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警備の手薄さが露呈されました （8/31）
主婦が官邸侵入図る 車内で首や腹切り重体（共同）
３０日午前１０時１５分ごろ、東京都千代田区永田町の首相官邸北門に長野市の主婦（５０）がワゴン車で突入しようとして警察官らに制止され、車内で自分の首などを果物ナイフで切って自殺を図った。主婦は重体。
警視庁麹町署は建造物侵入容疑などで捜査しているが、家族は「最近精神的に不安定だった」などと話していることから刑事責任能力の有無を慎重に調べる。
調べでは、主婦は警察官が車の窓をたたいて開けるように求めたが応じず、持っていた果物ナイフで首のほか、腹や手首などを切った。車内には「小泉連立政権反対」などと書かれたビラ数十枚があったという。
反小泉の狂人が突撃したけったいな事件…で済ませるわけにはいかない。この狂人が爆発物を持っていたら、もしこれがテロリストの犯行だったら、そう考えると、少なくとも「突入を成功させてしまった」警備の問題点を指摘せぬわけにはいかない。
まともに警備していないのか、選挙の公示日なのに…という疑問に応える記事はこれ。
衆院選公示 テロ警戒 警視庁不審物捜索（毎日）
記事にもあるが、マドリードの列車爆破テロは総選挙の３日前、ロンドンの爆破テロはサミットの真っ最中。もしアルカイダが日本を狙うなら、これから総選挙までは最も気を付けるべき時期だろう。
それなのに、官邸への突入を許してしまった。駅やバスターミナルは気を付けていても、首相官邸という日本の中枢はまともに警備していなかったらしい。或いは、警備していたのだが、まともに対応できなかったのか。
「官邸への突入はそれほど難しくない」という情報をテロリストに与えたのではないか、その点を最も危惧する。
官邸に不審者が入ってきた時点で射殺するくらいじゃなきゃ、安全は守れない。でもそうするとうるさい人種が湧いて出て来るんだろうな。警察が発砲することにすらｷﾞｬｰｽｶ喚く左巻きを排除せぬことには、まともな警備もできないってことか。
そして、このニュースを危機感を持って報じぬメディアが、日本の平和ボケぶりを見事にさらけ出してくれている。
被害者が話せぬ現状 （8/31）
蓮池薫さんの反論に対して為された安明進氏の再反論。それに対する考察も込みで、「log」8/30付エントリーをご覧になっていただきたい。
蓮池さんがおそらくはまだ話していない情報を有していることについて、非難する気は無い。しかし、その情報をご家族の方や政府に話して欲しいという思いはある。
マスコミが、どうでもいい情報（子どもがタバコを吸ったとか、北朝鮮では十代後半で喫煙するのは普通なのだが）を取り上げて彼らを追いかけ回したり、という低次元な問題から、総連や北朝鮮の人間に何か脅されているのではないかという問題まで、蓮池さんが話せないのには様々な理由が推測される。
拉致に関する情報処理と帰国した被害者家族の支援・警備、また脱北者に対する支援や情報収集、それらを一括して担当（実働でなくとも指示で良い）するような専門組織を作り、政府が拉致問題に多くの力を傾ける環境を作らねば、蓮池さんが有する葛藤を受け止めることはできないのでは無かろうか。
虚偽報道で記者解雇、ほかにもあるだろ？ （8/30）
またやっちゃったね、朝日くん。
朝日新聞が虚偽報道 新党結成、田中知事発言事実なし 記者を懲戒解雇（産経）
朝日新聞社は二十九日、臨時取締役会を開き、総選挙における新党結成の報道をめぐり、事実関係を偽った取材メモに基づいて虚偽の内容を報道したとして、同社長野総局の県政担当記者（２８）を同日付で懲戒解雇処分とした。また、木村伊量（ただかず）東京本社編集局長と金本裕司長野総局長を減給・更迭とするなどの処分を発令した。
同社広報部によると、虚偽報道にあたるのは、第二新党結成をめぐり亀井静香元自民党政調会長と田中康夫長野県知事が十三日に会談したという内容を報じたもの。「『第２新党』が浮上」（二十一日付朝刊二面）、「郵便局守れだけでは」（二十二日付朝刊三面）との見出しを掲げた両記事で、この記者が作成した虚偽メモが活用された。同社では二十一日付朝刊で、実際は都内で行われた会談を「長野県内で」と誤報。さらに、田中知事の亀井氏に対するやりとりとして、「いろいろ大変かもしれないけど、郵便局を守れっていうだけでは選挙に負けますよ」などと事実無根の内容を掲載した。
この記者は平成十三年四月に入社し、静岡支局（現静岡総局）を経て昨年四月から長野総局に勤務。今年四月から県行政の報道を担当していた。同社の社内調査に対し、「（虚偽メモを）書いたこと自体悔やまれる」と説明。動機について「『田中知事からこれぐらい聞けるんだ』というのを総局長に見せたかったのかもしれない。功名心だったかもしれない」などと説明しているという。
同社では亀井、田中両氏に謝罪。虚偽取材に基づく記事計五カ所を削除することを明らかにするとともに、三十日付紙面で「おわび」や問題の詳細を掲載し、再発防止へ向けて社内に特別チームを発足させる。
吉田慎一・朝日新聞社常務（編集担当）の話「実際の取材をせずに、あたかも取材をしたかのような報告メモをつくり、それが記事になるという、朝日新聞の信頼を揺るがす極めて深刻な事態が起きた。記者倫理に反する決してあってはならないことであり、責任を感じている。深くおわびする」
伊藤律架空インタビュー、KYサンゴ事件、従軍慰安婦民衆法廷に絡む捏造記事など、こういった虚偽捏造には枚挙のない朝日新聞。また捏造歴史に１ページ追加した。てか、「田中知事からこれぐらい聞けるんだ」って、あのヌイグルミままごと男から話を聞けることはそんなに偉いことなのか。
しかし「捏造記事を作る記者は許せない」という態度を示すべく懲戒解雇という処分を行っているが、鼻白んでしまう。「安倍がNHKに圧力かけた」と書いておきながら逃げ回っている本田雅和もぜひ解雇していただきたいものだ。ついでに、事実関係の裏をとらずに売国的記事を書き散らしていた本多勝一にも何か処罰を。
今回はたまたま田中康夫が指摘し、ごまかしようのない嘘として明るみになったから処罰しただけのことで、騒ぎにならない程度のものなど幾らでも存在する。例えば、これ。
米国「アジアのパートナーは中国」が急増、「日本」は減（朝日）
米国の有識者の間で、アジアの最も重要なパートナーを「日本」と考える人が大きく減り、「中国」とする人が急増している――。外務省が米国で実施した「対日世論調査」で、そんな傾向が明らかになった。同省は「国際社会での中国の台頭が影響している」（担当者）と分析している。
調査は同省が６０年から実施しているもので、今回は今年２、３月に政府・議会・経済界・マスコミ関係者ら２５４人を対象に電話で実施した。
調査で「アジア地域の中で最も重要なパートナー」を挙げてもらったところ、「日本」と答えた人は全体の４８％で１７年連続１位を維持したが、前年比１７ポイント減と減少幅は過去最大だった。一方、「中国」と答えた人は３８％で、その増加幅は前年比１４ポイント増と、やはり過去最大を記録した。日中両国の差は前年の４１ポイントから１０ポイントに急激に縮小した。
中国を選んだ理由では、大半が「経済成長の可能性」を挙げた。
一方、欧州やアジアの８カ国・地域について「米国と価値観を共有しているか」を質問したところ、日本は英国、ドイツに続いて３位となり、７位の中国を引き離した。日米関係を「極めて良好」か「良好」と答えた人の割合は８３％と過去最高を記録。今後の日米関係も「良くなる」「変わらない」とする回答が全体の９割を超えた。
外務省は「米有識者の対日観に大きな変化はなく、日米関係の評価に変化はない」（担当者）と説明している。
「日本よりも中国が注目されてるんですよ」と日本を貶め、なおかつ最後の外相担当者の言葉で「外務省は取り繕っている」という印象を与えている。
しかし、外務省ＨＰの米国における対日世論調査（概要）によれば、朝日は以下の点を隠していることが分かる。
１．調査は有識者254人のみならず一般人にも行われている。
２．その一般人の間では、日本を最も重要なパートナーと見る割合が依然高い。
３．「日本は信頼できる国か」という問いに９割の有識者がyesと答えている。
４．90年以前は有識者の考える「最も重要なパートナー」について、中国と日本は拮抗しており、今回日本が減ったのも以前の水準に戻っただけ。
（参考：愛・蔵太の気ままな日記）
捏造と言うほど悪質なものでは無かろうが、しかし重要な部分を隠して「日本のイメージは悪くなってるよ」と印象捜査する手法は問題がある。私たちが気付いていないだけでこういった類のものは、掃いて捨てるほどあるのではないだろうか。
しかし、朝日は「記事を捏造する」ような体質がしみこんでいるのかねぇ…他の新聞社よりも記者に対する圧力が強いのか、功名心をくすぐる仕掛けが何かあるのか。
極秘 （8/30）
ペ・ヨンジュンが日本極秘入国…成田にファン６００人
極秘？ヨンちゃんペが好きでもない俺も知ってたぞ。25日にはスポーツ紙で報じられていたのだが。しかし何だろね、あの髪型。いとうせいこうかイジリー岡田みたいじゃないか。
密かな楽しみ （8/30）
コリアン・ザ・サードさんのエントリーのタイトルが、密かな楽しみだったりする。HR/HMの曲やアルバムのタイトルが使われているものですから。いまのところデリス時代のHELLOWEENが多いですな。
鷲尾発言に考える （8/29）
電脳補完録に引かれた産経の記事での、新潟で民主党から立候補した人の言葉、ぼやきくっくりさんも紹介しておられ、ご存じの方も多かろう。
「拉致問題？論点にあがっていないことをわざわざ取り上げる必要は感じないですね」。新潟２区で立候補を予定する民主新人、鷲尾英一郎はあっさりと答えた。
新潟県は、拉致被害者の横田めぐみが北朝鮮の工作員に拉致された現場であり、北朝鮮の貨客船「万景峰92」が頻繁に寄港する新潟港がある「拉致問題の本丸」（自民党関係者）だ。しかし、公募で八月中旬に東京都から転居してきた鷲尾は、有権者の反応から、拉致問題は争点にならないと直感しているという。
新潟１区の民主党前職、西村智奈美の選対・政策広報担当者も「前回は拉致問題に最も生ぬるいといわれながらも、初当選を果たした。拉致問題への姿勢は投票に影響しない」と強調する。今回の選挙戦でも、拉致問題は「チラシに重点政策として書く程度」という。
「これだから民主党は…」という論に持っていく気はない（かと言って民主党を支持する気は毛頭ないが）。拉致について態度を示さぬ候補は民主・自民問わず多く存在するし、鷲尾や西村智奈美の広報が素直に口にしてしまっただけで、多かれ少なかれそう考えている者はけっこう存在するのではないか…松原仁氏の決起集会を訪れた横田滋さんが仰るように「拉致議連に参加し活動しているのは数人」であることを考えればそう思えてしまう。
鷲尾君の問題は鷲尾君だけの問題ではない。
「論点にあがっていないことをわざわざ取り上げる必要は感じない」という言葉は、多くの議員（或いは候補者）に共通する心理なのかも知れない。逆に言えば、論点になれば取り上げると言うことで、前回の衆院選で拉致について語る議員が増えたことも頷けるし、今の「拉致議連で活動しているのは数人」という状況も理解できる（肯定は決してしないが）。
むしろ、素直に口に出してしまった鷲尾の方が、そういう考えをおくびにも出さず選挙に利用できる時だけ拉致を取り上げるような輩よりも、分かりやすい分対応しやすい。
国会議員たる者、現地の利益誘導などより、国家についてまじめに考えることが出来る者がなるべきで、国家主権に直接関わる問題であるところの拉致に対して、「取り上げる必要はない」とほざく鷲尾くんに国会議員になる資格があるとは到底思えない。
彼の発言は相当に国民・新潟県民をナメたものだと思うが、仮に彼や西村智奈美が当選するようであれば、「論点にならなければ国家主権の問題にすら国民は関心を持たない」ことを証明することになってしまう。つまりは、私たちの側にも、鷲尾君のような馬鹿者を生み出す素地があるということだ。まだ当選して妄言を証明した段階ではないが、妄言を推論として許してしまう空気が存在したことは確かだ。
そもそも、拉致問題に対する関心（解決手段は人によって考えに違いがあって当然）など、論点にすること自体おかしく、論点にならずとも国会議員を志す者ならば、それなりのヴィジョンを持って然るべき。争点になっていなくとも、明確な指針を国民に示すのが当然の態度ではなかろうか。
そして受ける我々は、論点でなくとも拉致問題への取り組みを投票の鍵とすべきだろう。主権についてまともな視点を持たぬ人間に、国勢に与る資格など無いのだから。
ヨタ話をば （8/27）
今日で12連勤が終了してひとまず仕事に一区切り。来週からは、土曜日以外は更新できる状態に戻れそうだし、ニュースを追うことも以前のようにできそう。途端に気が抜けて体調がすこぶる悪いのだが。朝から寒い。
選挙は２週間後。
悩ましい。
「首相の任期延長論相次ぐ…衆院選勝利前提に（読売）」なんて記事も出ている。郵政民営化だけで何年も政権運営するわけにはいかないので、この記事内容に僅かでも実現可能性があるのならば、なおさら郵政だけで投票行動を決めるわけにはいかない。どうやら07年の参議院選挙を睨んでの動きのようだが、安倍氏を担ぐ動きが高まってくれば「安倍なら選挙戦を戦える」という判断で参院選挙前に安倍総理なんて妄想も現実味を帯びてくる。
小泉首相の任期が伸びることについては、私は批判的。
確かに相対的に評価すれば小泉首相はこれまでの首相に比べれば、まともな方だと言える。とくに河野洋平が歴代総理を集めた時の面子を見て、そう思った。
ただ、対北朝鮮問題で積極的に施策を繰り出しているようには見えないので、積極的に評価する気にはなれない。今までの首相のタイプとは確かに違うので、あれこれ考えると裏の意図があるように見えるのだけど、談話などに窺える歴史観を見るにつけ揺らがぬ国家観を持っているという判断は私にはできない。だいたい堀江を公認するか否かという話が出る自体、保守を標榜する自民党ではあり得ない話で。
まぁそもそも保守って何なのか、私はよく分からないのだが。
国家の矜持よりも経済発展を優先する吉田ドクトリンが保守的色合いを持っているようには思われないし、そうなると吉田チルドレンの池田勇人や佐藤栄作は保守とは言えなくなるし、それをさらに押し進めた田中角栄以後はなおさら保守ではない。
伝統的価値観を基盤に考える思想が保守というのもどうなんだろ？革新的考えを持った人であっても、日本独自の文化を大切にしようと考える人はいるだろうし。内村鑑三も、キリスト教の中に日本的精神を見たということで考えれば、先の定義で言えば保守と言えなくもない。
それはさておき。
自・公がギリギリ過半数を取って小泉政権延長の話が消えるくらいが私の希望（公明はできる限り議席を失って欲しいものよ）。できれば、残り１年ということで、支持率を気にせずバリバリ憲法改正や経済制裁に向けた施策を繰り出していただきたいという淡い期待も。
高い投票率を予想しているところもあるようだが、私は上がっても60％くらいじゃないかなと思っている。宮沢辞職の時も話題にはなったが投票率は67％。高く見えるが、90年は70％を越えていた。
しょうもない話題を一つ。
笠松競馬
日曜日の第７競争が「金太の大冒険３０周年記念Ｃ１８」となっている。我が敬愛するつボイノリオ氏の名作が使われている。今でもつボイ氏は東海地区で平日朝９時からのラジオ番組を持っており、朝っぱらから下ネタ全開で30年経っても何も変わっていない。郷土の英雄である。
選挙の喧噪に紛れて船は来る （8/26）
話題沸騰の国民新党の４コマ。３作目などは笑い死にさせるに十分な威力。
なかなかに愉快だ、これが政党のホームページであるということを忘れれば。
さて、６カ国協議が近々再開される見通しだ。
「６カ国」来月２日で調整（産経）
来日中の中国の武大偉外務次官は二十五日午前、社民党本部で福島瑞穂党首と会談し、北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議の再開日について、「日程は米国とも相談中だが、九月二日はどうかと考えている」と述べ、九月二日を軸に調整を進めたいとの意向を明らかにした。ただ、武次官は続いて自民党本部で武部勤幹事長と会談した後、記者団に対し、「九月二日は私のアイデア。（関係各国には）まだ言っていない」とも述べた。武次官は六カ国協議の中国首席代表も務めている。
北京で七月末から開かれていた四回目の六カ国協議は、米国が北朝鮮に、平和利用も含め核計画すべての放棄を求めたのに対し、北朝鮮が反対姿勢を崩さず、各国は協議を継続しても合意達成は困難と判断。このため、今月七日にいったん休会していた。
六カ国協議の再開日をめぐっては二十四日、日中、日韓の外務当局者による会談が行われ、二十九日からの週に再開する方向で調整を進めることで合意。中国が先の協議で提示した「すべての核兵器と核計画を放棄」することを盛り込んだ共同文書の第四次草案をもとに合意を目指すことをすでに確認している。
6カ国協議、再開日程は調整中＝近く発表の見通し−米国務省（時事）
【ワシントン25日時事】米国務省のマコーマック報道官は25日の記者会見で、6カ国協議の議長を務める中国の武大偉外務次官が、9月2日に同協議を再開する考えを示したことについて、日程は調整中であり確定には至っていないと述べた。国務省高官も、9月2日の再開案は選択肢の1つだと語った。
同報道官は、中国が25日に北朝鮮側と協議を行っており、近日中に再開期日が発表される見込みだと指摘。ニューヨークで行われた北朝鮮との協議でも、来週の再開を否定する発言は聞いていないと述べた。
北朝鮮にとっては時間稼ぎでしかないこの協議。というか、9/2再開に関しても北朝鮮は「再開できない可能性が大きい」などと、再開時期自体をカードとして弄ぶ始末。
アメリカにとっては、「これだけ努力しましたが無理でした」と示すための、つまり国連安保理に持ち込むための「通過儀礼」として、６カ国協議を見ているようだ。おそらく再開後はアメリカの姿勢はかなり強硬なものになると思われる。
日本がそれにどう絡むかという問題だが、情けないことではあるがアメリカ頼みの状況は全く変わらないだろうし、「北朝鮮の人権問題」という視点でアメリカの協力を得ようと努力することが、問題点を拡散してしまう危険があると承知しつつも、現状において最善の策であろう。法改正だの国軍だのスパイ防止法だのは、（目標として訴えることはあるとしても）現実的提言たり得ないように感じてしまう。
何せ、未だに工作船が堂々と入港しているのだから。
万景峰が新潟入港 今年１０回目、出港は２５日（産経）
北朝鮮の貨客船「万景峰９２」が２４日朝、修学旅行帰りの朝鮮大学校生ら約１２０人と貨物約４２トンをのせ、新潟港に入った。今年１０回目の入港。
新潟海上保安部は東京税関などと合同で立ち入り検査。新潟県警は港周辺の警戒に当たった。
岸壁では拉致被害者家族会のメンバーら約４０人がシュプレヒコールで入港に抗議した。
出港は２５日午前１０時の予定で、新潟からの乗客は約１７０人、貨物は雑貨など約１００トンになるという。（共同）
拉致問題を支援するうえではその前段階の現実的手段、例えば政府に拉致被害者認定に関する調査を専門に行う組織を作ることや、拉致問題解決のために必要な施策を検討する委員会を設置するなど、政府が拉致について積極的に取り組む体制を作ることを訴えていくことが必要ではないか。救う会などが求めるような経済制裁の実施というレベルには未だに到達できていない。
こういったことを見てくると、冒頭に紹介した国民新党の４コマは、笑いの対象でなく憎悪の対象となってくる。大事なときに何をやっているのだ、と。
百人斬り訴訟 （8/24）
「百人斬り」報道、旧軍少尉遺族の損賠請求を棄却（読売）
１９３７年に旧日本軍が中国の南京へ侵攻した際、２人の少尉が中国兵を競って切り倒す「百人斬（ぎ）り競争」を行ったとする記事で名誉を傷付けられたとして、少尉の遺族が毎日新聞社（当時の東京日日新聞）、朝日新聞社、柏書房の３社と、本多勝一・元朝日新聞編集委員に計３６００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。
土肥章大裁判長は「真偽について見解が分かれ、歴史的事実としての評価は定まっておらず、明白な虚偽とは認められない」と述べ、請求を棄却した。原告は控訴する方針。
原告は、「百人斬り」などでの虐殺を理由に、４７年の南京軍事裁判で死刑となった向井敏明少尉と野田毅少尉の遺族３人。
判決は、初めて百人斬りを報道した東京日日新聞の記事について、＜１＞２人が記者に話したことが契機となった＜２＞１人は報道後、百人斬りを認める発言をしたことがうかがわれる――などの点から、「虚偽、誇張が含まれている可能性が全くないとはいえないが、記者の創作とまで認めるのは困難」と判断した。
判決などによると、同新聞は３７年、４回にわたり、南京侵攻中の両少尉が、どちらが先に中国兵１００人を切り倒せるか競争していたなどと報じた。
本多氏は７１年、朝日新聞に、百人斬りを事実とする中国人の証言を含む記事を載せ、単行本の「中国の旅」（朝日新聞社刊）にも収録。本多氏らが執筆し、柏書房が出版した「南京大虐殺否定論１３のウソ」も、百人斬りが事実だったと記述した。
昭和12年、東京日々新聞（現毎日新聞）が「野田毅、向井敏明少尉が前線で中国兵を斬り倒し、百人斬り競争をしている」という内容の記事を４回にわたり掲載。12月13日の４回目の記事では、野田少尉が105名、向井少尉が106名を斬ったことになっている。
この記事を根拠に、両少尉は南京軍事裁判所で死刑とされた。
昭和46年から、本多勝一は朝日新聞に「中国の旅」を掲載、その中で百人斬りに言及、大きな話題となる。それに対し、鈴木明氏『「南京大虐殺」のまぼろし』などで「百人斬りは虚構」という反論を展開。
平成13年には野田マサさん（野田少尉の妹）が野田少尉の遺品から手記を発見、東京日々新聞の記事は浅海記者に持ちかけられた創作であったことが明らかとなった。手記の執筆時期は死刑判決が出てから処刑直前までと見られる。
2001年6月18日付産経新聞記事をまとめてみると、手記には「被告等ノ個人的面子ハ一切放擲シテ新聞記事ノ真相ヲ発表ス」として記者との会話を再現、記者が6月18日に「ドウデス、無錫カラ南京マデ何人斬レルモノカ競争シテミタラ。記事ノ特種ヲ探シテヰルンデスガ」と話を持ちかけ、向井少尉が冗談で「ソウデスネ無錫附近ノ戦斗デ向井二〇人野田一〇人トスルカ、無錫カラ常州マデノ間ノ戦斗デハ向井４０人野田３０人…(中略)無錫カラ南京マデノ間ノ戦斗デハ向井野田共ニ１００人以上ト云フコトニシタラ」と応じ、記者は「百人斬競争ノ武勇伝ガ記事ニ出タラ花嫁サンガ殺到シマスゾ」「記事ハ一切記者ニ任セテ下サイ」と二人に話した、と書かれている。
さらに手記によれば、野田少尉は「被告等ハ職務上絶対ニカゝル百人斬競争ノ如キハ為ザリキ」と百人斬りを否定し、「記者ガ目撃セザルニモカカハラズ筆ノ走ルガママニ興味的ニ記事ヲ創作セルハ一体ノ責任アリ」と記者を批判。ただ同時に「被告等ノ冗談笑話ニヨリ事実無根ノ嘘報ノ出デタルハ全ク被告等ノ責任」と自分たちの問題も挙げている。
「日本刀で100人も斬れるか」という初歩的疑問を合わせても、百人斬りは虚構である可能性が非常に高い。少なくとも、「事実である」と断定できる証拠は無いと言っても構わない。
ただ、野田少尉は帰国して故郷の小学校で百人斬りを競争したことを述べている。新聞記事に合わせて吹聴したのか、それとも事実だったのか、この点に関しては判断は難しい。
ゆえに裁判長の「歴史的事実としての評価は定まっておらず」という評価は正しい。
しかし、歴史的事実としての評価が定まっていないことに関して、処刑された本人は勿論、遺族も大いに苦しんできたというのに、それに対しては「明白な虚偽とは認められない」と請求を退けるのは問題では無かろうか。
私は百人斬りは事実でないと考えるが、大きく譲っても「事実とは断定できない」という線は絶対に譲れない。事実と確定していない事柄が、まるっきり事実として喧伝され、遺族は苦しんできた。「まちがいと断定できない」事実であれば、何を言っても問題無いというのだろうか。産経の記事を長いが引用しておく。
「事実なき報道、許すのか」 「百人斬り」訴訟棄却（産経）
遺族、父の無念晴らしたい
「いくら表現の自由があるといっても、あり得ない事実を報道することがジャーナリストとして許されるのか」。「百人斬り」の責任を問われて処刑された向井敏明少尉の二女、田所千恵子さん（６４）＝千葉県成田市＝は二十三日、謝罪広告掲載などの請求が棄却された判決後の会見で、憤りを語った。
田所さんは会見で「『百人斬り』はなかったと確信している。明確にされなかったことが残念」と苦渋の表情。ただ「多くの激励でここまできた。感謝です」と前向きな姿勢をみせた。
田所さんは、父の遺言状を持参して判決に臨んだ。「私の事は世界も正しく見てくれる日も来ます。世間様にも正しく知らせて下さい」−。中国の獄中から家族にあてられたもので、Ｂ４判のわら半紙に十五枚、家族への思いがつづられている。「父の願いを果たすことができず残念です」と唇をかんだ。
田所さんは中学時代に「戦犯の子」と呼ばれるなど、苦痛を受けてきた。ただ、「百人斬り」もいつかは忘れ去られるだろうという淡い期待があった。
だが昭和四十六年、本多勝一氏が朝日新聞の連載で紹介すると、定期的にメディアなどで取り上げられるように。百人斬りを事実とする出版物も刊行され、「史実」として授業に取り上げる学校も出てきたという。
消え去るどころか、ますますクローズアップされる父の汚名。「職場でも、みんな腫れ物に触るように私に接するようになった」。そんな中、無念を晴らすのが娘の使命だと思い、今回の訴訟に踏み切った。
判決では主張が認められなかったが、「まだ先がある」と気を取り直す。「日本が戦時中に中国で行ったとされる“蛮行”がどれほど間違いなのか、明らかにしなくては」。訴訟でも控訴する方針で、父の汚名をはらすつもりだ。
≪同僚カメラマン「作り話」を証言 疑問残る事実認定≫
南京攻略の際に二人の旧日本陸軍将校が「百人斬り」を競ったとする報道が争われた訴訟で、東京地裁の判決は、「当時の記述が明白に虚偽とはいえない」としたが、「百人斬り」が極めて疑わしいことは多くの識者が指摘してきた。
南京攻略戦は銃撃戦が主で、日本刀による“殺人ゲーム”は起こり得なかったとされる。また、野田毅少尉は大隊副官、向井敏明少尉は歩兵砲小隊長で、白兵戦に参加することはあり得ず、日本刀で百人斬ることも不可能とされている。
両少尉は戦後の南京軍事法廷にかけられ、一貫して無実を訴えた。両少尉の弁護を行った中国人弁護士は、東京日日新聞記者が「この記事は、記者が実際に目撃したものではない」と明言していることや、その他の目撃者、遺体などの証拠が皆無であることを主張したが、法廷は新聞記事を唯一の証拠に銃殺刑を言い渡した。
これに疑問を持ったノンフィクション作家の鈴木明氏は「『南京大虐殺』のまぼろし」で克明な検証の結果、冤罪（えんざい）を指摘し、大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。
記事を書いた東京日日新聞の記者は死去したが、同僚カメラマンは産経新聞の取材などに「あれは戦意高揚のための作り話だった」と明らかにし、今回の訴訟でも高齢をおして同様の証言を行っている。
人の名誉を汚し、人に多くの苦しみを与えても平然としている男がここに。
「残念だ」と遺族＝本多氏「当然の判決」−百人斬り訴訟（時事）
「百人斬（ぎ）り」訴訟で遺族側請求を棄却した判決を受け、原告の旧日本軍将校の遺族側と被告のジャーナリスト本多勝一氏らが23日、東京・霞が関の司法記者クラブで、それぞれ記者会見した。
遺族の1人は「百人斬りは物理的、理論的にもあり得ないと確信している。判決で『なかった』と明確に示されず、残念だ」と話し、「あり得ない武勇伝を書き続ける本多氏はジャーナリストとして許されるのか。書き得だ」と批判した。
これに対し、本多氏は「全く当然の判決。もともと歴史上の事実で、疑問の余地はない」と淡々とした表情。「本来、歴史のテーマである問題を裁判に持ち込んだこと自体、南京大虐殺や中国侵略の事実を否定しようとするものだ」と指摘した。
ジャーナリストでありながら事実検証を全く行わず、中国のプロパガンダに乗せられて、日本や日本人に多大な迷惑をかけ続けるこの男を、人間のくずと呼ぶことに些かの躊躇いも感じない。
参考サイト：｢百人斬り事件｣考
おまけ。
元牧師、起訴事実認める 京都の教会少女暴行事件（産経）
京都府八幡市の宗教法人「聖神中央教会」で信者の少女らが乱暴された事件で、女性暴行と準女性暴行の罪に問われた元主管牧師、金保（きん・たもつ）被告（６２）の第２回公判が２３日、京都地裁（上垣猛（うえがき・たけし）裁判長）で開かれ、金被告は罪状認否で「いずれの事実も争うことはしない。これ以上申し上げることはない」と述べ、起訴事実を認めた。
永田被告、２２件の起訴事実認める 聖神中央教会事件（朝日）
京都府八幡市の宗教法人「聖神中央教会」の信者の少女が、教会内などで性的暴行を受けたとされる事件で、強姦（ごうかん）と同未遂、準強姦の罪に問われた同教会の元主管牧師永田保被告（６２）の第２回公判が２３日、京都地裁（上垣猛裁判長）であった。永田被告は７人に対する２２件の事件について「いずれの事実についても争うことはいたしません。これ以上は申し上げられません」と述べ、起訴事実を認めた。
まだ実名と日本名を使い分けた報道してるのか、朝日は。
有権者の意識も問われている （8/23）
仕事が忙しいわ歯が痛ぇわ堀江が縁もゆかりもない広島県を練り歩くわ、脱力する話ばかり。
刺客だとか女性候補の乱立だとか、今回の選挙の空虚さは社会党のマドンナ旋風を思い出す。私が天の邪鬼だから、盛り上がっている周りを見て冷めちゃってるだけなのか。
堀江は、日テレの「ザ・ワイド」で、「北朝鮮にはたくさん援助すれば、拉致問題も解決」みたいなことを言ったらしい。産経を正論路線からエンターテインメント路線にするとか言っていたアホウだから、今更何を言っても腹も立たんが。てか、広島に立候補した理由は、「ホリエモンとしずかちゃん」って構図にしたかったからじゃないかと、拙者の脳内ではもっぱらの噂。
小泉はヒトラーという批判もある。ヒトラーほどの能力は持ってないと私は思うのだが…。
小泉首相のやり方に関しては、とりわけ「郵政民営化反対派は公認しない」とか「反対派の選挙区に対立候補を立てる」という部分については、筋が通っていると私は考えている。構図を明確にして選択をしやすくするのは、確かに正しい。だから、小泉首相の手法に対して非難する気持ちは、「独裁的か否か」という話題に関しては、殆ど無い。まぁ対立候補の立て方には疑問があるが…郵政「だけ」で選定して片山さつきなんかを担ぎ出す姿勢は、評価できない。堀江なんて論外、戦術的には巧いかもしれんが、戦略もポリシーも感じられない行動だ。
また、解散自体が独裁的手法だという批判に関しても、その解散を受けて判断するのは国民であり、選挙という手段が我々の手中にある以上、小泉首相をヒトラーにするか否かは、国民の側の問題でないかと思う。小泉首相はヒトラー的だという非難ではなく、非難するならば小泉首相のやり方に煽られて雰囲気で支持してしまう人たちの側をこそ「ヒトラーを生んだ当時のドイツのようだ」と非難すべきであろう。構図の明確さに目を奪われてしまうのも、結局は受け手の国民がそれをどう判断するかがポイントであり、小泉がどうこうではなく全ては有権者の判断にかかっている。選挙結果は民度以上の結果にはならないのだから。小泉批判をするとすぐに「民主党支持か？」とか「小泉批判しておいてなぜ自民党支持だ？造反議員と同じじゃないか」とか言う人がいるようだから、まだまだだと思うが。
議員や総理大臣というのは、結局はその時の国民の姿を映し出す鏡のようなもの。その意味では、堀江の得票数は非常に気になるところ。今まで選挙に行きもしなかった男に投票してあげちゃう人がどれだけいるか、見ものだ。
てことで、郵政について、少しずつ調べてはいるのだが、賛否様々な意見があって、情報の取捨選択からして拙者には難しい。今のところ、反対する理由はないのだが、解散に打って出てまで決める重要事項だったのかという疑問が残る、という感じ。
うちらまで郵政に特化して議員を選ぶ必要はないので、拉致・外交・安全保障や憲法への取り組みなど総合的に判断して選ぶことになろう。自分の選挙区ではないが、まわりの岐阜５区の人には古屋圭司さんに入れるようお願いしている。
選挙の影で、こんな問題が…logさんのblogのコメント欄で知ったこのニュース。
自衛隊800人選挙参加できず＝イラク・クウェート派遣部隊−衆院選
イラクとクウェートに派遣されている陸・空自衛隊員約800人が、9月11日の衆院選で投票できないことが18日、分かった。3カ月以上海外に住む邦人を対象にした在外投票の条件に当てはまらず、公選法は国外での期日前投票も想定していないためだ。
昨年7月の参院選や今年1月の山形県知事選、7月の兵庫県知事選でも、イラク派遣隊員は投票できなかった。防衛庁は「総務省に海外で活動する自衛隊員が投票できる制度の整備をお願いしている」としている。
現在、イラクには第7次イラク復興支援群の約500人と、対外調整を行う第四次復興業務支援隊約100人がいる。空自はクウェートに200人の隊員を派遣している。
公選法には居住地域の在外公館を通じて行う「在外投票」があり、海外の有権者に衆・参比例代表への投票を認めている。ただ、「同一の在外公館の管轄区域内に3カ月以上居住」を条件にしており、いずれの派遣隊員も9月の投票日の時点では3カ月に満たず、資格が生じない。仮に条件を満たしても、在外選挙人名簿の登録申請手続きを在外公館で行う必要がある。治安の悪いイラクの場合、隣国ヨルダンやクウェートで手続きすることになるが、「任務を中断することになり、しかも宿営地からの移動には危険が伴う。資格があっても利用は非現実的」（元陸自派遣隊員）という。
2003年に導入された期日前投票の制度もあるが、政府は7月、イラクに派遣された自衛隊員がサマワで期日前投票ができるかどうかについて、「公選法の規定は期日前投票所を国外に設けることを前提にしていない」とする答弁書を閣議決定した。
総務省は「自衛隊以外の海外滞在者とのバランスや、日本の主権が及ばない地域での投票手続きの確保など解決すべき課題は多い」としている。
日本のために働く人に、選挙権行使の機会が与えられないという矛盾。
古代ギリシアでは、「武装して戦うこと」＝「選挙権」であった。ゆえに武具を揃えられる上流階級が選挙権を独占していたし、ペルシア戦争で櫂船の漕ぎ手として戦争に参加したために下層市民が選挙権を有することになった。革命時のフランスでも、主権を国民が得たことで、国防を市民が担うようになっていった。国のために戦わない者に、主権は与えられないという考え方である。
今の日本におきかえれば、自衛隊員こそ最も選挙権を行使すべき存在ではないのか。郵政よりも、こういった自衛隊に対する処遇を話題にすべきだ。国防を担う方々への敬意と処遇に関し、最大限の配慮を行うのは、国家として最低限のあるべき姿ではなかろうか。
おまけ。
「ＶＡＮＫ」にサイバー攻撃…日本ネチズンの仕業か（中央日報）
韓国の偏狭なナショナリズムと同レベルに墜ちてどうする。
で、結果はこれ。
「バンク」が復旧 …怒った４０・５０代が相次いで会員加入（中央日報）
左巻きの言い分を聞き入れてみる （8/20）
平和団体の仰ることはいちいちごもっともであります！平和は大事。靖国参拝で中韓との仲がぎくしゃくするなどもってのほかでございます！あなた方の言うとおり！
ってことで、靖国参拝反対の方々の意見に屈服してみます。彼らの論点を幾つか挙げてみますれば、こんな感じか。
１．A級戦犯は犯罪者だから分祀せよ
２．政教分離に反するから首相は参拝するな
３．無宗教の追悼施設を作るべし
これを全面的に受け入れましょう。平和を愛する方々の意見が如何に素晴らしいか、検証してみましょう。
１．A級戦犯は犯罪者だから分祀せよ
A級戦犯は東京裁判で悪い奴らと決められた人たちですし、中国様もA級戦犯を分ければ参拝していいよと仰ってますから、靖国から彼らを分祀せねばなりません。
分祀というのは、よく言われる例えを用いると、ろうそくの火を別のろうそくに移すようなものだと言われております。つまり、元の火も残るわけで、分祀をするとA級戦犯が増えます。1978年に殉難者として合祀されたA級戦犯は14名。１回分祀したら28名、さらにそれを分祀したら56名、３回で112名、23回分祀すれば１億を越えます。日本中の神社にお祀りしてもお釣りがきそうです。日本中の人が、近くの神社で戦没者を悼むことが可能になるわけです。地方在住者の慰霊まで考えるとは、平和団体の方々は何と慈悲深いのでありましょうか。
２．政教分離に反するから首相は参拝するな
政治と宗教を全面的に分離させねば、政治と宗教が結びついて大変なことになります。何がどう大変かはここでは言いませんが。
で、政治家の伊勢神宮や明治神宮への参拝も当然禁止します。同僚議員が亡くなった場合に葬儀に出るのも葬儀をやるのもダメです。外国の要人の葬儀に出るのもダメですね、何らかの宗教が関わりますから。「人事を尽くして天命を待つ」って言うのもいかんです、天命ってのは天の意志を信じることですから。選挙のだるまも不可。
当然、公明党議員は全員クビです。創価学会という宗教団体と結びついた政党なんて、危なくて危なくてしかたがありません。これは本当に素晴らしいな。
３．無宗教の追悼施設を作るべし
みんながわだかまりなく追悼できる施設、素晴らしいですね。
無宗教だから、宗教に少しでも抵触しそうなものは不可。慰霊碑は当然不可、あらゆるモニュメントは無し。手を合わせるという行為も宗教に絡むので不可。心の中で「安らかに…」と祈ってもいけません、冥土での安眠を願う行為は冥土の存在を信じることになりますから。
慰霊碑も何もないだだっ広い公園で、拝むこともなく立ちつくすだけです。楽なモンです。
ホリエモンは広島に降下 （8/20）
堀江は広島から出るようですな。18日の文章はまぁ政治をネタにしたヨタ話と思って流して下せぇ。
堀江氏、無所属で出馬 広島６区 亀井氏と対決（産経）
やっぱりかつて批判しまくった人物を自党から出すのは得策ではないと踏んだのか、或いは堀江に何らかの意図があるのか、無所属での出馬。自民党としては、仮に落選しても痛手ではないし、もし当選すれば亀井潰しという成果を上げられる。執行部の巧さには感心する。ただ、国民を小馬鹿にしたようなそんな感覚が拭えないんだよな…なんとも釈然としない。気分的に、小泉自民党を支持する気にはなれず、かといって民主党にも入れられず、共産党にでも死票を入れようかという感じになってしまっている拙者。
ホリエモンの福岡１区出馬 （8/18）
堀江氏、亀井氏対抗出馬に意欲＝東ちづるさんも浮上−衆院広島6区（時事）
自民党から衆院選への出馬を要請されているライブドアの堀江貴文社長（32）が、立候補する場合は広島6区を希望すると党執行部に伝えてきていることが17日夜、明らかになった。同区からは、郵政民営化反対の急先鋒（せんぽう）で国民新党に参加した亀井静香元自民党政調会長が出馬を予定しており、堀江氏は「どうせ出馬するなら亀井氏と戦いたい」との意向を示しているという。
これを受け、党執行部は慎重に検討している。同党幹部は同日夜、堀江氏の出馬について「もう少し（時間が）かかる」と述べた。堀江氏は福岡県八女市出身で、福岡1区での擁立も検討されている。
一方、同党執行部が広島6区の対抗馬として、女優の東ちづるさん（45）に出馬を打診していたことも分かった。ただ、東さんが所属するホリプロは同日夜、コメントを発表し、「出馬の打診、要請、接触も一切ない。正直迷惑だ。これからも東は女優・芸能活動にまい進する」と否定した。
もはや「何でもアリ」ですな。面白いんだけど、面白いだけ。対立候補者の人選は、些か国民を馬鹿にしていないかと思われるのだが。
それはともかく、今回は自民党執行部批判ではなく、ホリエモンの話。
単なる人気取りのために堀江を擁立しようとしている、或いは電波利権を有する旧田中派の息の根を止めるための刺客である…いろんな推測が可能かとは思うが、私が気になったのは「福岡１区での擁立を検討」という部分。
福岡１区の民主党候補者は、松本龍。当選５回。
彼の祖父は、松本治一郎。解放同盟のサイト内にあるページに、彼の伝記が載せられている。
松本治一郎（部落問題資料室）
1887〜1966（明治20〜昭和41）大正・昭和期の部落解放運動家、政治家。〈解放の父〉と敬愛された部落解放運動の指導者。福岡県筑紫郡豊平村（現福岡市）に生まれる。幼名・次一郎。父母は農業のほかに桐材や竹皮の問屋を営み、部落の中では比較的裕福な家であった。1900年（明治33）高等小学校を卒業すると家業を手伝いながら私塾の粕屋学園に学び、京都の旧制干城中学に入り、その後上京して旧制錦城中学に移った。どこでも差別に苦しめられて卒業できなかったが、これが、その後の人間形成に大きな影響を与えた。（冒頭抜粋）
なお、彼の死後、解同の委員長に就任したのが朝田善之助。「部落民にとって不利益な問題は全て差別」「自らに反対する者は全て差別団体」などと規定し、解同そのものへの攻撃も行った人物だ。朝田氏についてはlog氏が今年7/12付エントリーにて詳しく紹介されているので、そちらをご覧下さい。
松本龍本人も部落解放同盟中央本部副委員長。公式ＨＰには書かれていないが、解同のリンク先の松岡徹のＨＰには出ている。
こんな選挙区に対立候補として顔を出すのは、まぁイヤだわな。となれば、脳天気な堀江が何も知らないまま福岡１区に立てば、自民党としてはありがたかろう。当選すれば自民党の議席だし、落選したり或いは解同の攻撃を喰らって酷い目にあったとしても、元々は自民党にゆかりのある人物ではないから、痛手にもならない。堀江ほど福岡１区に擁立するのに適任な人物もおるまいて。
03年の自民党候補者は新人で、しかも昭和49年生まれの若者。なんだか当て馬にされちゃった雰囲気が漂ってくるのだが…まぁ妄想に過ぎないのだがね。
ちなみに、00年に自民党から立候補した西田藤二氏（当時の選挙結果）は、04年に特別背任容疑で逮捕されている（記事：西日本新聞）。これに裏で解同が関わっているなんて言うつもりはないが、しかしちょいと怖いなと思うのは確かでありまして…。
不参拝と談話 （8/16）
小泉首相は終戦の日に靖国に参拝することはなかった。
AA会議で村山談話をなぞった演説をしたような彼に、靖国神社を参拝するだけのポリシーがあるとは思われなかったし、それゆえに参拝しなくても別段驚きもないし、落胆も無いわけではないが少しだけ。「靖国参拝回避」というニュースは15日以前から流れていたが、「もしやそれはサプライズをより効果的にするための手法か」と思っていたが、空しい期待であった。
小泉首相が靖国に参拝しなくて良かった…そこまでは言わない。行ってほしくないなという気持ちは確かにあるのだが、地方在住で私自身が靖国に参詣したことがないのに「参拝する資格など無い」と断罪する資格こそ拙者には、無い。
個人的感情は措くとして、一人の日本人つまり主権者という公の存在としては、私は小泉首相には参拝して欲しかった。靖国を外交や政争の具として欲しくないと言う意見を理解した上で、それでも中韓に押された形（或いはそう見えるような形）での「終戦の日の参拝回避」は避けてほしかった。ゆえに一週間前、「選挙前に意志の強さを演出するには絶好の機会ということで靖国に行くんじゃないかな」とひねくれた書き方で僅かな望みを繋いでいたのだが…。
とはいえ、小泉首相の語る歴史観を鑑みれば、靖国参拝を行わなかったことは驚きではないし、批判する気もあまり無い。というか、小泉首相は「私人」としてこれまで参拝しており、私人としての参拝なれば私にとってはどうでも良い。日本の舵取りを行う総理大臣として、すなわち公人としての参拝であれば主権者として意見を申し述べようとも思うが、私人が個人的にお参りしようがしまいがどうでもいい話ではある。
むしろ、気になるのは発表した談話の方で。
小泉首相の、終戦の日における談話は以下の通り。（形式段落間の空行など、一部筆者が改変している）
私は、終戦六十年を迎えるに当たり、改めて今私たちが享受している平和と繁栄は、戦争によって心ならずも命を落とされた多くの方々の尊い犠牲の上にあることに思いを致し、二度と我が国が戦争への道を歩んではならないとの決意を新たにするものであります。
先の大戦では、三百万余の同胞が、祖国を思い、家族を案じつつ戦場に散り、戦禍に倒れ、あるいは、戦後遠い異郷の地に亡くなられています。
また、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。
戦後我が国は、国民の不断の努力と多くの国々の支援により廃墟から立ち上がり、サンフランシスコ平和条約を受け入れて国際社会への復帰の第一歩を踏み出しました。いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を貫き、ＯＤＡや国連平和維持活動などを通じて世界の平和と繁栄のため物的・人的両面から積極的に貢献してまいりました。
我が国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の六十年であります。
我が国にあっては、戦後生まれの世代が人口の七割を超えています。日本国民はひとしく、自らの体験や平和を志向する教育を通じて、国際平和を心から希求しています。今世界各地で青年海外協力隊などの多くの日本人が平和と人道支援のために活躍し、現地の人々から信頼と高い評価を受けています。また、アジア諸国との間でもかつてないほど経済、文化等幅広い分野での交流が深まっています。とりわけ一衣帯水の間にある中国や韓国をはじめとするアジア諸国とは、ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指すことが必要だと考えます。過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたいと考えています。
国際社会は今、途上国の開発や貧困の克服、地球環境の保全、大量破壊兵器不拡散、テロの防止・根絶などかつては想像もできなかったような複雑かつ困難な課題に直面しています。我が国は、世界平和に貢献するために、不戦の誓いを堅持し、唯一の被爆国としての体験や戦後六十年の歩みを踏まえ、国際社会の責任ある一員としての役割を積極的に果たしていく考えです。
戦後六十年という節目のこの年に、平和を愛する我が国は、志を同じくするすべての国々とともに人類全体の平和と繁栄を実現するため全力を尽くすことを改めて表明いたします。
平成十七年八月十五日
内閣総理大臣 小泉 純一郎
（首相官邸ホームページより）
本当に戦場へ赴いて命を失った人たちは、「心ならずも」命を落としたのだろうか。本気で日本のために命を懸けた者も多かったのではないか、いや、そうした方々が殆どではなかったのか。もちろん、心中は推測するよりほか無いのだが、当事者でないのに「心ならずも」と決めつけたり、（これは小泉首相の発言ではないが）あまつさえそうした考え方を「国家による洗脳のせい」と断罪するのは、後世の人間の傲慢ではないのか。
アジア諸国との未来志向の協力関係というのもねぇ。このアジア諸国が中国や韓国などを念頭に置いたものでないことを祈るばかりだ…と思いきや、直前に「中国や韓国をはじめとする」と書いてあるわ。
中国との「日本がへりくだる形ではない友好関係」など、中国共産党という名の王朝が崩壊し、新しい体制にならない限りあり得ない。支那では、新しく成立した王朝は基本的に、倒した王朝を貶めることによって自らの正当性を主張した。毛沢東時代の中共はまだしも、少なくとも現在の中国共産党は、清や中華民国や国民党でなく、日本を「共産党支配の正当性」を主張するための「旧王朝」と扱い、徹底的に攻撃している。
過去への「反省」だけでなく戦争で日本のために亡くなった方たちへの敬意を示す必要があるのではないか。それが外交的に難しいというのであれば、せめて「過去の植民地支配と侵略を反省し」という村山談話を踏襲した内容を削除して欲しいものだ。
この首相談話や靖国参拝に関しての意見について、私が気になっているものについて述べる。その意見とは、
１．村山談話を取り消すことはできないから、今回の小泉談話も問題なし
２．8/15の参拝に拘るべきではない
まず１．について。
村山談話を取り消すことはできないからこれを踏襲するのは問題なしということであれば、永遠に村山談話を用いて謝罪し続けなければならないということか？いつか負の連鎖は断ち切らねばならないのだが、それはいつのことなのか？
今はその時期ではないと言うのであれば、いつがその時期なのか。中共が崩壊したときとか世論の大多数が味方したときとか？それは日和見と何が違うというのか？世論に持論の正しさを訴えるような覚悟もないのに8/15の参拝を公約した無責任ぶりをどう理解するのか？
村山談話を踏襲した談話を重ねていく内に、村山談話の持つ効力はさらに強くなっていく。仮に取り消すのが難しいとしても、わざわざ踏襲する必要性もないだろう。
２．について。
私は、慰霊という参拝の性質上、8/15以外の参拝でも構わないと考えている（一国の首相が国のためになくなった方を追悼するのだから、日にちは決めるべきだとは思う。そして個人的には、8/15はその日に最も相応しいと考えているが、それ以外に相応しい日があるというのならばその意見を否定する気持ちはない。9/2もどうかなと私自身思っているし）。
しかし、小泉首相は8/15を公約にした。それは、小泉首相が、8/15を特別な意味を持つ日と考えたからではないのか。
8/15に拘る必要は無いという意見は、小泉首相が8/15を公約にしたことが何のポリシーにも基づかない定見のない意見と主張しているのと同じであろう。8/15に参拝することに大きな意味はないと述べるのならば、なぜ小泉首相はその日付を公約に入れたのか。小泉首相を支持しておきながら8/15参拝に拘る意見を批判するのは、矛盾ではないのか。
この10年、日本人の戦争に対する見方は大きく変わってきたとは思うのだが、まだまだ東京裁判史観に囚われた部分も大きい。そして小泉首相こそ戦後民主主義的なものの見方のままで立ち止まっていることを、昨日の行為は示しているのでは無かろうか。
８月１５日 （8/15）
本日は終戦の日。実質的には９月２日を終戦の日とすべきだろうが、天皇陛下のお言葉が流れた８月１５日という日の意味は、疑うべくもない。日本のために命を懸けて戦ったすべての方々に感謝の意と敬意を、そしてその最中に命を失われた方には加えて哀悼の意を。
少し古い話ではあるが、杉並区で「つくる会」の教科書が採択された話（記事）を、戦争にまつわる考えを述べる契機とする。
今回の各地での採択の動きは、少しずつではあるが、大東亜戦争（太平洋戦争は対米戦線のみのイメージになってしまうので今回はこの用語で）に対する認識が変化しつつあることを示している。戦後日本を覆っていた「太平洋戦争＝すべて日本が悪い」という狭い見方から、日本人が脱却しつつある証左では無かろうか。
たしかに、今回の「つくる会」教科書は、神話の部分を大幅にカットしたり特攻隊の遺書を掲載しなかったりと、前回採択時のものよりも「控えめ」な教科書となっていて、他の教科書との差異が小さくなっていたことも、支持者を増やした理由であろうと考えられる。
さらに個人的感覚を述べれば、今回の教科書は、より「教科書」らしく見えた。前回の方が読み物としては非常に面白いのではあるが、教育に関わる側としては今回の教科書の方に、教科書としての安心感を覚えた。
話が逸れたが、「つくる会」教科書の採択率は、いわゆる東京裁判史観から日本がどれだけ脱却したかを示すバロメータとも言える。他の教科書にも影響を及ぼし、南京大虐殺や従軍慰安婦と言った「なかった話なのにでっち上げられた話」が抹消され、大日本帝国が為したプラスの面を再評価する動きが高まることを望みたい。高校の教科書も、結構酷いんだよなぁ…。
一方、大東亜戦争に於ける日本の行動を全面的に賛美する意見が、淘汰されることも望む。
とりわけ拉致問題に関し、「同じ亡国なら戦って破れるべき」という論を張る意見を見るに付け、「大東亜戦争には反省すべき点は全く無いと思っているのだろうか」と疑問に思うことが時々あるからだ。
日本を貶める方向での意見が主流だったことの反動として、プラス面ばかりを主張する時期はあり得るだろうし、そうした主張をする人物の存在は有意義であるとは思う。
しかし、ものごとは善悪両面でスパッと割り切れる物では無いという言い古された表現を以て、戦争を肯定する「だけ」では片手落ちと評せざるを得ない。大東亜戦争の意義を認めつつ、同時に戦争の反省点…例えば情報戦への対処法や政府の意志決定のあり方など…について冷静に見つめ直す必要もあろう。誤解を招く言い方かも知れぬが、「次の戦争には負けないように」という観点が必要だと言うことだ（戦争には爆弾や銃弾が飛び交う戦争だけでなく、広義として外交も含まれる。戦術的敗北を避けるという話ではなく、戦略的敗北を回避するようにということだ、これでも左巻きは右翼の意見と罵るかね？）。「戦って破れるべき」という論には、「より巧く戦うには」という視点がすっぽりと抜け落ちているように見受けられる。
全否定もしないし、全肯定もしない。大東亜戦争の日本から学ぶ点を見いだし、反省すべき点を分析する、そうなるにはまだ少しく時間がかかるだろう。しかし、「つくる会」教科書が、多くの子どもたちにとってそんな思考の契機となれば、と願う。
是々非々というのは、当然のコトながらも、なかなかに難しいんですよねぇ…。知らず知らずに他の意見に引っぱられることもありますし。
クウェート米軍キャンプで韓国兵が「独島はウリの領土」と書いた紙を掲げて自衛隊員と記念写真を撮っていたという話（「あんた？何様日記」さんの記事）があったが、いろんな方が話題にしているからまぁいいや。韓国内で自浄作用が働かないことには、うちらが何言ってもしょうがないだろうしな。自浄作用があるとも思えないが。
通りすがり （8/15）
「通りすがり」ってハンドルネーム、今でもよく見かけますな。
でもよく考えると、通りすがりと名乗る人が本当に通りすがっているだけという状況は見たことがない。だいたい、そのサイトにたどり着いたわけで、そのサイトを通りすがってどこに行くというものでもなかろう。と考えると、「通りすがり」というのはすごく不思議な名だ。
さらに、このＨＮは、かなりの歴史がある。少なくとも５年前にはこの名は使われていたのを記憶している。たぶん、もっと前から使われていたことだろう。
理論的におかしな名前の筈なのに、ネットの世界ではかなりの歴史を有する。不思議な名だ、通りすがりというのは。
反対派批判ばかりしていたので今日は政府の側を （8/11）
現住所に移ってから初めての国政選挙となるので、自分の選挙区が誰なのかよく分かってなかった。藤井さんか…。
前の選挙区は、自民は古屋圭司さん。彼は郵政反対派だが、人権擁護法に反対しているのと、拉致議連の事務局長ということで、もし彼に票を入れる権利があれば、入れていただろう。しかし今はその権利はない。
で、うちの選挙区の自民党は藤井孝男さん。総裁選に出馬したこともある方ですな。コスタリカ方式で、次の選挙は比例区に回り、金子一義さんが選挙区で出る予定だった。ここにも執行部サイドは「刺客」を送り込むようだ。自分の選挙区の立候補者について、一から勉強し直しです。
郵政法案反対派のヘタレ具合ばかり書いてきたが、当然、利権絡みではなく純粋に法案の内容に反対している人もいよう。妙な興奮に惑わされて「郵政法案反対派＝みんな利権政治家」という単純な判断をしないように気を付けたい。
基本的に、私は「刺客」を送り込むという小泉首相のやり方については、批判的ではない。郵政で賛否を問うのだから、反対した議員がいるところに賛成派を擁立するのは確かに筋が通っている。持論が国民の支持を得ているかどうかを、選挙を通じて国民に問おうというのだから、独裁的という言い方も適当ではないように感じる。
ただ、違和感が無いわけではない。
「郵政のみ」を基準にしていいのかという問題。郵政では小泉首相に反対でも、その他全ては小泉首相を支持、ということもあり得るだろう。郵政だけを基準に色分けすることが問題なしと言えるだろうか。つまり、政府方針に反対する議員に対して対立候補を立てることは問題ないと思うのだが、その基準を郵政「のみ」にしてしまうことに問題がある、と私は感じている。分かりやすいのではあるが、いささか乱暴な色分けではないか、と。
もう少し述べると、小泉首相は「郵政が最優先事項」と考えているのだから、彼の行動は論理的に整合している。ただし、それを受け止める国民の側まで、その分かりやすい色分けに流される必要があろうか。この問題の所在は政府と言うより、国民の側にあるとも言える。分かりやすい選択肢をそのまま受け入れるか、各自の基準を以てそれぞれの選択肢を用意するか。よって、郵政反対派をことごとく利権政治家のように述べる意見には、同意できない。
また、対立候補の立て方にも少しく違和感を覚える。
郵政反対派に対抗馬次々 女性官僚、市長に首相自ら要請（朝日）
防衛費削減を訴える片山さんを担ぎ出し、政令指定都市をエサに岡山市長を擁立し、参院議員の転身も多く図っているらしい。
巧いなとは思えども、やはり一抹のえげつなさは感じてしまう。現職市長を立候補させるって、その人を市長にと市長選で投票した選挙民の意志はどうなる。戦となればなりふり構わずコトに当たるのは当然としても、郵政法案が、そうまでして突き進むべき問題かとなると、疑問が生じる。
どうせやるなら、拉致問題や憲法改正で、今回見せたような強引さを発揮して欲しいというのが正直なところだ。
拉致解決訴え１万人国民大集会（電脳補完録）
郵政解散に浮かれている間にも、万景峰は入港している。日本が考えねばならない問題は、決して郵政だけではない。郵政法案に対する賛否で議員を選ぶのは非常に分かりやすいのだが、その分かりやすさに流されないようにせねばなるまい。分かりやすさに対して懐疑的である方が、選択を誤らないのではないか。
小泉首相の提示する選択肢に、国民全てが合わせる必要はない。郵政に反対でも日本に必要な政策を訴えており総合的に有意の人物であると判断すれば、国会に送り込むべきだろう。
おまけ。
「政権公約」署名 民主、公認に条件（産経）
なんか自民党のマネをしただけにしか見えない。党の結束をアピールしようと言う意味もあるのだろうが。
反対派の言動にゲンナリ （8/10）
世論調査で軒並み小泉首相もしくは小泉農林水産大臣の支持率が上がっているようで。国民を煽る手法は一級品であり、高揚感と共に小泉支持で選挙に望もうという人は、ネット界隈を眺めるにつけても、多いように見える。
だいたい、郵政反対派がヘボすぎる。小泉自民党に「No」を突きつけたのならば、その方向で己の信念を突き通すべきだろう。小泉首相が実際に解散をしたら日和ってしまうヘタレのなんと多いことか。
造反組も地元では「同志」、擁護論広がる（読売）
我が地元（選挙区は違うが）の野田聖子についてはこんな状況。
岐阜県連では８日、役員会を開き、元郵政相の野田聖子さんら造反組も含む前議員６人全員の公認が、党本部から認められない場合でも、党員が選挙で支援活動が出来るよう県連規約を改正することを決めた。８日会見した猫田孝同県連幹事長は「党本部と一線を画して選挙戦に臨む」と決意を語った。
県連規約を改正してまで支援ですか。こういう「結束」が、岐阜県が自民王国たる所以なのかも知れないが、状況に応じてコロコロ変える規約なんか、必要ないんじゃないか。
新党結成も無いようだ。
郵政反対派 本格新党を断念 政策集団結成で一致 亀井派の亀裂鮮明（産経）
反対派の綿貫民輔元衆院議長、亀井静香元政調会長、平沼赳夫元経済産業相らは九日、造反議員による本格的な新党作りを断念する方針を確認。反対票を投じた議員だけでなく、欠席・棄権も含む造反八十一人全員による政策集団結成を目指すことで一致した。（一部抜粋）
郵政反対派は、結局は「小泉は解散できっこない」と高をくくっていたんだろうね。実際に解散してからの右往左往ぶりは、ヘタレという言葉が最もよく似合う。
要するに、「今回は公認を受けられなくても、いずれ自民党に復帰したい、そのためには新党に所属せずに無所属で戦う方がよい。それに無所属なら県連の応援を受けられる」ということだ。確かに選挙で当選しないことには何の活動もできないのだから、まずは当選することが大事だというのは分からぬでもないが、これだけ「解散前の威勢の良さ」とのギャップを見せつけられると、イメージダウンは避けられないだろう。小泉首相の支持率が上がるのも無理からぬ話か。
他にもヘタレ発言を挙げてみると、
＜衆院選＞「新党」構想早くも失速？ いつでも復帰、身軽に（毎日）
綿貫民輔「あくまでも自民党を愛している。このまま自民党で頑張っていきたい」
野田聖子「『自民党の野田聖子』を自負している。公認してもらう努力はしたいが、（だめなら）無所属で出る」
亀井静香「新党にすぐ飛びつくことはしない。自民党公認で選挙をやりたい」
発言の是非は措くとしても、格好悪いことだけは間違いない。
こいつら、本当は小泉体制を固めるための陽動部隊じゃねぇだろな。空気読めなさすぎ。
首相 民主の一部と連携も（産経）
小泉純一郎首相は九日夜、首相官邸で記者団に選挙後の政権運営について、民主党内の郵政民営化賛成論者も含めた連携の可能性に言及した。自民、公明両党の賛成論者だけでは、衆院で過半数を制するのは困難との見方もあり、政界再編も視野に入れた発言として波紋を呼びそうだ。
記者団から「郵政民営化に賛成であれば党派を超えて手を組む可能性はあるか」と問われた首相は「それは十分あり得る」と明言。「党派を超えてか」と再度問われると、「こだわらないで」と答えた。
政界再編に繋がるのかなぁ。
ところで、こんなニュースがあったのだが。
総選挙候補者にアンケート実施へ 拉致家族会（朝日）
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会と支援団体「救う会」は８日、被害者救出のために北朝鮮に対して経済制裁を即時実施することの賛否を問うアンケートを、総選挙の全候補者に対し実施すると発表した。声明では「拉致問題は主権侵害であり、被害者の命のかかった緊急課題。今回の選挙においてぜひ拉致被害者救出を争点としていただきたい」としている。
質問の内容はなんとかならなかったのか。「拉致被害者の奪還」に意欲を持っていればすなわち「経済制裁の即時実施」に前向き、というわけではあるまい。経済制裁よりも先にやるべきことがあるという意見の持ち主もいよう。
なんだか、「経済制裁が目的化している」という危惧を裏付ける話に思えてならないのだが。
郵政解散 （8/9）
大方の予想通り、郵政法案の否決、そして衆議院の解散と相成った。
様々な懸案が山積の中、郵政に拘って解散するとは、変人の面目躍如。
膨大な借金を抱えている日本の現状を鑑みるに、郵貯・簡保に存在する350兆円をいかに扱うかというのは非常に重要な問題。今回の選挙で小泉首相が争点とすることを狙っているのは「小さな政府か大きな政府か」という選択であり、国の行財政に関する最も重要な論点の一つである。郵政民営化は「政府はどうあるべきか」という問題の試金石の一つであり、ないがしろにすべき問題ではない。
（8/11追記：「郵便局の人件費」という書き方は郵便局員が公務員であるような表現なので削除しました。無用な人員や局を削減してスリム化すること、公務員削減への道筋を付けるという意味で「郵便局の人件費は重要な問題」と書きましたが、明らかにおかしな文になるので削除、ここにこうして別枠で書くこととしました）
しかし、それが憲法や拉致の問題を放置して良いほどの「今すぐに為すべき」問題かと問われれば、首を傾げざるを得ない。「郵政民営化のような誰も関心を持っていないような問題に…」という主張に与する気はないが、その他全てを頓挫させても良いという意見にもまた同調できない。
膨大な借金で首が回らなくなればいくら憲法や法律をそろえてもまともな国にはなれない、同様に財政問題がクリアになったとしても国家主権に鈍感であればまともな国とは言えない。双方がそれぞれに重要な問題であり、ゆえに、小泉首相の解散劇に、全面的に賛成することもできなければ、全面的に批判することもできない。
衆議院解散をちらつかせて賛成に回るよう求める小泉首相のやり方を批判する人も多いが、小泉首相としては解散したかったのではないかと思える。郵政法案を通すための行動とすれば、これほど稚拙なやり方もないわけで、解散を導くために敢えて批判される手法を使ったのではないかと。そうでないと、あんなにへたくそな「恫喝」、私には理解できない。（実際のところ私は恫喝とは感じていない。多少の強権を発動してもやるべきことはやらねばならない。ただ、反対派への説得として「衆議院解散」を持ち出すのは稚拙だと言うこと。ついでに言えば、強権をふるうなら拉致問題でふるって欲しいのだが）
となると、小泉首相には何か遠大な策があるのだろうか。少なくとも、「反対したけどまさか解散はしないよね？」なんて考えていたアホウどもは、息の根を止められるな。郵政問題よりも、実は「抵抗勢力をぶっ潰す」ことの方がさらにプライオリティが高かったということか。
さて、どのような投票行動を採るべきか。
仮に郵政反対派が新党を作るとしても、亀井なんぞ選択肢に挙げられようはずもない…というか、新党が影響力を行使できるほどの勢力になるとは思えない。平沼？もはや彼に期待はしない。「なぜ非公認なのか。われわれこそ公認すべきだ」なんて言ってるし（時事通信の記事）。
かといって民主党は、岡田が党首のままでは絶対に投票したくない。また消去法で自民か…。選挙区は党でなく人物で選べば良いのだが、比例区は悩むところ。
願わくば、自民が割れたついでに民主も勢いで割れて、まともな人のみで新党を作ってくれないかなと期待している。そして争点を郵政民営化に限定せず、国家主権に関わる様々な問題をも含んだ大きな選択を私たちにさせて欲しい。郵政民営化が争点であるのならば、私は小泉首相を支持する以外に方法がない。郵政民営化には大賛成だからだ。しかし、他の点ではもはや小泉首相に期待する物は何もない。
小泉首相の変人ぶりに期待して、自民党が勝ってもなぜか内閣総辞職して安倍ちゃんが首相に…妄想だな。現実的には、小泉首相の言葉通り、過半数がとれずに辞職し、安倍さんが首相候補として登場することを期待するか。
しかし、小泉首相は巧いね。それは認める。郵政民営化に論点を集中させて、一点突破。改革を目指す自分と抵抗勢力の対立という分かりやすい構図を持ち出したおかげか、国民の中にも妙な高揚感を持っている人が続出しているようで。小泉首相の国民を煽る手法に対しては、確かに巧いと唸るよりしょうがない。
ついでに。小泉首相は靖国に行くんじゃないかな。選挙前に意志の強さを演出するには、絶好の機会ということで。
隠蔽 （8/7）
やりやがりましたね、王様のブランチ。
http://www.tbs.co.jp/brunch/index-j.html
先週はタレント本ランキングに変更、今週はコミックランキングになりましたよ。『嫌韓流』はムック扱いということか、入ってませんね。そんなに売れているのを知らせたくないかね。
朝日も、やっぱり『嫌韓流』はなかったことになってますな。『民間防衛』について、「防災対策の書籍」と表現しているのも、笑える。
中国の奇病 （8/7）
中国に於ける経済発展に伴う様々な公害に関し、「日本もかつては公害に悩まされてきた」という意見を聞くことがある。もちろん、「ただ中国を見下したいだけ」の偏狭な精神で中国の公害を非難・軽蔑するのは問題外としても、しかし「被害について訴える自由が存在する日本」と「情報統制を行い被害の実態も明らかにされない中国」との区別は峻厳に為されるべきだ。公害が蔓延する中国において最も危険視せねばならないのは、それらが発生すること以上に、中共の情報統制である。
今回は公害ではなく、病気の話。病気に関して言えば、「どの国も通ってきた道」というわけではないので、中国に対しては弁護のしようもないな。衛生概念が日本などとは全く違うようであるし。
豚連鎖球菌の感染拡大 中国、情報統制を強化（共同）
【北京５日共同】中国四川省で豚連鎖球菌の感染が拡大し、５日までに病死した豚を解体するなどした農民ら２００人以上が感染、３８人が死亡した。感染ルートは解明されておらず、北京市が発生地産の豚肉を急きょ回収処分するなど波紋が広がっている。
世界保健機関（ＷＨＯ）北京事務所は中国側に「協力の意向」を伝えたが、５日現在、回答はないという。専門家から「有史以来最悪」と指摘する声が上がる中、中国は地元メディアの独自報道を禁止するなど情報統制を強化している。
２００３年に大流行した新型肺炎（ＳＡＲＳ）の際は、政府部門の情報隠しが感染拡大を招いた経緯がある。
WHOの声明はこちら。冒頭を抜粋しておく。
Outbreak associated with Streptococcus suis in pigs in China
To date, the Ministry of Health in China has reported 206 cases of human
disease associated with an outbreak of Streptococcus suis in pigs. Of these
human cases, 38 have been fatal. As reported by China, 18 patients are
critically ill.
Virtually all cases have occurred in Sichuan Province, where infections
with Streptococcus suis have been detected in pigs in a concurrent outbreak.
The province has one of the largest pig populations in China.
豚連鎖球菌については、既に一週間前にニュースになっていた。
【中国】四川奇病：死亡31人、発症152人に拡大、香港でも
中国衛生部は28日、「四川省衛生庁からの報告にもとづく情報」として、四川（しせん）省・資陽（しよう）市などを中心に発生したブタ連鎖球菌感染症で、同日正午までに152人が発症し、31人が死亡したことを発表した。
そのうち、実験室検査により感染が確認された人は13人、臨床診断によるものは93人、疑い例は46人。すでに問題がないとして退院した人は7人、危篤状態は27人となっている。
なお、香港衛生署・衛生防護センターは、香港市内で同様の連鎖球菌に感染した疑いのある患者1人が確認されたことを報告したが、この患者は市内の病院で治療を受け、12日には退院したとされる。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 7月29日10時40分更新
一週間で、新たに７人が死亡、54人が発症したことになる。
実はエボラ出血熱じゃないかという話も出ているのだが、この記事の中にも「エネルギー確保への懸念がロシアや中央アジア、スーダンやアンゴラ、ベネズエラとの関係を深める要因になっている」という一文があるように、（エボラ出血熱が発生した）スーダンと中国の関係は深い。またスーダンでの石油開発に中国は大きく関わっており、鉱区を守るという理由で人民解放軍をスーダンに駐留している。（この記事によれば、70万人いるという話だが…）。エボラ疑惑も、あながち荒唐無稽な話とは言い切れない。
ちなみに、エボラと言えば、学生の時にウォッカとエバラ焼き肉のタレを5:5の割合で混ぜ、「エボラ出血のタレ」という名のカクテルとして飲んだことがある。倒れた。
さて、中共の隠蔽体質であるが、上記記事以外にも、少し古いがこんなものもある。
中国、豚連鎖球菌の制圧を宣言＝ＷＨＯは否定、死者３１人に（時事）
【北京２９日】中国の高強衛生相は２９日、同国西南地方の四川省で感染が広がった豚の連鎖球菌は既に抑え込んだとの見方を示した。しかし、世界保健機関（ＷＨＯ）は中国政府のこうした主張を否定している。
中国衛生省によると、豚連鎖球菌による死者は３１人、感染者は１５２人に達した。このうち２７人が重体になっているという。
ところが、四川省を最近視察した高衛生相は衛生省の公式ウェブサイトで発表した声明で、感染はとりあえず抑え込んだと主張。これに対し、ＷＨＯスポークスマンは「封じ込めを宣言するのは時期尚早だ」と語った。
中国では、２００２〜０３年に新型肺炎（ＳＡＲＳ）がまん延した際、関係当局が情報を隠ぺいして事態を悪化させたことがあり、高衛生相は地方当局に対し、関連情報を適時、正確に報告するよう求めている。〔ＡＦＰ＝時事〕
「抑え込んだ」と言ってからも、死者は７人、感染者は約50人増えているのだが…。
北京五輪を目前にして奇病が大流行となれば、中国としては威信を懸けてこれを抑え込まねばならない。しかし、病気を抑え込むという方向ではなく、「病気は既に撲滅したアルヨ」という方向で情報を抑え込もうとするからタチが悪い。SARSで批判されたことはもはや忘却の彼方のようで。
さらに気分が悪いのは、日本が中共の情報統制に乗っているかのように見える点だ。マスコミは大きく取り上げることはしないし、外務省のＨＰでも「狂犬病への注意」は載っているが、豚連鎖球菌についての話は全く出ていない。中国に旅行する人も少なくなかろうに、必要な情報はしっかりと流して欲しいものだ。
おまけとして身近な例を。
中国産ウナギから合成抗菌剤、厚労省が検査義務づけ（読売）
中国産冷凍ウナギのかば焼きから、食品への含有が禁止されている合成抗菌剤マラカイトグリーンが相次いで検出され、厚生労働省は、輸入業者に食品衛生法に基づく検査を義務づけた。
厚労省によると、大阪検疫所で０・０４４ｐｐｍ、神戸検疫所で０・００６ｐｐｍの抗菌剤を４日にそれぞれ検出した。直ちに健康への影響はないとしている。
中国産ウナギは２００３年７月にも抗生物質を検出し、検査命令が出ている。
中国の食品には何が混入しているか、分かったもんじゃありません。アメリカの牛肉よりも、中国の野菜や魚の方がよっぽど現実的な危険を有していると思うのですが。タバコみたいに「あなたの健康を損なう恐れがありますので、食べ過ぎに注意して下さい」と、パックに書いておくようにして下さい。せめて中国産と明記してくれ。知らないで食べるのが一番怖いです。
持論絶対視の危険性 （8/5）
なんだか去年末頃から、拉致問題に関心を持つ人の中での意見の相違が目立つようになっている。意見の違い自体は何の問題もないのだが、それがわけの分からん対立を生む場合もあり、端から見ていると脱力を覚える。内ゲバにしか見えない人も多いんだろうなと思うと、拉致問題に関わる態度について根本から見直さねばならないと強く感じる。当然、自戒の念も込めたうえでの話だ。
持論を絶対的な物と考えているから、しょうもない言葉尻に反応したり、相手の文脈を読みとろうともしなくなる。持論をしっかり持つことと、持論を絶対視することは大きく異なる。仮に拉致被害者奪還の運動が、ある一つの意見に集約されるべきだという方向で動くのならば、国民運動になるはずもない。広がりを持たない運動など、一部の限られた人間の政治運動にしかなり得ないからだ。
蓮池透さんはこう述べている。
「批判覚悟で言いますが、一人１０億払えば被害者が帰ってくるのなら１０人で１００億積めばいいじゃないですか。拉致した相手に身代金を払うのはおかしい。そのとおりです。しかし、どうせ政府が何もできないのなら、裏取引でも何でもいいから、せめて金くらい出してくれと書いたい。それが家族の本音ですよ。きれい事ばかり言っていても拉致被害者は帰ってこない。政府にも家族会にも、もっと、したたかにやってくれと私は言いたいんです」
蓮池さんはおそらく、お金を払って欲しいなどとは思っていない。一つのやり方、考え方に拘ることの愚を説いておられるのだと私は解釈した。
あらゆる問題には、解決へ向かう多くのアプローチが存在する。それらに理想的観点から順位を付け、現実的に実行できるか否かを現状と照らし合わせて、その両立する部分で妥協しつつ問題解決へ接近していく。これは拉致という大きな問題に限らず、実生活での些細な問題についても、みながおこなっていることだろう。
拉致問題に関し、例えば、日本単独で行動し、金体制を崩壊させ国軍と定義された自衛隊によって拉致被害者を奪還するのが、最も理想的な選択肢だろう。しかし、実際には、仮に日本が軍事行動を採れる能力・気概を持っていたとしても、国際的な支持無しにはそのような行動は不可能だ。アメリカでさえイラクを攻めるときには国連決議を大義名分として持ち出し支持を得ようとした。また、単独行動の場合北朝鮮崩壊後のアフターケアを全て日本が行わねばならなくなるだろうが、全て日本がかぶるのには無理がある。
そこで、日本が国際的支持を得るために必要なのが、人権問題という枠で北朝鮮の独裁体制に起因する様々な問題を捉えようという考えであろう。もちろん人権問題の中に拉致が埋没する危険性はあろうが、それを避けるような努力をしつつ人権問題を国際社会に訴えるのは、日本が単独で行動しようが第三国と共同で行動しようが必要になってくる。核問題と異なり、人権問題は拉致と直結することがらであり、いわゆる「埋没」を避けるのは核問題が前面に出る場合よりも容易であろう。
また、憲法改正も亀の歩み、スパイ防止法も制定されないような日本の現状を考えるに、国際社会の協力は必要不可欠と言える。日本単独での解決は理想的には第１位の優先順位を持つが、それが現実的に難しいと判断される以上、第２位以下の解決策を現実的に考慮するのは当然の話ではないか。
上で、「北朝鮮崩壊のケアを全て日本が行うのには無理がある」と書いたが、これとても、他に選択肢がないのであれば日本が全てを請け負うという選択肢は捨てるべきではない。あらゆる可能性に対して、フリーハンドは残しておくべきだ。実際にどの選択肢を選ぶかについては、大いに議論して詰めていけばよい。
理想的解決手段を絶対視しては、逆に問題の解決を遅らせることになる。当然、「譲ってはならないライン」は持つべきであり、妥協的解決を無節操に図るのは問題だろう。中途半端な解決策では、「第二の拉致事件」を引き起こしかねない。
しかし理想に拘りすぎるのもまた危険ではないか。その態度は、つまりは拉致の解決が目的ではなく、解決のための手段を目的と考えていることを示してはいまいか。
北朝鮮国民の人権へ対する見方について、もう少し詳しく述べてみる。
拉致被害も（主権侵害であると同時に）深刻な人権侵害であり、人権という観点から言えば北朝鮮人の人権も拉致被害者たる日本人の人権も共に重要だ。何より、金体制の崩壊はその双方の人権侵害の被害者を救うことになる。
しかし、人権を絶対視してしまうと、仮に拉致被害者奪還の際に北朝鮮人の人権を侵さねばならなくなるという時に、行動がとれなくなる。先日も書いたが、日本人の人権を守るために北朝鮮人の人権を無視するという選択を迫られる場面もあり得る。仮に戦争という事態になれば、きれいごとでは済まない局面もあり得る。そういった可能性には常に意識的でなければならない。理想的には北朝鮮人も日本人も双方の人権が守れれば良いのだが、現実的にはそうはいかない場面も考えねばならない。
逆に、そういった可能性を絶対視して、北朝鮮人の人権は無視しろと言う意見もまた、道義的に狭量であるのみならず、国際的支持を得る方策の一つを無条件に捨ててしまい、自ら問題解決の選択肢を狭めてしまう言動であると言える。
拉致問題は、日本の国のありように直結する問題であり、どうしても国がどうあるべきかと論ずることは、避けて通れない。国がどうあるべきかを真剣に考えれば考えるほどに、自分の意見は固まっていく。しかし、それは結局はいくつもある考え方の一つに過ぎないし、それが絶対的な物だということはあり得ない。拉致に関して言えば、拉致被害者を奪還しようと言う思いが共通していれば、意見の相違があったとしても、それぞれの考え方を認め、良い部分があれば取り入れればよい。容認できない違いであったとしても、根本の思いが同じであれば共通する部分はあるはずで、そこで連帯していけばよいではないか、なぜに、異論を排除する必要がある？議論を拒絶する必要がある？（ちなみに排除と批判は違う、念のため）
私も、自分なりの意見というものがあり、それをここに書くため時に理想論に走る嫌いがあることは認めるし、場合によっては先鋭的と見られるときもあるのではないかと思う。ただ、自分と違う意見に対してもオープンでありたいし、対立意見でも相手の文脈を読みとろうとする態度に意識的でありたい。なかなか難しいんだが、せめて意識的ではありたいですわ。
抽象的な話にならないように具体例を多く入れたが、逆にまとまりが付かなくなってしまった。要約すれば、一つの考え方に凝り固まるのは危険だ、と。絶対視できる考え方を提示できるほどに、拙者は頭が良くないしな。
稚拙なり反対派 （8/4）
郵政法案の採決は、結局５日からズレ込みそうですな。
郵政、参院採決 週明けずれ込みへ（産経）
採決が５日と予定されたときには「可決の見通し無しに日程は口外しないだろう」と思っていたが、案外説得工作が進んでいないのかも知れない。
永岡議員の自殺とされる死が、郵政問題と重ねて喧しく取り上げられている。もっともらしい話や、気分の悪くなる噂まで、いろんな話が飛び交っているが、真相が分からない時点で私には何を言うこともできぬ。人権擁護法案との繋がりも噂されるが、何を書いても推測にしかならないので今は様子を見たい。
ただ一つ触れておけば、「参院の郵政法案審議は永岡の弔い合戦だ」とばかりにいきりたつ亀井や平沼の言動は、ちょいと酷すぎる。永岡氏の死が仮に採決に影響するとすれば、政府側にプラスに働くように思われる。
「亀井派の突き上げがあったことを事実と前提したうえで反小泉の連中を叩く」言説が出てくることは予想しており、天の邪鬼な拙者は亀井さんたちを擁護する方向で文を書いてみようかとも思ったのだが、亀井さんたちのやり方があまりにヘタすぎるため、不可能と判断。一方、多くを語らない執行部は「巧いな」と思えてしまう、というかこれが普通の対応なのだが。
倫理的な話のみならず、老獪さにおいても、亀井さんや平沼さんは執行部の連中に劣る。
珍妙な決議 （8/4）
10年ごとにこういう決議を行うことになるのかね。
戦後６０年決議、衆院で採択 「植民地支配」盛られず（朝日）
戦後６０年決議、自民、民主から欠席者（朝日）
この決議は、河野洋平の指示により衆院議院運営委員会で検討。「戦後50年決議より後退している」とはじめ反対していた民主と社民は「１０年前の『決議』を想起し」という文言を加えることで、賛成に転じた。
戦後50年決議と言えば、村山首相の時代のもの。新進党が欠席、自民党も70人が欠席、共産党は出席して反対と、ほとんどの議員が欠席する中で採決された、トンデモ決議。それを踏襲することで、今回の決議は成立したわけで、いかなるトンデモ決議であってもこうして踏襲していくことで「それなりの意味」を有してしまう。村山談話を踏襲した小泉談話も同じ話で、あの談話によって村山談話は更なる効力を持つことになってしまった。既成事実はこうして積み上げられていく。
決議の内容以前に、決議を行うことでどういった意味が発生するのかすらよく分からないが、内容を見ればなおさらその意味は見えなくなる。曰く、「過去への反省」「地球連邦実現への道の探求」「あらゆる戦争の回避」「国連に深く敬意を表する」と。お題目ばかりで結局何がしたいのか言いたいのか、よく分からん。あらゆる戦争の回避って、自衛の戦争すら否定するつもりか？地球連邦って３流ＳＦに出てきそうな名前だな。
こんな訳の分からない決議を１週間ほどでサッと通せてしまうのだったら、他の重要案件も早急に解決したらどうだ、と腹立たしい。プロ市民が標榜するような文言を衆議院で決議してしまった愚、日本の政治の病状はもはや末期的ではないか。
まったく河野先生ご活躍だと思いきや、中国様は評価していないご様子。
国会の戦後60年決議を批判＝中国（時事）
【北京2日時事】中国外務省の孔泉報道局長は2日、衆院が「侵略的行為」や「植民地支配」への言及を避けた戦後60年決議を同日採択したことについて「歴史問題を逆戻りさせる行為に未来はない」と強く批判した。
哀れなり河野。
隠蔽かな？偶然かな？ （8/2）
マンガ「嫌韓流」が売れているそうですね。（作者ＨＰはこちら）
発売前後から韓国では「事実を捏造して韓国を貶めている」と反発していたのだが、日本でも「嫌韓流」のヒットを隠蔽しようという動きが…という話として、朝日新聞の和書ランキングについての記事が取り沙汰されている。
Amazon.co.jp（和書総合、７月１８日〜７月２４日）
ビジネス書ベストセラーの常連、神田昌典の1年ぶりの新刊『人生の旋律』が第1位。スイス政府編『民間防衛』が英国同時多発テロ、地震などの影響で3位に。9位の『フルメタル・パニック!
悩んでられない八方塞がり?』は若者に人気のライトノベル。TVアニメ化の影響で幅広く読者を増やし、トップ10にランクインした。
※ランキングの対象書籍にコミックは含まれていません。
「コミックを含まない」という注意書きは今まで出たことがあるのだろうか…という疑問が解けねば朝日新聞を疑わざるを得ない。
朝日よりさらに露骨じゃないかな、というのがこちら。
酔夢ing Voiceのコメント欄にあった情報なのだが、ＴＢＳの「王様のブランチ」が、本のランキングを「総合ランキング」からなぜか「タレント本ランキング」に変えているという話。
[7/02] http://www.tbs.co.jp/brunch/20050702.html
[7/09] http://www.tbs.co.jp/brunch/20050709.html
[7/16] http://www.tbs.co.jp/brunch/20050716.html
[7/23] http://www.tbs.co.jp/brunch/20050723.html
現在 http://www.tbs.co.jp/brunch/index-j.html
元に戻される可能性があるのでURLをもう一つhttp://www.tbs.co.jp/brunch/20050730.html
月に一度総合ランキング以外のランキングに変えるという話も出ているので、来週はどう変化しているのか、注目しておきたい。てことで、まだ「隠蔽工作！」と断言できる状況ではないと、可能性は限りなく高いと思いつつも述べておく。