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アクセル猪口、ブレーキ安倍 （12/30）
ちょいと長いが、男女共同参画に関する産経の記事を引用する。
男女共同参画 基本計画きょう閣議決定（産経）
政府の男女共同参画会議（議長・安倍晋三官房長官）が二十六日、首相官邸で開かれ、男女共同参画社会の実現に向け、平成十八年度から五年間の基本方針と施策をまとめた男女共同参画基本計画（第二次）を小泉純一郎首相に提出した。基本計画は二十七日に閣議決定される。
政府と自民党が対立、大幅修正された同計画だが、首相は「今回の選挙で自民党は女性の議員が増えた。男も女も夢も希望も持っていい」と述べた。基本計画では、重点事項として、平成三十二年までに女性管理職が三割を占めることを目標に具体的施策を盛り込んだ。注目された「ジェンダー」（社会的性別）の表記は、ジェンダーフリーを明確に否定する注釈を入れることで残った。
■「ジェンダー」で亀裂 自民「新人ＶＳ．中堅」対立激化
「ジェンダーは男女共同参画を進めるために必要な概念。私が先頭に立って正しい普及啓発を進めていきたい」
二十六日の男女共同参画会議で、猪口邦子担当相はこう抱負を述べたが、笑顔はなく、基本計画をめぐる政府・自民党のせめぎ合いの激しさをうかがわせた。
自民党が内閣府の男女共同参画局の動きに警戒感を示しだしたのは昨年秋のこと。「過激な性教育やジェンダーフリー教育が教育現場に混乱をもたらしている」との山谷えり子参院議員の告発が始まりだった。
これを受け、幹事長代理だった安倍氏が、今年一月に実態調査プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足。現行の基本計画の「ジェンダーに敏感な視点を定着させる」という文言が、ジェンダーフリー思想を信奉する勢力に「お墨付き」を与えていたことを突き止めた。
十月末に官房長官に就任した安倍氏は、山谷氏を担当政務官に起用し、猪口氏に次期基本計画の大幅修正を迫った。
しかし、猪口氏は「ジェンダー」の文言削除を拒み、十二日にＰＴ座長の逢沢一郎幹事長代理らと協議した際には「自民党は女性を敵に回し、次の選挙で大敗しますよ」と言い放った。
この猪口発言にＰＴ側は猛反発。ＰＴ事務局長の萩生田光一衆院議員は「我々も男女共同参画社会には賛成だ。計画の問題点をまじめに議論しているのに、男尊女卑のレッテルをはられては黙ってられない」と憤った。
一方、新人議員の一部は、「男女共同参画社会の推進」を提言にまとめ、猪口氏の支援に回った。ＰＴ側は、「党の正式機関であるＰＴが長い議論の末、問題を指摘しているのに何を考えているのか」と強い不快感を表明するなど、「新人対中堅」の対立が激化した。
新人議員でも弁護士出身の稲田朋美氏ら十人ほどはＰＴ側に同調し、「文化や家族破壊の意図が見え隠れする政策は保守政党の政策ではない」と気勢を上げた。複数の女性議員もＰＴ幹部を訪れ、「付き合いで名前を連ねてしまいました。不勉強ですみません」とわびを入れる場面も。
最終的に安倍氏の裁定で、猪口氏は「ジェンダーフリー」を否定する注釈を入れるなど修正を受け入れたが、二十二日に開かれた自民党の合同部会はまたもや紛糾した。新たな問題点が見つかったからだ。中でも「慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたとの認識に立ち、アジア女性基金に引き続き協力する」との施策が盛り込まれたことに、「男女共同参画と関係があるのか」との批判が集中した。
「私が官僚の文章を一から書き直した。これは政治主導です。どうかご理解ください」との猪口氏の訴えを受け、部会は打ち切られたが、党と政府側の折衝は翌日の総務会直前まで続いた。
結局、「慰安婦」の文言は消え、「アジア女性基金の解散に向けた総括への支援など引き続き協力する」という表現に変わり、了承された。ＰＴは、今後も計画に基づいた施策の実施状況を監視する方針だが、推進、慎重両派とも不満はくすぶっている。ある議員は「政治信条の根幹にかかわる部分で党内の足並みがそろわないことを露呈した」と言い、「ジェンダー」問題をきっかけに自民党内に思わぬ亀裂が入ったのは確かだ。
安倍氏がかろうじて猪口女史の暴走を止めている状態、としか見えない。
だいたい、男女共同参画と少子高齢化対策という相矛盾する概念をくっつけてしまうこと自体、問題がある。女性がより社会進出すれば、出生率が下がるのは必然である。子供産み育てるという社会的役割よりも、仕事という個人的な自己実現を優先する女性の割合が増えるからだ。
働く女性を支援すれば少子化がストップするということは、まずあり得ない。（「結婚より自由」「子供より仕事」というような）個人主義思想が社会への貢献という基本道徳を駆逐するような教育を改める必要があるし、男性のみで家計をまかなえないような経済状況の是正も必要になるし、「働く女性＞専業主婦」という価値観を覆す必要もある。働く女性を支援するだとか、女性の権利を過剰に擁護することでは、少子化の歯止めにはならない。
男女差別を肯定する気はないし、女性が働くことを否定するつもりはないし、また子供を育てながら働く女性を支援することが問題であるとは言わない。しかし、出産や子育てという「女性にしかできない役割」を尊重することをまず土台にせねば、いくら女性の権利を手厚く扱おうと、砂上の楼閣に過ぎない。
ジェンフリ論者の恐ろしいところは、男女差別をなくそうという誰もが否定し得ない当たり前の主張の裏に、家族破壊や性道徳破壊といった過激なサヨク思想を潜ませている点だ。今回も、なぜか「従軍慰安婦」の話が唐突に登場している。
しっかし、なんで猪口さんなんか入閣させたのかねぇ。小泉首相の行動に深い意味合いを求めるのは無意味だとは思うが、不思議でならん。
ジェンダーフリーに対する明確な指針を有しているのであれば、安倍氏と猪口氏の双方を内閣に入れることはしない。或いは、猪口氏の論に賛成であるならば安倍氏の行動に対して何か疑義を挟むだろうし、反対であれば「男女共同参画」の砦に猪口氏を押し込むこともしないはず。要するに、明確な指針は持っていないのだ。
小泉総理が無能だとは思わないが、彼を評価する際に取り上げられるのは直感の部分やメディア戦略という部分であり、彼の歴史観や国家観に対しては、私は全く信頼をしていない。小泉首相の行動に対し、好意的な深読みは、幾らでもしようと思えば可能であろうが。
中国逆ギレ （12/30）
上海領事館館員の自殺に関する続報。
中国政府に４回抗議 上海総領事館員の自殺問題（産経）
政府高官は２８日午前、中国の在上海日本総領事館の男性職員が中国から外交機密に関する情報提供を強要されたとの遺書を残して自殺したとされる問題に関連し、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らが中国政府に対し計４回抗議したことを明らかにした。
抗議は、２００４年の問題発生後に当時の杉本信行駐上海総領事、北京の日本大使館の堀之内秀久公使がそれぞれ行ったほか、今月１９日には、中国に出張した外務省の泉裕泰中国課長、２７日には佐々江局長が王毅駐日中国大使にあらためて申し入れた。いずれも外交官の身体の不可侵などを定めたウィーン条約に反するとの内容。
これに関連し、安倍晋三官房長官は２８日午前の記者会見で「報道されているような事実があったとすれば、厳しく抗議をすることは当然だ」と強調。ただ「遺族の要望もあり、プライバシーに関するコメントは差し控えたい」と述べた。
また、外務省の対応に関し「一部報道以前に私は報告を受けていない」と不快感を示した。（共同）
一応、以前から抗議していたようだ。
しかし、外務省が、事実を外部には隠していたように見受けられる。
さて、このニュースを黙殺していた朝日だが、今日の朝刊で取り上げてきた。しかし、こんな内容。
中国側、日本の抗議に「強い憤り」 総領事館員の自殺で（朝日）
上海の日本総領事館の男性館員の自殺をめぐり日本外務省が中国政府に抗議した問題で、中国外務省の秦剛（チン・カン）副報道局長は２９日の会見で、「中国のイメージを著しく損なう行為に強烈な憤りを表明する」と述べ、日本側の対応を強く批判した。
秦副局長は、日本外務省が、中国政府に事実関係の究明と抗議を繰り返したが「納得のできる反応はない」と説明していることについて、「中日双方でこの件の性質についてはすでに結論が出ている」と反論した。
日本側が「背景には中国公安当局関係者によるとみられる遺憾な行為があった」と指摘していることについても、「（自殺から）１年半もたってから日本側が再び取り上げ、自殺と中国当局者を関係づけるのは、別の意図があることが明らかだ」と述べた。
会見終了後、秦副局長は、一部記者団の「すでに出た結論とは何か」との質問に対し、「自殺ということだ」と述べるにとどまり、背景については一切触れなかった。
中国様は逆ギレされておられるようです。でもね、今回のニュースが仮になかったとしても、中国のイメージは既にじゅうぶん悪いですから、ご心配なきよう。
なお、「一年半も経ってから再び取り上げ」ることを批判するならば、あんたらも60年前のことを蒸し返さないでほしいもんだわさ。
地雷除去 （12/30）
マインスイーパ上級で６７秒をマークし、かなりご満悦。
「情報」も武器 （12/28）
個人的に非常にショックなことがあって、更新する気分ではないが、大きなニュースなので書いておく。
上海総領事館員が昨年自殺、「中国が機密強要」と遺書（読売）
中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた４０歳代の男性館員が昨年５月、中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。
外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せない」としている。
複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公電の通信技術を担当する「電信官」だった。
自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺書の中に、中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう求められたという趣旨の内容が記されていたという。
要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを上海から日本に運ぶ際に利用する航空便名――などだったといい、男は情報機関関係者だった可能性が高いとみられている。
遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、館員は外交機密に関する情報は男に伝えなかったとみられる。
昨年の話がなぜ今頃出てきたかという疑問はさておき…。
ZAKZAKの記事によれば色仕掛けに嵌ってしまったようで、その部分に関しては非がないとは言い切れないのだが、しかし色仕掛けの嵌め込みに屈した橋本龍太郎のような輩のことを考えれば、「国を売ることはできない」と死を選んだ領事館員には一定の敬意を払いたい。
しかし中国の情報収集にかける執念には恐れ入る。いや、これくらいのことをするのが、国際社会では普通なのだろうが。
さて、感情的には中国を問い詰めたいのではあるが、確たる証拠なしにはなかなか難しい問題だ。
中国、事実関係を否定 「情報提供強要」報道で（共同）
【北京２７日共同】中国外務省の秦剛副報道局長は２７日の定例記者会見で、中国の在上海日本総領事館の男性職員が中国から外交機密に関する情報提供を強要されたとの遺書を残し、自殺していたとの一部報道について「事実に基づいていない」と述べた。
一方、北京の日本大使館は「職員が自殺したのは事実だが、ご遺族の感情を考慮し、詳細については答えを控えさせていただく」としている。
安倍官房長官は27日の閣議後の記者会見で、「館員が死亡したことは事実だが、遺族の強い意向でコメントは控える」「一般論として、接受国は領事の身体の自由、尊厳に対するいかなる侵害も防止するため、適当な措置を取ることが期待されている。脅迫や不正な圧力はあってはならず、発生する場合には、相手国への抗議を含め、適切な対応を取る」と述べているが（読売記事より）、中国が事実を認めることはまずあり得ないだろう。日本がすべきは、在中日本人への注意喚起と、情報に対する意識の改革。諜報機関設立やスパイ防止法などを以てそれを具体化せねばならない。「情報」も防衛に必要不可欠な武器である。
今回は、「職員の自殺」という結果ゆえに明らかになったが（それでも一年以上寝かされていた話なのだが）、国を売ることを選択したケースは表沙汰にならない。中国の諜報が成功したケースは、それこそ数え切れないほどに存在しているのだろう。マスコミはこういうところにこそ斬り込んで欲しいものだ。
来年こそ…と今年も （12/26）
「来年こそは…」と、今年も考えることになってしまった、拉致問題。ご家族の苦悩を思うと、毎年この時期はやりきれない思いを抱くことになる。とりわけ、今年はその思いが強い。拉致事件に関心のある層での意見の違いが、より強まっている印象があるからだ。
経済制裁を求めることが、或いは小泉政権を批判することが「先鋭化」であるとは、誰も言ってないと思う。まぁどこぞの「小泉を盲信する者」はそう言っているのかもしれないが、そんなのはわしゃ知らん。
「先鋭化」という言葉は、「おのれの意見のみを是として、それから僅かでも外れると、かつて信頼していたはずの相手まで批判対象にしてしまう」というような主張に対して向けられていると、私は判断している。豹変したなどとする蓮池透氏批判や、安倍晋三は裏切ったというような言説がそれに当たる。
安倍氏は本当に心変わりしたのか。確かに、官房長官という役割を演じねばならぬゆえ、自分の信念をズバズバ喋ることは適わなくなっているかもしれない。しかし、官邸に入ったのは総理になる下準備のためだけでなく、虎穴に入ってこそ為せることがあると踏んだからであるとも考えられる。官房長官になった安倍氏への評価を定めるのはまだ早かろう。
20日の日経の記事。
北朝鮮の資金洗浄対策強化を官房長官が指示（日経）
安倍晋三官房長官は22日、首相官邸に金融庁の佐藤隆文監督局長を呼び、北朝鮮の麻薬密売など不法行為に絡むマネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化するよう指示した。破綻した在日朝鮮人系金融機関から不良債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）の債権回収を急ぐことも求めた。北朝鮮との対話を維持しながら圧力を強め、日本人拉致問題での譲歩を引き出す狙いがある。
組織犯罪処罰法はマネーロンダリングの疑いがある取引に関する情報を金融庁に届け出ることを金融機関に義務付けており、安倍長官は同法の厳格な運用を求めた。米財務省は9月、マカオの中国系銀行が北朝鮮の麻薬密売に絡むマネーロンダリングをした疑いがあるとして米銀行との取引を禁止。安倍長官は米政府と共同歩調を取り、北朝鮮による海外金融取引の引き締めを目指す。
23日の産経の記事。
「北の時間稼ぎ許さぬ」 安倍長官、「拉致」強硬姿勢を強調（産経）
北京で二十四、二十五の両日に行われる日本と北朝鮮との政府間協議を前に、安倍晋三官房長官は二十二日、都内のホテルで拉致被害者の家族会と面会。「北朝鮮の時間稼ぎを許すつもりはない」と述べ、拉致問題の解決を北朝鮮に強く求めていく考えを強調した。韓国、レバノン、タイの拉致被害者家族も同席し、安倍氏はこれらの国と連携を強めていく考えも示した。
「北朝鮮は拉致問題を認めたのだから日朝協議を行うのは当たり前だ。決して、北朝鮮が協議に応じたことで『誠意ある対応をした』と受け取っているわけではない」
安倍氏は、家族会の面々を前にこう明言し、協議の場で、食糧支援に応じるなど安易な妥協はしないことを強調した。家族会には、政府への不信感が根深い。官房長官に就任したからといって、これまでの北朝鮮への姿勢を変えたわけではないことを、改めて説明する必要が安倍氏にはあった。
事実、安倍氏が官房長官就任後、政府は、整理回収機構（ＲＣＣ）による朝鮮総連提訴や、人権担当大使の新設など北朝鮮への「圧力」を強めてきた。この裏には「北朝鮮にはアメを与えてもダメ。追い込めば必ず協議に応じる」との安倍氏の意向が働いたといわれる。
安倍氏自身も記者会見で、「拉致問題を前進させなければ、北朝鮮に対する国際社会の視線はより厳しくなる」「拉致問題が解決しない限り、日朝の正常化はない」と強調し続けた。
こうした「圧力」がひとつには、北朝鮮を協議の場に引き出す結果になっているともみられるが、拉致事件を解決するための次の一手をどうするのか−。これまでも「強行策」が頓挫すると、「融和論」が勢いづいてきただけに、安倍氏の動きが注目される。
こうした記事を見る限り、安倍氏は仕事をしていると思われる。何よりも経済制裁を、ということになると、物足りないのかもしれないが。
さて、日朝協議が行われ、3テーマについての並行協議を行うことで合意した。
日朝協議、拉致・国交など「並行協議」開始で合意（読売）
【北京＝尾山宏、竹腰雅彦】日朝政府間協議は２５日、北京市内の日本、北朝鮮双方の大使館で２日目の協議を行い、拉致、安全保障問題、国交正常化の三つのテーマについて、来年１月末をめどに協議の場を設置し、並行協議を開始することで合意した。
これにより、２００２年１０月の第１２回交渉以来途絶えていた日朝国交正常化交渉は、約３年３か月ぶりに再開される見通しとなった。
２５日の協議は２回の休憩をはさみ、計約３時間に及んだ。その結果、＜１＞日本人拉致問題＜２＞核・ミサイルなどの安全保障問題＜３＞「過去の清算」を含む日朝国交正常化――の３分野について協議の場を設置し、並行して話し合うという１１月の前回協議での日本側提案について、北朝鮮が受け入れる意向を表明した。
各協議の出席者については、拉致問題は審議官級、安全保障問題は局長か審議官級、国交正常化交渉は大使級とすることでも合意した。
今回の協議では、拉致問題について、日本側が「解決なくして国交正常化はありえない」との立場を改めて強調した。北朝鮮側は「解決済み」との従来の姿勢を崩さなかったが、「拉致を含め未解決の懸案を誠意をもって努力し、具体的な措置を講ずる」ことを約束したという。
外務省の斎木昭隆アジア大洋州局審議官は協議終了後、記者団に対し、「拉致問題に関する協議の場を通じて、速やかに拉致問題の解決を改めて迫っていく。そういう足場はできている」と語った。
日本側は今回の協議で、拉致問題について、生存者の帰国や真相究明、拉致実行犯の引き渡し、横田めぐみさんのニセ遺骨が渡された経緯の説明、拉致の可能性が指摘されている「特定失踪（しっそう）者」に関する情報の提供などを求めたが、北朝鮮側から具体的な回答はなかった。
今回の協議には、日本側から斎木審議官ら、北朝鮮側から宋日昊（ソン・イルホ）外務省副局長らが出席した。
◆日朝政府間協議の合意の骨子
▽拉致、安全保障問題、国交正常化の３テーマについて並行協議を行う
▽３テーマの協議の場を来年１月末までに発足させるため、準備を進める
▽拉致は審議官級、安全保障は局長または審議官級、国交正常化は大使級で協議する
▽拉致、安全保障など双方が関心を持つ問題について、双方が誠意を持って努力し、具体的な措置を講じる
「（拉致の）解決無くして国交正常化はあり得ないとの立場を改めて強調」ということで、その部分に関しては評価したい…というよりは、希望を持ちたいと言った方が正確か。国交正常化をエサに、その交渉の場で北朝鮮から譲歩を引き出すというのも、戦術としては一応アリだとは言えるが、ただ（拉致被害者の認定をなかなか進めないなどの）これまでの政府の対応を見ていると、かなり不安ではある。私感を述べれば、「国交正常化交渉をエサに」なら許容できるが、「国交正常化をエサに」というのは北朝鮮に譲歩を示しすぎのように感じられ、反対。対北朝鮮との対峙にマイナスであるのみならず、国際的に「日本の譲歩の姿勢」を示すことになると危惧するからである。
ただ、日朝協議単独で何か進展が起こるというのはあり得ない。日本が、北朝鮮の対応や国際社会の流れとは別個に、主権国家としての独自の意志を示し行動しない限り、協議も進展しない。経済制裁とその後の被害者救出を戦略的に結びつけておく必要があり、そしてその前提となる諜報機関の創設や情報統制に関わる法律（スパイ防止法も含む）などの「武器」を手に入れる必要がある。「北朝鮮がこう対応してきたから」と相手を主体に動くと、日本はいつまでも北朝鮮の時間稼ぎにつきあわされる羽目となる。
同性愛差別 （12/22）
レイザーラモンを模した黒ヒゲ危機一髪の発売は、確か19日の朝日朝刊の経済面で記事になっていた。「アホな企画やな（勿論褒め言葉）」と思っただけだったが、まさか差別利権団体へのご注進だったとは、私は読み切れなかった。
「黒ひゲイ危機一発」、同性愛団体が発売中止求める（朝日）
ロングセラーを続ける玩具「黒ひげ危機一発ゲーム」のキャラクターに「ハードゲイキャラ」で人気急上昇中のタレント、レイザーラモンＨＧさんを採用した「爆笑問題のバク天！ 黒ひゲイ危機一発」の発売を中止するよう、同性愛や性同一性障害の教職員たちがつくる団体が発売元のトミー（東京都葛飾区）に求めている。
この玩具は、キャラクターが入った樽（たる）にプレーヤーが順番に剣を刺していき、樽からキャラクターを飛び出させた人が負けというゲーム。元々のキャラクターは黒ひげ姿の海賊だが、ＴＢＳ系テレビ番組「爆笑問題のバク天！」との企画で、黒いコスチュームにびょう打ちの帽子、サングラス姿のＨＧさんを新キャラクターにした商品を１２月３０日から発売することになった。
これに対して「セクシュアルマイノリティ教職員ネットワーク」（事務局・京都府宇治市）は１７日、同社に「同性愛者やそれを連想させる人物を樽に入れ、剣で突き刺して『楽しむ』玩具の発売は同性愛者に対する差別で、子どもに偏見を植え込む恐れがある」とする文書を郵送した。
これに対して、トミーは「剣で縄を切って、樽の中のキャラクターを救出するというのが当初からの商品のコンセプトですが、ご意見はしっかり受け止めて、私どもの見解をお伝えしていく方向です」といっている。
本当はゲイではないレイザーラモン住谷くんの出で立ちに対する抗議かと思いきや、「剣で刺す」ことが問題らしい。黒ヒゲで遊ぶときに、「ゲイは剣で刺されて死ね」などと考えるお子様が（一人もいないとは言わないが）相当数存在すると考えている辺りが、被害妄想的というか、見つけた獲物は逃さない偏執狂というべきか。
ちなみに、この方たちのサイトはこちら。
2004年12月の会報には、池添徳明なるジャーナリストの寄稿（pdfファイル）が載っているが、「週刊金曜日のような堅めの雑誌にルポを書いている」と自己紹介。しかも記事のタイトルは、「暴走する君が代・日の丸教育」。同性愛と何の関係があるというのか。
要するに、日教組の別働隊に過ぎないということだね。
同性愛というのは大脳の発達した人間に特有かと思えば、そうではないようで。このページ（アダルト向け…らしい）では、哺乳類のみならず鳥類や節足動物の同性愛の例も挙げられているし、別のサイトではペンギンの同性愛の例が報告されている。逆に、同性愛の方が動物的なのかも、と思えてくる。
浅田真央さん （12/21）
イタリア人であるスケート連盟会長の思惑もあるだろうし、今まで欧米はコロコロと都合の良いようにルールを変えてきたが、その我が儘ぶりを日本まで真似する必要も無かろうて。五輪はダメだけど他の大会は可能だなんて、連盟の言う「医学的見地」に何の根拠もないのは確か。そして、ルールは「守るためだけ」に存在するのではなく、日本人に有利になるようにルールを変える努力は必要。しかしながら、特例廃止に賛成した日本の立場というのもまた覆らない事実。覆水を盆に返そうとする真似はみっともないだけにしか私には思えないのだが。
やせたけど （12/21）
減量に成功しつつある。3ヶ月前の全盛期から比べると1割減。ようやく去年の今頃に水準に落ち着いてきた。ただ、見た目にはあまり変わっていない気が…。食事療法の成果なら良いのだが、糖尿病になっていてそのせいでやせ始めてきているとしたら、恐怖。
枝葉に気を配れるのが賢さでしょ （12/21）
営業をおこなう人間にとって、本質はプレゼンテーション能力や商品の質であろうが、お客さんはその人間の身なりや話し方まで含めて観察してくる。枝葉末節のみに拘るのは本末転倒であろうが、本質本質と騒ぐだけで枝葉の部分を見ようとしないのもまた、非常に困った思考回路ではないか。全く子供の発想でしかない。
伝え方 （12/19）
北朝鮮人権非難決議、国連総会で初採択…拉致など指摘（産経）
【ニューヨーク＝白川義和】国連総会は１６日の本会議で、外国人拉致を含む北朝鮮の人権状況を非難し、「深刻な懸念」を表明する決議案を賛成８８、反対２１、棄権６０で採択した。
国連総会本会議で、北朝鮮を名指しで非難する決議案が採択されたのは初めて。決議に法的拘束力はないが、北朝鮮の人権状況改善や拉致問題解決を求める国際社会の意思を示す形となった。
決議は北朝鮮での「組織的、広範で、重大な人権侵害」が継続的に報じられていることへの懸念を表明。「強制的失踪という形の外国人拉致に関する未解決の諸問題」や強制収容所の存在、外国から送還された北朝鮮脱出住民への虐待などを問題点として挙げている。
決議案は欧州連合（ＥＵ）が策定、日本や米国などが共同提案国となった。
採決で、中国とロシアは反対、韓国は棄権した。発展途上国の中には、特定の国を名指しで非難する決議への反発が強く、一定の反対、棄権票が集まる結果となった。北朝鮮代表は採決前の発言で「人権問題を政治的な目的に利用している」と日米欧を非難した。
ＥＵ提案の北朝鮮人権非難決議は、ジュネーブの国連人権委員会（５３か国）で２００３年から３年連続で採択されているが、事態が改善されていないとして、ＥＵは全１９１か国が集まる国連総会に提出。人権問題を扱う総会第３委員会で１１月に採択され、本会議に送られていた。
ＥＵは２００１年に北朝鮮と外交関係を樹立後、「人権対話」を始めたが、進展がなく、態度を硬化。これに拉致問題を抱える日本や北朝鮮の人権状況を問題視する米国が共同提案国として加わった。北朝鮮は国連人権委員会の特別報告者の入国を認めず、調査を拒否している。
「中国とロシアは反対、韓国は棄権」ということで、何百人も拉致されているのに韓国は何考えてるんだと言う向きもあろうが、拉致問題を進展させようという態度が窺えない日本も五十歩百歩だろうて。
国際的な流れが作られる中、日本がその中心に立てるような努力を政府が水面下でおこなっていることを、強く期待せざるを得ない。私は小泉批判の文を多く書いてきた方だと思うが、批判通りに何もしてこなかったという結果になるよりは、「すいません、私の見立てが間違ってました」と謝る方がどれだけ喜ばしいことか。だから批判しつつも、決して期待はやめない。期待というよりも願望であるが。
単独で突き進むにはタマ（軍事オプションや工作活動防止の手段）が無いというのは理解するとしても、タマを製造する努力すら小泉さんは進めていないわけで。イラクへの自衛隊派遣を決めた時の手際の良さと強引さは、拉致問題に対してこそ向けられるべきだと私は考える。郵政解散をおこなったとき、国民へ理解を求めた態度は、拉致解決の手段を構築する際にこそ発揮して欲しいと思った。
だが、小泉を批判することだけでどうにかなる問題でもないのも、また事実だったりする。拉致に対して日本人の多くは関心を持っているとは思う。しかし、解決のためにどういう方策が必要なのか、何が日本の問題点なのかまで考えている人は、多くはないのではなかろうか。先ほど「関心」という言葉を使ったが、日本の問題という自分を含めた枠組みで考えるのではなく、自分以外の人間に起こった悲しい事件という「同情」の観点で捉えている人が、実は大多数ではないかと思える。
支援者がすべきは、同情というレベルから一歩上に視点を引き上げること。そのためには、何よりも論の具体性が重要になる。小泉退陣というような「その後はどうするの？」という抽象論ではなく、拉致被害者奪還のために必要な法整備を掲げる、例えば諜報機関創設の重要性や朝鮮総連などへの締め付けの必要性（破防法適用を説いてもいいかも）を主張する、或いは経済制裁後の戦略を提言するなど、具体的な道筋を可能な限りでも主張するのが必要ではないかと思う。
筋金入りの左巻きに対して説得を試みる必要はないし、それは無駄な努力だとは思うが、ニュートラルな層に対して支持を広げることは、拉致を国民全体の問題として解決に向かうのに不可欠だ。それが、正論であるかどうかも重要であるが、同時に伝え方も重要ではないかと考える所以。
過剰な西村眞悟支持や蓮池透さん批判を見て、より強くそれを感じた。
チャイニーズジョーク （12/15）
昨日の証人喚問、民主党は少しは株を上げたかな。初っ端で持論をぶって時間を無駄にした人よりは、少なくとも評価されるべきだろう。馬淵さん、ようやった。
さて。チャイニーズジョークは、すさまじく高度なので、私にはさっぱり理解できない。
「中国は有史以来の平和国家」 外務省副報道局長（産経）
中国外務省の秦剛副報道局長は１３日の定例会見で、「歴史上、中国は他国を侵略したことはない」と言明、中国が有史以来一貫して平和国家だったと強調した。
副報道局長は日本の政治家による「中国脅威論」に対し「中国人民は常に平和を尊ぶ伝統を持ってきた」と反論。逆に「日本は領土で中国の２５分の１、人口で１０分の１しかないのに強大な軍事費を維持している。日本の目的は何なのか」と批判した。
中国は１９４９年の共産党政権誕生以来、５０年の朝鮮戦争、６２年の中印国境紛争、６９年の中ソ国境紛争、７９年の中越紛争など数多くの軍事紛争を経験している。（共同）
「日本の目的は何なのか？」……お前らから身を守るためです、ハイ。
中国の「平和国家ぶり」に関しては、あんた何様？日記さんが14日付でわかりやすく列挙されている。引用させていただくと…。
1949年 中国がウイグルを侵略
1950年〜 文化大革命・中国国内外で以降粛清・
民族浄化及び餓死で3000万人以上が死亡
1950年 中国が朝鮮戦争に参戦
1951年 中国がチベットに侵略し現地民数百万人を虐殺
1959年 中国がインドと国境紛争、カシミール地方の占領
1969年 珍宝島で中国軍がソビエト軍が衝突
1972年 日中国交樹立
1973年 中国軍艦が佐渡島に接近、ミサイル試射
1978年 米中国交樹立
1979年 中国がベトナムを武力侵略。中国が懲罰戦争と表明
1989年 中国天安門にて発生した学生による民主化運動を
軍隊で強行鎮圧し死者300人以上
1992年 中国が領海法制定により南沙諸島と西沙諸島の領有を宣言
1995年 中国が歴史的にフィリピンが領有してきたミスチーフ環礁を占領
1996年 中国が台湾海峡でミサイル発射し台湾を恫喝
1997年 中国がフィリピンが歴史的に領有してきたスカーボロ環礁に領有権を主張
同年 中国が日本が固有の領土として主張してきた尖閣諸島の領有を主張
2000年 中国の軍艦が日本列島を一周。
中国が尖閣諸島付近で日本の領海内の海底油田調査を敢行
2004年 中国が沖ノ鳥島は岩であり日本の領海とは認めないと主張
同年 中国の潜水艦が石垣島の日本の領海を侵犯
2005年 中国が反分裂国家法を制定し台湾に対して武力行使を明言
同年 台湾問題に介入するなら核攻撃を行うとアメリカを恫喝
同年 アメリカが中国の巨大軍事国家化を指摘
同年 中国が沖縄の日本帰属に疑問を示し沖縄は歴史的に中国のものと主張
同年 中国海軍が春暁ガス田付近に軍艦派遣で示威行動
（チベット、トルキスタン、内モンゴルは現在進行形。）
さらに、漢民族の歴史までさかのぼると、戦闘行為のない時代は殆ど無いと考えて良い。そもそも、王朝の支配が安定している時代自体が殆ど存在しない。また、内政的に安定しているような時代、例えば漢武帝や清乾隆帝などの代であっても、農民反乱や盗賊による襲撃は絶え間なかった。支那は、外征を行わずとも、内部では常に小競り合いが続いているような地域であった。
だいたい2200年くらい前に、戦争で40万人を生き埋めにするような民族が、平和を愛する国家であるわけがあるまい。
「中国の脅威」つながりでこの話も。
「中国脅威論言い続ける」 前原氏が北京で強調（産経）
民主党の前原誠司代表は１３日夜、北京市内で記者会見し、中国の軍事力増強を「脅威」とした自らの発言に対する中国側の反発について「忌憚（きたん）なくものが言える関係に成熟させることが大事だ。（それなしに中国）トップに会えたとしても、問題解決にならない。どんな場所でも同じことを言い続ける」と強調した。
同時に「軍事力増強や東シナ海のガス田開発の問題などでものを言って友好関係が築けないなら、その（発言自制による）友好は砂上の楼閣になってしまう」と指摘。「中国の軍事費の伸びに脅威を感じると言うことは日本の国会議員として大事で、そういう姿勢を貫く」とも述べた。（共同）
脅威を減ずるためにも、日本の安全保障に関しては与党も野党も関係なく、日本の利益のために頑張って欲しい。右翼とか左翼とか保守とかリベラルとかいう区分けと、安全保障を放棄するか否かというのは、全く土俵の違う話であり、非武装中立などという夢物語を語るような者はそもそも国政を担う資格は無いと考える。
中国に対しても毅然とモノが言えるようになった後は、そのうえでどう付き合いをこなしていくかを考えねばなるまい。今はまだ過渡期だろうが、やはり「テーブルの上では握手をして下では蹴り合う」という形を作り上げて欲しい。今は上でも蹴り合っちゃってる状態だからねぇ。ま、ほとんど足を出しているのは向こうなのだが。
外は白銀 （12/14）
昨日は、雪のせいなのか、ネットにつなぐことができず更新できませんでした。今日は、姉歯を見ています。相変わらず、頭の方に目がいってしまいます。なんだか今日は特に怪しい髪型になっているような。
雪に囲まれていよいよ無気力状態になっております。やたら寒いし。懐も寒い。なので、取り上げるニュースも脱力するものを。
イタリア「ポルノ税」導入へ、財政赤字解消の切り札（読売）
【ローマ＝藤原善晴】イタリアのベルルスコーニ政権は１３日、財政赤字解消の切り札として、来年から「ポルノ税」を導入する方針を決めた。
ＡＮＳＡ通信などによると、ポルノ映画、ビデオ、雑誌の販売などに２５％の税を課す計画で、「ポルノ税」提唱者の与党議員ダニエラ・サンタンケ氏は「約２億２０００万ユーロ（約３１５億円）の増収が見込める」と試算する。増収分は、ベビーシッターへの助成、託児所増設など、イタリア社会で深刻な少子化対策に活用する。
８０年代にチチョリーナさんなどの国際的スターを輩出したイタリアのポルノ産業だが、民間シンクタンクの推計では、昨年の総売り上げは約１１億ユーロ（約１５８０億円）。低成長が続くイタリア経済にあって約１０％という飛び抜けた成長率を記録した。
欧州連合のユーロ参加国は、単年度財政赤字を原則として３％以内におさめねばならない。だが、専門家は、イタリアの来年度財政赤字は抜本策を講じない限り４・２％となると推定している。ポルノ産業に従事する俳優や監督は地元メディアに対し、「もうかっているからと、ポルノだけに重税を課すのは、表現の自由の侵害」などと発言、街頭での抗議行動を呼びかける、としている。
大人の嗜好品であるたばこや酒にも税金がかかっているから、エロに税金かけるのも理に適っているのか。しかし、エロで稼いだ金を少子化対策に回すというのも深遠な意味合いが読み取れるような読み取れないような。
おかしな世の中だ （12/12）
京都のバイト塾講師が生徒を殺したって話。今の塾業界では、個別授業や少数授業が人気で、講師の数を多く確保せねばならない。正社員の講師を使えば人件費がかさむので、当然大学生バイトを多数雇うことになる。複数年続けてくれる子は少ないから、毎年新しい人間を確保せねばならず、どうしても質は下がる。
うちの近所の比較的大きめの塾でも、学生バイトが下手な授業を打って生徒から総スカン食らっているという話を聞いた。まぁ、殺人という罪を犯すほどの馬鹿はいないから、今回の犯人がかなり特殊な人格の持ち主であることを否定するつもりはない。
今回の事件は、塾の先生がどうこうというよりは、社会擦れしていない大学生の暴走と見るべきじゃなかろうか。勿論、アホを雇った塾の責任は問われてしかるべきだが。
さて、昨日の朝日もすっ飛んでいた。
前原発言 外交センスを疑う（朝日新聞12/11付社説）
前原代表は、民主党をどこへ導こうとしているのか。耳を疑う発言が米国発で届いた。
いわく、原油や物資を運ぶシーレーン（海上交通路）防衛のうち日本から千カイリ以遠については「米国に頼っているが、日本も責任を負うべきだ」。このため「憲法改正と自衛隊の活動・能力の拡大が必要になるかもしれない」。
さらにミサイル防衛や、周辺事態になるような状況で「集団的自衛権を行使できるよう憲法改正を認める方向で検討すべきだ」と踏み込んだ。
これまでの自民党政権も踏み出さなかった、米軍などとの共同軍事行動の拡大論である。「対米一辺倒」と批判する小泉政権をも飛び越えて、いっそう米国に寄り添う政策を示したことになる。
代表になって初の訪米で、ワシントンのシンクタンクで講演した際の発言だ。前原氏は、自民党の国防族議員から「われわれよりタカ派」と言われることもある。日米同盟を重視する姿勢をアピールしたいと勇み立ったのかもしれない。（冒頭抜粋）
中国や韓国を贔屓にしないこと＝外交センスが疑われる、ということらしい。仲良しこよしと外交上手は全く違うものなんだが。
アメリカと中国と、同盟相手とどちらが適当か、考えるまでもなかろう。中国と共通するのは漢字文化とアジアという地理的問題だけで、日本の政治体制や経済体制は、中国とは全く異なる。たしかにアメリカに盲従するのは問題有りだが、朝日の言うように中国や韓国に盲従するくらいなら、アメリカに着いていった方が遙かにマシ。
小泉首相の言動によって（中途半端だなとは思うが）ようやく中国や韓国にものを言える状況になってきた。問題はむしろ次の首相であり、次の首相がまた中韓の言いなりになるようでは、「やはり日本は強く言えば屈する。小泉が変だっただけだ」となってしまう。前原氏が次の首相を狙うのであり、なおかつ最低限の責任感を持っているのであれば、中国に対する警戒感を表に出すのは当たり前とも言える。この点に限れば、前原氏は合格ではないか。
だいたい、靖国に行かなかったら中国はガス田の開発を止めたのか、中国の言いなりになっていれば遺棄化学兵器の責任を押しつけてこなかったのか。最近の朝日はなりふり構わなくなってきたねぇ。
しっかし、中国を軍事的脅威と言うことすら非難するとはなぁ。北朝鮮の核を脅威と考えるなら、中国の軍事力はその何倍も脅威であるはずなのだが。
拉致問題解決向け「経済制裁は手段」 蓮池透さん講演 東藻琴（北海道新聞）
【東藻琴】北朝鮮による拉致被害者家族会副代表の蓮池透さん（５０）は十日夜、網走管内東藻琴村で講演し、「今の家族会や支援組織は経済制裁と言っているが、それは手段であって目的ではない」と述べ、外交手法の転換を訴えた。
蓮池さんは家族会が「生存」と「死亡・不明」とされた家族とで意見が割れていることに複雑な心中を明かした上で、「経済制裁に政府が慎重になっているのに『やれ』と言うのは反政府の圧力団体と変わりない」と指摘した。その上で、蓮池さんは「（北朝鮮の）日本への興味は経済援助。それを逆手に取り、『ちゃんと（拉致問題を）やらない限り経済援助できない』と言うのは十分な圧力になる」などと語った。
これを受けて蓮池透さん批判をする者が出てきたようだ。蓮池さんの冷静で客観的な視点は、その考えに対する賛否は分かれようが、家族会には絶対に必要なものであろう。挙げ句の果てには「蓮池さんは家族会を離れてからこういう意見を述べよ」という主張も。同じ思考回路の人間しか一つの場所には集まってはいけないということらしい。
だいたい、発言全文を見ないことには文脈も分かるまいに。
蓮池さんに対して「変貌した」と糾弾する流れが加速するようでは、拉致問題がいよいよ一部の者たちの独占状態となってしまう。必要なのは、経済制裁を行った後、日本がどう行動するかを考えることであるはずなのに。「制裁に反対するヤツは売国奴」と言うくらいなら、制裁後に危惧を抱く人を説得するような材料を提案すべきではないのか。
すごい国だなぁ （12/9）
批判する気持ちというよりは、ただただ「すげぇなぁ」と感心してしまう。
「親日派」子孫の財産没収 韓国で新法成立（朝日）
朝鮮半島の植民地化や植民地統治に協力したとされる人の子孫の土地や財産を国が事実上没収するとする新法が８日、韓国国会で成立した。「親日派」の先祖までさかのぼり、築いた富を奪うものだが、親日派の認定方法や財産権侵害との関係で論議も呼びそうだ。
過去にさかのぼって罪を糾弾してはならないという法治国家として当然の概念、日本の統治によって教育やインフラなどが整ったという事実、当時日本かロシアのいずれかにつかなければ生き延びることが不可能だったという歴史的背景…韓国はそれらを全てすっ飛ばしてけったいな法律をお作りあそばされた。
北朝鮮との対比で韓国は建国以来の民主主義国家と誤解する向きもあるようだが、選挙で大統領を選ぶようになったのは韓国の歴史が半分以上過ぎてからのこと。言論弾圧に関しても現在進行形ゆえ、民主国家と独裁政権の中間に位置すると考えた方がよい。
日本としては、糾弾される側の「親日派」の人たちへの支援を行うべきじゃなかろうか。いつか韓国が親日国家になったとき、親日派支援が外交に利益をもたらすと思うのだが。現政権への牽制にもなるし。親日国家になり得るかという話もあるが。
なんだか、李承晩が反日闘争をせずに上海で内ゲバに明け暮れていたのを、今になって取り返そうとしているようにも見える。
小泉さん、公明党も潰してよ （12/8）
耐震強度偽装問題で、創価学会が背後にいるという話が取り沙汰されているようで。いきなり「防衛省に名前を変えるのも良いでしょう」なんて言い出しているから、確かに怪しい。
創価学会については、池田大作の本をある方からいただいて数冊目を通したが、書いてあることは小学校の道徳の授業にもならないような当たり前のことばかり。友達はかけがえのないものとか、そんなことばかり。大作の何がありがたいのか、さっぱり分からぬ。大金はたいて世界の要人に会うことか?
2年前まで住んでいた場所は、学会員が非常に多かった。しかし、ことごとく不幸な人という印象が強い。「あそこ離婚したらしい」と聞けば学会員、「あそこのお子さん事故で半身不随ですって」と聞けば学会員、「大病で入院したらしい」と聞けば学会員。データをとって統計学的に調べたわけではないが、学会の集会に顔を出すような人はたいてい何らかの不幸を抱えていたように感じた。御利益まったく無し。
しかし、マスコミは創価学会の批判はしないだろうねぇ。芸能人に学会員が多いのみならず、裏方にもかなり入り込んでいるのだろう。とりわけラジオでは、創価学会や聖教新聞のCMをやたらと耳にする。
小泉さん、郵政反対派をバッサリ行くのもいいが、公明党を干して欲しいのですが。
そういえば4830の祭り株、昨日は地獄絵図になりました。私もただいま地獄の業火で燃えております。株は、売るまでは利益じゃないってことで。家に帰るまでが遠足です。
斜め上にも一抹のうらやましさ （12/7）
しばらく簡素な形の日記が続くと思います。時事ネタには関心向けているのだけど、そこから何か考えを巡らすというような気分にあまりなれず。風邪ひきかけているというのもあるし、私用で忙しいというのもあるし、硬直思考の輩を見てうんざりしているというのもある。
日本の経済水域で違法操業した韓国漁船の捜査権譲渡を韓国海洋警察が要求 波紋広がる（FNN）
日本の経済水域で違法操業し、韓国側に逃げ込む漁船をめぐり、本来、日本側が持つ捜査権を韓国の海洋警察が日本側に要求し、波紋が広がっている。
韓国に漁船の捜査権を譲ってほしいという提案は、韓国で開かれている日韓の海上治安機関のトップ同士の会談の場で提起された。
違法操業した韓国の漁船は、日本の法律では懲役などの刑事罰が科せられるのに対し、韓国では罰金などの行政罰にしか問われないため、停船命令に応じず、韓国領海に逃げ込むケースがほとんどとなっている。
日本の海上保安庁は、発光塗料の入ったボールを投げるなどして追跡しているが、ボールが船員に当たり、けがをする事件があったことなどから、韓国世論の反発が強まり、韓国海上警察が、自国民保護の立場から身柄の引き渡しに応じにくくなった。
6日の会談で、韓国の海上警察は、6月の事件では監禁などの罪で刑事罰が科せられたことを挙げ、捜査権の譲渡を求めた。
捜査権の譲渡は過去に例がなく、主権の侵害にあたることなどから、日本の海上保安庁は拒否する姿勢を示したとみられるが、軽微な漁業法違反については、柔軟に対応することも検討している。
他国に対する主権の侵害は平気で行う韓国。おのれの国の馬鹿が違法操業しているというのが根本の問題なのに、「捜査権を譲れ」という斜め上の提案。
ただ、「自国民保護の立場から身柄の引き渡しに応じにくくなった」という部分は、韓国の「自分大好き気質」と批判しつつも、自国や自国民に対する思いの強さに対しては多少うらやましいと思う部分もあったりする。もちろん、自分の権利は主張するくせに人の権利は平気で踏みにじるのは、単なる自分勝手な国民気質だ、という批判的気持ちの方が勿論大きいけど。
祭り （12/7）
銘柄コード4830を持っているのだが、売り時が分からなくて怖い。今日もそうなら5日連続ストップ高。
虚しい （12/5）
日本が法治国家であることを無視して、西村眞悟よりも拉致に関して不作為を決め込んでいる小泉の方が悪辣だとか、西村批判をするヤツぁ偽善者だとか、訳の分からぬ主張が出てきている。
何らかの根拠を持って「確かに罪は罪だが、怪しい部分がある」と論を張るのは何の問題もない。また、非弁活動の実態について調べ、西村氏の罪（とされるもの）がどの程度のものか述べるのも、私は問題とは感じない。しかし、西村眞悟を批判すること自体が問題だと述べるような主張には、違和感しか感じない。西村眞悟を批判する=小泉純一郎を支持するという短絡的な視点しか持ち合わせぬ者も同様。功績を認めつつ、非も非として認めるという当たり前の態度が、なぜとれないのか。
西村支持者を自認するなら、氏を過剰に擁護することこそが彼のイメージを損ねるということをなぜ理解できないのか。拉致問題に絡めて氏を過剰擁護することは、拉致問題を「愛国無罪を訴えるウヨどもの問題」に貶める行為だと、なぜ分からないのか。
確かに、辻元などと比べれば有為の人物であるかもしれない。しかし、それは、弁護士法違反の罪を犯しても良いという免罪符には決してならない（まだ容疑段階ではあるが）。辻元支持者のレベルに堕することは、西村眞悟氏にとっても迷惑な話ではないのか。
彼が国政に復帰することを、私は支持する一人として祈っている。しかし、決して「刑罰を軽くしてください」などという嘆願をメールするつもりはないし、「有為の人物だから議員辞職するな」とも言わない。容疑が事実であれば、刑期をきっちり終えたうえで選挙で信を問うてもらいたい。
理念の部分が正しければ何をやってもOK、なんてのは通用しない時代。いくら政治手腕が優れていようと、何か問題が起こると活動継続が難しくなるのが今の世の中。「妾が４人」と指摘されて「いや５人だ」と答えられる時代は過去のものとなった。
というか、ものの道理も分からなくなった人間が「日本の文化と伝統と倫理を…」なんて言ってるのを見ると、何とも言えぬ虚脱感が身を襲ってくる。意見を主張したいのか、自己満足を求めているだけなのか…。
忘れてた人たち （12/2）
首相との対決へ支持訴え 新党日本幹事長、北京で講演（産経）
新党日本（代表・田中康夫（たなか・やすお）長野県知事）の荒井広幸（あらい・ひろゆき）幹事長は３０日、訪問先の北京で講演。小泉純一郎首相と対決する考えを強調した上で「中国のみなさんは有権者ではないが、こうした党の存在を知って、理解いただきたい」と述べ、出席した中国共産党関係者らに新党日本への“支持”を呼び掛けた。
郵政民営化関連法案に反対し自民党を除名された荒井氏は、首相の政治手法を「国民に語りかける言葉が短く、説明責任を果たしていない」と痛烈に批判。出席者の関心を集めた。
ただ、荒井氏が首相の靖国神社参拝問題について「脇に置いて日中関係を前に進めるべきだ」と主張したのに対し、出席者側は「４回も５回も参拝されては問題を放っておけなくなる」などと反論。首相批判で一致しても、靖国問題では“共闘”できなかった。（共同）
すっかり忘れてたよ、新党日本とか国民新党とか。
「（靖国について）脇に置いて日中関係を前に進めるべきだ」という部分はまだしも、「中国の皆さんは有権者ではないが、こうした党の存在を知って、理解いただきたい」というのは、果たして中国人に対して語るべき言葉なのか。「どこの国の政治家」だよと言われても仕方あるまい。なんだか、日本では誰も耳を傾けてくれないから、中国だと相手してもらえるような期待をして話しちゃいました、って感じか。
日本について外国でしゃべるのが悪いというわけではないが、いかにも「日本の選挙では惨敗しました」って風情の人物が中国に行って支持を求めれば、中国とすれば「これほど取り込みやすい人間はいない」と考えるんでないかな。ここで優しくしておけば、新しい「橋本」や「河野」や「加藤」を作ることができる。弱みを持った状態で海外訪問するのは避けるべきだし、少なくとも弱みを見せるような真似はすべきではない。国益を損なう恐れもあるし、何より見苦しい。
捜査の邪魔 （12/2）
頭から紺のジャンパー ヤギ容疑者、広島・海田署に到着（朝日）
一方、容疑者が逃亡したことについて水田部長は「容疑者は特定していたが、（現場周辺には）マスコミが多く、尾行や張り込みができなかった」と釈明した。
（一部抜粋）
容疑者が近所にいるだろうということくらい分かっていただろうし、かなり初期の段階で容疑者は絞り込めていただろう。それなのに、なぜ容疑者を鈴鹿にまで逃がしてしまったのか。その辺りが疑問であったが、この記事で納得できた。警察の言い訳という可能性もあり得るが、朝日が嬉々として「釈明」と言っているので、おそらく事実ではないか、と。
しかし、「お前らのせいで逃がしちゃったんだよ」と言われているのに「警察の弁明」としか捉えられない朝日記者は、どういうオツムをしているのか。「当てつけ」に対する報復記事のつもりかもしれないが、どう見ても朝日の「自爆記事」にしか見えないんだよなぁ。
何の根拠があって… （12/2）
クライン孝子の日記
11/30付の日記。
ライターとしては「失格」としか言いようのない読みにくい改行は、こちらで直してあります。
耐震強度偽装問題 が日本のメデイアで取りざたされ始めたのは先月１８日ごろ。西村代議士の弁護士活動に関して氏の身辺を官憲がうろうろし調査を開始しはじめたのもこの時期。そしていったん西村氏事件は収まりかけたのだが、再び沸騰し、ついに逮捕に至ってしまった。
一見、二つの事件は関係ないように見えますが、そこがミソ。くんずほぐれつ妙に絡み合っているからで、例の偽装事件のバックが何やら胡散臭い。それに自民党もそうですが、公明党の影がチラチラしているし、その建築関係の親玉国交相は公明党の北側氏です。
しかも姉歯という苗字って、これ日本では珍しいですよね。そこで、氏について、身辺調査をしたところ、元学会員だった（今週の週刊新潮が掲載）ことが判明している。この事件に関わっている業者に中小企業が多いのも何か、学会との関係を匂わせる。
というわけでこの偽装事件とは、カムフラージュして国民の目を少しでもそらせるために、急遽西村代議士事件を、大阪官憲の手を借りて、華やかに打ち上げて見せたのではないか
あくまでも推測の域を超えませんが、私はそう睨んでいます。
目下、その真相を探るために日本のわが同志が駈けずり回っているところです。権力による隠ぺい工作で闇に葬られるかもしれませんがね。
ついでに西村氏の名前を悪用して大金をものにした鈴木なる人物の背後関係を洗ってみると、意外なことが露呈
するかもしれない。
よく調べもしないのに何書いてやがるんだと腹が立つのは、姉歯という苗字に関する部分。なんですかい、中国系或いは朝鮮系だと言うのですかね。苗字がそうだから元学会員というわけでも無かろうて。結果的に日記通りの情報が得られたとしても、あくまで結果的にそうだったというだけの話で、苗字を根拠に考えるというのは非常に馬鹿げた話で。珍しい苗字など日本には幾らでもあるのだがねぇ。うちもかなり珍しい苗字なのだが、というか暴露すれば、かなり近い苗字なんですわ拙者。しかし（系図で辿れる範囲だが）先祖は日本人だし、学会とも何の関係もない。
推測もいいけど、いい加減な根拠で書くこと、それを妄想という。
メモ。これについて、来週辺り何か書くかも。
■６カ国協議 米、広がる日本不信 北の資金洗浄協議慎重姿勢で（産経）
【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核開発をめぐる十一月上旬の第五回六カ国協議で、北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）問題の協議に日本側が慎重な姿勢を示したことで、米政府内に不信感が広がっていることが二十七日、米政府関係者らの話で分かった。米側は対北朝鮮で結束を保ってきた日本との連携に影響が出かねないとして、今後の日本政府の対応に注目している。
米財務省は九月、マネーロンダリングや通貨偽造といった北朝鮮の違法行為の拠点になっているとして、マカオの香港系銀行「バンコ・デルタ・アジアＳＡＲＬ」に対し、米金融機関との取引禁止の制裁を科すなど、北朝鮮の違法行為への追及姿勢を強めている。
北朝鮮側は六カ国協議で、この問題を取り上げ、相互主権を尊重するなどとした「六カ国協議の共同声明の精神に反する」と激しく反発した。米側も反論し、議論は平行線をたどった。米政府関係者によると、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長はヒル国務次官補との個別会談で、マネーロンダリング問題を協議の場で議論することに慎重姿勢を示したという。
日本側はこの問題については、前回の六カ国協議の時点で米国が決めた措置であり、北朝鮮も反発していなかったことから、唐突な発言と受け止めていた。このため、今回の発言についても「米朝の直接協議で協議すべきだとの立場を示しただけ」（政府関係者）としている。
しかし、米側は「北朝鮮の資金の流れを止めることが核開発阻止にも重要」（政府高官）と位置づけているだけに、「法的な問題はしっかりと指摘する」（同）との立場だ。さらに、同局長は協議終了後も米側に、この問題で北朝鮮を追い詰めるのは得策ではないとの働きかけも行ったという。
米国にすれば、北朝鮮は六カ国協議直前に、それまで拒否してきた日本との個別協議に応じるなど、日本に接近を図っており、同局長の対応は、北朝鮮に歩調を合わせたものでは−との不信感が広がったようだ。
◇
◆米と同じ立場 佐々江局長
外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は二十八日、産経新聞の取材に対し、「マネーロンダリングについては、六カ国協議の全体会合で北朝鮮に対し、これまでの協議で合意している以外の問題は取り上げるべきではないと言った。ヒル国務次官補も、この問題は六カ国協議とは関係がないという立場であり、私の発言は米国を支持したものだ」と述べた。(11/29)
女系反対だけど （12/1）
女系天皇に反対するのにY染色体の話を持ち出す主張に、違和感を覚える。
当然、遺伝子の存在など知られていない時代には、Y染色体を理由にして男系継承を行なってきたわけではない。Y染色体の話は、ただの結果論にすぎない。だいたい、ミトコンドリアDNAは母系で継承されるって話もあるし、説得力を持つどころか、トンデモ科学扱いされるだけのような気がする。これまで男系が維持されてきた理由には絶対に「遺伝子」などは含まれておらず、今更に遺伝子を根拠にした主張をしてもとってつけた感じが否めない。
同じ科学だったら、生物学よりも、民俗学的アプローチの方が説得力あるように感じる。（参考サイト:「Dr.マッコイの非論理的な世界」11/30付エントリー）
個人的には、少なくとも1500年以上続いてきた伝統を覆すことに大きな抵抗がある。
ただ、女系容認、女系反対双方の主張の要点を提示した上で、それでも旧宮家の復活は適当でない（=国民が受け入れられない）というのであれば、他の選択肢があり得ない以上、私は女系天皇を認めることになるだろう。しかし、父兄、母系いずれを辿っても皇統とならないような天皇の誕生は、日本の歴史にとって間違いなく大きな転換点となる。女系天皇という選択をすることに対する覚悟があるならば、それは尊重すべきだろうが、「男女平等の世の中だし女系でもいいんでね？」みたいな安易な感覚であるならば、それは批判せざるを得ない。未来の日本人に対して、きっちり説明できるような決断が行われねばならない、私が考えるのはそれだけだ。
陰謀論 （12/1）
根拠無し、感情論に流された陰謀論は見る価値なしと思うが、根拠というか合理性のある陰謀論なら、歓迎。そういうのは陰謀論とは言わんか。
帽子 （12/1）
どう見ても、姉歯さんのアレってアレですよね？いろんなところを偽造してるんだね。