表れ始めたのではないか」と話している。
変更手続きは、韓国側の国民登録申請を行った後、関連書類を市区町村に持参。
外国人登録証明書の交付を受け、韓国側に提出すれば、短期間で完了する。在日韓国大使館のホームページ上でも分かりやすく紹介されている。
同大使館領事部によると、変更申請は普段１日に１０件程度だが、１６日以降は多い日で３０件前後に増えているという。
韓国籍への変更は、平成１４年の日朝首脳会談で、北朝鮮が日本人の拉致を初めて認めた際にも相次いだ。
核実験で朝鮮籍離れに拍車が掛かれば、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の組織力低下にもつながりかねない。
そんな簡単なもんなのかね、手続き的にも心理的にも。
国籍ってどんなに都合の良いものなのかなぁ。
最後に。ちょうど1週間まえに書いた、チベットでの殺戮のお話。
中国の人権蹂躙映像、世界へ チベット亡命少年僧ら銃殺（産経）
【北京＝福島香織】９月末に中国チベット自治区とネパールの国境近くで亡命を試みたチベット尼僧（２５）や少年僧（１５）らが、中国の国境警備隊の銃撃を受け少なくとも２人が死亡した事件の映像が世界中で放映され、国際社会を騒然とさせている。
北京五輪を控え、「和諧（わかい）（調和のとれた）社会」構築という胡錦濤政権が提唱する“理想”の陰で行われている中国の人権蹂躙（じゅうりん）に国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）も調査を開始、米国などが非難の声を上げ始めている。
映像はルーマニアの登山家、セルゲイ氏が偶然撮影したものをルーマニア民放局が１４日に放映。その後、日本を含む各国でも放映され、米国の動画投稿サイト「ユーチューブ」などインターネットの映像配信で世界中を駆け巡っている。
現場はエベレストに近いチョオーユー峰のベースキャンプから見渡せる氷河。映像は９月３０日早朝、氷河の上を１列に並んでネパール国境のナンパラ峠に向かって歩いている約３０人の行列を見下ろすように撮影されている。警告発砲音が響いた後、次の発砲音で先頭の尼僧が倒れた。カメラは銃を構える中国兵士の姿、続く発砲で行列の最後尾の少年僧が倒れる様子、倒れた人を抱き上げる兵士の姿をとらえ、目撃した登山家の「犬のように撃ち殺された」というコメントが流れる。
セルゲイ氏がテレビのインタビューに答えたところによると、一行はチベット仏教徒でダライ・ラマ１４世に会うために亡命を敢行した。セルゲイ氏は兵士の襲撃を逃れた亡命者を助け、食料や衣類を分け与えたという。
この事件について１２日に中国当局は、兵士が違法越境者に対し引き返すように説得したものの、「（抵抗したため）発砲した。正当防衛だ」との公式見解を発表。１人が死亡、２人が負傷したとしている。
しかし、映像が公開されたことで、亡命者の約半分が６〜１０歳の子供で、無防備な状態を背後から銃撃されたことが判明。チベットの難民組織など複数の人権団体の情報を総合すると、亡命者は全部で７３人で、ネパールにたどりついたのは４３人。そのほかは子供を中心に相当数が当局に拘束されているという。
現在進行形の侵略国家である中国。北朝鮮の方に目が向いてしまうと、いくらかマシな国家に見えてしまうのも確かだが、そこは中国、隠し方が巧いだけの話でして。チベットの寺院を破壊し、多くのチベット人を虐殺し、中国人を送り込んで「民族浄化」をおこない、亡命者は犬のように撃ち殺す国家。反政府の人間を殺して人体標本にして金儲け、って話も嘘とは思えない国ですわ。
おまけ。ドイツのおばさんの話。
ちょいと古い話だが、彼女の17日の日記をちょいと引用。
テクネットジャパン・桑田 佳彦様より、
ビジネスマンの異業種交流会TNJのHP：www.tn-j.com
＜＜クライン孝子様
その後、お元気でいらっしゃいますか？
ご滞日中は超ご多忙な毎日だったものと推察しております。
差し上げたTNJのロイヤルゼリー（註：このゼリー服用で不思議なことに日本滞在中、全く疲れ,特に肩こりを感じないで済み、随分助けていただきました）疲労をやわらげることが出来ていれば良かったのだが、と思っておりました。
TNJのロイヤルゼリーはよく聞きますってばよ、奥さん！
マルチの広告塔として働くことに何の躊躇いもないようで。
詳しくは、10/2の本欄をご参考に。
徒然世迷い言 （10/22）
イーホームズの藤田が首相官邸に殴り込みを掛けて命がけの告発（？）とか、アパと繋がりがあるとかないとかで安倍叩きやってるとか、そういった耐震偽装事件周辺の物件は、拙者は様子見。まともに耐震構造をチェックできかったバカ会社としての責任を無視して「自分は被害者」と思い込んでいる責任転嫁のクズ野郎の戯言なんぞ聞きたくもないし、それに「きっこ」まで乗っかってるとなれば、眉に幾ら唾を付けても足りないっしょ。
わけの分からんパフォーマンスで目をそらしておかないと困るような宗教団体か誰かが存在でもするんですかね。
福岡いじめ 複数生徒が謝罪 遺族に「悪いこと言った」（産経）
福岡県筑前町でいじめを苦に自殺した中学２年の男子生徒（１３）の父親（４０）が２１日未明、遺族に謝罪に来た同級生らがいることを明らかにした。
父親によると、謝りに来たのは男子生徒で複数おり、「ぼくも悪いことを言ってしまったかもしれない。謝りたい」「ぼくも悪いことをしたかもしれない」などと話した。中には、中学１年時の担任教諭の言動がきっかけになったと話している生徒もいるという。
父親は「悩んで言いに来てくれたようだ」とする一方、報道陣からそうした子供たちへの思いを聞かれ「よく分からない。何と言ったら良いか」と語った。
また、同校の合谷智校長は２０日深夜に遺族宅を訪れ、全校生徒を対象とした３回目のアンケートを来週実施する方針を説明した。
しばらく前から気になっているのだが、「生徒にアンケート」なんかやっても、事実がそのまま浮かび上がるわけではない。既に元担任の教師がスケープゴートにされている状態で、「あの教師が…」という話ばかりが飛び出してくるだろう。子供というのは案外に空気を読むものだ。
で、空気読んだ結果が、上の記事。「元担任の言動がきっかけになった」という責任転嫁。そもそも、本当に中心になって「いじめ」をやっていた奴が謝罪に来たとは限らなかったりするんだが。
ちなみに、同じ内容も、朝日の記事だとクソガキどものクズ具合がさらに明確になっている。たぶん朝日は、「いじめた子供も悩んでいたんだよ。でも更正しようとしてるんだよ」という甘っちょろい視点でこの話を捉えているんだが、そのせいで逆に、子供の卑怯さが存分に描き出されている。
「先生もからかっていたから」同級生が遺族に告白し謝罪（朝日）
福岡県筑前町の町立三輪中学校２年の男子生徒（１３）がいじめを受けたという遺書を残して自殺した問題で、同級生が「先生がからかうようなことをしているから、自分たちもしていいと思った」という趣旨の発言を遺族にしていたことがわかった。遺族が朝日新聞のインタビューに対し、明らかにした。
遺族によると、焼香などに訪れた複数の同級生の男子が「自分の発言で死んでしまったのではないか」と、気に病んでいる様子で遺族に告白し、謝罪した。その上で、同級生らは、１年生の時の担任教諭の生徒に対する言動を見て、「自分たちもしていいと思った」と話した。泣きながら話し、疲れた様子で「眠れない」「気力がない」と訴えた生徒もいたという。（前半抜粋）
自分を被害者のように位置づけて罪の意識から逃れようとしているわけですな。
まぁ所詮子供だから…と擁護することも可能なのだが、子供だからこそここで徹底的に躾けておく必要もあるわけで。
＜奈良＞市職員 部落解放同盟支部幹部として交渉（朝日）
奈良市の４２歳の職員が、病気を理由に５年間で８日しか出勤していなかったにもかかわらず、給料のほぼ全額を受け取っていた問題で、この職員は、病気療養のための休暇中に、部落解放同盟奈良市支部協議会の副議長として、市との交渉のために何度も市役所を訪れていたことがわかりました。
この職員は、人事課の聞き取り調査に対し、「虚偽の申請と受け取られても仕方がない。反省している」と話しているということです。
「やっぱりね」としか言いようがない。
防衛庁長官「周辺事態の緊張感ない」（産経）
久間章生防衛庁長官は２０日の閣議後の記者会見で、北朝鮮の核実験問題を受けた周辺事態法の適用について「武力攻撃に至る恐れのある周辺事態というほどの緊張感は今のところ漂っていない」と述べ、慎重な考えをあらためて示した。
北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査についても「強制的、武力を使ったことはやらないようなイメージが（米側から）出ている。米国がどんなことを考えているのか見つめていく」と指摘した。
１１月１９日投開票の沖縄県知事選に出馬する与野党候補がともに米軍普天間飛行場移設問題で、キャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形滑走路を新設する政府案に反対姿勢を示していることについては「今の案がベストだ。どの候補が当選しても理解してもらうように努力する」と述べた。
「緊張感は漂っていない」ではなく、「緊張感を感じる能力がない」もしくは「緊張感を感じたくもない」の間違いではないか。
北朝鮮が一時的に軟化する可能性はないわけではないが、中国の動きを見るにつけ、半島に劇的な変化が訪れる可能性は少なくない。米中主導で作られた事態に翻弄されるのではなく、日本が動きの中心にいられるような、そのための準備を今からしておいていただきたい。呑気なことを言っている場合ではないと思うんだが。
ポッポ （10/20）
本日の困ったちゃん。
再実験なら「周辺事態」認定も 民主・鳩山幹事長（朝日）
ロシア訪問中の民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日、モスクワ市内で記者団と懇談し、北朝鮮が２回目の核実験を実施した場合について、「周辺事態」の認定を容認することもあり得るとの認識を示した。
鳩山氏は「北朝鮮が（国連安保理の制裁決議を）『宣戦布告だ』という言い方をし、さらに核実験を行った場合はレベルが変わったとみることができる。１回目の状況とは違う」と語った。鳩山氏は１７日の小沢代表らとの協議では現状について「周辺事態とは言えない」と結論づけていた。
「中ロも核実験はやっている」という理由で「周辺事態ではない」と言っていた鳩山さん。中ロは何回も核実験をやってるし、北朝鮮は何回も「宣戦布告だ」と喚いているし、いったい何がどうレベルが変わったのか、全く分かりません。「周辺事態に当たらない」と言ったことに案外と批判が集まり、微妙に修正しようとしてらっしゃるのかな。てことは、北朝鮮の再実験を望んでいるということか。
という感じで、嗤いの対象にしかならぬ民主党幹部。
前原さんが代表のままなら、今の256倍くらいはマシな状況だったかもしれん。
＜民主党＞前原前代表の周辺事態法容認論に同調相次ぐ（毎日）
民主党の前原誠司前代表ら同党議員１５人は１９日国会内で会合を開き、北朝鮮の核実験問題をめぐり協議した。この中で前原氏は国連安保理の北朝鮮制裁決議を受け周辺事態法を適用するべきだと容認論を展開、同調する意見が相次いだ。
出席者は「国防省設置を早期に実現する議員連盟」（会長・渡辺秀央参院議員）のメンバーを中心とする議員で、前原氏は同法適用に反対する小沢一郎代表ら党執行部の対応について「ここで何もしなければいつまでたっても政権交代できない」と批判した。
周辺事態認定への賛成論が民主党内にもあることが公然化した形だ。衆院統一補選の投開票（２２日）を前に、前代表が公然と執行部批判を展開したことは党内に波紋を広げそうだ。
自民党の中に加藤紘一や河野洋平みたいなのがいるように、民主党の中にもまともな人はいる。ほんと、愛国党と売国党にキレイに別れてほしいもんだわさ。
中国さんメモ （10/20）
北朝鮮絡みでの中国の動向、メモ。本当にメモだけ。
金総書記と会談＝中国国務委員、胡主席のメッセージ伝達（10/19時事）
【北京19日時事】北朝鮮訪問中の中国の唐家セン国務委員は19日午前、平壌で金正日労働党総書記と会談した。唐国務委員は北朝鮮による核実験を受け、胡錦濤国家主席の特使として訪朝、金総書記に胡主席のメッセージを伝えた。北朝鮮が2回目の核実験を行う懸念が高まる中、胡主席は情勢を悪化させず、6カ国協議に復帰するよう金総書記に強いメッセージを送ったもようだ。
今回の訪朝は、ライス米国務長官が20日に訪中するのを控え、金総書記から核実験問題などで前向きな対応を引き出せるかどうかが焦点。国営新華社通信は19日、唐国務委員と金総書記の会談についての報道で胡主席のメッセージの内容や金総書記の反応を伝えておらず、説得は難航したとみられる。
中国外務省の劉建超報道局長はこの日の定例記者会見で、唐国務委員と金総書記は「中朝関係や朝鮮半島情勢について突っ込んだ意見交換を行った」と説明。唐国務委員が先に米国とロシアを訪問したことを踏まえ、「訪朝には重要な意義がある」と強調したが、会談の詳細な内容は「把握していない」と述べた。
米譲歩で6カ国協議復帰＝金総書記が意向−韓国紙（10/20時事）
【ソウル20日時事】20日付の韓国紙・朝鮮日報は、北朝鮮の金正日労働党総書記が訪朝した中国の唐家セン国務委員に対し、「米国がある程度譲歩すれば、われわれも2国間会談であれ、6カ国協議であれ、ある程度譲歩する」と述べ、米国が金融制裁解除の方針を示せば6カ国協議に復帰し、交渉に応じる意向を表明したと伝えた。中国の外交消息筋が明らかにしたという。
中国人研究者「北が侵略されても中国は介入しない」（10/19朝鮮日報）
中国の学者たちが、北朝鮮と中国のうちどちらか1国が侵略された場合、自動的に軍事介入できるように定めた「朝中友好協力相互援助条約」の改正について話し合っている、と経済専門誌「財経」の最新号が報じた。
同誌は「北東アジアの風雲“核兵器”、韓半島（朝鮮半島）に腰下ろす」と題する記事で、多くの学者が「北朝鮮の核兵器開発が原因で戦争が発生する場合、中国には軍事介入の義務がないということをはっきりさせるため、北朝鮮側に条約の改正を求めるべきだ」と考えていることを明らかにした。
ところがこれについて、中国外交部の秦剛スポークスマンは、北朝鮮が核実験を断行する前の今年9月15日、「中国は“朝中友好協力相互援助条約”の改正を検討していない」と否定している。
しかし、中国外交部は「北朝鮮の核実験により、第3国が侵略してくる場合は、相互援助条約による軍事介入の義務を履行しない」という内容の条約改正案を北朝鮮外務部に覚書形式で伝達した、と香港の時事週刊誌「開放」の最近号は報じている。
これと関連し、北京大学国際関係学院の王勇教授は「条約は、北朝鮮が侵略されたときのことを想定して結ばれたもの」としながら、「北朝鮮自身の過ち（核実験）で軍事的制裁を受けた場合には、中国にも介入しなくていい自由がある」と話した。
このほか、「財経」は「中国政府は、▲北朝鮮の核実験による北東アジア地域の軍備拡張競争の触発、▲窮地に追い込まれた北朝鮮による冒険的行為の断行、▲北朝鮮での内乱発生と北朝鮮難民の大規模な流入、▲放射能汚染、などさまざまな可能性を取り上げ、韓半島政策を新たに調整していかなければならなくなった」と伝えている。
北朝鮮が核実験後に3通商区を閉鎖、中国紙（10/20聯合ニュース）
【北京19日聯合】北朝鮮が9日に核実験を実施した後、中国との通商区3か所を閉鎖していることが分かった。閉鎖された通商区は、北朝鮮との国境付近にある中国・遼寧省の東港と上河口、吉林省の図門。中国紙の環球時報が19日付けで報じた。
同紙は、17日から2日間にわたり北朝鮮・新義州と、鴨緑江を挟む対岸の中国・丹東一帯を取材した記事を掲載した。丹東の一般市民は一部の外国メディアが報じたのとは異なり、緊張した雰囲気が感じられないとした。ただ、北朝鮮が3つの通商区を閉鎖したため、現在はほぼ唯一の通商区として丹東で中朝貿易が行われているという。
貿易関係者によると、16日に北朝鮮からの貨物車を数えてみると従来と同じ100台だったが、ほとんど貨物が積まれておらず検査は不要だった。貨物があっても、小麦粉や菓子、野菜などだったという。17日も貨物を積んだ車は2〜3台にすぎず、従来の20〜30台に比べ大幅に減少している。またこの数日間、中国商人の取引方法も変わり、これまで北朝鮮の要請があれば掛け売りもしていたところを、今は代金を受け取ってから商品を送っているという。
同紙は地元の旅行代理店関係者の話として、丹東経由の北朝鮮観光も8月中旬から中断された状態で、来年4月ごろ再開される見通しだと伝えた。そのため、中国から北朝鮮を訪問するためには商業視察団に参加するしかなく、その場合も行き先は平壌に限られているという。
中国の一部金融機関、北朝鮮への送金を停止（10/17読売）
胡主席「北朝鮮に国際社会の強烈な反応知らしめる」（10/17読売）
中国、対朝石油輸出を削減＝設備故障の可能性も−人権団体（10/18時事）
中国の方針転換、予想通り進んでいるようで。
日本、韓国、中国、ロシアと飛び回ってる最中のワタリガニライスさんと中国が何を話し合うかにも注目。まぁ、肝心な部分は表には出てこないんだろうけど。
つボイ師匠 （10/20）
私の尊敬するつボイノリオ師匠が発表した名曲「インカ帝国の成立」。金太の大冒険に代表される言葉遊びから脱却し、そのままストレートに放送禁止用語を連発する素晴らしい曲だ。i-Tunes
Storeでこれまでチャート1位だったが、ついにCeltic Womanにその座を明け渡した…と昨日ラジオで本人が喋ってらした。
インカ帝国の成立（Wikipedia）
つボイさんの足跡を辿りたい方は、こちらのCDを。「吉田松陰物語」が入ってないのは残念だが、「金太」「本願寺ブルース」「怪傑黒頭巾」などの名曲が楽しめる。
違和感いくつか （10/18）
違和感を覚えた事例をいくつか。
福知山線脱線事故 犠牲者の同居女性、後追い自殺 大阪（毎日）
１５日午前５時１０分ごろ、大阪市東淀川区西淡路１の駐車場で、隣接のマンションに住む無職の女性（３２）が死んでいるのを捜していた母親が見つけた。自室に遺書などが残されており、府警東淀川署は飛び降り自殺とみている。女性は昨年４月のＪＲ福知山線脱線事故で死亡したプレス工、芦原直樹さん（当時３３歳）と事故までの１２年間、一緒に暮らしていたという。日ごろから母親らに「彼氏を失い、生きる希望を失った」などと漏らし、部屋に残されたメモにも「なおちゃんに会いたい」などと書かれていた。
調べでは、女性はこの日午前３時ごろ、同区内に住む母親あてに「すぐに来てほしい」という内容の携帯メールを送信。母親らが駆け付けたが部屋にはおらず、通報で駆けつけた東淀川署員らと近所を捜していた母親が遺体を発見した。マンション１１階通路から飛び降りたらしい。
女性は１人暮らし。部屋は、芦原さんと暮らしていた部屋で、親族らにあてた遺書３通とメモ１通が残されていた。このうち、Ｂ５判のリポート用紙のメモには、「なおちゃんに会いたい なおちゃんを返して」「もうたえられない」などと手書きで書かれていた。
女性はＪＲ事故の遺族らでつくる「４・２５ネットワーク」に参加していた。同ネットの世話人らによると、女性が１９歳、芦原さんが２１歳のころから同居。生活費は芦原さんが支えていた。ＪＲ西日本は事故直後の２カ月間は、生活費を払ったが、結婚届を出していないことを理由に一時止めたこともあり、女性は同社が妻として扱ってくれないことを悩んでいたという。
この話を元に、またJR西日本批判をおこなっている番組・ゲストコメンテータを見るにつけ、「批判しやすいところを批判したら成立するなんて、楽な世界だな」と妙な感慨。
まぁ恋人が事故で死んでしまって気の毒に、とは思うが、事故で近しい人を亡くしてもなおその後の人生を頑張っている人は大勢いるわけで、この自殺をことさら「悲劇」に仕立てるのは判官贔屓に過ぎるのではないか、と。
また、JR西日本の対応はこの件に関しては責めを負うべき部分はない。結婚届を出さずに一緒に暮らすという自由を選択すれば、法律上妻と認めてもらえない不利益を得るというのは、まともな大人なら理解しているはずのこと。結婚届は出したくなかった、だけど妻としての権利は得たい、というのは通らない。それに、同棲相手を身内として認めてしまえば、補償の対象が際限なく広がってしまう危険性が出てくる。「無二の親友を亡くしました、補償してください」とか。
悪そうに見えるところを批判してりゃ済む仕事じゃないと思うんだけどな、マスコミの方々。
筑前町のいじめ自殺の話もそうだ。
いじめを実行したガキどもとその親に対する非難の声が全く上がっていないこと、それに関しては昨日書いた。これも、叩きやすいところを安直に叩いているだけのいい例だろう。教師に怒りの声を上げる父親の姿を、メディアは都合良く「学校叩き」に利用してしまっている感があるし。
次に違和感を覚えた物件は、中川（酒）の発言にヒステリックに反応するサルども。
中川氏の「核保有論」、民主・鳩山氏「あるまじき発言」（朝日）
民主党の小沢代表と菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長は１７日、党本部で協議し、北朝鮮の核実験について「周辺事態法に基づく周辺事態とは言えない」と結論づけた。中国やロシアも核実験をしていることを念頭に核実験のみでの認定は困難との見方で一致した。
政府・与党は周辺事態と認定するかどうかの検討を進めているが、小沢氏は「核実験を行う意図を持っていることは大変けしからん話だが、それをもって周辺事態と認定するのは極めて無理がある」と述べた。
また、鳩山氏は同日の党の「次の内閣」の会合で、核保有の議論をめぐる中川昭一自民党政調会長の発言について「断じて日本の国民の発言としてあるまじき発言。唯一の被爆国だからこそ、核廃絶の方向で世界をリードしていく日本でなければならない。『あいつが持ったらおれたちも持つんだ』という議論は決して日本から発出してはならない。封印しなくてはならない議論だ」と強く批判した。
「中ロも核実験してる」から「周辺事態には当たらない」……そりゃ中ロも既に脅威ではあるが、ただ、「一応それなりの頭を持っている核保有国」と「自国の民を食わせることもできない独裁者の治める核保有国」では、脅威の質が全く違うんでねぇの？また、北朝鮮の場合は、国連で経済制裁を行うことが決定している。日本が率先して対北朝鮮政策に当たるためにフリーハンドを得ようというのは、ごく当然の行為であるはずだ。
しっかし、「封印しなくてはならない議論」ってのはまたスゲェ物言いだ。これこそ言論封殺。
「核武装してもいいかどうかを国会で検討したらどうかと言った瞬間にクビを切られるとなると、国会で核をもつべきかどうかなんて議論がなされなくなる。議題に乗せることすらしてはいけないという発想もいかがなものか」……これ、7年前に西村眞悟防衛政務次官（当時）が「核発言」でクビになったときの、鳩山さんの擁護の弁なんだけどね。
核に関する議論自体を抑止力として外交カードに使おう、って発想を持てないものかね。自国を守ることに関しては、与党も野党もないと考えてほしいもんだが。ポジショントークで国防を語らないでくれ。
小沢民主になってから、劣化がいっそう激しいなぁ。
最後に、朝日社説。
命令放送 ＮＨＫの自立こそ大切だ（10/18付朝日社説）
ＮＨＫは報道機関だ。国の宣伝機関ではない。そんな当たり前のことを大臣に諭さなくてはならないのだろうか。
ＮＨＫの短波ラジオ国際放送で、拉致問題を重点的に扱うよう命じることを検討したい。菅（すが）義偉総務相がそう発言した。
拉致問題は一刻も早く解決しなくてはならない。ミサイル発射、核実験と暴走する北朝鮮を止めるには、様々な手段が必要なのは言うまでもない。
しかし、表現の自由、報道の自由は、民主主義社会の土台である。そのことに敏感でなければならないのが、放送メディアを管轄する総務相だろう。
拉致事件解決のためにできる限りのことをやろう、拉致被害者を何としても救おうという思いは、報道機関の自立という理念に劣るものなのか。NHKの報道の自由は、拉致被害者の生存権に勝るものなのだろうか。
いじめ自殺、核武装 （10/17）
生徒自殺の三輪中 全校生に実態調査 教諭の不適切言動把握へ（西日本新聞）
福岡県筑前町の三輪中学校の男子生徒（１３）が、いじめを苦に自殺したとみられる事件で、同校は１６日、自殺への誘因となった男子生徒の１年生時の担任教諭（４７）の不適切な言動によって、他の生徒も苦しめられていなかったかなどを調べるための全校アンケートを実施した。
同校は、問題の教諭の言動について他の教職員は気付いていなかったとした上で、全校生徒対象のアンケートでは、問題の教諭の言動を含めて「全教職員に対して思っていることを書いてほしい」として無記名で実施した。
調査結果は１６日中にも、自殺した生徒の両親に報告。保護者らに対しても近く説明する方針。アンケートは今後も継続して実施するという。
一方、同校の合谷（ごうや）智校長らは１５日夜の緊急保護者会と１６日未明の記者会見後、同日午前２時前に男子生徒の自宅を訪れ、約一時間半にわたり両親と面会。学校側は同級生の前で「偽善者」と呼ぶなど教諭の言動によって男子生徒の人間像が形成され、子どもたちによるいじめを誘発した、との認識は示した。しかし１５日の面会では教諭の言動について「（自殺の）一番大きな引き金だった」としながら、この日の面会では不適切な言動は主に１年生の一学期だったなどとし、自殺との因果関係については、「もう少し多くの情報を得て、丁寧に考えていかねばならない」と説明し直した。
これに対して父親（４０）は「教諭によるいじめは２年生になっても続いていたに違いない。学校側の説明は理解できない」と反論。体調を崩しているとされる教諭について「真相究明のためできるだけ出てきてすべてを話してほしい」と話した。
× ×
●県教委に抗議殺到
福岡県筑前町の三輪中学校で起きたいじめ自殺事件で「教師のいじめ」が発覚したことで、同県教委には１６日朝から、抗議や問い合わせの電話が相次ぎ、関係職員は対応に追われた。
県教委によると、「問題の教師をクビにしろ」「この教師をこのまま放っておいていいのか」など、学校や人事権を持つ県教委の対応に激しく抗議する内容がほとんど。県外の市民からのものも含まれ、一方的にまくしたてる感情的な声も少なくないという。
冗談のつもりが相手を傷つけてしまうというのは、大人の社会でもままあること。繊細な思春期の子供ならなおさらだ。言動に気を付けるのはもちろんのことだが、自分の言動が「いじめ」に発展する可能性に気付く、或いは発展した予兆に気付くだけの敏感さを、教師は有するべきだった。
ただこの筑前町のケースは教師が救いようのないアホであるというのは当然として、最近の「いじめ」に絡む事件において気になるのは、学校だとか教育委員会がやり玉に挙がる一方で、いじめをおこなっていたガキやその親については、何ら批判の声が上がっていないことだ。
いや、勿論、構造的な問題があることを否定する気はない。
こういうアホな話もあるし。学校がおしなべて「隠蔽体質」であり、中でおこなわれることがなかなか外に伝わってこないのは、それはそれで大きな問題だ。
２年生自殺の三輪中、いじめ７─８件を「０件」と報告（読売）
福岡県筑前町立三輪中２年の男子生徒（１３）がいじめを苦に自殺した問題で、合谷智校長は１６日の記者会見で、同校ではこの数年間、７、８件のいじめが起きていたのに、担当教諭の指導などで解決したため、「いじめが続くことはない」と判断し、町教委に「０件」と報告していたことを明らかにした。
文科省は「いじめが起きていたのなら、解決したかどうかには関係なく、正確な件数を報告してほしかった」と指摘している。
７、８件のいじめうち４、５件は、合谷校長が着任した２００４年４月以降に起きていた。合谷校長は「統計上もきちんと報告を上げるべきで、私の判断が誤っていた。７、８件のいじめについては現在、再調査しており、内容が判明したら公表したい」と述べた。
しかし、究極的には、「いじめ」という名の脅迫・恐喝・暴行・名誉毀損は、それをおこなった者が徹底的に責めを負うべきではないのか。繰り返すが、筑前町のケースは元担任が最も悪い。しかし、他のケースにおいても、「いじめ」をおこなったガキへの言及がメディアで殆ど為されないのには、やはり疑問を感じざるを得ない。いや、筑前町の場合も、元担任の言動が自殺の直接の原因ではなく、それに影響を受けたクソガキどもが今に至るまでおこなっていた「いじめ」が、直接の原因なのかもしれない。「教師がいじめ」という、ある意味刺激的な部分にばかり目を奪われていては、真相は明らかにならないのではないか。
自民政調会長「核保有の議論必要」 首相は三原則を強調（朝日）
自民党の中川昭一政調会長は１５日、北朝鮮の核実験発表に関連し、日本の核保有について「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」との認識を示した。安倍首相は国会で「我が国の核保有という選択肢は一切持たない」と答弁している。だが、日本も核武装するのではとの見方が海外の一部で出る中での与党の政策責任者の発言は、波紋を広げそうだ。
テレビ朝日の報道番組などでの発言。中川氏は非核三原則は守るとの姿勢を示したうえで、「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が（核を）持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という（議論はありうる）」と語った。
一方、安倍首相は１５日の大阪府内での街頭演説でも「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかり守っていく」と明言。中川秀直幹事長も記者団に「首相の発言を評価している」と語り、党として議論するつもりはないことを強調した。
また、公明党の斉藤鉄夫政調会長は同じ番組で「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」と反論。民主党の松本剛明政調会長も「今、我が国が（核を）持つという方向の選択をする必要はない」と述べた。
核武装への賛否はともかくとしても、議論すること自体が北朝鮮や中国や韓国やロシアやアメリカへの牽制になるのだが。
ちなみに、私は基本的には核武装には反対、どうしても必要な局面でも核兵器の輸入にとどたいと思っている。輸入先に首根っこ掴まれることになりかねないので、現実的選択として自主開発を支持せざるを得なくなる局面があるかもしれないが。
西村眞悟氏の発言は、時代を先取りしすぎていた……というか、ようやく私たちの精神性がようやく事態を把握できるまでに追いついてきたということか。メディアの糾弾ぶりを見ると、そこの世界だけは変化無いようだけど。
侵略は現在進行形 （10/16）
中国国境警備当局がチベット人に発砲 ネパール国境（10/13朝日）
１３日付の香港各紙によると、中国チベット自治区のネパール国境地帯で先月３０日、ネパールに越境しようとしていたチベット人グループに中国の警備当局が発砲、少なくとも２人が死傷したほか、子供を含む数十人の行方が分かっていない。
報道によると、子供十数人を含む約７０人のチベット人がヒマラヤ山脈を徒歩で越えようとし、国境警備当局の兵士の銃撃を受けた。国営新華社通信は「不法出国を図ろうとしたグループが、引き返すよう求めた当局の勧告に従わず集団で攻撃してきた」と説明。当局の銃撃で２人が負傷、うち１人が寒さと酸素不足のため死亡したとした。
香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは銃撃を逃れた４１人がカトマンズに到着したとして、「我々の後をつけてきた兵士が立ち止まるように命じ、発砲した」との証言を紹介。銃撃で死亡したのは、１７歳の尼僧だとした。
「集団で攻撃してきた」なんて中国の言い分を垂れ流す、さすがは朝日クオリティ。
http://www.youtube.com/watch?v=hKcRTfpogAM
英語ヴァージョンのニュース動画
どこが正当防衛だ？
「状況」に追いつけ （10/16）
＜北朝鮮制裁＞非軍事的経済措置で強い圧力 安保理決議（毎日）
【ニューヨーク坂東賢治】北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会は１４日午後１時４５分（日本時間１５日午前２時４５分）、国連憲章第７章（平和に対する脅威への対応）に基づき、対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。大量破壊兵器や関連物資、大型武器の禁輸などの非軍事的な経済制裁措置を加盟国に義務付ける。北朝鮮の核実験発表以来、６日目のスピード採択。国際社会が一致して反対の姿勢を示すもので、政治的にも北朝鮮への強い圧力となる。
１４日午前の常任理事国（米英仏中露）と日本の国連大使協議で、中露の要求に基づいて船舶などの貨物検査に関する条項が一部修正された。禁輸対象品目の見直しを検討することも合意し、理事国１５カ国すべてが決議の共同提案国となった。制裁決議で全会一致となるのは異例のことだ。
北朝鮮の国連加盟（９１年）後、北朝鮮に関する安保理決議は７月のミサイル発射非難決議に続いて３回目。制裁決議は初めて。協議に当事国として出席した同国の朴吉淵（パクキルヨン）国連大使は「不公正な決議を完全に拒否する」と表明。「米国が圧力強化を続けるなら宣戦布告とみなし、引き続き物理的な対抗手段を取る」と警告して退席した。
決議は「国連第７章に基づいて行動し、４１条（非軍事的措置）に基づいて措置を講じる」と明記し、核実験を「国際平和と安全保障への明確な脅威」と非難した。
その上で、加盟国に▽戦車や戦闘機など大型通常兵器、核・ミサイルなど大量破壊兵器関連物資、ぜいたく品の禁輸▽大量破壊兵器計画に関与した個人や法人（団体）の資産凍結と、関係者の入国、通過禁止――などを義務付けた。制裁が北朝鮮住民を苦しめることを避けるため、生活必需品や医薬品などのための支出を対象から除外する規定が盛り込まれた。
船舶などの貨物検査については、公海上での強制的な臨検に反対する中国が義務付けを嫌ったため「実施を呼びかける」との文言が付け加えられ、実施は各国の判断に委ねられた。王光亜国連大使は採決後の演説で「中国は貨物検査を実施しない」と明言した。
決議は加盟国に３０日以内に実施状況を安保理に報告するよう要請。その実施状況を監視するため、制裁委員会を設置することを決めた。同委は最低９０日ごとに安保理に監視状況を報告する。
この他、決議は北朝鮮に▽核実験やミサイル発射の停止▽核拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰▽ミサイル、核開発計画の放棄▽即時無条件での６カ国協議復帰――などを求めた。北朝鮮の対応によって制裁の強化や解除などを検討するとの条項も盛り込まれた。
ボルトン米国連大使は「北朝鮮が決議を完全に履行し、６カ国協議が再開されれば制裁解除につながる」と述べた。
◆北朝鮮制裁決議骨子
一、国連憲章第７章に基づき行動し、第４１条の下で措置
一、北朝鮮にすべての核兵器、核開発計画の完全かつ検証可能な形での廃棄を義務付け
一、北朝鮮への核、ミサイル関連物資やぜいたく品の禁輸
一、北朝鮮の核、ミサイル、大量破壊兵器の開発に関与した団体・個人の金融資産凍結
一、北朝鮮の核、ミサイル、大量破壊兵器計画に関与する人物の入国阻止
一、必要なら北朝鮮に出入りする貨物検査を含む協調行動
国際的に北朝鮮への圧力は高まった、北朝鮮を追い込む態勢ができあがりつつある…確かに大きな前進であることには間違いないのだけれど、「周辺事態法でいけるか？」「武器使用はできないぞ」「でも後方支援なら」などとやっている日本の姿を見ると…ねぇ。いくら国連憲章7章41条に基づくとされても、偶発的に軍事行動へ移行する可能性はあるし、何より日本が率先して経済制裁を発動させているのにいざとなったら後ろに引っ込む、では示しが付かない。いかに小泉さんが何もしなかったかを再確認させられ、暗澹たる気分になる。
国の有り様を「状況」に追いつかせるべく、安倍政権には頑張って欲しい。
「周辺事態」認定へ＝貨物検査で特措法も−政府（時事）
政府は15日、核実験実施を発表した北朝鮮への制裁決議が国連安保理で採択されたことを受け、米軍が北朝鮮を出入りする船舶への貨物検査を実施する場合、「周辺事態」と認定して対応する方針を固めた。自衛隊による米軍への後方支援に加え、船舶検査への自衛隊の参加も検討。さらに、検査を行う自衛隊員の武器使用基準を緩和するため、特別措置法制定についても調整に入る。
北朝鮮の体制崩壊も視野に入っていると安倍総理は述べていた。ならば、なおさらその時のことも考え、日本にとれる行動の幅を広げておかねばならない。スピード感ある施策を期待。
小ネタ （10/15）
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教育再生会議の面妖な顔ぶれ （10/15）
「教育再生会議」閣議決定…民間から１７委員（読売）
政府は１０日午前の閣議で、安倍首相の諮問機関「教育再生会議」の設置を決めた。ノーベル化学賞受賞者で理化学研究所理事長の野依良治氏（座長）ら民間人１７人を委員とし、政府から首相、塩崎官房長官、伊吹文部科学相ら関係閣僚が出席する。
首相直属で教育問題を議論する機関が設置されるのは、中曽根内閣が設置した「臨時教育審議会」（１９８４〜８７年）や、小渕内閣が設置し森内閣が引き継いだ「教育改革国民会議」（２０００年）以来となる。学校や地域、家庭の教育力向上や学校評価の積極的な導入、教員の質の向上など、安倍首相が掲げる「教育再生」の具体策を検討する。
今月中にも初会合を開く。結論が得られたテーマから随時、公表する方針だ。
新たな委員として、飲食チェーンを展開しつつ中高一貫校「郁文館夢学園」の理事長を務める渡辺美樹・ワタミ社長らが内定した。
また、事務局となる教育再生会議担当室の事務局長に山谷えり子首相補佐官、同室長に義家弘介氏を起用した。
▽内定した１７人の委員は以下の通り。
野依良治・理化学研究所理事長（座長）▽浅利慶太・劇団四季代表▽池田守男・資生堂相談役▽エッセイスト・海老名香葉子氏▽小野元之・日本学術振興会理事長▽陰山英男・立命館大教授▽葛西敬之・ＪＲ東海会長▽門川大作・京都市教育長▽川勝平太・国際日本文化研究センター教授▽小谷実可子・日本オリンピック委員会理事▽小宮山宏・東京大学長▽教育ジャーナリスト・品川裕香氏▽白石真澄・東洋大教授▽張富士夫・トヨタ自動車会長▽中嶋嶺雄・国際教養大学長▽義家弘介・横浜市教育委員▽渡辺美樹・ワタミ社長
「幅広く意見を取り入れる」という意味で、ジェンフリ会社資生堂の相談役池田やフェミニスト白石、元ヤン左巻き義家、赤旗常連海老名、ゆとり教育導入時の文部事務次官の小野などを入れたと言うことか。明らかに安倍さんの理念とは異なる思想の持ち主が集っており、まとまる意見もまとまらなくなるだけと思うのだが。まぁ、何らかの結論が出る、或いはその結論を安倍さんがどう扱うかを見てから、具体的に批判若しくは評価しようとは思うが、やはり不安は今の内から表明しておきたい。
だいたい、左巻きが多いとか少ないとか以前に、教育の専門家がほとんどいないのは、いったいどういうことか。
この件に関しては、「Dr.マッコイの非論理的な世界」10/13付エントリ「教育改革と核問題でも黄色信号」の内容にほぼ同意。「百ます計算」の陰山英男に関しては、ゆとり教育に対するアンチテーゼを実践的に提示した人物として、私は高評価していますが。
ぼやき （10/15）
いざ事態が動き始めると、日本には「やれないことだらけ」という事実が露呈するのはもはや恒例行事か。制裁を行うための準備すらしていない小泉をずっと批判してきたが、そのサボリのツケがこうして形に表れている。今頃やっているべき話じゃねぇだろとゲンナリする。時間がないから特措法や法解釈で対応するしかないのだが、いい加減間に合わせだけの姑息なやり方はやめてほしい。アメリカの好きなように動かされるだけじゃ、日本の利益に必ずしも合致するとは限らない。
朝日の記事だけど、現状についての分析は妥当だと思うので引用。朝日の意図は「これ以上まともな国になったら危ないよ」ということだろうし。
焦点の貨物検査、日本は？ 警告射撃はだめ、説得だけ（朝日）
国連安全保障理事会は１４日午後（日本時間１５日未明）、核実験を発表した北朝鮮に対する制裁決議案を理事国全１５カ国による全会一致で採択した。決議案では、北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査の方法が常任理事国５カ国と議長国日本による修正協議の焦点となった。
米国などに比べ、日本が実施できる船舶の検査には制約が多い。
国連海洋法条約は、公海上での海賊行為などを取り締まるため、軍艦が外国船を「臨検」することを認めている。しかし、日本には根拠となる国内法がないため、できない。周辺事態の際には海上自衛隊による「船舶検査」ができるが、武器使用などに制約はある。
船舶検査では、日本の領海や周辺の公海を監視中に不審船舶を発見すると無線通信、発光や手旗で注意を喚起。応答がなければ、信号弾を打つ。さらに無線で船名、船籍港、船長名、目的港、積み荷を問い合わせる。
不審な場合は、相手の船長に停止を「要請」。隊員が相手船舶に乗り込むのも船長の「承諾」が必要だ。書類や積み荷を検査し、禁輸品を積んでいないことが確認できない場合は、目的港や航路の変更を「要請」する。
停船の要請に応じなかった場合は、追尾や伴走をするなどして「説得」し続けるしかない。米国などのように相手船舶の前方の海面に警告射撃をすることは、憲法で禁じた武力による威嚇にあたるとして許されない。
日本の船舶検査は、現状が「日本の平和と安全に影響する」など周辺事態６類型にあてはまることが必要だが、防衛庁首脳は「国連決議だけでは認定できない。認定しても後方支援は米軍だけにしかできない」と消極的だ。しかし、米国は「意味ある貢献」（シーファー駐日大使）を求めてきているため、外務省では「周辺事態の認定は可能だ」という主張が強い。
自民党国防族は船舶検査に強制力を持たせる特措法の制定を主張。船長が拒んでも検査を強行できるようにしたり、船舶検査活動への後方地域支援を米軍以外の他国軍にも広げたりする考えだ。
〈周辺事態法〉 日本の平和と安全に重要な影響を与える武力紛争などの事態（以下「周辺事態」）において自衛隊が実施できる活動内容を定めた法律。朝鮮半島有事などを想定して、９９年に制定された。周辺事態と認定されると、国会の承認を経て、自衛隊は武器や弾薬の輸送など米軍への後方地域支援が可能になる。
同法を補完するため、００年に船舶検査活動法が制定され、周辺事態に際して実力行使を伴わない任意の積み荷検査などができることになった。その場合、周辺事態の認定のほか、検査活動を要請する国連安保理決議などが必要とされる。これまでに、これらの法律が適用されたことはない。
〈周辺事態の６類型〉
（１）日本周辺地域で武力紛争が差し迫っている
（２）日本周辺地域で武力紛争が発生している
（３）日本周辺地域で武力紛争は一応停止したが、秩序の維持、回復が達成されていない
（４）ある国の行動が国連安保理で平和に対する脅威などと決定され、安保理決議の経済制裁の対象となり、日本の平和と安全に影響する
（５）ある国で政治体制の混乱などにより避難民が発生、日本に流入の可能性が高まっている
（６）ある国で内乱、内戦などが発生、国際的に拡大し、日本の平和と安全に影響する
今日も北朝鮮関係の話 （10/13）
禁煙3週間を過ぎたが、空気が美味いとかメシが美味いとかではなく、脈拍が2/3に減ったのが、「あぁ健康になったなぁ」ともっとも実感できる要因であった。
しかし、たまに沸き起こる吸魔はなかなか消滅しないのな。
10/10の毎日の記事。
北朝鮮核実験：衆院、非難決議を採択 「無謀な暴挙」と（毎日）
衆院は１０日の本会議で北朝鮮が核実験実施を発表したことを非難する決議を全会一致で採択した。核実験について「無謀な暴挙を絶対に容認できない」と厳しく批判、北朝鮮にすべての核兵器と核計画の放棄を求めた。参院も同様の決議を１１日の本会議で採択する。
決議文は核実験について「北東アジア地域全体の平和と安全に対する脅威。国際社会全体の平和と安全に対する重大な挑戦」と指摘、「唯一の被爆国であることにかんがみ、厳重に抗議する」と非難した。政府に対し、北朝鮮に断固たる抗議の意思を伝えるとともに、６カ国協議への無条件復帰を促すよう求めた。
さらに「国連憲章第７章に基づく措置も含め、国際社会が結束した外交を展開し平和的な解決を模索すべきである」として、国連での制裁決議の採択も含めた平和的解決を促した。北朝鮮に関しては、０２年４月に拉致問題、９８年９月にミサイル発射事件抗議の決議が衆参両院で採択されている。決議採択を受け、安倍晋三首相は「我が国として厳格な措置を速やかに取るとともに、米国や中国、韓国など関係国と連携し国連安保理において厳しい措置を含む決議の速やかな採択に向け努力をしていく」と所信を述べた。【衛藤達生】
■非難決議全文
１０日の衆院本会議で採択された「北朝鮮の核実験に抗議し、すべての核兵器及び核計画の放棄を求める決議」の全文は次の通り。
北朝鮮による核開発は、日本を含む北東アジア地域全体の平和と安全に対する直接の脅威であると同時に、国際社会全体の平和と安全に対する重大な挑戦である。このため国連を中心とする国際社会は、北朝鮮の核問題に重大な関心を持ち続けてきた。我が国をはじめ関係各国は、６カ国協議を中心として、サミット（主要国首脳会議）・ＡＲＦ（東南アジア諸国連合地域フォーラム）などあらゆる機会をとらえ北朝鮮に対し核兵器の開発を断念するよう、最大限の外交努力を重ねてきた。特に、北朝鮮が核実験の予告を行ったことを受け、国際社会は、国連安全保障理事会声明の採択をはじめとしたさまざまな取り組みにより、北朝鮮の自制を促してきたところである。このような努力を無視する今回の北朝鮮の核実験は、いかなる理由に基づこうとも正当化の余地はなく、我が国はその無謀な暴挙を絶対に容認することはできない。
本院は、我が国が広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国であることにかんがみ、あらゆる国の核実験に反対するところであり、北朝鮮の核実験に対し厳重に抗議するとともに、北朝鮮がただちにすべての核兵器及び核計画を放棄することを強く求める。
政府は、本院の趣旨を体し、さらなる情報の収集・分析に努めつつ、ただちにあらゆるルートを通し北朝鮮に対し、我が国の断固たる抗議の意志を伝え、日朝平壌宣言に違反した北朝鮮が関係５カ国の求めに応じ、早期かつ無条件に６カ国協議に復帰しすべての核兵器及び核計画を放棄するよう促すとともに、今後は中国・韓国など地域の関係国との協調を強化し、米国など関係各国と連携し国連憲章第７章に基づく措置も含め、国際社会が結束した外交を展開し、平和的な解決を模索すべきである。右決議する。
北朝鮮の行動を「暴挙」と決議するんだったら、同じく暴挙である拉致についても言及してほしかった。
参院の方では、拉致に触れたようではあるが…批判されてから気付くような話じゃあるまいに。
北朝鮮核実験への抗議、参院も全会一致で決議採択（読売）
参院の決議では、衆院決議では触れなかった拉致問題について、「北朝鮮は不誠実な態度をとり続け、解決に向けた我が国の要求に何ら応じない」などと言及した。（一部抜粋）
文句を言うついでに、もひとつ10日の記事。
「北朝鮮の平壌宣言違反は明らか」 安倍首相が答弁（朝日）
安倍首相は１０日の衆院予算委員会で、北朝鮮が核実験を発表したことについて「（日朝）平壌宣言の趣旨、中身に北朝鮮が反しているのは明らかだ」と述べ、核問題などの包括的解決をうたった０２年９月の日朝平壌宣言に違反するとの考えを示した。ただ、「平壌宣言は生きている。だからこそ我々はこの精神に戻るべきだと主張している」とも語り、対話路線を完全に閉ざしたわけではないという姿勢も示した。
民主党の前原誠司氏の質問に答えた。安倍首相は「（北朝鮮が）この文書に戻って行動すれば、結果として日朝の国交が正常化する。その道に戻ってくるよう、さらに促したい」とした。ただ、現状については「対話だけではなかなか難しい中で、今は圧力を強めざるを得ない」と述べた。
完全に対話の窓口を閉ざすわけにはいかないし、平壌宣言がその砦になりうるという理屈も分かるのだが、もはや「既に反故にされている」と指摘するのもアホらしいくらいボロボロになっている空証文はいったん破棄して再出発すべきじゃなかろうか。
金永南が今頃になって、「（平壌宣言について）これは宣言に言及された内容と、実際に日本で論議されている拉致問題などを念頭に置いての発言だ」と譲歩のフリをしてきているが、掴んできた藁は燃やすのも一興…って考え方は不謹慎か。
こっちは、評価すべき部分もある記事。
北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」、総務省が支援へ（読売）
北朝鮮による拉致問題の解決に取り組む「特定失踪（しっそう）者問題調査会」が、北朝鮮向けに流している短波ラジオ放送「しおかぜ」について、総務省の松田隆利次官は１２日の会見で、周波数の変更などの際に支援する方針を示した。
しおかぜは昨年１０月から、英国の放送配信会社に委託して毎日２回、日本国外から北朝鮮向けに、特定失踪者の家族の手紙を読み上げたり、関連するニュースを流したりしている。
調査会によると、妨害電波のために、北朝鮮国内に届かなくなり、これまでに数回、周波数を変更しているという。
このため、総務省は、新たな周波数が必要な場合は、国際放送の周波数の割り当てを決める国際電気通信連合に働きかける。
また、茨城県内にあるＮＨＫの短波ラジオ国際放送の送信所を、しおかぜの放送に使えるかどうかを協議する。しおかぜの放送はカンパで賄っているが、国内の放送施設を使えば費用を抑制できる可能性があるという。
さらに、ＮＨＫに対して、政府の見解などを短波ラジオ国際放送で流すよう命ずることができる「命令放送」を使って、拉致問題について海外に訴えることも検討していく。
国の主権の問題に関わる部分だから、国が積極的に関与するのは当たり前…とはいえ、前進ではあるから評価したい。
次は、追加制裁に関する昨日の記事。
入港・輸入を全面禁止、政府が北朝鮮追加制裁を決定（読売）
政府は１１日、首相官邸で北朝鮮の核実験実施発表に対する制裁措置に関し、関係閣僚会議と安全保障会議を開き、日本独自の追加制裁措置を決定した。
追加制裁は〈１〉北朝鮮籍船舶の入港禁止〈２〉北朝鮮からの輸入全面禁止〈３〉北朝鮮籍を有する者の入国原則禁止――が柱。政府は他国に比べて厳しい制裁の発動を目指したとしており、１３日の閣議で正式決定し、翌１４日から６か月間の期限付きで発動する。
安倍首相は、追加制裁の発表後、記者団に「国民の安全と日本の平和を守るための措置だ。国連安全保障理事会の場で制裁が決議されれば、さらに追加的措置を検討したい」と語った。
政府は今回、追加制裁を発動する理由として「北朝鮮が核実験実施を発表した」「ミサイル開発と併せ日本の安全保障上の脅威が倍加した」という安全保障上の理由に加え、「北朝鮮が拉致問題に対して何ら誠意ある対応を見せない」ことを挙げた。
政府は、７月の北朝鮮によるミサイル発射後、北朝鮮の貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」を入港禁止としたが、今回の追加制裁では「すべての北朝鮮籍船の入港を禁止」に対象を広げた。日本の主要港への北朝鮮の船舶の入港は２００５年がのべ７６９隻、今年は９月までに、のべ５７８隻に上っており、今後、これらの船舶は日本へ入港できなくなる。
また、７月の制裁で北朝鮮の政府職員などに限っていた北朝鮮から日本への入国禁止措置の対象を広げ、「北朝鮮籍を有する者の日本への入国は特別の事情がない限り認めない」とした。ただし一般の在日朝鮮人が再入国する場合は例外とした。入国禁止措置については、閣議決定を待たず１１日から実施した。
「北朝鮮からの輸入禁止」は新規の措置で、０４年に日本単独でも貿易制限措置をとれるように「外国為替及び外国貿易法（外為法）」を改正して以来、初めて適用する。北朝鮮からの輸入額は０５年で約１４５億円。
追加制裁を発表した塩崎官房長官は、北朝鮮への輸出を禁止しなかった理由について「当然ながら、輸入は北朝鮮にとって外貨稼ぎなので、インパクトがある。輸出については、（武器転用可能な品目を規制した）国連安保理決議がある」と説明した。
政府は輸入禁止の影響を受ける輸入業者などの支援を検討するため、「対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議」を発足させ、１２日にも初会合を開く。
追加制裁の発動理由に、拉致も挙げられている。6ヶ月間の期限付き発動ではあるが、拉致について進展が見られなければ、当然制裁は継続されるものと私は考えている。問題は、北朝鮮が核で譲歩して国連などで「核で譲歩したから制裁は解除すべきではないのか」という声が出てきたときに、それに抗することができるかどうか。結局は、「日本が日本の問題として対北朝鮮政策をとれるか」という以前から発している問に行き着くことになる。
臨検に関するしょうもない議論も、「日本の問題」として考えるかどうかの問題につながる。今のままだと、実働は全てアメリカ任せで、日本は後ろの方で傍観するような立場になってしまう。本来は、憲法改正を急いで軍事的行動のフリーハンドを得ておくべきだが、時間が足りないというのなら（お得意の）特措法で、日本が主体で北朝鮮と対峙できる仕組みを急いで作って欲しい。久間みたいな「周辺事態法にはならない」と呑気なこと言ってる奴はとりあえず放置で。
最後におまけ。左巻き定点観測には絶好の物件。読んだら気分が悪くなるという副作用がもれなく付いてくるが。
北朝鮮の核実験に抗議し、即時対話を求めるピースボート緊急声明
1．10月9日午前、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）政府は核実験を実施し たと発表しました。私たちは、核実験に対して強く抗議します。核実験は、周辺住民の生命を脅かしています。核開発は北朝鮮に暮らす人々の飢餓、貧困、人権抑圧を悪化させ、核保有は朝鮮半島、日本、そして東アジア、ひいては世界全体に対する深刻な脅威をもたらします。私たちは北朝鮮政府に対して、さらなる核実験や核兵器開発の一切を即時中止し、核兵器計画の完全放棄のために直ちに行動することを強く求めます。
2．北朝鮮を「悪の枢軸」と断じ、軍事的・経済的圧力をかけ続けてきた米ブッシュ政権の政策が、北朝鮮の核兵器開発をエスカレートさせこの事態を招いたことで、米国中心の敵視・圧力外交の失敗は明白になりました。対話なき圧力は、問題の解決にはつながりません。ましてや軍事的対処や軍事的圧力は、かえって核危機を悪化させ、朝鮮半島における武力衝突を誘発する可能性を大いにはらんでいます。私たちは今こそ、北朝鮮に対する敵視外交の根本的な変更が必要であると考えます。
3．各国政府はただちに、今回の危機を平和的に解決するため、北朝鮮との対話に向けた外交を行うべきです。その場合、昨年9月の六カ国共同声明の原則、すなわち、北朝鮮が核を放棄すると共に、日米が北朝鮮の安全を保証し国交正常化と経済協力への努力を行うという包括的枠組みが、対話の土台となるべきです。6カ国政府は、6カ国首脳会談の緊急招集や、二国間直接対話など、あらゆる形で北朝鮮とのハイレベル対話を即時に行うべきです。これから行われる国連安保理の審議においても、同じ原則が適用されなければなりません。
4．私たちは、ヒロシマ・ナガサキの人類史的経験に基づき、一日も早い核兵器の全面的廃絶を改めて求めます。今なお被爆に苦しむ朝鮮半島の被爆者も、同じ願いをもっていると確信します。アメリカをはじめとする核保有国は、核軍縮交渉を誠実に行い完結するという国際合意を遵守していません。私たちは、すべての核保有国に対して核廃絶へ向けた具体的行動を求めると同時に、核兵器全面禁止条約の即時交渉開始を求めます。私たちは、北朝鮮の核実験を口実に日本や他の周辺諸国で核保有を主張しようとするいかなる動きに対しても、強く反対します。
5．北朝鮮の核危機は、南北朝鮮の分断に象徴される東北アジア地域の冷戦構造の表象でもあります。すなわち核危機は、日本による過去の戦争責任および冷戦構造下における拉致問題が未解決であることと同じ根をもつ問題であると私たちは考えます。日朝国交正常化交渉の空白が、今回の事態をもらたしたとも言えます。核危機の真の解決には、政府および市民のレベルで、この地域に脱冷戦をもたらし、地域に協調的な平和体制を作り出していくための幅広い取り組みが不可欠です。。このような状況の実現のために私たちは、朝鮮半島および朝鮮半島をはじめとする東北アジア地域の市民・NGOと連帯して、積極的に行動しいていきます。
206年10月9日
ピースボート協同代表
川崎哲、櫛渕万里、吉岡達也
抗議じゃなくて、応援じゃん。北朝鮮の核実験にかこつけただけの、反日・反米の普段のアジビラである。
日本も変わるとき （10/11）
米が７章制裁決議案、日本も強硬な追加条項（読売）
【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は９日午前の非公開協議で、北朝鮮の核実験実施発表について緊急討議を行い、国連憲章７章に基づく制裁決議など厳しい措置を取る方向で基本合意した。
米国はこれを受け、北朝鮮の大量破壊兵器関連物資や武器の禁輸、船舶の臨検を柱とする制裁決議案を各理事国に提示。
日本も米国案を基に北朝鮮船舶の出入港禁止など、より強硬な追加条項を提案し決議の週内採択に向けた本格協議が始まった。
読売新聞が入手した米国の決議案は、安保理として北朝鮮の核実験に「最も重大な懸念」を表明。北朝鮮をめぐる状況が「国際の平和と安全に対する脅威」とし、安保理の強制行動を定めた国連憲章７章に基づき行動すると明記した。
そのうえで、核実験は、北朝鮮に自制を求めた６日の安保理議長声明に対する「極めて明白な無視」と非難し、北朝鮮に６か国協議への即時、無条件復帰を求め、核兵器と核開発計画の放棄を義務づけている。
さらに、国連加盟国が〈１〉核、ミサイル関連の物資や武器の北朝鮮への移転阻止〈２〉大量破壊兵器開発や偽札製造などに関連する金融資産の移転阻止〈３〉国際金融システムの悪用阻止――に向けた措置を取ることを義務化。北朝鮮を出入りする船舶の臨検も要請している。
また、決議採択から３０日以内に状況を再検討し、必要ならば追加的措置を準備すると警告している。
一方、日本は米国案に、〈１〉北朝鮮の船舶の出入港と航空機の発着禁止〈２〉北朝鮮の全製品の輸入阻止〈３〉北朝鮮高官の入国、通過阻止――など、より厳しい措置を加えることを提案した。
中露両国は決議の具体的内容について見解は示さなかったが、「今回は『７章決議』に反対しにくい」との見方が支配的で、制裁の内容をめぐる修正協議が今後の焦点となりそうだ。
ガンガン北朝鮮を締め上げちゃってください。
ただ一方、
北朝鮮への独自制裁、政府が追加発動準備急ぐ（読売）
北朝鮮の核実験発表を受け、政府は北朝鮮に対する独自の追加制裁発動へ向けた準備を本格的に進めている。
ただ、「北朝鮮と融和的だった中国やロシアも含む国連安全保障理事会での決議採択と歩調を合わせたい」（外務省幹部）との思惑もあり、実際の発動時期は不透明だ。
政府は今回の核実験を日本の安全保障上の重大な脅威とし、独自制裁に踏み切る方針は固めている。
政府・与党内には、早期に実施すべきだとの声がある一方で、日本だけが先行して制裁に踏み切った場合、中国などに「日本は感情的だ」と非難の口実を与え、日本が採択を目指す国連憲章７章に基づく安保理決議の行方にも影響を与えかねないとの懸念もある。
という、ちょっと弱気な話もある。
ついでに。
「北の体制崩壊目指さず」＝武力制裁には否定的−安倍首相（時事）
安倍晋三首相は10日夜、核実験実施を発表した北朝鮮への追加制裁に関し「われわれは体制崩壊を目指しているわけではない」と述べた。さらに国連決議に基づく武力制裁については「平和的、外交的に解決していくことは国際社会の一致した考え方だ」と、否定的な考えを示した。
そりゃ「体制崩壊が目標です」とは言えんわな。
軍事制裁の話が具体的に出てくるのはまだ先のことになると思うが、自衛隊の行動に対する「縛り」を考えると、軍事制裁に現時点では賛成しかねるのが現実。軍事制裁でなくとも、「臨検」でも小競り合いが発生する可能性があり、その際に自衛隊がどのように行動をとれるのか、政府としては慎重に検討する必要があるのだろう。
イラクへの自衛隊派遣に際して、発砲の手順についてあれこれ議論していた愚かさを繰り返してはならない。自衛隊員の命を無駄な危険にさらすことを避けるためにも、早急に、様々な軍事的行動を保証する特措法を制定する必要がある。核施設の攻撃についても、詳しくシミュレートしておいて欲しいと切に願う。
本当は、何かあってから対策を考えているようじゃ遅いんだけどね。まぁそんなこと言っても詮無いので、日本が「まともに対応できる国」になれるよう政府に要求していきましょ。
目が点、その１。
「北朝鮮の核実験と同じくらいの時間、靖国について話し合ったらしい」と昨日書いたが、そのソース。
日韓会談：大統領「歴史認識」４０分論じ共同声明見送りに（毎日）
９日の日韓首脳会談で、安倍晋三首相が冒頭、盧武鉉（ノムヒョン）大統領に、北朝鮮の核実験に対し日韓共同で抗議声明を出そうと提起したところ、大統領は話をさえぎって靖国神社参拝など歴史認識問題を約４０分にわたって論じ、共同声明も見送りになったことが分かった。首相同行筋が１０日明らかにした。
会談に同席した韓国の潘基文（バンギムン）外交通商相が途中、大統領にメモを渡し、声明取りまとめを促すような場面もあり、歴史認識や北朝鮮政策で「青瓦台（大統領官邸）と外交通商省の温度差を感じた」という。
韓国側はその後、核実験と歴史認識問題を合わせた共同声明を逆提案したが、日本側は「声明にこだわっているわけではない」と断った。
この同行筋によると、８日の日中首脳会談では「戦略的互恵関係の構築」や「朝鮮半島情勢への深い憂慮」などを盛り込んだ「日中共同プレス発表」が公表されたが、こちらは発表の約１時間前にまとまったという。
目が点、その２。
［社会］ 中国、東北虎 620頭を中朝国境地帯で放し飼い準備（朝鮮族ネット）
絶滅危機の東北虎個体数保護のため
中国は現在、絶滅の危機に瀕している '東北虎'の個体数保護のため、人工飼育している 620頭余りを野生の状態で生存するように訓練を経て放し飼いにする計画だ。
東北虎人工飼育団地の関係者は “黒龍江省ハルピン市で飼育されている東北虎は、野生生存訓練を受けた後、
中国と北朝鮮の国境地帯 15ｈａの森林に放し飼いにする計画だ” とし “これに先立ち、
4年前から生存訓練を行った東北虎 12頭が試験的に放し飼いにされ、そのうち
10頭は再び飼育場に帰って来た状況だ”と述べた。
黒龍江省野生動物研究所・孫海義 所長など東北虎の専門家たちは “野生資源の無分別な開発によって虎が棲息できる環境が破壊され、大っぴらに密猟が行われているなど、生息環境が整わない状況で放し飼いにする場合、
現在の計画は水泡に帰すことになりかねない"と警告した。
また "放し飼いにされた東北虎は、棲息地での孤立によって個体数の急減はもちろん、絶滅する可能性もあり、虎の繁殖に相応しい環境構築のために政府次元で支援が行われなければならない”と指摘した。
現在、世界全体的に虎の個体数は去る 1990年代の 10万頭に比べて大きく減少した最小 5〜7千頭と推定されている。
東北虎は中国東北、ロシア南部、 北朝鮮などで棲息しており、環境破壊と密猟などで現在、絶滅危機の動物に分類されて保護されている。
（オンバオ ハン・ソンフン記者 ２００６年９月２６日）
場所が場所だからアレが目的かなとか詮索してしまうな……エグいよ、中国。
もう一回やるか （10/10）
金正日を楽しませるための花火工場が大爆発を起こしたという可能性を捨て切れていない拙者でありますが、
核実験としては、失敗の部類だったようで。
核爆発「広島型原爆の数分の１」…東大地震研が分析（読売）
北朝鮮が地下核実験を実施したとされる時刻の後、各地で観測された地震波から推定した爆発の規模（マグニチュード＝Ｍ）には、かなりばらつきがあり、韓国ではＭ３・５８〜３・７、米国ではＭ４・２、日本ではＭ５・１という計算結果もある。
それぞれの推計値をエネルギーに換算すると、１００倍以上の開きがあるため、現時点での特定は難しいが、その威力は広島や長崎の原爆の１５〜２０キロ・トンに比べ、かなり小さいと見られている。
東大地震研究所の阿部勝征教授は「過去の米国や旧ソ連での核実験のマグニチュードから類推すると、今回の実験は広島型原爆の数分の１、０・５〜３キロ・トンと推測される」との見方を示した。一方、「実験をした坑道の空間が大きかった場合、エネルギーが吸収され、マグニチュードが低めに出ることもある」との専門家の見方もある。
北朝鮮の核実験「どちらかといえば失敗」…米政府（読売）
【ワシントン＝坂元隆】米ワシントン・ポスト紙（電子版）が米政府当局者の話として９日報じたところによると、北朝鮮の核実験場とされる場所からの地震波は小規模で、実際に核爆発だったのかどうか判断がつきかねるほどだという。
この当局者は、政府の分析チームは核実験を「どちらかといえば失敗」とみている、と述べた。
ＦＯＸテレビも、米政府高官が、北朝鮮の核爆発が予想より小規模であり、「当初求めていた成果を達成できなかったのではないか」と述べたことを伝えた。
北朝鮮が実験を行ったのはプルトニウム型。ウラン型の方は、量さえ確保すれば勝手に連鎖爆発するんで、実験する必要はない。プルトニウム型は、（その性質上効率の良い爆発を得るために）球状のプルトニウムのまわりに爆薬をしかけ、中心に向かってきれいに爆縮する必要があり、技術的困難から実験が必要。アメリカも、ウラン型は広島で初めて落としたが、プルトニウム型は長崎に落とす前にトリニティサイトで実験を行なっている。
ウラン235は22kgが臨界量だが、プルトニウム239は5kgで臨界量に達するため、ミサイルに搭載するにはプルトニウム型の方が都合がよい。実は、ウラン型も今ではプルトニウム型のように爆縮型が一般的なのだが、臨界量の少なさゆえにプルトニウム型が用いられることが多いようだ。（以上、間違いあれば指摘されたし）
で、爆縮レンズの技術はかなり高度な物であり、北朝鮮の核実験は、爆縮が中途半端だったために小規模爆発になってしまった可能性が高い、と米政府は見ているようだ。てことは、当然「成功」を手に入れるために、次の核実験を近いうちにやらかす可能性もある。
おまけ。北朝鮮のスポークスマンのお言葉。北朝鮮の言いたいことを分かりやすく代弁してくれる、ありがたい存在だ。
北朝鮮の核実験が意味するもの（吉田康彦のホームページ）
北朝鮮は１０月９日午前、核実験を実施しました。実験の成否、規模など詳細は不明で、今後の精査の結果を待たざるを得ませんが、日本でも地震波を感知しており、小規模ながら地下爆発実験が行われたことは事実で、これで北朝鮮が名実ともに「核兵器保有国」になったことは疑いのないところです。
北朝鮮がこの時期に核実験に踏み切ったのは、朝鮮労働党創建記念日である１０月１０日を控えて、その成果を報告できるようにしたいという思惑が働いたにせよ、最大の理由は、ブッシュ米政権が強硬路線一点張りで、米朝直接交渉に応じず、金融制裁も解除せず、北朝鮮「封じ込め」を変えなかった点にあります。安倍首相の訪中・訪韓など無関係です。金正日総書記には、米国しか念頭にないのです。
国連安保理では、日米が中心となって憲章第７章にもとづく制裁を盛り込んだ決議案が提出され、おそらく採択されるでしょうが、北朝鮮としてはその辺は折り込みずみで、経済制裁には実効性がなく、中国も韓国も金正日体制崩壊を望んでおらず、支援を中止することはあり得ません。国連の経済制裁の実効性に問題があることは、フセイン政権下のイラク、南ア、旧ユーゴスラビアに対する経済制裁が「尻抜け」に終わった例からも明らかです。
かといって、武力制裁も不可能です。ブッシュ政権は「構え」は見せるでしょうが、核施設や平壌を空爆でもしたら、捨て身の反撃を喰らい、多大な犠牲を覚悟せねばなりません。金正日総書記は、そこまで読んで決断したと見るべきです。
北東アジアに核を拡散させ、核保有国を増やしたのは、強気一点張りで北朝鮮の真意を測りかねたブッシュ政権の失政です。米国は結局、北朝鮮との直接交渉に応じざるを得ないでしょう。【２００６年１０月９日】
日本の援助はやっぱり欲しいニダ、経済制裁は効いているニダ、武力制裁は怖いから辞めて欲しいニダ、直接交渉したいしたいニダ！…といったところか。
北朝鮮核実験実行 （10/10）
中国と日本が仲良くやっている（ように見える）のを金正日が見てファビョって核実験するだろう、と昨日書こうとしてあまりにもアレなのでやめたのだが、金正日はそのあまりにもアレな思考回路をお持ちだったということで。
TNTを大量に爆破させて核実験のフリをしている、なんてことはあり得ませんかね？
北朝鮮が「地下核実験」 朝鮮半島に重大局面（産経）
≪朝鮮中央通信報道の全文≫
全国すべての人民が社会主義強盛大国建設で一大飛躍を創造していく活気あふれる時期に、われわれの科学研究部門は十月九日、地下核実験を安全に順調に行った。
科学的計画と綿密な計算により進められた今回の実験では、放射能流出のような危険が全くなかったということが確認された。
核実験は百パーセント、われわれの知恵と技術に依拠し進められたもので、強力な自衛的国防力を熱望してきたわが軍隊と人民に大きな刺激と喜びを抱かせる歴史的出来事だ。
核実験は朝鮮半島と周辺地域の平和と安定を守るのに寄与するであろう。（共同）（一部抜粋）
9日の核実験は織り込み済みだったためか、安倍首相が国内にいずとも、政府はしっかりと対応している様子。
関連するニュースが多すぎてなかなか追いつけないが、いくつか気になる物を引用。
日米韓外相が電話会談、北朝鮮核実験は「重大な挑戦」（読売）
麻生外相は９日午後、米国のライス国務長官、韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相と電話で３者会談を行い、北朝鮮の核実験について、「北東アジア地域と国際社会にとって重大な挑戦であり、厳粛に対応すべきだ」という見解で一致した。
ライス長官は「（日本、韓国との）同盟と、地域の安全保障に対する米国の関与は普遍だ」と強調した。
３氏は、引き続き事実関係の確認に努めると同時に、３か国が緊密に連絡を取り合うことを確認した。
電話会談は、米国の呼び掛けで午後０時４５分から１５分間行われた。
朝鮮の核実験についての中華人民共和国外交部声明（中国駐日大使館）
１０月９日、朝鮮民主主義人民共和国は国際社会の普遍的反対を無視し、核実験を強硬に実施した。中国政府はこれに断固たる反対を表明する。
半島の非核化を実現し、核拡散に反対することは中国政府の確固不動の一貫した立場である。中国は朝鮮が非核化の約束を忠実に守り、情勢の一層の悪化を招くおそれのある一切の行動を中止し、６カ国協議の軌道に再び戻るよう強く要求する。
北東アジア地域の安定を守ることは、関係各国の共通の利益に合致する。中国政府は関係各国が冷静に対応し、問題の話し合いと対話による平和的解決を堅持するよう呼びかける。中国はこのために引き続きたゆまぬ努力を払うものである。
中国も大っぴらには北朝鮮を庇えなくなってきたか。6カ国協議復帰や平和的解決を視野に入れ、また「関係各国が冷静に対応」することを求めて制裁に対して牽制してはいるが、大きく戦略を変更してくる可能性もあるので、注視が必要。と自分に対してメモ。
中国、核実験20分前に北朝鮮から通告受けていた＝米政府高官（ロイター）
［ワシントン ８日 ロイター］ 米政府高官によると、中国は、核実験の２０分前に北朝鮮から通告を受けていた。同高官がロイターに述べた。これを受け、中国はすぐに、米国と日本、韓国に連絡したという。
ふーん。
＜北朝鮮核実験＞単独制裁に乗り出す意向表明 安倍首相（毎日）
【ソウル佐藤千矢子】安倍晋三首相は９日、日韓首脳会談後に記者会見し、北朝鮮が核実験を行ったと発表したことについて「我々はより危険な新しい核の時代に入ることになる」としたうえで、「すべて北朝鮮に責任がある。日本独自の厳格な措置についても検討を直ちにはじめ、速やかに措置していく」と述べ、北朝鮮への単独制裁に乗り出す意向を明らかにした。また、「国連で厳しい措置を含む決議案の速やかな採択に向け努力していく」と語り、国連安全保障理事会で国連憲章７章に基づく制裁決議案の採択を目指す考えも表明した。
「拉致について進展がなければ解除しない」って宣言も込みでヨロ。その前に、まずは平壌宣言の破棄だな。
この勢いで、自主防衛能力について議論する土台も作れたら…左巻きが「核実験を利用」と騒ぐかもしれないが、そういう雑音をものともせずに、矢継ぎ早の施策を求む。中国が既に核ミサイルを日本に向けている状況で、必要以上に北朝鮮の核を恐れる必要はないし、今回の核実験で浮き足立つ必要はないが、今ある事態を利用しない手はないわけで。
一応、日韓首脳会談にも触れておく。
＜日韓首脳会談＞北制裁の安保理決議案採択に向け連携（毎日）
【ソウル佐藤千矢子、堀山明子】安倍晋三首相は９日午後、青瓦台（大統領官邸）で韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領と約２時間会談した。両首脳は北朝鮮が核実験を実施したと発表したことについて「断じて容認できない。断固たる措置を取る」との認識で一致した。今後、国連安全保障理事会で経済制裁など厳しい措置を含む決議案採択に向けて連携していくことを確認した。日韓首脳会談は昨年１１月以来、１１カ月ぶり。
北朝鮮の核実験について、首相は「安全保障環境が激変した。我々はより危険な新しい核の時代に入った」と指摘。大統領は「南北非核化宣言にも反する。北朝鮮に核兵器を放棄させる必要がある」と応じた。
両首脳はまた、小泉純一郎前首相の靖国神社参拝問題で冷え込んだ日韓関係を「未来志向」で改善を図ることで一致。歴史認識問題で、首相は日本の過去の植民地支配で多大な損害と苦痛を与えたことに「深い反省」を表明した。靖国問題は中国首脳に述べたのと同様に、参拝するかは言及しないとしたうえで、「政治的困難を克服する観点から、適切に対処する」と説明した。
大統領が国立追悼施設の検討を求めたのに対し、首相は「慎重に検討している」と答えた。大統領はまた、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた「河野談話」が「守られてない」と指摘したが、首相は「私の内閣も談話に沿っている」と理解を求めた。
会談で首相は大統領の訪日を招請。大統領も「適切な時期を選んで行きたい」と応じた。
盧大統領は会談後の記者会見で、「前提条件（靖国問題）が解決しなければ対話しないというのではなく、対話を通じて参拝しないよう説得する外交方針にした」と説明。そのうえで「参拝が強行されたら、回復の兆しが見えた日韓関係が再び硬直化するのではないか」と語った。
TBSのラジオでニュースを聞いたところによると、北朝鮮の核実験と同じくらいの時間、靖国について話し合ったらしい。「この期に及んで…」という感想がぴったりの男だ、ノムたんは。
気になるのはこっち。
日韓首脳、歴史共同研究委員会の年内発足で合意（読売）
【ソウル＝池辺英俊】安倍首相と韓国の盧武鉉大統領は９日、ソウルの青瓦台（大統領府）で会談し、小泉前首相の靖国神社参拝などで険悪化していた関係の改善に向け、未来志向の日韓関係を構築していくことで一致した。
その一環として、第２期の歴史共同研究委員会を年内に発足させることで合意した。
北朝鮮による拉致問題の解決に向けて協力していくことでも一致した。
また、首相は大統領の来日を招請し、大統領は「適当な時期に訪日したい」と答えた。
首相と大統領の会談は昨年１１月以来。
日韓関係の今後について、大統領は「日韓関係は二国間のみならず東アジアの秩序に決定的な影響を与える。安倍首相の訪韓が日韓関係に新たな機会になるのではないか。未来志向（の関係）を開いていきたい」と述べた。
韓国とも「歴史共同研究」ですか。核実験に霞んでしまったニュースだが、後々問題になってくるんじゃないかなぁ。
もいっちょ、「この期に及んで」という言葉がぴったりな奴ら。
市民団体ら座り込み ＰＡＣ３陸揚げできず
弾道ミサイルを迎撃するアメリカ軍の最新型パトリオットミサイル「ＰＡＣ３」の嘉手納基地への配備に向け、ミサイル２４発を載せた輸送船が９日朝、沖縄県に到着した。
しかし、反対する市民団体ら約１５０人が座り込むなどしていて陸揚げできない状態が続いている。
あまりのバカっぷりに、このプロ市民のblogが炎上しかかったのだが、コメント欄を閉鎖した上で上がってきたエントリが、また素晴らしい電波ぶりでありまして。
基地建設阻止 | 迷惑コメントについて
先ほどから迷惑コメントが乱打されました。それに対して一生懸命反論してくださった方、本当にありがとう。その気持忘れません。
ただこのままでは情報発信に支障を来すので、コメント・トラックバック共に閉鎖しました。良心的に自らの意見を書いてくださった方々には本当に申し訳ないことです。ごめんなさい。
迷惑コメントが乱打された原因は多分、防衛施設局か、軍関係の人たちがサイトのアドレスをまわして妨害にかかっているとしか考えられません。よく見る手ですが、ほんの30分ぐらいの間に何十通も届くのはおかしなことですから、簡単に見破れます。
もしくは単なる嫌がらせとも考えられますが、それにしては届いた迷惑コメントの数が尋常じゃありません。コメントを閉鎖させるのが目的だったら、まんまとそれに乗っかっているわけです。しょうがないですが。
ま、とにかく、こんな小さな情報源を混乱させようとするほど防衛施設局は切羽詰まっているということでしょうか？
コメントのコーナーはあとで再構築しようとは思いますが、取りあえずは情報源として利用して頂ければ幸いです。
日本って平和ボケしてるなぁと心底思うよ。
訪中 （10/9）
＜日中首脳会談＞共通の課題解決へ「戦略的互恵」構築で合意（毎日）
【北京・佐藤千矢子】安倍晋三首相は８日午後、中国を公式訪問し、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席と約１時間２０分、会談した。胡主席が「靖国神社に（小泉純一郎前）首相が行って、中国・アジア国民の感情を傷つけた」と参拝自粛を求めたのに対し、安倍首相は参拝するかは言及しないとした上で、「政治的困難を克服する観点から適切に対処したい」と表明した。安倍首相はまた、国際的課題も含め日中の共通利益を追求する「戦略的互恵」の構築を提案し、胡主席も賛同した。北朝鮮の核実験予告問題では、実験阻止で連携することで一致した。日中首脳会談は昨年４月にジャカルタで開かれて以来、１年半ぶり。
安倍首相は歴史認識で「わが国はかつてアジアの諸国の方々に多大な損害と苦痛を与え、傷跡を残した。このことに対する深い反省の上に戦後６０年の歩みがある」と強調。靖国問題に関し「（小泉前首相らの）参拝は追悼と慰霊のためであり、軍国主義を美化したり、Ａ級戦犯を賛美するものではない」と理解を求めた。自らの参拝に関しては「行ったか行かないか、言及しないことにしている」と述べた。
靖国問題での衝突を回避し、安倍政権誕生を機に関係改善に踏み出す会談となった。ただ安倍首相の在任中の靖国参拝については、日中双方が都合よく解釈できる余地を残し、火種を残した。
安倍首相は胡主席、温家宝首相の訪日を招請、原則的に同意を得た。
安倍首相は胡主席と、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に再会談することで合意。これに先立つ温首相との会談でも１２月の東アジア首脳会議で再会談することを確認した。一連の会談では、安倍首相の提案を受け、日中両国の有識者による歴史共同研究を年内に開始することで一致した。
北朝鮮の核実験予告問題では、安倍首相は「国際社会への重大な脅威で絶対に容認できない」と指摘。胡主席は「中国としても働きかけていく」と応じた。安倍首相は拉致問題の解決にも協力を求め、中国側は「理解し協力する」と答えた。
台湾との関係については、安倍首相は「今まで通りで、何ら変わりない」と説明した。
日中両国は会談を受け、「日中共同プレス発表」を出した。日中の共同文書は９８年の「日中共同宣言」以来。
安倍首相と温首相との会談で、ガス田問題で局長級協議を早期に再開することで一致した。中国側によると、温首相は関係改善に向け、政治的な相互信頼の増進など「五つの意見」を提示したという。
◇会談のポイント
一、両国の共通利益を追求する「戦略的互恵」関係構築で合意
一、胡主席は靖国問題で「政治的障害の除去」を求める。安倍首相は参拝の有無を明言しない方針を示す
一、安倍首相は戦後６０年の日本の歩みに「正当な評価」を求める
一、両首脳は北朝鮮の核実験阻止に向けた協力で一致
一、安倍首相が中国首脳の訪日を招請、原則合意
最初だから穏当な結果になったようだけど、まぁいずれぶつかり合う局面も出てくる。靖国の話のみならず、「歴史共同研究」とか「ガス田問題で局長級協議」も、じゅうぶん「火種」ですわな。また、拉致問題に関する協力の言質を取ったのはいいが、後はその実効性の問題だ。中国は、協力を頼むと言うより、協力せざるを得なくする必要がある相手だから。
人民日報も含めてやけに「歓迎ムード」なのが逆に気持ち悪いんだよなぁ……どこにトラップが仕掛けられているのかがものすごく気になる。
抗日戦争記念館に行くようなこともなかったようで、その点は良かったかな。
ものには限度という物が （10/8）
カルト集団のボスのお話。
池田大作氏：中国の名誉学術称号受ける…２００件に（毎日）
創価学会の池田大作名誉会長は７日、中国の北京師範大学（北京市）から「名誉教授」の称号を受けた。７５年に旧ソ連のモスクワ大学から名誉博士号を贈られて以来、海外の名誉学術称号は、今回で２００になった。
この日は創価大（東京都八王子市）で授与式があった。北京師範大の葛建平副学長が池田名誉会長に証書を手渡し「日中友好と教育の発展に貢献をした」と授与理由を述べた。池田名誉会長は「名誉学術称号は光栄にも２００に達しました」と謝辞。その上で、「両国が英知を結集して環境問題に本格的に取り組むべき時を迎えている」と述べ、日中が環境面でパートナーシップを作っていくよう呼び掛けた。
創価学会に乗っ取られてしまっている毎日やTBSがこれを報道するのは分かるけど、朝日も記事にしてるんだよなぁ。朝日にも創価学会の勢力が進出してきてるのかね。
それはさておき、学術称号200って、よく集めたもんだわな。昨年10月6日号の週刊新潮によれば、学校に寄付金を出した見返りに称号をもらっているだけのようですが。
何にせよ、アホみたいに称号を集めまくる様を見て、学会員は気色悪いと思わないんですかね。さすが会長、素晴らしい、という感想になるのか。
ちなみに、創価大学のホームページに称号がズラリと紹介されてます。いや、ホントに気持ち悪いわ。経歴の露出狂。それなら出生や子供時代の話ももっと出せ。
数え間違いがなければ、中国（香港・マカオ含む）の大学が71個、ロシア11個、インド11個、韓国10個、アルゼンチン10個、フィリピン9個、アメリカ9個、ペルー8個、ブラジル8個、モンゴル7個。まぁ偏りのあることで。
雑感 （10/8）
朝日新聞の社説と天声人語が、最近さらにその質を落としている。10/8付の天声人語なんて、小姑の嫌がらせでしかないような皮肉っぽい文章の書き方。
中国や韓国との首脳会談がおこなわれていないことを嘆いていたメディアは、訪中・訪韓する安倍さんをまずは評価しろよ。
「Ａ級、犯罪人ではない」 首相、小泉答弁を“修正”（産経）
安倍晋三首相は６日の衆院予算委員会で、極東国際軍事裁判（東京裁判）で裁かれたいわゆる「Ａ級戦犯」について、「国内法的に、戦争犯罪人ではない」と明言した。「戦争犯罪人だという認識がある」と答弁した小泉純一郎前首相の見解を修正した形だ。首相は、就任前は否定的だった「村山談話」や「河野談話」について、国会論戦で「政府として受け継いでいる」と述べるなど持論を封印していたが、ようやく「安倍色」が出た形だ。（阿比留瑠比）
岡田克也・民主党元代表「占領下において東京裁判の結果を受け入れたわけだから、国内法に優先する。（Ａ級戦犯は）日本における犯罪者と言わざるを得ない」
首相「法律によって裁かれていないにもかかわらず、首相として、政府として、この人が犯罪者だというべきではないのは当然のことだ」
６日の予算委で、岡田氏はＡ級戦犯や東京裁判について首相を追及したが、首相も譲らず、激しい論戦となった。
岡田氏は、小泉答弁を引用してＡ級戦犯を戦争犯罪人だと認めるように執拗に迫ったが、首相は「Ａ級戦犯とされた重光葵元外相はその後、勲一等を授けられている。犯罪人ならばそういったことは起こりえない」と反論。さらに「（法なくして罪なしとする）罪刑法定主義上、そういう人たちに対して犯罪人であるということ自体、おかしい」と語気を強めた。
Ａ級戦犯として有罪判決を受けた人物では、重光氏（禁固刑７年）のほか賀屋興宣氏（終身禁固刑）も釈放後、法相に就任している。
民主党内も、野田佳彦元国対委員長が自身のホームページで「刑罰が終了した時点で受刑者の罪は消失するというのが近代法の理念である。すでに『Ａ級戦犯』として絞首刑になっている７人の人々も同様に解するのが自然だ」としており、意見が割れている。
岡田氏がサンフランシスコ講和条約や日本が東京裁判を受け入れたことを「Ａ級戦犯は戦争犯罪人」の論拠としたことに対しても、首相は次のように反論した。
「国際法の一般的な解釈においては、講和条約が結ばれた段階で戦争裁判の効力は未来に向かって失う」
戦犯の位置づけでは、昭和２６年１１月に当時の大橋武夫法務総裁（現在の法相）も参院法務委で「国内法においてはあくまで犯罪者ではない」と述べている。
首相は、これまでの国会論戦で、さきの大戦への認識や慰安婦問題でこれまでの政府見解を踏襲する考えを表明し、自民党内の保守派を失望させている。これは「中国訪問を控えて歴史認識について踏み込んだ発言をするのは無理」（周辺）との事情があるためだが、Ａ級戦犯に対する認識で小泉前首相の発言を踏襲した場合、靖国問題への波及は必至とあって持論を展開したようだ。
この発言は、小泉政権と比べれば前進。評価せねばなるまい。まぁ最近の他の答弁を考えれば、すんでの所で踏みとどまったという印象の方が強いが。
訪中・訪韓を前にして、確かに強気な発言はしづらい、そのことは分からないではない。
中国や韓国と妙な約束をしてきてしまえば当然批判の対象だが、訪中・訪韓自体は悪いことではないし、その直前にわざわざ火種を作るべきでないという考えは当然のものだ。その意味で、「現時点で敢えて強硬意見を主張する必要はない」という考えに対しては、その通りだと頷く。
しかし、適当な答弁ではぐらかしておけばいいものを、踏襲を政府見解としても、あまつさえ個人の立場としても認めてしまうのは、烏滸の沙汰ではないか。適当に誤魔化すレベルなら、訪中の後に否定する方向に持って行くのかと期待もできようが、政府としても個人の立場としても踏襲してしまっては、今後否定するのはほぼ不可能ではないか。
今の時点で村山談話・河野談話を「否定しない」ことに意味があるのはまだ理解できるが、「認める」ことに意味があるとは思えない。
否定しなければ訪中できないというのであれば、敢えて会談する必要もなかろう。小泉前首相の唯一の功績といえる部分を敢えて潰さずとも良かろうて。
また、他の政治家が最近の安倍さんのような言動をとったとしても、たぶん私は安倍さんに対してほどには批判はしない。「戦後レジームからの脱却」を訴えてきた人間であるがゆえに、その主張と行動の乖離はやはり指摘せざるを得ない。
そういえば、こんな意見を見かけた。
なぜ謙虚に安倍総理大臣を信じて宜しくお願いしますと言えないのか。
いつでも疑う視線で自国の総理大臣を見てしまうクセが付いてしまってほんの少し自分と意見が違うと誹謗中傷し引きずり落とそうとがんばってしまうものがいる。意識しての事なのか教育が間違ってるのか？
マスコミがいけないのか。工作員なのか、味噌がはいってないのか。
私のような意見の持ち主は、オツムが足らないのだそうな。それはさておき、総理大臣に対しては「謙虚」に「よろしくお願いします」と卑屈な態度をとらなければいけないらしい。
まぁ、現時点で「引きずり下ろす」のは早いとは、私も思うが。
支持しているから批判する （10/6）
安倍さんに対して落胆しているのは、安倍さんがリアリスト路線（?）で突き進んでいるからと言うよりは、言っていることとやっていることが矛盾しまくっていることに因る。自衛隊は意見だと叫んできた社会党が、政権与党になった途端に自衛隊は合憲だとホザいたのを思い出してしまう。全ては冗談ごとだったのか、という落胆。いかな信念を持っていようと、行動に移せなければ全く意味がない。
まだ総理になって間もない。間もないゆえに、取り返しが付かない状況になる前に修復して欲しいと思う（既に河野談話の継承を撤回するのは難しいかもしれないが）。
安倍さんを支持している。支持しているがゆえに、言行不一致という政治家としてあるまじき行動を批判する。支持と盲信の区別ができない、そんな人間でいたくはないし。
「安倍さんの胸の内はみんな知っているのだから、一議員としての立場と国歌意思を代表する立場は違うということを分かってあげよう。」なんて意見も見かけた。
安倍さんの心の内なんてどうでもいい。彼は日本国総理大臣であり、彼の言動一つ一つが日本の針路を規定する。彼が心の内で「従軍慰安婦なんて存在しないのだ」と思っていようが、国会答弁として「河野談話を踏襲します」と言えば、「安倍政権は河野談話を踏襲した」という事実のみが確定する。安倍さんの内心に関係なく、表に出てきた言動が安倍政権の性格を形成する。
だいたい、立場の違いを分かってあげることが、いったい何の利益になるのか。物分かりの良いフリができるくらいだ。AA会議の小泉談話を評価するのと全く同じ思考回路。
安倍さんが実はものすごい深謀遠慮の元に行動していたら、それはそれでいいんですわ。そしたら、批判していた私たちがバカだったというだけで済む話だから。批判を抑えているうちに、本当に安倍さんが間違った方向に進もうとしていることにブレーキが掛けられなくなってしまう、そのことの方がよっぽど恐ろしい。
物分かりがいい支持者でいることが、本当に安倍さんのためになるのだろうか。
森とか中川秀直に権力握られて安倍さんが好きに動けないような状況であれば、なおさら「右側からの意見」を届ける必要があるんじゃなかろうか。森や中川も方針転換せざるを得なくなるほどの声の大きさが必要じゃなかろうか。
早くも反動かね （10/4）
北朝鮮が「核実験やるよ」と叫んでいるのは、まぁいつものことだからどうでもいい。
個人的には、こっちの方が気になる。安倍さんがしっかりしてれば、北朝鮮が何をしようと安心できるわけで。
安倍首相 慰安婦問題「河野談話」踏襲 代表質問に答える（毎日）
安倍晋三首相は３日、衆院の代表質問で、従軍慰安婦問題について「おわびと反省の気持ち」を表明した９３年の河野洋平官房長官の談話を「受け継いでいる」と述べ、従来の政府見解を踏襲する考えを示した。首相は９７年の国会質問で、談話に否定的な見解を示しているが軌道修正した。中国、韓国への初訪問を前に配慮を示したとみられる。共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。
長官談話は慰安所の設置、管理や慰安婦の移送に「軍が直接あるいは間接に関与した。慰安所の生活は強制的な状況の下での痛ましいものだった」としたもの。首相は９７年５月の衆院決算委第２分科会で「強制性を検証する文書が出てきていない」などとして「談話の前提がかなり崩れてきている」と指摘した。
代表質問ではまた、入学式や卒業式で日の丸に向かっての起立や君が代斉唱を義務づけた東京都教委の通達を違憲・違法とした９月の東京地裁判決に関し、安倍首相は「国旗・国歌の意義を理解させ、それらを尊重する態度を育てることは重要だ。東京都は適切に判断して対処してもらっている」と都側を擁護。「全国の学校で指導が適切に行われるようしっかり取り組んでいく」と述べ、教育現場での国旗掲揚や国歌斉唱の指導を継続する考えを示した。
安倍さんの安倍さんたる所以が、ことごとく消滅していく。
裏に計算があると言うなら、批判していた私がバカだったと言うだけで済む話だが、そうでなかった場合は悲惨だからねぇ……批判を躊躇することはありませんわ。
こんな状態だと、この事件についても有耶無耶になってしまうのかねぇ。
坂下船長が領海侵犯・密漁否定…盛田さんの遺影に謝罪（読売）
ロシア国境警備隊に銃撃・拿捕（だほ）された北海道根室市の「第３１吉進丸」の坂下登船長（５９）は３日、ロシアでの裁判の供述を一転、「領海侵犯」と「密漁」を否定した。
この日、坂下船長は罰金と損害賠償合わせて約５０万ルーブル（約２２０万円）を納めた後、根室市に戻り、午後４時過ぎ、記者会見に臨んだ。
坂下船長は冒頭、「国民の皆様にご迷惑をおかけし、申し訳ない」と顔を紅潮させながら陳謝。親類でもある甲板員、盛田光広さん（当時３５歳）の死について「一生謝罪しても許されることではない。ただ、無防備な漁船員を撃つのはあってはならないこと。ロシア政府に怒りを持っている」と語った。
船を返すようにロシアに猛抗議すべし。船に付いた銃弾の後を見れば、どのような銃撃をおこなったか分かる。ロシアによる殺人行為を看過すべきではない。
仮に漁業協定を破っていたという非がこちら側にあったとしても、ロシアの北方領土占拠は不法行為、ゆえに「こちらにも非がある」と引くことなくロシアの非道を追及すべきであった。ましてや、ロシアの言い分が全くのデタラメであるとなれば、証拠を集めて突きつけねばならない。
これって、普通の国なら戦争直前まで行く話じゃないか？
おまけ。
敬語、「美化語」など加え５分類に 謙譲語は２分割（産経）
文化審議会国語分科会の敬語小委員会は２日、一般的に「尊敬・謙譲・丁寧」と３分類されている敬語の分類法を５分類にする指針案をまとめた。３分類では丁寧語とされた「お料理」など上品さを表すための言葉は「美化語」として分類し区別。謙譲語は性質により２種類に分割する。
美化語は、「です、ます」などとともに丁寧語の一種とされるが、既に独立した種類として扱い「４分類」としている学校教科書もある。新たな指針は敬語の性質を厳密に分類することで、使い方の混乱を防ぐのが狙い。しかし、複雑な分類でさらに混乱を招く恐れもあり、教育内容などに定着するかどうかは不透明だ。
指針案では、聞き手に上品な印象を与えるために使われる「お酒」「お化粧」などの言葉を美化語として丁寧語と区別。謙譲語については、（１）「伺う」「申し上げる」など動作の対象となる相手への敬意を表す「謙譲語Ｉ」（２）「申す」のように自分の動作などを丁重に表現する「謙譲語ＩＩ（丁重語）」―に分けている。
文化庁の世論調査では国民の大部分が敬語表現の必要性を認めているが、「おっしゃられた」などの二重敬語を過半数が容認するなど使い方はさまざま。このため平成１７年３月、当時の中山成彬文部科学相が文化審に具体的な指針作りを諮問し、敬語小委が検討を重ねている。
指針案は、５分類した敬語の性質、使い方について具体的な場面を例示し解説。一方で、画一的な「マニュアル敬語」や、「ご苦労さま」など本来の使い方とは逆に、目下から目上の人に使われるケースの多い「ねぎらい言葉」についても注意を促している。
敬語小委はこの案に修正を加え、親部会である国語分科会総会に報告。来年２月に文化審議会が答申する。
美化語を別に分類するのは分かる。しかし、謙譲語と丁重語の区別は、逆に混乱をまねくだけだろう。言語学者は細かく分類したければ幾らでもすりゃいいが、学ぶ側としては、偉い人が主語なら尊敬語、偉い人が客体なら謙譲語、で十分。
分類を細かくするよりも、古文をしっかりやった方が敬語は身に付くよ。
力が抜ける話題ばかり （10/4）
国連：韓国外相が第８代事務総長へ 模擬投票で圧倒的支持（毎日）
【ニューヨーク坂東賢治】国連安全保障理事会（１５カ国）は２日、年末で任期が切れるアナン事務総長の後継候補について４回目の模擬投票を実施した。過去３回首位だった韓国の潘基文（バンギムン）外交通商相（６２）が、事務総長の人選で拒否権を持つ常任理事国５カ国（米英仏中露）すべての支持を受け、第８代事務総長への就任が事実上、内定した。アジアからの事務総長選出は第３代のウタント氏（６１〜７１年、ビルマ＝現ミャンマー）以来。北東アジアからは初めて。
安保理は９日にも公式会合を開いて正式投票を実施し、潘氏１人を事務総長候補に選び、国連総会に任命を勧告する。月内にも開かれる国連総会で形式的な議決が行われ、正式に任命される。
２日の模擬投票はこれまでで初めて、常任理事国５カ国と日本など非常任理事国１０カ国の投票用紙の色を変え、常任理事国の投票行動が分かる形で実施された。潘氏は常任理事国５カ国を含めた１４カ国から支持を集め、留保が１カ国だった。４回連続で２位につけたタルール国連事務次長（インド）は「潘氏が次期事務総長になることは明らかだ。心からお祝いしたい」と敗北宣言した。
潘氏は７０年に韓国外務省（当時）に入省し、米州局長や駐米公使、国連大使などを経て０４年１月に外交通商相に就任し、今年２月に次期事務総長に名乗りを上げた。自主外交路線を進める盧武鉉（ノムヒョン）政権の下で米韓関係がギクシャクしてきたことから米国の対応がカギだったが、米政府も知米派の潘氏支持に回った。
次期事務総長はアナン氏に引き続き、安保理改革や国連事務の見直しなど国連改革での指導力が求められる。冷戦後、国際紛争の調停者としての事務総長の役割が強まっており、北朝鮮の核、ミサイル問題などで出身国・韓国の思惑だけにしばられない対応を取れるかが問われることになる。
また、歴史問題で日本に注文をつけてきた韓国出身の事務総長が誕生することで、日本の国連外交への影響も考えられる。
事務総長の任期に規定はないが、１期５年、最長２期が慣例となっている。
【略歴】潘基文氏 １９４４年６月、韓国中部の忠清北道忠州市生まれ。ソウル大外交学科卒。７０年に外務省（当時）入りし、国連課長、米州局長、駐米公使、駐オーストリア大使、国連大使兼国連総会議長秘書室長などを経て、０４年１月から外交通商相。
決定的となったら、仕方ない。事務総長のアホウぶりを世界中に知らしめる方向でがんばれ（まわりも本人も）、と言うしかない。あと、日本人の「国連幻想」を打ち砕くという効果も期待できるか。
国連事務総長にそれほどの権限はない、とは言え、その発言は世界中に報道されるわけで、竹島や歴史認識に関する韓国の言い分を好き勝手にいい回られては、日本としてはたまったモンじゃない。事務総長ってのは出身国の利益ではなく世界全体の利益を考えるべきだ……なんて正論がバカに通じるはずもなく、毎日の記事によれば、既に「期待を裏切らないよう最大限努力して、我が国の国益を伸長させ、外交の幅を広げる」とホザいている。
潘氏を支持することで、韓国が日本の常任理事国入りに協力してくれることを、日本の外交官さん等は期待しているのだろうが、そんな「恩返し」をやってくれるような人種じゃないって。
首相「村山談話」継承…日中首脳会談で表明へ（読売）
日中両政府が８日を軸に最終調整している首脳会談に向けた、安倍首相の歴史認識などに関する対処方針が２日、明らかになった。
過去の植民地支配や侵略に対する「深い反省と心からのおわびの気持ち」を表明した１９９５年の村山談話や２００５年の終戦記念日に小泉前首相が発表した「小泉談話」の精神を基本的に引き継ぐ考えを表明する。
一方で中国側が求めている靖国神社参拝中止の明言については受け入れず、参拝の有無はあいまいなままにする構えだ。
首相は、中国が懸念する歴史認識問題について、村山談話・小泉談話は、「歴史的な談話であり、政府としての考えを内外に示したものだ」との考えを伝えた上で、双方の努力によって、未来志向の日中関係を構築していく必要性を訴える。
また、戦後の歩みについて、「先の大戦で国内外に大きな被害を与えたことへの率直な反省に立って、平和的な国を作ってきた」と強調する。
一方、０５年４月の日中首脳会談で中国の胡錦濤国家主席が表明した、〈１〉日中共同声明などの順守〈２〉歴史をかがみに未来に向かい、中国国民の感情を傷つけない〈３〉台湾独立不支持の約束堅持〈４〉対話を通じた問題解決〈５〉幅広い分野の交流・協力の拡大――の対日関係に関する「５項目の主張」について、首相は前向きに対応していく考えを表明する。
日本の首相による訪中は、実現すれば０２年４月の小泉首相以来、約４年半ぶり。日中両政府は首脳会談の内容と日程について、詰めの協議を進めており、調い次第、正式発表する。
こういう意見（“侵略・判決”認めた？安倍首相が信念貫く４つの証拠 東アジア黙示録 /ウェブリブログ）もあるようだけど、どうなんでしょ。本人の信念が別のところにあろうと、いずれは過去の政府見解を否定せねばならない局面に至るはずで、そのときに己の信念を優先することができるかどうか、現時点でそれができていないのだから甚だ心許なく…。
いや、まだ始まったばかりだから…と「信じよう」と思う気持ちもあるのだが、正直ちょいと萎えている。安倍さんから信念の主張を取り除いたら、何も残らんぞ。
台湾独立不支持の約束もするのか……安倍さんは、2008年まで総理をやるようなつもりは無いってことね。記事がガセだったらいいけどなぁ。
闘ってほしいんだけどなぁ （10/3）
いつまで歴史観について曖昧なままにするんだろうか。
＜衆院代表質問＞安倍首相、Ａ級戦犯の見解表明避ける（毎日）
衆院は２日の本会議で、安倍晋三首相の所信表明演説に対する自民、民主両党の代表質問を行い、国会論戦がスタートした。首相は第二次大戦のＡ級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）について「裁判を受諾しており、異議を述べる立場にない」としたうえで、Ａ級戦犯の戦争責任について「先の大戦に対する責任の主体についてはさまざまな議論があり、政府として具体的に断定することは適当ではない」と述べ、見解の表明を避けた。民主党の鳩山由紀夫幹事長の質問に答えた。
また、首相は先の大戦をめぐる歴史認識について、９５年の村山（富市）首相談話を引用する形で「我が国がかつて植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し多大の損害と苦痛を与えた」と語り、過去の政府見解を基本的に踏襲した。小泉純一郎前首相の靖国神社参拝で途切れた中国、韓国との首脳会談については「実現に向け双方で努力していく」と表明。自身の靖国参拝に関しては「闡明（せんめい）（明らかに）するつもりはない」と、行くか行かないかも含め発言しない立場を改めて示した。
首相は総裁選などでも、Ａ級戦犯の戦争責任について「歴史家の判断に任せたい」と発言していた。小泉前首相は在任中「戦争犯罪人という認識をしている」（０５年６月２日の衆院予算委員会）と答弁している。
東京裁判をめぐる政府見解では同年１０月、政府答弁書で「裁判に異議を述べる立場にはない」としている。ただ、Ａ級戦犯については「我が国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」との認識も示すなど、戦争責任の位置づけは不明確で、安倍首相答弁はあえてこの問題で判断を明示すべきではない、との考えを示したものだ。
また、首相は社会保険庁改革について非公務員化を検討するなど、次期通常国会への再提出も視野に、政府の改革関連法案を見直す考えを示した。
総理という立場を考えれば自己の信念を堂々と主張するのは難しいとか、歴史認識の点で安倍総理を責めたい人間に言質を取られないようにする戦略、というのも理解はできる。だけど、時間は経過する。いずれ、靖国に参拝することになる（或いは参拝しないまま年を終えることになる）。曖昧戦術はいつまでも使える物ではなく、いずれ安倍総理の歴史観は披瀝されねばならなくなる。今やっている曖昧戦術はただの問題先送りにすぎない。
いや、フツーに経済政策やってフツーに外交やって適当に日本を舵取りできればいいや、ってな首相なら曖昧なまま任期を終えればいいのかもしれん。しかし、教育基本法改正や憲法改正、拉致問題の解決を標榜し、国内の左巻き分子と全面対決せねばならない人間が、歴史認識ごとき堂々と主張できなくて、それらが果たして解決できるというのか。
拉致解決のために他の部分は犠牲にする…って考え方もあるかもしれないが、拉致が国の主権に関わる問題であることを考えれば、国家観・歴史観もそこに繋がる問題であり、軽視すべきではない。主権侵害に対して立ち向かうだけの気概と力を持っているのだと示せる国にならねば、仮に今の拉致については解決できたとしても今後の主権侵害については防げるかどうか保証できない。拉致問題対策は、過去の拉致被害のみならず、将来の「拉致被害」についても考慮した物であるべきだ。
靖国や東京裁判について何も語らないのは、マズい結果しか残さないんじゃないか。ましてや村山談話を踏襲するなんて…。勿論、信念を語れば語ったで民主党や左巻きメディアが騒ぐのだが、それを乗り越えるだけの能力と精神力がなければ、「美しい国への改革」なんて無理。
今の状態で中国や韓国に乗り込んでも、「靖国には行くなよ、こうして会ってやったんだから」ということにしかならない気がする。そこでも主張をしないとなると、結局言質を取られたような格好にしか見えないし。「変な要求を飲まなければOK」というわけにはいかんと思う。会談を望んだのは向こうで、実際に中国側が初めに折れたのだろうが、最終的には利益を持って行くのも中国の強かさなわけで。
中国が、安倍さんの曖昧政策を支持し、参拝の半年後くらいに判明するのならばそれでも構わない、と言っている…てのが本当だったら、それに越したことはないんだけれども。できすぎた話じゃね？
こういう不安を吹っ飛ばすような戦略を安倍さんがお持ちであることを、切に望むのであります。
もちょっと変人に （10/2）
北方領土についてロシアで「３島返還」なんて報道がされている話とか、安倍さんの標榜する教育改革の話とか、ポジティヴリストに対する中国の報復とか、韓国で大韓帝国の皇室が復活したとか、南京大虐殺記念館がホンカツを表彰したとか、いろいろ書きたいことはあるんだけど…。ま、順番にいきましょう。永遠に書かない話題もあるだろうけど。
第１６５回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
（はじめに）
（前略）
このような状況にあって、今後のあるべき日本の方向を、勇気をもって、国民に指し示すことこそ、一国のトップリーダーの果たすべき使命であると考えます。私が目指すこの国のかたちは、活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた、「美しい国、日本」であります。この「美しい国」の姿を、私は次のように考えます。
１つ目は、文化、伝統、自然、歴史を大切にする国であります。
２つ目は、自由な社会を基本とし、規律を知る、凛とした国であります。
３つ目は、未来へ向かって成長するエネルギーを持ち続ける国であります。
４つ目は、世界に信頼され、尊敬され、愛される、リーダーシップのある国であります。
この「美しい国」の実現のため、私は、自由民主党及び公明党による連立政権の安定した基盤に立って、「美しい国創り内閣」を組織しました。世界のグローバル化が進む中で、時代の変化に迅速かつ的確に対応した政策決定を行うため、官邸で総理を支えるスタッフについて、各省からの順送り人事を排し、民間からの人材も含め、総理自らが人選する枠組みを早急に構築するなど、官邸の機能を抜本的に強化し、政治のリーダーシップを確立します。未来は開かれているとの信念の下、たじろぐことなく、改革の炎を燃やし続けてまいります。（冒頭の一部抜粋）
いくつか注目している点はあるのだが、今日はまず拉致に関する部分に触れる。他の部分も機会があったら引用して意見を書くつもり、書きたい、書けないかな、書かないかもしれない、まちょっと覚悟はしとけ。そういや安倍さんの著書の批評を書くのもずっと忘れてたなぁ。
（主張する外交への転換）
去る７月の北朝鮮によるミサイル発射は、改めて、我が国が安全保障上の大きな問題に直面していることを浮き彫りにしました。これに対し、日本が主導して、国連安全保障理事会に、北朝鮮に対する制裁決議案を提案し、米国との緊密な連携の下、最終的に全会一致で、決議が採択されました。我が国の外交が、新たな思考に基づく、主張する外交へと転換するときがやってきたのです。「世界とアジアのための日米同盟」をより明確にし、アジアの強固な連帯のために積極的に貢献する外交を進めてまいります。
（中略）
拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はありえません。拉致問題に関する総合的な対策を推進するため、私を本部長とする拉致問題対策本部を設置し、専任の事務局を置くことといたしました。対話と圧力の方針の下、引き続き、拉致被害者が全員生存しているとの前提に立って、すべての拉致被害者の生還を強く求めていきます。核・ミサイル問題については、日米の緊密な連携を図りつつ、６者会合を活用して解決を目指します。
（後略）
拉致問題の対策本部を設置したり、横田さんと面会したり、前任者を思えば「劇的な変化」である。しかし、そういう相対評価で考えちゃうと、小泉さんを評価したのと同じ間違いを犯すことになってしまう。具体的な話がまだ出てきていないことも考えると、まだ安倍さんを評価するには早い。
10年、20年というスパンで解決するというのならば、憲法改正などについての世論の熟成を待って…などと悠長な選択肢も登場しようが、そのような長い時間をかける余裕はもはや無い。反発を喰らうことを覚悟して、「拉致問題を解決できるような国になることを目指します。そのためにこれこれこういう改革・法改正が必要になります」と説明し、すぐに実行に取りかからねば、数年以内での解決も難しいのではないか。
小泉さんが郵政解散でおこなったように、安倍さんも、自身の信念を蕩々と語ってほしい。全く同じように真似しろとは言わないが、本当に必要な政策だと考えていることは、決死の覚悟で国民に説明をして、世論をまとめ上げていただきたい。
後先考えずに突き進めとは言わないが、小泉さんの持っていた冷徹さや頑迷さの幾らかでも安倍さんに発揮して欲しい。安倍さんの国家観と小泉さんの変人ぶりを掛け合わせたら最強なんだろうな（サヨクメディアは発狂するだろうが）。見ている分には、本当に信念を実行に移すだけの行動力と冷たさを持っているのか不安に感じる。権力争いをくぐり抜けて総理になったわけではないゆえのか弱さ、それを感じさせないくらいタフな総理ぶりを見せて欲しい。
タフぶりを示す手始めとして、まず森喜朗に引退を勧告してみよう（半分冗談）。
お次は、まぁどうでもいい話っちゃぁどうでもいい話だし、２ちゃんのクラインスレではもう古い話になっているかもしれないけど、一応。
TNJ（TECHNET JAPAN）のホームページより
日 時： 06年９月29日（金）18：０0 〜20：00
アフターは、20：１0〜21：30 実費３千円以内。
場 所： 三田フレンズ
講 師： クライン孝子 さん
テーマ： 情報戦 敗戦国、”日本"、勝利国”ドイツ” その実態
要 旨： 大東亜戦争の敗因の一つは情報力の不足でしたが、現在においてもわが国の情報組織はスパイ天国と言われるほど機能していません。とくに機密漏洩防止面の遅れは、目を覆うばかり。友好国の信頼を高めるためにも、情報戦に対する戦力強化が求められています。
費 用： \1,000 （TNJに入会をご検討中の方は、１回に限り、会員と同額にてお試し参加頂けます。なお、誠に勝手ながら、非会員は2回目以降、１万円とさせて頂きます）
申 込： 参加される方は事務局へメール又はFAXにてご連絡下さい。
※当日、クラインさんのサイン入りの近著「国家の決断」お頒けします。
税込み \1,700 です。ご希望の方は事前にお知らせ頂けると準備上、助かります。
※当日のアフターは満席になりました。
歴史も知らない、文章も下手くそ、取材力も無いこの婆さんが何を講演するかというのも気になるのだが、それはさておき、「会員コラム」という物の投稿先アドレスは、「kms@tn-j.com」となっている。
クラインさんの日記を見ると、この講演については、
さてもその講演の一つですが、主催者桑田氏より、
＜＜TNJのHP：www.tn-j.com
私のHP：//44kuwata.jp.epharmanex.com
…なんて書いてある。で、そこに行ってみれば、
http://44kuwata.jp.epharmanex.comより
桑田 良彦
メールをお送り下さい
kms@tn-j.com
東京都調布市国領町
0424-99-0044
0424-99-0003
さっきのアドレスが載っている。ま、当たり前ですか。
桑田さんの「私のHP」は、PHARMANEXのホームページと全く同じ作り…というかそのもの。
会社概要や下の方にあるcopyrightなどを見えれば分かるように、マルチで有名なニュースキンの名が見える。桑田＝PHARMANEX＝ニュースキンと繋がる。TNJの方（リンクのページ）では「桑田佳彦」となっているが、まぁ同一人物だろう。
クラインさん、マルチのセミナーで講演ということで、まぁ実にめでたい話というか。
ちなみに桑田さんだが、海軍兵学校第７６期会のサイトで名前と顔を見ることができる。
さらにどうでもいい話を最後に。結果は残念だったね。
「ジャパニーズ、クレージー」 凱旋門賞に殺到の日本人（朝日）
日本最強馬、ディープインパクトが「凱旋門賞」を走るパリ・ロンシャン競馬場では、１日昼前の開門を日本人ツアー客ら数百人が待ちわびた。
午前１１時（日本時間午後６時）すぎに正門の鉄さくが開くと、先頭に並んでいた日本人の若者１０人ほどがスタンドへと全力疾走。狙いはゴール前の好位置だ。勢い余って１人の靴が脱げる本気ぶりに、競馬場職員からどよめきが起きた。
別の日本人グループは正門近くにあるプログラム（無料）の配布所に殺到した。１人１部が決まりだが、ネット競売にでも出すつもりか、５部６部とわしづかみにする人も。一時は配布所を１００人ほどの日本人が取り囲み、テーブルが倒れた。開門から約１５分後、係員が「もうありません。スタンドへ進んで下さい」と絶叫した。
正装した英国婦人は「ジャパニーズ、クレージー」と眉をひそめた。だが、５０００人ともいわれる日本人のために、売店や両替所は日本語の表示を掲げて歓待した。応援用に無料配布されたミニ国旗でも、日の丸がたちまちなくなった。
朝日の記事だから日本人を貶める意図を持った捏造かとも思ったが、テレビニュースを見る限りでは、たしかにマナーに問題有りと見える。ただ、テレビも、きちんとした格好でないヨーロッパ人を映していないという可能性もあるので、何とも言えんが。
てか、競馬ファンのみならず、取材していたマスコミの態度も酷いという話を聞いたのだが。
メモ （10/1）
とりあえず朝日の「潘応援記事」をメモ。政府は、全力で「潘事務総長」の阻止に努力していただきたい。
韓国の潘氏抜け出した 次の国連事務総長選、今月大詰め（朝日）
国連では今月、年末で任期が切れるアナン事務総長の後任選びが本番を迎える。安全保障理事会で行われている予備投票では、韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相が優位に立つ。事務総長選びがここに来て加速するのは、イラク問題で苦境にある米国が、「国連たたき」から早期選出へ立場を変えつつあるからだ。焦点は常任理事国が足並みをそろえるかどうか。事務総長選には繰り返し拒否権が行使された過去があり予断を許さない。（ニューヨーク＝池田伸壹）
●予備投票でライバル次々脱落 最後に難関「拒否権」
「事務総長選出手続きは、重要な決定に近づいている」
米国のボルトン大使は２９日、スリランカのダナパラ元国連軍縮局長が立候補を取り下げるとの知らせを聞き、記者団にこう話した。
国連事務総長の人選をするのは安保理だ。各国政府の推薦を受けた候補者から１５の理事国が投票で１人に絞り、国連総会が任命する。
安保理の議決には９カ国以上の賛成が必要になる。安保理では、７月から非公式な予備投票が３回行われたが、最新の２８日の投票では基準をクリアしたのは支持１３票の潘氏１人だけになった。
予備投票は本番の投票に先立つ一種の人気投票だ。候補には、これまで７人が名乗りを上げた。投票では、理事国が一人ひとりに対し、「支持」「不支持」「どちらともいえない」のいずれかを投じていく。９月１４日の前回１０票あったインドのタルール国連事務次長の支持票は、２８日の投票で８票に。９票だったタイのスラキアット前副首相の支持票は母国のクーデターが災いし、５票に落ち込んだ。
潘氏は外交官出身で、穏やかな人柄は国連でもよく知られている。しかし、最近は「意地悪質問」を受けるようにもなった。９月末、米国メディアから「あなたは事務総長には弱すぎるのでは」と聞かれ、「内なる強さを秘めている。アジアでは謙虚さに価値を置くので、理解されにくいかも知れないが」などとかわした。
潘氏には「気になる１票」がある。予備投票で毎回自らに１票ずつ投じられる「不支持」票だ。この１票が常任理事国が投じたものであれば、事態は暗転する。事務総長選びでも米、英、仏、ロ、中の５常任理事国が拒否権を持つからだ。
不支持の１票はどこの国なのか。国連外交官の間では今、その話題で持ちきりだ。欧米の記者らは歴史、竹島問題で対韓関係が悪化した非常任理事国日本にも「疑いの目」を向ける。日本は１０月、安保理議長国になる。外交官は「痛くもない腹を探られる」とうんざりした表情を見せる。
２日に予定される次回予備投票では、初めて常任理事国が非常任理事国とは異なる色の用紙を使う。常任理事国が支持で一致していることが分かれば、大きな前進だ。
●イラク問題苦境で国連回帰 早期決着望む米
ボルトン米大使は２７日、「意中の候補」について「当然決まっている」と明言した。米国務省のヒル次官補は「我々は潘氏の考えを非常によく理解している」。
２人の発言は、安保理の外交官らに「前向きのサイン」と受け取られた。
７人の候補のうち６人がアジアに集中しているのは、事務総長選出に地域輪番制の慣習があるからだ。アジアからの選出が実現すれば、６１〜７１年のウ・タント事務総長（ビルマ）以来２人目。
今年初め、ボルトン氏はこの輪番制の慣習に声高に異議を唱えていた。米国は自国と関係の深い東欧国から選出を狙うのでは、とも見られていた。
しかし、非常任理事国の大使の一人は「米国は今、早期選出にこだわり、各国にプレッシャーをかけている」と話す。
１１月の中間選挙を前に、ブッシュ政権は泥沼化するイラク問題をめぐって国内で守勢に立たされている。
「米国は静かに国連政策の軸足を移している」との指摘も。イラク情勢でのしかかる負担に、米軍中心の「多国籍軍」や「有志連合」型の問題解決は色あせ、国連中心の枠組み重視に傾きつつある、との見方だ。
ある国連政治局幹部は「米国は拒否権行使合戦で選出が宙に浮くのを避けるため、早い段階で合意が得られる候補を求めている」とみる。
中国は、王光亜大使が予備投票の間は「すべてのアジアの候補に支持票を入れ続ける」と明言している。アジアで唯一の常任理事国として「アジアからの選出」にはこだわるが、絞り込みに手を染めれば、断念に追い込まれる国の恨みを買う。動きは取りにくい。
●日本、支持の方針
日本政府は国連事務総長選では、韓国の潘基文（パンギムン）外交通商相を支持する方向だ。麻生外相は２９日の記者会見で「日韓首脳会談が仮にできたら、そこで言うのもいい」と語り、事実上の潘氏支持を打ち出した。
これまで政府は「アジアからの選出が望ましい」としながらも、潘氏への支持表明は先送りしてきた。アジアではインドやタイなどにも候補者がいることや、小泉前首相の靖国神社参拝で冷え込んだ韓国との関係改善に向けた「外交カード」にしたいとの思惑があった。
だが、潘氏当確の流れができつつあり、カードを温存する意味は薄れつつある。また、韓国は昨年、日独など４カ国（Ｇ４）による安保理改革案の提案に反対しており、「支持表明の見返りに、日本の常任理事国入りへの理解も得たい」（外務省筋）との思いもある。
「支持表明の見返りに日本の常任理事国入りへの理解も得たい」って、まだそんな眠たいこと言ってるのか、バカめ。受けた恨みは1を足してから256倍、受けた恩はすっかり消去、って民族性をいい加減理解しろ。