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有事だからこそ勝たねばならない （7/31）
久々の更新です。月曜日は更新不可ですし、火曜日もおそらく厳しい状況、ゆえに次は水曜日になりそうです。
６ヶ国協議に関しては、先日当欄でも批判を書きましたが、正直、佐々江さんには同情の念も少しですがあったりもします。役人はあくまで政治家の道具として動く存在、政府に覚悟がないのに６ヶ国協議の椅子を蹴って「拉致が解決されなきゃ何の援助もしない」なんて啖呵が切れるはずがない。だいたい軍事力を放棄している国が、軍事問題（＝核問題）について話し合う場に出ているという図柄がそもそも滑稽だったりしますし。
覚悟もないのに思い切った行動なんかできません。そして、覚悟は精神的範疇に限った話ではありません。国の覚悟は、国民それぞれ（そして当然その代表たる政治家）の精神的覚悟に、法律による規定が為されてはじめて成立します。すなわち、軍事活動が行える状態を法的に整備せねば、国としての覚悟は示せません。いくら内面的覚悟を有しても、目に見える形で示せねば交渉の道具として使うことはできませんし（もちろん外だけ繕うというのも張り子の虎に過ぎず効果は希薄）。
さらには、拉致に関する北朝鮮との対峙は戦いなのですから、当然勝つための方策を練らねばなりません。勝つための方策も考えずにただ闇雲に突っ込めばいいと考えるのは、先の戦争から何も学んでいないことの証左です。戦争を否定することしかしない左巻きと根は同じではないでしょうか。
まぁ、「戦って敗れるも亡国、戦わず屈するも亡国。同じ亡国なら前者を選択すべきだ」というのはよく分かりますが、拉致については「戦って勝つ」という選択肢を外してはならないわけで。小泉政権を批判するにしても、「勝つための施策を繰り出さないから」批判するのは有りでしょうが、「とにかく行動しないから」批判するのには、違和感を覚えてしまいます。
拉致問題は主権の問題だ、とはよく言われますが、主権を巡る攻防とはすなわち「戦争」です。もちろん、銃弾や爆弾が飛ぶだけが戦争ではなく、例えば情報工作の応酬も広義での戦争でしょう。戦争ならば、まずは勝つための準備をせねばならない。準備をすることを批判せずに、攻撃を行うことだけを訴えるのは順序が違うって話でして、経済制裁よりも、自衛隊の活動範囲を広げるような法改正（或いは憲法改正）の方が先でしょう。
今のタイミングで訴えるべきは「拉致解決無くして経済支援を行わないこと」を表明し、一方で拉致被害者奪還の準備を早急に進めることでしょう。経済制裁はそのあとでガツンと行うべき。「相手にされない形での孤立」ではなく、「自ら意志を主張した上での孤立」を選ぶべきでしょう。逆説的に、日本が強い姿勢を示せば、核問題を何とかしたい国々も、日本に目を向けることになりましょう。
日本の立場が明らかでないから他の国は日本の行動を歯牙にもかけない、ゆえに共同文書に「人権」の文字が入らない可能性が出てきました。
共同文書の起草開始へ ６カ国が次席代表協議（共同）
【北京３１日共同】北朝鮮の核問題をめぐる第４回６カ国協議は６日目の３１日午前、次席代表協議を開き、中国が３０日に各国に提示した共同文書の草案をもとに、本格的な起草作業を始める。必要に応じて首席代表協議も開かれる。
協議筋によると、草案には、北朝鮮に核兵器計画の「放棄」を迫る内容の文言が入っているが、日米が求める核計画の「廃棄」や「人権」「ミサイル」という言葉は明記されていない。日米韓や北朝鮮それぞれにとって受け入れがたい部分があり、作業は難航が予想される。
日本代表団は、拉致問題を含む「人権」などが除外されているため、起草の最終段階までこれらを明記するよう各国の説得を続けるとみられる。
「拉致問題が核問題に埋もれてしまう」という危惧が現実になりつつあるのでしょうか。
せめて、人権の文字を入れるくらいは成し遂げて欲しいものです。
アメリカなど国際社会を巻き込んで金体制崩壊に持って行くには、拉致問題と平行して北朝鮮国内の人権抑圧を訴えるのは効果が高いでしょう。最終的に日本が拉致被害者奪還のために自ら立ち上がって行動せねばなりませんが、国際的支持を得るのはそれでも必要なことで、その際に「人権問題」を国際的支持の名分とするのは、重要なことでしょう。
ただ、気を付けねばならないことも。
「自明の理」なんで書くまでもないことではありますが、「北朝鮮人民よりも日本人拉致被害者の命」の方が大切ということ。北朝鮮人の人権や在日の人権も、日本人の人権も両立できればいいのでしょうけど、場合によっては北朝鮮の人間の人権を無視してでも日本人の人権を守ることを考えねばならない場合もある。そういう可能性まで含めて考えた上での「人権問題からのアプローチ」ならば取り組むべきでしょうが、人権意識が「最重要事項」になると自縄自縛に陥らないかと危惧します。具体的には例えば、人権問題から「食料援助」の話になったときに、日本政府がしっかり反論できるのか、という問題ですね。
拉致問題はあくまで有事、であるならば、非情な判断をせねばならない時があり得る、と。その覚悟がないのに人権に論をシフトさせてしまうと、結局理想論だけで具体的成果を上げられずに終わってしまう可能性もありましょう。優先順位は常に明確に意識しておかないと、左巻きに変な利用のされ方をしてしまうかもしれません。
日本人としては、拉致被害者奪還が最優先、北朝鮮人民の人権は二の次です。これは偏狭なナショナリズムに基づく判断ではなく、究極的にはいずれかを捨てねばならない、両立し得ない可能性もあるがゆえに順番を考えておかねばならないという話です。北朝鮮の国民を殺すか拉致被害者を奪還するかという選択肢を迫られる局面もあるでしょうから。
まぁ金体制崩壊は、拉致問題解決にも北朝鮮人の人権抑圧からの解放にも、利益をもたらすとは思いますが、拉致被害者奪還の過程で北朝鮮人に犠牲が出る可能性は常に意識しておく必要があろう、ということです。
そういえば、朝日が社説でまたアホな世迷い言をほざいているようで。左巻きの抗議を受けて岡山県総社市教委が「つくる会」教科書の採択を断念したのに関して、「もっとやれ」という発破でもかけているんですかね。
教科書採択 こんなやり方でいいのか（7/30付社説）
朝日も教科書作ったら？南京虐殺、従軍慰安婦、植民地支配を全面に出した教科書を。で、世論調査でもやって「つくる会」教科書と競ってみろや、と。
日本の針路をとるのは公明のようで （7/28）
＜公明党＞冬柴幹事長、民主党との連立の可能性に言及（毎日）
公明党の冬柴幹事長は、衆院解散・総選挙で自民党が敗北した場合の対応について「民主党と組みたくないが、政治の安定のため選択肢がそれしかないならちゅうちょすべきでない。民主主義は数だ」と述べ、民主党との連立の可能性に言及した。自民党の野党転落の可能性を示唆することで、法案反対派をけん制する狙いか。
郵政法案に関する「ただの牽制」ならいいのだが、幹事長が発言することによって、民主公明の連立が（場合によっては）現実となる可能性は高まったと見る。選挙になっていきなり連立組まれたらさすがに国民の反発も大きかろうが、こうやって予め発言しておけば免疫になるからね。
まぁニュース自体にはたいして驚かない。前の衆議院選挙の時からこの危険性について書いていたので、言質が取れた以上の重みは感じない。ただ、今年に総選挙があるとしたら小泉首相がヘタ打った形での選挙になるわけで、自民党が負ける確率が相対的に高くなる、つまりは民主と公明の連立政権が誕生する可能性が上がるわけだ。民主党の中にもまともな人はいるし、自民の中にも売国野郎はいるのだが、とりあえず岡田が党首でいる間は絶対に民主は支持できない。
どうせ選挙になるなら、郵政反対派が分裂して、ついでになぜか民主も媚中派とまともな人と分裂して、シャッフルして売国か愛国かで二つの政党に分かれて欲しいものだが。
というか、似非仏教カルト集団がキャスティングボートを握っているという現実に、大きな脱力感を感じざるを得ない。選挙になったら投票しましょう、似非宗教集団の組織票が効果をなくすくらいに投票率を上げましょう。
おまけ：
投げやりなネーミングだな、ホリエモンよ。
livedoor CREDIT 【もえろーん】
萌えが流行ってるからそう名付けたのか、客のターゲットがそういう人たちなのか、よく分からないが、所詮は高利貸し。
主張せずんば意義あらず （7/27）
拉致解決に否定的見解 ６カ国協議で山崎氏（共同）
自民党の山崎拓前副総裁は２５日午後、福岡市内で講演し、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で拉致問題が解決する可能性について「そうなれば大変結構だが、そういう状況にはない」と否定的な見方を示した。ただ「核問題が幸いにして先に片付けば、続いて拉致問題の解決が図られる。これは必定だ」とも述べた。
郵政民営化関連法案に関しては、参院本会議での採決が８月５日ごろになるとの見通しを示した上で、「小泉純一郎首相は絶対に妥協しない。継続とか廃案とか（内閣）総辞職という選択肢はない。否決して葬れば（衆院）解散・総選挙にならざるを得ない」と強調した。（共同通信）
- 7月25日17時13分更新
6カ国協議、合意文書採択を優先・日中韓と中ロが調整（日経）
【ワシントン＝秋田浩之】北朝鮮の核問題に関して26日から始まる6カ国協議について、日米韓は2段階に分けて決着を目指す方針を固め、中ロと調整に入った。同日からの会合でまず、朝鮮半島非核化やミサイル、人権問題の解決といった最終共通目標を明記した合意文書を採択。いったん休会した後、9月にも査察専門家を加えた会合を再開、核廃棄の具体的手順を詰める。
複数の6カ国協議関係者が明らかにした。日米韓は核放棄に伴う北朝鮮支援を盛り込んだ共同提案をまとめている。最終共通目標の合意文書案は、同提案の主要部分を抜き出して作成する方向だ。半島非核化などに加えて、平和解決路線や国交正常化への決意、北朝鮮が求める「安全保証」供与も何らかの表現で盛り込むとみられる。
(7/25 16:00)
日本単独で問題を解決できる能力があるのなら、そしてその気概があるのならば、核問題を先に片付けるという選択肢もまぁ有りだろう。だが、そんな日本であれば、とっくの昔に拉致被害者を全て奪還し終わってますわな。
アメリカ軍に奪還をお願いするというのは論外ではあるが、仮に日本が軍事力を有して北朝鮮と対峙する能力を持っていたとしても、それでも国際的な協力（心からの協力だろうがしぶしぶの協力だろうが）が必要なのは当然のこと。国際的な支持無しでは、思い切った行動もとりづらい。
と前置きをしておいた上で、山崎の発言。
核問題が片付いたら拉致問題に進展が見られるのか…あり得ない話だ。
拉致問題はあくまで日本の問題。他の国は基本的に「関心無し」と考えるべき。ゆえに、核問題が仮に解決したとなれば、北朝鮮に対する緊急イシューは存在しないことになってしまう。そんな中で、日本は孤軍奮闘できるのか。先に書いたように、「できる」と言うんであれば、既に拉致問題は解決済みの筈で、要するに今のままでは核が解決したら拉致は放置されることになってしまう。
さらに言えば、核問題が解決せずとも継続的審議が行われる限り、拉致は蚊帳の外におかれる。北朝鮮の時間稼ぎ戦術の中で、拉致問題も進展を見せないまま時間だけが過ぎることになりかねないということだ。
となれば、拉致に関しての日本の姿勢を明確に示し、「日本は本気だな」というのを見せねば、日本以外のどの国が協力しようというのか。核だけで済まされては困る、と明確に示さねば、拉致問題は各国の記憶から消滅しかねない。「協力」は何も譲歩によってのみ得られる物ではなく、強い態度を示すことによって「協力しなければマズイな」と思わせる方法もある。中国や韓国が心から日本に協力するなどあり得ず、むしろ強い態度によって動かす以外に方法はあるまい。
山崎氏の発言は「国交正常化交渉の枠内で拉致は解決すべし」と述べているに過ぎない。それとも、想像も付かないような秘策でも用意しているのか、山崎さん？
また、核問題で解決の道筋が見えたとなれば、「せっかく体制を保証されたのに、なんで体制崩壊に繋がる拉致ネタを出さなきゃならんのや」と北朝鮮なら考えるだろう。核問題が片付いて（或いは片付いたように見せかけて）アメリカや韓国からエサが貰えれば、それでとりあえず当座はしのげる。それなのに、なぜ拉致について話し合うという危険な橋を渡らなきゃいけないか、と。
問題は、それに対して日本が何をできるかって話なのだが、６ヶ国協議で核問題解決で道筋ができるのをただ傍観しているだけの状態ならば、やはり何もできないって結論になってしまう。
要するに、６か国協議では、今のままでは日本は何も得る物はないって話だ。「拉致が解決しなければ、いかなる協力も支援もしないぞ！」と啖呵を切ることができれば別だが。
一応会議の冒頭で拉致に言及したらしいが、協議の行方に全く影響しないようでは無意味。ただの「一応言いましたよ」というポーズにしかならない。中国にもロシアにも韓国にも「拉致の話は出すべきでない」というようなことを言われて黙ってしまうようでは話にならぬ。
まぁ拉致に限らず、アメリカの提案に北朝鮮が不満を言いましたなんて話を聞くと、核でも進展があるのかどうか疑問だったりする。北朝鮮の目的は時間稼ぎだしな。
しかし、アメリカもかなり譲歩してきてますな。
「支援策も含めて話し合い」というエサでおびき出し、実際には「外交的解決は不可能だった」という既成事実を作ろうとしているだけ、つまり将来の武力行使への道筋を付けるための「譲歩」であるなら、歓迎しないわけでもない。ただ、それでも結局「アメリカ頼み」の状況から何も変わっていないし、自衛隊を国軍として認めない以上日本は指をくわえて成り行きを見守るしかない。どう話を進めても、「では日本はどうするのか」という話に帰結しますな。
だいたいアメリカが本当に協力してくれるかなんて、それを保証する物は何一つ無い。アメリカが警戒しているのは、北朝鮮の核が自分の国に飛んでくるか否かということと、北朝鮮とテロリスト（とそれが関連する国々）との武器供与などについての繋がりであり、拉致問題がアメリカにとって主要問題になることはあり得ない。
やはり、拉致問題を動かすためには、日本が「拉致が解決しない限り、（核問題解決に付随する経済支援も含め）一切の援助はしない」と強硬に主張すべきだ。交渉の席を蹴るべきではないという意見もあろうが、現状では日本が協議で行使できる影響力は存在しないし、得られる物もほとんど無い。まわりの国の思惑を気にするあまりに自国の主権侵害に対してまともに主張できないのならば、６ヶ国協議に参加している意義すら存在しない。
協議が進む内に、「おや外務省もなかなかやるねぇ、私の27日の文章は間違っていました」と言いたいんだが…。
そういえば、「孤立する日本」というマスコミの報道の仕方に不満を述べる意見を見かけたが、何もできない日本に対し責任を有する私たち国民が、それに対していかなる批判ができようか、と私は思う。自分の意見をはっきりと主張できず他から相手にされないのを指して「孤立」と呼ぶのであれば、まさにその通りではないか。主権意識に関しては、日本は明らかに３バカ国以下だ。
暴かれる日本悪玉論の嘘 （7/25）
沖縄守備隊長遺族、大江氏・岩波を提訴へ 「自決強制」記述誤り、名誉棄損（産経）
先の大戦末期の沖縄戦で日本軍の命令で住民が集団自決を強いられたとする出版物の記述は誤りで、名誉を棄損されたとして、当時の守備隊長と遺族が著者でノーベル賞作家の大江健三郎氏と岩波書店を相手取り、損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こすことが二十三日分かった。
訴えを起こすのは、沖縄戦で座間味島を守備した陸軍海上挺進隊第一戦隊長を務めた梅沢裕・元少佐（８８）と、渡嘉敷島を守備した同第三戦隊長だった故赤松嘉次・元大尉の弟、赤松秀一氏（７２）。
訴えられるのは、『沖縄ノート』（岩波新書）の著者の大江氏と、他にも故家永三郎氏の『太平洋戦争』（岩波現代文庫）、故中野好夫氏らの『沖縄問題２０年』（岩波新書）などを出している岩波書店。
訴状などによると、米軍が沖縄の渡嘉敷島と座間味島に上陸した昭和二十年三月下旬、両島で起きた住民の集団自決について、大江氏らは、これらの島に駐屯していた旧日本軍の守備隊長の命令によるものだったと著書に書いているが、そのような軍命令はなく、守備隊長らの名誉を損ねたとしている。
沖縄戦の集団自決をめぐっては、昭和二十五年に沖縄タイムス社から発刊された沖縄戦記『鉄の暴風』で、赤松大尉と梅沢少佐がそれぞれ、両島の住民に集団自決を命じたために起きたと書かれた。この記述は、沖縄県史や渡嘉敷島（渡嘉敷村）の村史など多くの沖縄戦記に引用されている。
疑問を抱いた作家の曽野綾子さんは渡嘉敷島の集団自決を取材し『ある神話の風景』（昭和四十八年、文芸春秋）を出版。座間味島の集団自決についても、生存者の女性が「軍命令による自決なら遺族が遺族年金を受け取れると島の長老に説得され、偽証をした」と話したことを娘の宮城晴美さんが『母の遺したもの』（平成十三年、高文研）で明らかにした。
その後も、昭和史研究所（代表・中村粲元独協大教授）や自由主義史観研究会（代表・藤岡信勝拓殖大教授）が曽野さんらの取材を補強する実証的研究を行っている。
沖縄戦の集団自決については、住民が自ら軍の足手まといにならぬように自決したのだが、戦後補償を得るために守備隊長の暗黙の了解の下、軍命令での自決ということにした…というのが、真相であるようだ。（「軍事評論家＝佐藤守のブログ日記」7/24エントリーより）
大江健三郎は、その辺りの機微を理解せず或いは理解しようともせず、「軍部に犠牲になった沖縄県民」という視点で、日本軍人を貶めようとした。
先日に書いた従軍慰安婦や靖国問題にも通じる話だ。事実でないことを事実のように広める「反日宣伝マン」が存在し、事実を覆い隠しウソを病気のように広めている。
従軍慰安婦や靖国や沖縄については、幸いにして事実が明らかになってきている。しかし、明らかになりつつある事実でさえも、一度広がった認識を覆すのは難しい。例えば盧溝橋事件は「日本側からの銃撃で始まった」と思っている人も、まだまだ多いであろう。教科書に載っているような話で実は虚構だという話は、私たちの知らないところでまだまだたくさんあるのではないだろうか。大江の類の罪科は、非常に重いと言わざるを得ない。
今は、明らかに過渡期ですな。戦後60年を経て、ようやく事実はどうであったのかが語られるようになってきた。日本悪玉論に縛られた戦後民主主義から、ようやく脱しようとしている。
ただ、「脱しようとしている」というのはまともな日本人から見た用語であり、日本は悪いのだという意識から抜け出せないままの人にとっては、「日本はいつか来た道を歩もうとしている」とか「軍靴の音が！」ということになり、相当な危機感を持っていると思われる。歴史教科書に関する左巻きのヒステリックな言動は「左巻きの断末魔」なのだろうか…と考えようとして、靖国参拝に関する世論調査の数字などを思い出し、まだ「過渡期」に過ぎず楽観視してはならないと思い直す。もっと強力な攻撃が来るんじゃないかな。
で、その左巻きさんたちの雄叫び。
教科書採択で５７０人提訴 中・韓国人ら愛媛県相手に（共同）
「新しい歴史教科書をつくる会」主導の中学歴史、公民教科書（扶桑社版）の採択をめぐり、公正が確保されず適正な手続きが行われていないとして、韓国人や香港在住の中国人ら５７７人が２２日、愛媛県などを相手に、来春使用する教科書採択の対象からの排除や１人当たり１０００円の損害賠償を求める訴えを松山地裁に起こした。
訴状によると、扶桑社は昨年７月以降、検定合格前の申請本７０冊を１９都府県の教員らに貸与したり閲覧させたりした。原告は、大量配布は教科書の売り込みが目的で、教科用図書検定規則に違反すると指摘。県教委が扶桑社版を採択対象から除外しないと、結果として優遇することになり、教育基本法や独占禁止法に違反すると主張。
侵略戦争を美化する教科書が採択されれば精神的苦痛を受けるなどとしている。
わしゃ、精神的苦痛を受けると言っているお前たちの存在の方にこそ、精神的苦痛を受けるのだが。でも訴えたりはしないぞ。
んで、わが県にもアホがいた。
教科書問題：「つくる会」採用反対の共同声明−−県内５団体 ／岐阜（毎日）
０６年度から使用される中学校教科書の採択をめぐり、「子どもと教科書・ぎふネット」など県内の５団体が２１日、「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史・公民教科書の採用反対を求める共同声明を発表し、岐阜市内で反対署名活動を行った。
共同声明を発表したのは、教科書ネットと▽教育基本法の改悪をとめよう！岐阜連絡会▽在日本大韓民国民団県地方本部▽自由法曹団岐阜支部▽日本中国友好協会県連合会−−の計５団体。
行動声明は「つくる会」の歴史教科書について、アジア諸国に対する侵略戦争を美化しているなどと批判。そのうえで「教科書が採択されれば、アジア諸国と日本の未来にかかわる深刻な問題を引き起こすことにもなりかねない」と懸念を表明している。
教科書を採択しなくても、深刻な問題を引き起こしているんですが…中国（反日暴動）と北朝鮮（拉致）と韓国（竹島不法占拠）が。
岐阜県と言えば、次世紀ファーム研究所ってのが話題になっている。光合堀菌ってやつ。光合成を行った時点で、菌類ではないような気がするのだが。
糖尿病だったのにインスリン注射をせずにいた少女が死亡してしまったらしいが、カルトの罪深いところは、こういう救いの手を求める人を奈落の底に突き落とす行為を平気で行っていること。それは創価学会も同じことだ、私の知る学会員はみんな離婚したり交通事故にあったり悉く不幸な目に遭っている。それでもなお大作を信じる彼らも彼らなのだが。
お盆にカミさんの実家に行くとき、時間があればついでに寄ってこようかな、次世紀ファームに。
そういや、朝日が「バウバウ応援捏造報道」についての検証記事を見開き記事で掲載。時間があったらツッコミしつつ触れる。時間がなければアホの戯言として放置。
アメリカ頼みでは解決できない （7/23）
６者協議での拉致問題の提起、米高官が日本を支持（朝日）
米国務省高官は２１日、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で日本が拉致問題を提起することについて、記者団に「それは日本が一貫して提起してきた問題だ。日本にとって重要な問題であり、米国は日本が問題の解決を目指すことを支持する」と述べた。
米国は過去の６者協議でも日本人拉致問題に言及するなど、日本を支持する姿勢を明確にしてきた。同高官は「問題の解決は日本と北朝鮮に委ねるが、米国は日本の立場を支持していく」と改めて強調した。
アメリカは頼りになるなぁという考えで止まる人は多くあるまい。おそらくは、日本政府こそもっとはっきりと拉致問題に対しての姿勢を明確に示して欲しいという考えに進むだろうし、さらには「アメリカは本当に拉致問題に関して協力的なのだろうか」という疑念も抱くだろう。
アメリカが協力姿勢を打ち出していること自体が北朝鮮への圧力になるだろうから、こういったアメリカの言説は歓迎なのだが、アメリカの協力を全面的にアテにすることは、甚だ危険だ。
理由を徒然に挙げると、
・あくまで拉致は日本の問題であり、日本が主体的に動かねばならない。
・アメリカ主体になってしまうと、アメリカの望む形で収束してしまう可能性がある。
・というか、本当にアメリカが日本のために動いてくれるのか？
アメリカを信用しきれない。そりゃそうだ、自国の利益を損なってまで他国を助ける国なんて存在するはずがないからだ。アメリカが北朝鮮への食糧支援を決めた話も、北と同化したがっている韓国による食料援助と同列に扱うべきではないとは以前書いたが、それでも（金体制の延命に繋がる）アメリカのやり方は日本にとってはマイナスになるわけで、疑念を抱かざるを得ない。どういった戦略の元に食料援助を行っているのかが未だはっきりしないため、全面的に批判できないでいるだけ。韓国の電力供給案をライス国務長官が評価したことも合わせて、今は様子見。
ともかく、拉致については日本が旗幟を鮮明にしなければ始まらない。「状況を見ながら」という考えが、「洞ヶ峠を決め込む」という考えでないことを祈るばかりだ。
で、日本はしっかりやっているのかと言えば、こんな話が。
北船舶の保険会社 「調べていない」 拉致特別委で外務省局長（産経）
多くの北朝鮮船舶と船主責任保険（ＰＩ保険）を結んでいる保険会社「ＭＭＩＡニュージーランド」の信用度に疑念が持たれている問題が、二十一日の衆院拉致問題特別委員会で取り上げられた。国土交通省の中野正志政務官は「十分な審査を行い、法令の規定に適合した保険者であると判断した」と強調したものの、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は「会社の詳細については調べていない」と述べ、国交省の要請による外務省の調査が形式的だったことを認めた。
宮路和明氏（自民）の質問に答えたもので、ＭＭＩＡ社については、政府内からも保険支払い能力などを懸念する声がある。
また、国交省の矢部哲海事局長は、六月末現在で入港証明書を受けている北朝鮮船舶二十七隻のうち二十五隻がＭＭＩＡ社とＰＩ保険を結んでいることを明らかにした。
外務省に審査を丸投げ、しかも外務省のまともに調査せず。
油濁法もまともに運用すれば「事実上の経済制裁」にすることも、もしかしたら可能だったかも知れないが、運用の段階で見事に骨抜きに。つまりは、政府の側がそもそも油濁法に関して「事実上の制裁」という見方をしていなかったということ。
お知らせ （7/23）
来週から８月いっぱいまで、仕事が忙しくなり、更新が不定期になると思いますので、ご了承下さい。
経済制裁が目的ではない （7/22）
安倍晋三氏が本部長を務める自民党拉致問題対策本部は20日、６か国協議に関連して政府に文書による申し入れを行った。
６か国協議で拉致進展なくば経済制裁を、自民申し入れ（読売）
申し入れの内容は主に、（１）協議で拉致に関して進展がない場合は経済制裁を実施すること、（２）拉致問題が解決しない限り経済援助は行わないと言う姿勢の表明、（３）辛光洙の身柄引き渡し。
６か国協議は、拉致は主要議題にはならない。しかし、だから日本は拉致について言及すべきでないということにはならない。黙っていれば、それは「日本も拉致より核を優先している」という態度の表明と受け取られるからだ。
日本の意思表明として、「拉致の解決無くして支援無し」と述べることは、有意義…というよりは、必要不可欠だろう。北朝鮮が求めているのは、アメリカによる体制保証と日本による経済援助だ。たしかに中韓の援助によって現在は命脈を保ってはいるが、日本ほど大規模な援助ができる国ではない。日本の経済援助は、実は有効なカードになりうる（もちろんそういった飴と同時に経済制裁という鞭をちらつかせなければ外交にはならないのだが）。
問題は「解決とはどのラインを指すのか」ということであるが、少なくとも「拉致された人全ての日本への帰還」を最低ラインとすべきだろう。ゆえに、政府が「拉致被害者」に認定する人数が少ないことが問題となってくる。政府が認めてもいないのに北朝鮮が拉致被害者と認める、つまり曽我ひとみさんのようなケースはこちらから期待すべきではない。拉致認定されていなかったが帰国された曽我さんの場合は、夫がアメリカ軍人だったということで、それを利用して日米関係に楔を打ち込むことが目的だったとのではないかと思われる、特殊な事例だ。「拉致被害者に間違いない人」だけを拉致認定するのではなく、疑わしい人についても拉致被害者としておき、北朝鮮とのやりとりの中で仮に拉致被害者でないと分かればその時に拉致認定から外せばいい。拉致認定の信憑性について危惧を抱く人も出てこようが、北朝鮮に人道的対応が期待できない以上、拉致認定の対象は極力広げるべきだ。
話が逸れたが、（２）の「拉致が解決しない限り〜」の部分には賛同するという話。（３）については、賛同するのは言うまでもない。少し引っかかるのが、（１）の経済制裁だ。
国家意志の表明としての経済制裁には反対しない。自国民が拉致されて何の制裁も行わなければ、日本が拉致問題解決に対して強固な意志を持っているわけではない、という見方を否定することはできない。日本が拉致に関してアメリカなどの協力を仰ごうとするとき、日本自身が旗幟を鮮明にしていなければ、本気で協力しようなどと考えるはずもない。
また、経済制裁が全く効果がないということはなく、また少なくとも日本の肩代わりをする中韓の負担にはなるわけで、交渉の手段の幅を広げるものであるというのは今まで何度か書いてきた。
だが、経済制裁をすれば北朝鮮がすぐに動くかと言えば、そうではないだろう。
以前、GDPや貿易額などから制裁を行ったときの北朝鮮へのダメージについて文章をものしたことがあったが、出てきた数字は「ダメージにはなるだろうが、中韓が補完できる範囲のダメージ」であった。日本からの金が途絶えても、中韓の支援で延命措置が執られるだろう。先に「中韓の負担が生じる」と述べたが、それによって「中韓が北朝鮮に、日本に歩み寄れと説得する」までにどれだけ時間がかかるかは、分からない。
そして、北朝鮮への送金や北朝鮮との貿易を止めたとしても、中国など他国経由での物や金の流れを止めるのは、容易いことではない。北朝鮮からのアサリの輸入はゼロになったとされるが、中国からの輸入量が激増している事実は無視できない。
また、経済制裁が効果を持つのは、その先にさらに強力な制裁があることを予測させる場合であろう。つまり、経済制裁がうまくいかなければ、武力制裁があり得ると予期される場合、制裁された側は状況打破のために妥協を行うことになる。
日本は経済制裁よりも上の手段…具体的には軍事的手段を持たない。北朝鮮が「これさえ凌げば」と我慢すれば、また事態が膠着してしまう可能性がある。
ならば、何が必要か。
これまた今まで書いてきたことの繰り返しになるが、経済制裁の先を予期させるような状態にする。つまり、憲法改正或いは特別法で自衛隊を正式に軍隊とし、拉致被害者奪還に関して軍事活動が行えるような体制を作る。さらに、朝鮮総連の活動を阻止或いは総連自体を解体するため、破防法の適用、或いはスパイ防止法の類を制定し、情報工作に対する準備を整える。平たく言えば、戦争ができる国にするのだ。
そうすれば、北朝鮮に対する要求に「恫喝する力」を付加させることができる。なんの力の裏打ちもない現在よりは、経済制裁の効果は上がる。
また、拉致被害者奪還のためには金正日体制の崩壊が必須だと考えるが、その際に主体的に行動するためには軍事力を有している必要がある。アメリカや中国が主体となって状況収集に動かれれば、拉致の問題が有耶無耶になってしまう可能性が出てくる。軍事力こそが外交の場での発言力の源だ（だからこそいま最貧国の北朝鮮が妙な存在感を示せているのだ）。
増元照明氏がアメリカで講演された。19日にワシントンのホテルで開かれた、北朝鮮による人権侵害を批判、民主化促進の方策について話し合う集会でのことだ。（参照：電脳補完録より）
増元氏は、「われわれは決して金正日（総書記）を許さない」「拉致問題解決には経済制裁が欠かせない」と訴えた。
また、「電脳補完録」にはこのようなお知らせもあった。
北朝鮮に経済制裁を求める１万人国民大集会！
８月１０日（水）午後６時から新潟市産業振興センターで行われる集会の告知だ。
増元氏の講演も国民集会も、いずれも経済制裁を行うことを強く訴えるものだ。確かに、経済制裁は奪還活動の中で、行わなければならないものであり、意見自体に反対するつもりはない。
しかし、経済制裁の前にやるべきことがあるのではないだろうか。そして、それを世論に訴えていくことが大事ではないだろうか。
経済制裁がスローガンのようになってしまい、それが拉致被害者奪還の戦略の中にどう位置づけられるかが見えなくなってしまう…その状態に陥ることを危惧する。一部ではあろうが、既に経済制裁の実行要求がただのスローガンになってしまい、それをどう活かして奪還に繋げるのかを全く述べない人もいる。
経済制裁が奪還活動の中で重要な位置づけを持つことについては言をまたない。しかし、経済制裁の効果をより高めるために、そして拉致被害者の奪還を可能にするために、すべきことはたくさんある。北朝鮮と戦うためには、戦うための「武器」が必要で、その武器とは憲法改正であり自衛隊を日本軍として位置づけることであり、情報戦対応の法整備である。
支援活動のテーマも、経済制裁ではなくそちらに重点を置くべきではなかろうか。
中国の人民元切り上げだが、アメリカの要求を飲んだわけじゃなく、原油を輸入するのに今の相場だと苦しくなってきたからでないの？…という程度の理解しかできない拙者は経済音痴。
朝日の意図は何でしょ （7/21）
朝日新聞は既に「放置、そしてうやむやに」という体制に入っていたと思っていたので、少々意外な感を受けたのだが。
朝日新聞、安倍氏らに再取材要請＝自民は条件提示−NHK番組改変問題（時事）
公開討論会開催、朝日新聞に要請 「圧力」報道で自民（産経）
朝日新聞が、「安倍晋三幹事長代理らがＮＨＫに政治圧力をかけた」と報じた問題で、自民党は十九日、同紙に対し、検証記事のための取材協力を拒否し、代わりに安倍氏らとの公開討論会の開催を提案する回答書を送付した。公開討論会には同紙社会部長や担当記者の出席を求めている。
自民党の「朝日問題報道調査プロジェクトチーム」（朝日ＰＴ）の佐田玄一郎座長が会見で明らかにした。
佐田氏によると、朝日新聞は十四日、「検証記事を掲載したい」と自民党に取材協力を要請。党執行部が対応を検討した結果、「これまで朝日新聞に報道の根拠を明らかにするように求めてきたが、いまだに明確な説明はない。検証記事の公正さに強い疑念を抱かざるを得ない」として、取材拒否を決めた。
安倍さんも中川さんもNHKの松尾さんもみんな公式に自分の立場を明らかにしているわけで、ただ一人説明を行っていないのは朝日記者本田雅和のみ。検証記事にする対象は安倍さんでもNHKでもなく、まずは自社の本田くんであるべきだ。
気になるのは、なぜ今の時期になって朝日が「検証記事」を書こうとしたのか、ということ。「この事件をちゃんと真摯に追ってますよ」というポーズのため…というわけではあるまい。自らが形勢不利であることは、幾ら朝日でも理解できているだろう。
参院での郵政法案否決で衆議院解散の可能性が出てきたため、ポスト小泉として国民の人気が高い安倍氏を貶めようという画策の可能性が、すぐに頭に浮かぶ。安倍氏の主張は、朝日とは対極にある。朝日としては、安倍氏の追い落としのためなら、批判が自分に向く可能性を考えてもなお「捏造問題」を出してきたかったのではないか。もしかしたら、「本国」から「安倍を貶めろ」と指示があったのかも知れんﾟ∀ﾟ）
また、VAWW-NETジャパンのサイトを見てみると、7/20からNHK裁判控訴審第5回口頭弁論が始まったとある。13日にはNHKが「政治家の圧力はなかった」という書面を裁判所に提出しており、バウバウの援護射撃を紙面で行おうとした可能性も考えられる。
さらには、歴史教科書問題や靖国問題が騒がれる中、従軍慰安婦問題も持ち出して、「歴史問題」の枠を広げようという戦略もあり得る。火のないところに煙を立てるのが大好きだからな、朝日は。
まとめると、
・安倍批判
・従軍慰安婦問題に火をつける
・バウバウ裁判支援
と、３つの可能性が考えられる。これらのうちの一つが目的かも知れないし、幾つかを組み合わせた合わせ技で来るかも知れない。
さて、朝日が本気で「検証記事」を書こうとしているのなら、自民党が要求した「公開討論会」に応じるだろう。しかし、バウバウ支援だとか安倍誹謗が目的ならば、討論会に応じるはずはない。安倍氏への取材など、ただのポーズに過ぎないからだ。
朝日がどう出るか…まずは記事が出るかでないか、そして記事の内容がどう言ったものになるか、ですな。
焚書レディの自著購入 （7/21）
船橋市立図書館で、西尾幹二氏ら「新しい歴史教科書をつくる会」関係者の著作を大量に廃棄した「焚書レディ」土橋悦子司書。
これを見ると、自分の本『ぬい針だんなとまち針おくさん』は35冊もあるのな（「寄贈」ならばそう書かれているはずだがそれがないと言うことは「購入」したんですね）。２ちゃんねるなどで話題になっていたようだが、産経も記事にした。
林道義氏によれば、この『ぬい針ナンタラ』は、
葛飾区38冊、品川区25冊、小平市25冊、文京区24冊、西東京市22冊(芝久保図書館に13冊)、調布市15冊、練馬区15冊、北区15冊、豊島区15冊、世田谷区14冊、立川市13冊、杉並区12冊、足立区12冊、江東区11冊、新宿区10冊、府中市10冊、羽村市10冊、中野区9冊、江戸川区9冊、三鷹市9冊、武蔵村山市9冊、日野市8冊、町田市8冊、八王子市7冊、武蔵野市6冊、板橋区6冊、青梅市6冊、渋谷区6冊、荒川区5冊、墨田区5冊、国分寺市5冊、国立市5冊、狛江市4冊ほか計430冊。さらに千葉市17冊。名古屋市図書館32冊
もあるということだそうな。
上記産経記事では、市教委社会教育課の須藤元夫課長の「児童図書選定基準に合わせて購入を決めたもので、問題はない。近隣自治体の図書館にも同じ本が置かれている」という言葉を紹介しているが、焚書レディ自身が「日本国際児童図書評議会理事」「日本図書館協会青少年委員」であり、選定基準そのものがおかしいという可能性もある。
しかし、全国で『ぬい針ナンタラ』は何冊図書館で購入されたのかね。左巻きのいい収入源になってるんじゃないか。
この本こそ図書館に （7/21）
めぐみさん漫画、単行本に 双葉社から発売（産経）
単行本化、速いですね。
ぬい針ナンタラがどういう本かは知らないが、このめぐみさんのマンガをこそ、ちゃんと図書館で購入していただきたいです。
赤旗が入れられておりました （7/20）
共産党の赤旗の号外がうちのポスト入ってましたよ。靖国神社の遊就館について書いてあるんですが、「戦争を美化する靖国に参拝するのはやめろ」という、まぁいつもの論調です。「靖国はこんなコトを言ってますよ」と告げ口のような意味で、ビラには「靖国は正しい戦争だったと言っています」と見出しが打たれていたのだが、うちのおかんはそれを見て「あら、正しいこと言ってるじゃない。共産党もまともになったの？」と勘違い。
仮に万が一大東亜戦争が間違った戦争だったとしても、戦死者の名誉まで奪って良いということにはならない。だいたい、当時の弱肉強食の国際常識を考えれば、大陸に防衛ラインを構築すべく行動せねば日本が列強の支配下におかれる可能性だってあったわけで、朝鮮領有や大陸進出を悪と考える前提自体が、間違いと言うべき、或いは少なくともそんな単純な話では無いと見るべきで。
今の常識を定規にして当時の行動の善悪を判断することは、愚か極まりない行為。軍事力を行使したことを悪いと単純に断じてしまうのは、武士が切腹する行為に対し「自殺は良くない、昔の武士は命を粗末にしている」と批判するくらい、間抜けなこと。価値基準は時代によって変化するのだから、当時の常識を知った上で、戦争や朝鮮領有や慰安婦の問題を見なければならない。
しかし、左巻きも、同時に中国のチベット侵略や核保有なんかも批判すれば、理想論ではあっても少なくとも「整合性」は増すのだが。あなた方の大好きな「自己批判」をしっかりとやりなさいよ。
スロットATM （7/20）
大垣共立銀がＡＴＭにスロット 当たりで現金も（中日）
大垣共立銀行は十九日、全国で初めて現金自動預払機（ＡＴＭ）にスロットゲームを取り入れ、利用者に「時間外手数料無料」や「現金千円」が当たるサービスを八月八日から始めると発表した。「遊び心」を加え、銀行のお堅いイメージとはかけ離れた型破りのサービスで利用者に楽しんでもらい、ＡＴＭの利用促進や顧客獲得につなげる狙い。
時間外（日祝日、平日午前八時以前・午後六時以降など）の現金引き出しが対象で、他行のキャッシュカードもＯＫ。カードを入れ、暗証番号と金額を入力すると、画面表示されたスロットゲームが動き、数字や絵柄が回転する仕組みだ。
「７７７」や同行の総合口座のロゴマーク「ゴールド」、「スーパーゴールド」の絵柄がそろうとファンファーレが鳴って、利用明細票に「大当たり」を表示。その場で時間外手数料（百五円）が無料になる。
加えてゴールド、スーパーゴールドの絵柄ぞろいの場合は、営業店窓口で現金千円をプレゼントする。利用明細票とカード、印鑑、本人証明の書類などの提示が必要。
わしの給料振込や公共料金支払いに使っている銀行だ。
どういう仕組みなのかはよく分からないが、引き落としなどをやっているとポイントがたまり、そのポイントで「1000円もらう」とか「時間外の引き出しなどでも１年間手数料無料にできる」など、いろんなサービスを行っている。スロットもその一環なのだろう。
この銀行は、数年前、赤字の責任を取るだかの理由で、社員の冬の賞与75％〜90％削減、頭取も12月分の役員報酬返上、なんてことをやっていた。この頭取、銀行トップとして96年に初めて年収を公開するなど、他の銀行とはちょいと発想が違う。店員の愛想もUFJと比べると格段に良く、贔屓にしている銀行なのだが、「手数料その場で無料」はまだしも「千円プレゼント」はいかがなものか、と。それなら、僅かでもいいから利息にまわして利用者全てに利益が還元されるようにしたり、別のサービス向上に運用資金をまわしてもらった方が、利用者としては嬉しいのだが。
自由な発想で考えるのはいいことなのだが、今回は少し突っ走りすぎた、というところか。
眼鏡マラソン （7/20）
眼鏡義務づけマラソン、参加者募集中 産地の福井・鯖江（朝日）
福井県眼鏡協会は日本一の眼鏡フレーム産地、同県鯖江市で９月４日に開く「第２６回めがねマラソン」で、参加者は眼鏡やサングラス着用のこと、と義務づけた。
マラソンは地元の業界関係者のみの参加で毎年催してきた。今年は県内で眼鏡枠作りが始まって１００年目にあたるため一般参加を決めた。
男女別１０キロ、５キロなど８部門に２０００人の参加者を見込む。「レンズなしのフレームのみでも、顔に描いても可」と同協会（０７７８・５２・９１１１）。申し込みは８月５日まで。
マニアがカメラ片手に集まる大会になる可能性有り。
しかしヌーディストビーチにはおばさんが溢れてるのと同じように、眼鏡は眼鏡でも老眼鏡の方が多いのではないかと予測。
まともな左翼のいない悲劇 （7/19）
logさんのところなどで話題になってる夕張市議くまがい桂子。
詳しいことはlogさんのblogを見て下されってことで、簡単に説明すると、つくる会の教科書の採択を妨害すべく、熊本の教育委員の住所や電話番号を晒していたって大馬鹿者の話ですわ。ついでに、それを知らせた読者メールを、住所や電話番号を消さずにそのまま掲載して左巻き妨害工作の片棒を担いだマヌケもいたが（しかも何の詫びの言葉もなく知らぬ間に訂正削除）。
左巻きの特徴として、自分たちの言論や思想の自由は声高に主張するくせに、自分を批判するような意見の持ち主が所有するそれら自由については、腕に止まった蚊を扱うかのように無頓着ってことが挙げられる。
「つくる会の教科書」について具体的に問題点を指摘しているなら理解できるし、つくる会教科書に反対する意見を持つことも当然自由であるとしても、「自分の正しいと考えていることを実行するためなら、どんな手段もOK」という考えは容認すべきではないし、内容に対する正当な批判でなければ論ずるに値しない（それは右も左も関係ないことだが）。
くまがいさんの「「新しい歴史教科書」は子どもたちをマインドコントロールするもの・・・といえるほどひどい内容で、世界中の常識的な歴史認識をまったく無視しています。」という言葉からは、歴史に対する無知か、或いはつくる会の教科書を読んでいないか、そのどちらかだとしか読みとれない。
考えてみると、戦後の日本には愛国的左翼がいない。日本の右とか左とかは、ほぼそのまま愛国と売国に分けることも可能なほどに、左側の退廃ぶりは凄まじい。自分の言説に責任を持ち、日本のために何が必要かをしっかり考える左翼が多数存在していたら、日本の政治に対する緊張感も高まり、活力ある国になっていただろうに。拉致問題なんて、人権や自由を愛する左翼がもっとも力を入れて解決するよう努力するはずの問題ではないのか。
中国や韓国或いは北朝鮮の立場でしか日本を論じられない、そういったところに朝日や共産党や社民党などの左巻きの問題と限界があるわけで、日本人の立場として左翼思想を標榜するような、同時に理論的にも練り上げられた言説が多数出てくることを、心から望む。信用に値する二つの対立軸がアウフヘーベンすることにより、国家の思考的成熟が為されると信じるからだ。
左翼にまともな思考があり得るのかという疑問が湧くかも知れないが、日本の左巻きが反日思考を元にした「抗議」と「嗤い」の対象でしかないだけのことで、それは左翼とは似ても似つかぬものだ。左翼ではない社会党や共産党が左翼という仮面をかぶってそれなりの支持を得てしまった辺りに、日本の躓きの原因の一つがあるのかも知れない。
左右の区別 （7/19）
まぁ、左翼と右翼という定義からして、なかなか難しいんだが。
革新と保守と言うことで言えば、憲法９条にしがみつく方を右翼と呼ぶことも不可能じゃないわけで。だいたい、拙者自身自分が右か左かさえも、よく分からぬ。なかなかblogに移行しなかったり黒色の服ばっかり買っているところは、保守なんだろうが。
無から有を生み出す錬金術師 （7/18）
靖国に首相のちょうちん 「毎年出している」（共同）
東京・九段の靖国神社で１３日始まった「みたままつり」に、小泉純一郎首相が１万円の献灯料で自らの名前が入ったちょうちんを奉納した。小泉首相は官邸で記者団に「確か毎年出してるんじゃないかな。首相になる前から」と話し、献灯料をポケットマネーから出しているかについては「当然です」と答えた。
みたままつりは毎年、お盆の時期に合わせて７月１３日から１６日まで行われる戦没者の霊を慰める行事。境内には献灯料を納めた戦没者遺族らの大小のちょうちん計約２万９０００張りが掲げられている。献灯料は大が１万円、小が２０００円。
小泉首相のちょうちんは、参道中央の神門そばにあり、肩書はなく「小泉純一郎」とだけ書かれている。周囲には与野党の国会議員約１００人のちょうちんも掲げられている。
「反靖国キャンペーン」の威力が落ちてきたため、「参拝」だけを問題にしている場合ではない…という危機感を持ったからかどうかは知らないが、なんともくだらない記事。提灯も新しい「批判対象」に付け加えられるのかどうか、朝日が本腰を入れてくるかどうかにかかっているだろう。
問題ではなかったことをほじくり返して問題にでっち上げるのは、反日マスコミや反日左巻きの常套手段。靖国参拝も従軍慰安婦もそうだった。
たとえば従軍慰安婦。時系列で並べるといかに問題がでっち上げられ増幅されたかがよく分かる。
1973年
千田夏光『従軍慰安婦』で、挺身隊徴用で集められた女性が慰安婦にされたこと、満州でソ連対策で関東軍の大増員が為される際に総督府が女性を集めるよう指令し8000人集まった、という記述。
（前者は1992年韓国政府の『日帝下軍隊慰安婦実態調査』において挺身隊と慰安婦は関係ないと述べている。また後者は増員自体が為されなかった。）
1983年
吉田清治『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』で、現地の女性を暴力的に連行する内容の記述。
（韓国の『済州新聞』が裏付け証言が得られなかったとしているなど、作り話であることが既に明らかになっている）
1989年
吉田著作の韓国訳が出版
1990年
韓国挺身隊問題対策協議会発足。代表による手記発表
1991年
金学順など自称元慰安婦が提訴
1992年
慰安婦裁判原告側弁護士が著作を発表
韓国政府『日帝下軍隊慰安婦実態調査』で吉田著作を引用
1990年〜93年頃
朝日新聞が吉田証言を元にして従軍慰安婦についてたびたび取り上げる
1993年
河野談話発表
偽書が出てはじめて従軍慰安婦の問題は登場した。90年代に入って韓国側の批判の声は大きくなるのだが、それまで35年間、慰安婦問題は韓国側から一度も提起されていない。日韓国交正常化の際にも話題になっていない。
それが、日本人が日本の犯罪行為をでっち上げ、それを朝日新聞が増幅し、何も知らない日本人がその話を信用してしまう、という流れ。問題ではなかった話が、作り話を元になぜか問題にされてしまう不思議。
河野談話の何が犯罪的かと言えば、事実を検証する義務を放棄し、罪を立証する証拠は何ら出ていないにも関わらず、謝れば済むだろうと言う安易な考えで「虚構を事実にしてしまった」ことにある。世界のどの国が、「やってもいないことで謝罪し、自国の過去を貶める政治家」の存在を信じられるだろうか。河野談話によって、「日本が強制的に女性を連行し強姦した」ことが「事実」になってしまったのだ。
ついでに、靖国の方も時系列で並べておきますか。
1978年
A級戦犯を合祀
1979年
大平首相参拝
1980年・1981年
鈴木首相参拝
1983年・1984年
中曽根首相参拝
靖国神社問題についての諮問委員会設置
1985年
8/7 朝日新聞が「中国は靖国問題について日本の動きを注視」と報道
8/14 中国政府が靖国参拝について正式に反対表明
8/15 中曽根首相公人として参拝
有名な朝日の御注進ですな。
こうやって朝日は、中国や韓国のためのエサを調理してお届けしているわけで。荒唐無稽な作り話さえも大問題にしてしまう腕前は、やはり侮れないものだったりする。無から有を作り出すってことで、反日の錬金術師、歴史問題のビッグバンでございますわ。
冒頭の提灯記事も、「たかが提灯で…」と侮っていると、いつの間にか大問題にされている可能性がないわけではない。まぁ可能性は低いんだけども、収拾がつかなくなる前に叩ける準備はしておいた方がいいということで。まだまだ朝日の信用度は、我々が望むほどには墜ちていない…と考えるのは、私が神経質だからですか？そういえばよくA型と言われます。
歴史教科書だけじゃない （7/15）
教科書の方には注目が集まりやすいのだが、資料集も目立たないながら危険だったりする。「日本軍は30万人を虐殺したと言われている」なんてキャプションで南京入城の写真を載せたり、西郷隆盛の絵を持つインドネシアの子どもの写真などを並べて「アジアの国の文化を奪い日本文化を強制した」と「皇民化政策」を説明したり、その内容は教科書以上。検定が為されないということで注目が集まらないからか、かなり香ばしい内容が散見される。
副読本の検定を求める団体もある。
全国教育問題協議会のサイトより
本来は、教科書も含め、検定はしないで世論の流れに従うのが理想だろう。検定など無くともトンデモ本は淘汰され、まともな本が支持される、という状態になれば、それ以上の形はない。
ただ、現場の教師の中に左巻きが少なからず存在し、トンデモ本の内容が事実だと信じて疑わない人も未だ多く存在し、さらには反つくる会カルトのような輩が脅迫電話をかけたりする状況で、出版社の裁量にすべてを任せるのが正しいとは言い切れない。現実に、事実かどうか疑わしい事案を事実のごとく書く資料集が存在しているわけで。
検定しても従軍慰安婦などの呼称を載せる教科書があったのだから、検定すれば済む話では無いというのは確か。だが、検定した方がマシであるのも確かだろう。
また、歴史以外の教科の教科書も見過ごせない。
三省堂の英語教科書で「日本は朝鮮語を奪って日本語を強制した」というような内容の文を載せていたものがあった（電話突撃隊などの行動の結果、それは修正が決まったのだが）。ちなみに同じ出版社の別学年の教科書では、ハングルの歴史について述べた英文も出ていたりと、韓国を話題にしたがっている姿勢が見える。
国語でも、私の知らない教科書だが、トンデモな内容のものがあるようだ。
電脳教科書補完録より
教科書に目を光らせるだけでなく、資料集にも、そして歴史だけでなく他の教科についても、注目しておく必要がある。
さらに言えば、教師が独自に行う特別授業は、もっと危険だったりするんだがね。わしも小学校低学年ではだしのゲンのアニメを見せられて、恐怖を刷り込まれた記憶がある。
教科書を巡る愚者の行進 （7/14）
前回の採択では、ほとんど選ばれることがなかった「つくる会」教科書。プロ市民や在日団体の抗議活動（つくる会の事務所放火という犯罪行為も含む）が盛んだったことも「公立では東京と愛媛の養護学校のみが採択」という状況を生んだ理由とは思うが、一般国民の意識もそれと似たり寄ったりだったことは否定しきれない。
それから４年。ゆっくりだが着実に、国民の意識は変化してきている。
「つくる会」教科書、栃木県大田原市が採択 市町村で初（朝日）
栃木県大田原市の教育委員会は１３日、来年度から市立中学校で使われる歴史、公民教科書について、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆し、扶桑社が発行する教科書を全会一致で採択した。
つくる会によると、同社の教科書は現在、私立校や都立の中高一貫校、愛媛県の養護学校などで使われているが、市町村レベルで同社の教科書が採択されるのは全国で初めて。
市内の７校と、今年１０月に大田原市に編入合併される黒羽町（４校）、湯津上村（１校）で来年４月から同社の教科書が使われることになる。
委員会終了後、市教委の小沼隆教育長は記者会見を開き、採択の理由について「自国の伝統、歴史を正しく学習して日本という国に愛着をもった子どもが育つと思う」と説明した。
教育委員会が開かれた会場の前では、採択に反対する住民ら約３０人が抗議集会を開いた。会見後に会場を出ようとした教育長の公用車を取り囲み、「考え直してください」と訴えた。
同県内では、０１年の前回採択の際、小山市など２市８町でつくる採択地区で、扶桑社教科書の選定を決めたが、各市町教委がこれを不採択とし、決定が覆された。
記事後半にあるようにつくる会の教科書が「考え直されるべき存在」であるのなら、私のような「自衛隊は憲法で軍として認めるべきです」とか言ってしまう先生も不採択にすべきですか？さらには、「紛争解決の手段としての武力を放棄してますから、紛争をこじらせるための武力ならOKです」といった冗談を吐く危険分子ですが、不採択ですか。
さておき、つくる会への抗議活動は、今回もすさまじい。左巻きさんたちの思考は、４年前と全く変わっていない。たとえば、ヤフーなどのニュースサイトで「教科書 採択」で検索すれば、ワラワラと魑魅魍魎が登場する。そのうちの一つはこんな奴ら。
扶桑社の不採択求め提訴 教科書で杉並の保護者ら（共同）（7/1の記事）
戦争を肯定したり、改憲を主張する教科書を採択することは戦争放棄を宣言した憲法に違反するなどとして、東京都杉並区民ら１０人が、同区に対し、「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した扶桑社出版の中学生用の歴史、公民の教科書の採択の差し止めを求める訴訟を１日、東京地裁に起こした。
同区教委は８月初旬に教科書を採択する予定で原告側は仮処分も申請する。
訴状によると、原告側は扶桑社の歴史、公民の教科書は憲法や教育基本法に違反する内容の教科書と主張。改憲を主張する教科書を採択することは憲法にある公務員の憲法尊重、擁護義務にも違反するなどとしているほか、生徒の思想形成に重大な影響を与えると訴えている。
憲法そのものの中に改憲規定があることを知らないおバカさん♪たぶん、つくる会の教科書も読んでないだろうね、崇め奉る憲法すら読んでないのだから。てか、憲法は９条しか存在しないと思ってないか？こういう手合いは、１条から８条までを無視する傾向もあるしな。
反対派のアジトの一つは、ここのようだ。
栃木・大田原市の「つくる会」教科書採択に抗議・撤回要請を！
トップページに飛んでみると、「社会による教科書検定を」とのたまっておる。この場合の「社会」とは、プロ市民による社会のみを表しており、中韓のプロパガンダを信用しない人間はその「社会」には含まれてません。ただの宗教団体ですな、その「社会」とやらに入れて欲しいとも思わない。
こういう洗脳集団の行動の結果、こんなことになってしまう。
大田原市役所 相次ぐ激励、嫌がらせも（産経地方版）
大田原市役所にはこの日朝から、激励や嫌がらせの電話、電子メールが相次いだ。中には脅迫するような悪質なものもあったが、市関係者は「量的には激励の方がはるかに多く、安心した」と話している。
市関係者によると、電話、メールは全国から寄せられた。「確固たる信念に基づいて採択してほしい」「日本の将来のために圧力に屈しないでほしい」「教育正常化の先駆けとなることを強く祈る」など順調な決定を求める声も多かった。
一方、男の声で、「（扶桑社の教科書採択を）やめないと、市内の子供を次々に殺す」との脅迫電話もあった。このほか、「採択したら市内には引っ越さない」などのメールや、インターネット上で同市への抗議を呼びかける動きもあるという。
正しい（と思い込んでいる）理念の元にはどんな行動も許される、すなわち「反日無罪」のイデオロギーがみごとに行動に表象されている。てか、犯罪者ですな。犯罪者どもに負けないように、私らも激励のメールを送っておいた方がいいでしょうな。
「採択したら引っ越さない」というのはよく分からん。引っ越す予定でもあるのか？採択一つで引っ越し予定は変えられるものなのか？
昨日、最後にちょっとだけ取り上げたドウドゥさんも、つくる会教科書反対派が寄越した刺客じゃないかと思えるのだが。
日本の差別解消へ歴史教科書改善求める・国連人権委（日経）（7/11の記事）
来日中のドゥドゥ・ディエン国連人権委員会特別報告者は11日、都内で記者会見し、アイヌ民族や朝鮮半島出身者らへの差別解消策として、日本政府に歴史教科書の改善を求めた。「差別をなくす意識は幼少時から根づかせなくてはならない」「政府として差別撲滅の意思を表明すべきだ」などと述べた。
教科書改善を求める理由としては、日本の差別が歴史や文化を背景としていると説明した。具体的には、少数民族（マイノリティー）の記述を増やすよう提言した。
在日同士の内輪もめの場であるウトロ（参考リンク：mumurブログ）を見て「差別が集積している」と言うようなお方（参考記事：毎日新聞より）。無知ゆえの言動なのか、それとも雇われて工作活動しているのか、証拠がないのでどちらとも言えないが、「国連人権委員会特別報告者」と名乗るんだったら、まともな調査をして欲しいもの。こんなでは、クマラスワミの再来としか見えないぞよ。
北に帰したことがつくづく悔やまれる （7/14）
辛光洙の話。
めぐみさん教育に大物工作員（NHKニュース）
拉致だけでなく、その後の教育にまで関わっていた犯罪者は、日本の政治家に釈放要求をしてもらえ、あまつさえ今は北朝鮮で英雄扱い。
電脳補完録の資料に拠れば、こやつを釈放するよう求めた議員の内、現職でもある者は以下の通り。
土井たか子 衆議院 社民党 兵庫7区 （日朝友好議連）
菅直人 衆議院 民主党 東京18区
田 英夫 参議院 社民党 比例 （日朝友好議連）
本岡昭次 参議院（副議長） 民主党（元社会党） 兵庫県
渕上貞雄 参議院（社民党副党首） 社民党 比例 （日朝友好議連）
江田五月 参議院 民主党（元社民連） 岡山県
佐藤観樹 衆議院 民主党（元社会党） 愛知県10区
伊藤忠治 衆議院 民主党（元社会党） 比例東海
田並胤明 衆議院 民主党（元社会党） 比例北関東
山下八洲夫 参議院 民主党（元社会党） 岐阜県 （日朝友好議連）
千葉景子 参議院 民主党（元社会党） 神奈川県
山本正和 参議院 無所属の会 比例 （社民党除名）（日朝友好議連）
次の選挙の時に、参考にして下さい。
北朝鮮を巡る米韓の動き （7/13）
北朝鮮が核放棄した場合の「対価」について韓国が発表。
核放棄なら電力直接供給 韓国が「重要提案」（共同）
【ソウル１２日共同】韓国政府は１２日、今月末に開催予定の６カ国協議で示す「重要提案」を発表した。北朝鮮が核開発の完全放棄に応じた場合、韓国が独自に２００万キロワットの電力を直接、北朝鮮に供給するとしている。外交安保問題を統括する鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相が会見で発表した。
エネルギー不足が深刻化する北朝鮮に対し、韓国側は技術的に「難しいことではない」（鄭統一相）現実的な選択肢を打ち出して核放棄を迫ることが有効と判断、北朝鮮に「戦略的な決断」を促した。
鄭統一相はまた、韓国や日本の資金で朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が北朝鮮で進めていた軽水炉建設事業は廃止する意向も明らかにした。
産経の記事によると、韓国の総発電設備能力は約６０００万キロワットで、北朝鮮は８分の１程度の約７８０万キロワット。しかし北朝鮮は原油不足などのため実際の発電量は減少を続けており、総発電量では韓国の３６７５億キロワットに対し、北朝鮮はその１８分の１にも満たない約１９０億キロワットにとどまっているとのこと。発電能力の1/4ということで、かなり大規模。
「援助」ならば、アメリカもやるのだが…。
米、北朝鮮に食糧支援再開 ５万トン拠出発表（産経）（6/23の記事）
米国務省のエアリー副報道官は２２日の記者会見で、昨年７月以降事実上凍結していた北朝鮮向けの食糧支援を再開、世界食糧計画（ＷＦＰ）の要請に基づき、５万トンをＷＦＰを通じて拠出すると発表した。
副報道官は「決定は政治的考慮に基づいておらず、６カ国協議再開問題とは何ら関係ない」と述べ、あくまでも人道上の配慮であることを強調したが、約１年ぶりの支援再開が北朝鮮に協議復帰を促す「明快なシグナル」であることは間違いなく、北朝鮮側の対応が注目される。
北朝鮮はソウルで開催中の南北閣僚級会談でも食糧支援を韓国側に要請。米政府の支援再開決定は絶妙のタイミングで発表された形だが、国務省当局者は北朝鮮側との事前接触などは一切ないと述べ、独自の判断に基づく決定と説明した。
副報道官によると、食糧支援再開は（１）実際の需要（２）他地域とのバランス（３）配給の監視状況―の３条件を勘案して決めた。支援食糧が住民にきちんと配給されているかを監視する状況について、副報道官は北朝鮮側の協力に「いくつかの改善」があったが「懸念も残っている」とし、一段の努力を求めた。
米政府は２００１年以降、北朝鮮に毎年食糧支援を実施しているが、第３回の６カ国協議直後の昨年７月に５万トンの支援を表明して以降、ブッシュ政権内強硬派の否定的な姿勢もあり、支援は事実上凍結されてきた。
ＷＦＰなど国連機関は、今年の北朝鮮の穀物不足量を約５０万トンと予測、国際社会に支援を呼び掛けている。（共同）
韓国とアメリカの対応を同列に扱うことはできないと考える。
アメリカが2001年以降04年7月まで食料援助を行っていたという事実を見れば、今回の支援が「北朝鮮への妥協」という意味合いの物だとは読みとりにくい。むしろ、６ヶ国協議を開催するためのカードとして利用したと見える。第３回の協議以降支援をやめたことは、北朝鮮の協議復帰が難航することを見越した行動のようにも受け取れる。
また、６ヶ国協議再開に関し、北朝鮮が公に要求していた「圧政国家発言の撤回」などを、アメリカは実際に飲んだわけではない。むしろ北朝鮮が「そういうことにして」協議復帰に自ら動いたのが真相。上記産経の記事に「北朝鮮は南北閣僚級会談でも食糧支援を要請」とあるように、北朝鮮の食糧事情はかなり深刻であり、アメリカが発言を撤回したと「勝手な解釈」をしてでも北朝鮮は協議に復帰したがっていた。アメリカは北朝鮮の要求を飲んでいないし、５万トンの食糧支援も北朝鮮の状況を見越した上での戦術の一つと見ることが可能。
一方韓国は、既に知られるように、北朝鮮の内情を無視したエスノ・ナショナリズムに毒され、北に取り込まれつつある。北朝鮮の核開発さえ、「同じ民族の国が核を持つことは誇りだ」と見ているフシがある。自国の拉致に関しても、話題にすることさえ無い。
そんな背景があるうえに、200万kWの電力供給。クリントン米政権の失敗から何も学んでいないというべきではないか。仮に北朝鮮が「核放棄」を宣言したところで、それすら事実がどうか疑わしい。徹底した査察が必要だが、内部を晒すことを極端に嫌う北朝鮮が、「すべて」を査察させることがあり得るのだろうか。それまで含めておこなわれなければ電力供給しない、というのであれば駆け引きとして理解はできるが、先述のように韓国は北に取り込まれており、ただ飴をあげるだけで終わりという懸念を払拭することはできない。
さらには、50万トンのコメ支援も。昨年の40万トンよりも増量。当社比1.25倍。こんな国を信用しろという方が無理な話で。
ただ、「軽水炉建設」ではなく、何かあればすぐに電力を止められる「電力供給」としたところに、一片の「良心」を見ることは可能だが…。買い被りすぎか。
アメリカの方に不安があるとすれば、拉致問題よりも核問題を優先し、核の問題が片付けばアメリカの姿勢は変化してしまうのではないかという危惧。食糧支援も、「金体制が崩壊してしまっては核が拡散する危険があり、現時点では金体制を延命させるのが上策」という観点からのもので、すべては「核」を中心に考えて行動しているのではないか。
韓国の動きをライスさんも評価していることについても、一抹の不安。この評価は、韓国が実はちゃんとしているからなのか、それともアメリカが実は北朝鮮を刺激しないのを支持しているのか。
拉致解決求め、決議採択 米下院（産経）
【ワシントン＝樫山幸夫】米下院本会議は十一日、北朝鮮による日本人、韓国人の拉致問題の早期解決を求める決議を、三百六十二対一（棄権一）という圧倒的多数の賛成で採択した。
決議は、日本人と韓国人の拉致、拉致被害者の未釈放について、北朝鮮による「テロと人権侵害の行動」と非難。北朝鮮国内にいるとみられる「数千人」の韓国人、「多い場合は百人にも上る」日本人被害者の即時解放を迫っている。
米政府に六カ国協議の過程で、この問題を取り上げるよう呼びかけ、この問題が解決されない限り、北朝鮮をテロ支援国家リストから削除すべきではないと求めている。
被害者の横田めぐみさん、増元るみ子さんの名前にも言及している。
こういうニュースもあるのだが、これはアメリカ政府でなく議会の話。また、拉致はあくまで日本の側の問題。アメリカがどこまで日本に協力的でいてくれるのか、懸念を払拭することはできない。
結局は、日本が単独でも北朝鮮と渡り合えるようにならなければならない、ということ。もちろん人道問題として、アメリカを含め世界各国の支持が必要なのだが、最終的には日本が率先して動かねばならない問題だということは忘れてはならない。
過剰反応もテロの目的 （7/13）
イギリスは移民社会になって懐が広くなったのか、或いはIRAのテロで慣れているのか、ロンドンでのテロに関しても概ね冷静な反応のようだ。イスラム教徒への嫌がらせもあったらしいが、決して大規模ではなくしかも収束方向らしい。イギリスは階級社会であり、差別意識がない国とは思えないが、テロに過剰反応するのは愚かしいということを理解し「大人の対応」ができる練度の高い国ということは間違いあるまい。
直接の被害者でもないのにイスラム教徒に対して嫌悪感を持つ人間が、日本にもいるらしい。イスラム教徒と欧米の対立という図式を、テロリストは望んでおり、テロを喰らってもいないのに「イスラム教徒とは一緒に暮らせない」とか言うなんて、テロリストはこれを聞いたら狂喜乱舞でないかな。
一般のイスラム教徒と、テロリストは厳密に区別せねばなるまい。「KKKを非難して同時に白人全体も非難する」くらいの愚行ですぞ。
ドゥドゥ＝ディエンさんの話も書こうと思ったが、時間がないのでIrregular Expressionの該当記事を紹介して終了。
外国人の歴史認識 （7/12）
中国のプロパガンダの威力を舐めてはいけない、という事実を強力に知らしめてくれる話。
「つくる会の歴史改竄＠FCCJ the Pride & Prejudice」(「今日の覚書、集めてみました」より）
日本外国特派員協会主催で行われた教科書問題の討論会。つくる会が抗議声明を出すような集まりなのだが、その特派員協会が討論会の前に出してきた記事が、引用先の物。
その「プライドと偏見の固まり」どもが主催した討論会での様子については「酔夢ing Voice」7/11付や、「log」7/7付で。
西部氏や西村氏や潮氏を右翼と規定し、つくる会の教科書は偏狭なナショナリズムで事実を歪曲している…中国や韓国だけではなく、FCCJもほぼ同様のスタンス。彼らが本当に無知なのか、中韓の言い分がおかしいことを知りつつ反日的言動を取るのか、どちらなのかは分からない。しかし少なくとも、中国のプロパガンダは今のところ成功を収めているということは、確かである。
考えてみれば、私たちの多くがアメリカやヨーロッパの歴史を、例えば戦争の死者数まで含めて詳しく知らないように、欧米の人が日本やその戦争の歴史について詳しく知っていると期待する方がおかしなことだ（FCCJのようなプロが知らないのは問題だとは思うが）。
情報を得ようとしても、日本発の情報よりも中国発の情報の方が多く広まっていれば、まずそちらで知識を蓄えることになるのも道理。ゆえに、中国のプロパガンダがそのまま通用してしまうのもまた道理だ。ナチスを基盤にして日本の行動を推測する人は多かろうし、中国もそれに合わせて「日本の非人道っぷり」を強調する。ナチスがユダヤ人にしたように、日本が中国人や韓国人を虐げたと考える人は、私たちが考えている以上に多いのではないか。というより、むしろ「多いのだ」と考えて日本政府に対応を求める方が、無難だろう。
欧米人が中国の捏造歴史に騙されていると捉えるのは失礼なことではないかと考える向きもあろうし、また日本のネット世論の動向から中韓の捏造はもはや通用しなくなってきていると楽観的に見る向きもあるかも知れない。
しかし、自分の周囲の人に、南京事件や従軍慰安婦について尋ねてみるといい。中韓寄りの発言をする人の方がまだまだ多いはずだ。確かに中韓のウソは少しずつ暴かれてきてはいるが、まだ東京裁判史観に基づいた見方をする人は多い。そうでなければ、首相の靖国参拝に対し半数が反対ということはなかろう。朝日の調査だから多少割り引いて考えるとしても、半数近くは「靖国には首相は行くべきでない」と考えている。ネット言論が大きな力を有するようになってきているとはいえ、まだまだ「中韓の捏造史観から日本は脱した」とは言い切れない状況と見るべきだろう。
日本人ですらこの状況、況や外国人をや。
まず日本人が正しい知識を得るべく、確定していない事実を確定したように載せる教科書を排除していくのは当然としても、国内にとどまらず、海外への働きかけが非常に重要だ。ゆえに、つくる会が「新しい歴史教科書」の英語訳・中国語訳・朝鮮語訳を公開したことは、高く評価したい。（つくる会のサイトはこちら）
あとは、外務省が、中韓の言い分を一つ一つ潰すよう積極的に動いてほしい。そのような内容のパンフレットを各国大使館に置いたり、「中国は日本に5000万人殺された」と言われたらすぐに反論する声明を発表したり、北京の戦争記念館の展示物について正式に抗議したり、今やっていないがすぐに行動に移せることは、非常に多いのではないか。
中国の情報戦能力はなめてはいけない。
６ヶ国協議に北朝鮮が復帰、日本は？ （7/11）
北朝鮮に対してどうこうするという以前に、「日本は北朝鮮と対峙するだけの武器を持っていない」「北朝鮮と渡り合うための（自衛隊を軍にするなどの）武器を持つよう日本政府は動くべきだ」と言い続けている拙者ゆえ、６ヶ国協議に期待していないし、日本に何か大きな役割が果たせるとも思っていない。だから、こんなニュースが出てきても「ふ〜ん」てなもんで。アメリカは対話と圧力を使い分けて「動き」を見せているなぁ、という感慨はあるが。
＜６カ国協議＞米朝が２５日の週開催で合意 朝鮮中央通信（毎日）
そもそも６ヶ国協議自体が、安保理に諮るまでの時間稼ぎでしかない。アメリカとしては、これを最後の執行猶予として、北朝鮮の対応次第でアメリカの実際の行動が決定されていくのだろう。６ヶ国協議が何らかの「これからの動き」の契機にはなるかも知れないが、協議自体に何か意義があるとは思えない。
日本政府は、北朝鮮の６ヶ国協議復帰が伝えられる前後に、このような言動。
北の核解決へ６か国協議再開で一致…サミット政治討議（読売）（7/8の記事）
北朝鮮情勢について、小泉首相は「核問題は、６か国協議の枠組みを通じて平和的解決ができると信じている」と語った。さらに、「北朝鮮は核兵器を保有していると発言し、拉致された方々の一部と家族は帰国したが、まだたくさんの方々が残っている。核と拉致がある限り、国交正常化はできない」と強調した。（一部抜粋）
北朝鮮は６者協議復帰の見通し サミット閉幕で小泉首相（朝日）（7/9の記事）
小泉首相は８日午後（日本時間９日未明）、英国のエディンバラで主要国首脳会議（Ｇ８サミット）閉幕にあたって記者会見し、北朝鮮の核問題について「早く６者協議が開催されることを望んでいる。会議での各国首脳の発言ぶりから、近く北朝鮮は（６者協議に）戻ってくるだろうという印象を受けた」と述べた。
さらに首相は北朝鮮に対し、「できるだけ６者協議の場で問題を解決するよう、誠意ある態度を取るよう期待する。そのなかで懸案事項を解決したい」と呼びかけた。（一部抜粋）
核完全放棄を強く要求へ 日本政府（産経）（7/10の記事）
日本政府は、北朝鮮が六カ国協議への復帰を発表したことを受け、米国と共同歩調を取りながら、原子力の平和利用も含めた核開発計画の完全放棄を北朝鮮に強く求めていく考えだ。
昨年六月の六カ国協議で、米国は、北朝鮮に高濃縮ウランを含むすべての核計画廃棄の確約を条件にエネルギー支援の実施などを提案。日本政府も「今度は北朝鮮が米国の提案に回答する番で、単に協議が再開されただけでは意味がない」（外務省幹部）としている。
一方、日本政府は、北朝鮮が横田めぐみさんのものとして偽の遺骨を出してきたため、日本人拉致事件が膠着（こうちゃく）状態となっていることから、六カ国協議の場を活用して日朝間の協議を実現し、打開の道を探りたい考えだ。
小泉首相は一見まともなことを言っているように見える。
「北朝鮮は核兵器を保有していると発言し、拉致された方々の一部と家族は帰国したが、まだたくさんの方々が残っている。核と拉致がある限り、国交正常化はできない」と。
まだ帰国していない拉致被害者についても解決の意志を示していると見れば、この発言は心強いものと受け取ることも、不可能ではない。「小泉は既に拉致被害者を見捨てた」という見方を否定するための材料にも使われることだろう。
しかし、私が聞きたいのは、それを解決するためにどういう方策を考えているか、である。仮に「拉致問題を解決しよう」という意志を持っているとして、どのような戦略を持っているのかを語って欲しい。そうでなければ、「サミットという国際社会が注目する場所」というのを見越した上でのポーズでしかない。
小泉首相はこうも語っている。
「できるだけ６者協議の場で問題を解決するよう、誠意ある態度を取るよう期待する。そのなかで懸案事項を解決したい」
結局は、北朝鮮の反応を待っているだけで、日本がどうするという積極性までは読みとれない。状況に合わせてという受動性ばかり目立って、自分から状況を変えてやろうという主体性が見えない発言。
さらに日本政府への不信について述べれば、特定失踪者の問題も挙げねばなるまい。
「log」7/9付エントリーや「善ポコのタコ部屋」7/9付エントリーに詳しくあげられているが、「古川了子さん拉致認定訴訟」における国側の意見書を読むにつけ、政府の側に「特定失踪者問題について真摯に向き合おう」という姿勢は残念ながら見られない。
小泉首相が次々と施策を繰り出して、すいません私の見方が間違ってました、と謝る日はいつ来るのだろうか。昔は、「いや、実は裏で動いているのでは」と期待するときもあったがね、これだけ何年もその証拠が出てこないとなると、期待することが間違いだという判断をせざるを得なくなりますわ。
主権か人権か （7/11）
次の６ヶ国協議で北朝鮮がまともな対応を示さなければ、もしかしたらアメリカは実力行使に出るかも知れない。それによって金正日体制が崩壊することになれば、拉致事件の解決へ近づくことになりそれはそれで喜ばしいのだが、日本は結局アメリカの力を借りねば何もできない国ということを示す結果となってしまう。
日本が永久に何もできない（或いはしない）のならば、アメリカによって拉致事件が解決することについて、私は「反対」はしない。しかし、最善の解決ではない。拉致事件を人道的問題とのみ見るのであればその解決法で問題はないかもしれない。しかし、拉致問題の側面の一つに、主権に関わる問題という要素がある。何より、日本が主体的に行動しないのに、アメリカが拉致問題を真剣に考えそのために血を流すことがあるだろうか、という疑念もある。
「主権に関わる問題」としての解決しか許さないということを述べるつもりは毛頭ない。「主権」の問題を考えることが拉致事件解決の妨げになるような場合が仮にあり得るのならば、その時は主権の問題は拉致から切り離して論ずることになるだろう。つまりは、拉致問題に関しては人権が先、主権は二番目。人権を守るための主権ですわな。ただ、主権意識を持つことが拉致の解決に繋がると考えているから、切り離すことは不可能だと今は考えている。
拉致問題は日本の主権意識について考える契機ではある、しかし日本再生のために拉致問題を利用するというのは本末転倒…などということを、電脳補完録別館に掲載された「news_from_japan」のAKIさんのコメントを読んで感じた。
確かに電脳補完録山本氏の言われるように、良質なblogほど閉鎖の可能性が高いのかな…。
うちは、良質ではないので、続く。
婆愛 （7/11）
昔の世迷い言を読み返して、「彼の場合」と書くべきところが「彼の婆愛」になっているところを発見。慌てて直した。ババアの恋愛…なんか楽しそうだな。
書き上げると推敲する気になれない人間なもので…。
日本のテロ対策は？ （7/8）
昨日の「中国人民抗日戦争記念館」についての文章は片手落ちだった。
ということを、佐藤守氏のblogを読んで感じた。氏によれば、記念館の中身は捏造モノばかりだそうな。確かにそれを放置したら、それを「事実」と認め、中共の喧伝に間接的に手を貸すことになってしまう。黙っていれば「黙認」と受け止められる、事実と異なる物に対しては断固抗議せねばならない。
とうとう終戦当時には130万と発表されていた日中戦争による中国人戦死者の数も、ついに5000万人に達した。放置すれば「日本軍の罪」はどんどん膨張させられてしまい、そのうち１億人殺したという話になりかねない。
では、今日の話。
やはりこのことについて触れねばなるまい。被害者の冥福をお祈りしつつ。
ロンドンで同時爆破テロ、３７人死亡・負傷数百人（読売）
都心部での同時多発テロというやり口から、アルカイダが関わっていると見て間違いないだろう。
イギリスは、アフガニスタンに3000人規模の部隊を展開させることを、既に決めている。アフガニスタンの治安は悪化しており、アルカイダが再び力を有してきているという話もこれまでに出ていた。イギリスがアフガンでのテロリスト掃討作戦に加わることを嫌ってのテロ行為、というのが一つの側面と思われる。
「一つの」というのは、おそらくテロの目的はそれだけではないからなのだが、いくつもあるテロの理由の中には、理不尽な物も私たちが予想も付かないようなものもあるはずだ。テロという人でなし行為をやらかす人間の心理を全て見通せる能力はないし、そんな能力は欲しくもない。
当然、日本も対岸の火事と眺めているわけにはいかない。
アメリカのアフガンやイラクでの作戦を支持し、実際にイラクに自衛隊を派遣しているのだから、テロリストどもの標的にされても全く不思議ではない。「自衛隊は復興支援をやっている」というのは、テロリストにとってはどうでもいいことで、アメリカに協力していてなおかつテロを行うことが可能な場所なら、どこでも「危険な場所」と言うことができる。（未だに日本がテロにあっていないのは、アラブ系の人間が日本を歩くと目立つから、ってだけのことのようにも思える）
かと言って、「テロが日本で起きるかも知れない、自衛隊をすぐに撤退させよう」と騒げばテロリストに「テロをやって下さい」というようなものだ。やる前からテロの効果を発揮しているようでは、実際にテロが起きたときの効果はさらに甚大なものになるはずだ…と、テロリストにとって何ともおいしい市場ということをアピールすることになってしまうからだ。
日本が為すべきは、テロに屈しない姿勢を改めて打ち出すこと、そしてテロができないような対策を実行すること、仮に起きた場合のダメージコントロールの方策を立てておくことだ。
対策の内情はそのままテロリストへの情報になるので詳しくは知らされていない部分も多かろう。しかし、それを差し引いて考えても、日本がテロ対策を万全に行っているようには見られない。いつも話題にするスパイ防止法も必要だろうし、情報を一括管理する部署を作る必要もあろう。日本は95年に化学兵器によるテロを経験しているのだが、例えば対サリンの解毒薬などの配備を万全にするなど、その経験は生かされているのだろうか。
拉致も北朝鮮によるテロ行為だ。それについて積極的に対策を練るどころか、テロの根城に対してメッセージを送るような行動を見て、「日本のテロ対策は万全」などと考えることはできない。
痛い目を見ても課題を先送りするのが日本の性質…拉致問題を見るにつけそう思わざるを得ないが、今からでも「テロとの戦い」のための準備を断行して欲しい。テロ対策も考えずにテロとの戦いに参加しているようでは、それこそ「何の定見もないただの対米追従」と評されても仕方ないですぞ、小泉さん。
反日にお金を優先させる国 （7/7）
今日の天声人語は七夕の話でのんびりと始まったと思いきや、話は引用を利用して「盧溝橋事件」へ。まぁ七夕も中国のイベントなんだけど。壺井栄さんと秦郁彦氏の引用ばかりで何とも怠惰な文章だが、日常的な話から戦争へと繋げる文章の流れは、実に天声人語らしい。「戦争は日常を脅かす恐ろしいものだ」というメタファーがこめられているのかね。
国内事情の悪化は中共の予想以上だったのか、愛国キャンペーンが大々的に行われることになったようだ。
中国で愛国キャンペーン本格化へ 盧溝橋事件から６８年（朝日）
日中全面戦争へのきっかけとなった３７年の盧溝橋事件から７日で６８年を迎える。戦勝６０周年の今年、中国政府は抗日戦争関連の記念日が集中する夏に向け、愛国主義キャンペーンを本格化させる構えだ。ナショナリズムの行き過ぎを警戒する当局は当初、刺激的なキャンペーンは避ける方針だったが、靖国参拝問題などで日中関係が険悪化。国民感情にも配慮し大規模キャンペーンに乗り出した。しかし、一方では反日デモの再燃に神経をとがらせてもいる。
北京市中心部から南西約３０キロの盧溝橋では７日、「中国人民抗日戦争記念館」が新装オープンする。３月にいったん閉館、５０００万元（約６億５０００万円）をかけて改装された。（冒頭抜粋）
盧溝橋事件は中国国民党の側から始まったということ。対日戦で矢面に立っていたのは国民党で、共産党は支那内部の基盤獲得に躍起になっていたこと。そういう事実を考えれば、中国共産党が「抗日戦争」の勝利を自分の手柄と喧伝するのも、片腹痛い話ではある。反日と経済発展が共産党の正当性を担保しているゆえ、「反ファシズム」の看板は永遠に外すことはないだろうが。
しかし中共のやり方にちぐはぐさが目立つ。反日暴動を放置したと思えば欧米世論に押されてそれを抑え込む、国内の不満が高まったと見るやまた愛国心を煽る方向に動く。内部事情はかなり深刻なのだろう。
ただ、あくまで胡錦濤体制が右往左往しているだけで、共産党自体が力を失っているかと言われれば、長期的にはその流れだろうがまだ「崩壊が視野に入ってきた」という状況ではない。いざとなったら、国際世論を無視して第三次天安門事件を起こすことも厭わないだろう。ソ連が崩壊して東欧が社会主義から脱しても、今なお共産党独裁を保っている能力は、侮りがたい。
しかし、「中国人民抗日戦争記念館」に6.5億円ですか…。
＜ＯＤＡ＞政府、中国のエイズ対策を技術支援へ（毎日）
政府は、ＨＩＶ（エイズウイルス）の感染拡大が懸念されている中国のエイズ対策を支援するため、政府開発援助（ＯＤＡ）による無償の技術協力を実施することを決めた。今夏、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が、中国内陸部に調査団を派遣、今年度内に援助を始める方針で、中国のエイズ対策への初の本格的支援となる。
国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）の試算によると、アジア・太平洋地域のＨＩＶ感染者は約８２０万人。中国は約８４万人の感染者がおり、感染拡大が最も懸念される国の一つに挙げられている。日本政府の支援規模や期間は未定。
ＪＩＣＡなどによると、０２年、中国衛生部から外務省にエイズ対策の技術協力を求める打診があった。外務省とＪＩＣＡが中国側と協議を進めた結果、対策の遅れが目立つ内陸部の甘粛、青海の２省と寧夏回族自治区が支援候補地に挙がった。
これらの地域は、ＨＩＶ陽性者が少ないとされるが、貧困層が大多数。都市部への出稼ぎ人口が多いため、出稼ぎ先での売買春などを通じ、ＨＩＶの感染拡大が危惧（きぐ）されている。また、同地域では諸外国や非政府組織（ＮＧＯ）の支援も行き届いていないという。
ＪＩＣＡは、医師や看護師らに対するエイズ医療のほか、予防啓発の技術を指導することで同地域での感染拡大を未然に食い止めたい方針だ。
今年８月にも、調査団が現地の医療機関や感染者らの状況を調査。中国政府と支援内容や支援地域を協議し、年度内に専門家を派遣する。
アホな施設に金をかけるくらいなら、こっちに自前の金をかけろや。
ODA廃止が云々される中で、またもやODAというのも気になる。「中国へ対するいかなる支援も反対」とは言うつもりはなく、本当にエイズで苦しんでいる人を救うことになればよいことだとは思う。エイズ対策に全く協力しないというのも、印象が悪い。ただ、支援活動を徹底して監視しないと、現地の役人だの当局の人間が私腹を肥やすことになるだろう。また、日本はこういった活動をちゃんと世界に向けて宣伝すること（中国国内に宣伝できればいいがそれは共産党がいる限り難しいだろう）。
エイズに名を借りたタカリとしたら…こんなことを考えるのは考えすぎですかね。人道的支援に疑いを持つ私が悪いんですか、それとも信用できない行動ばかり採ってきた中共が悪いんですか？
戦える国に （7/6）
外交問題も拉致問題も、現在日本が抱えている根元的問題の殆どは、日本が「戦争ができない国」であることに端を発している。軍事力を行使できない立場だからこそ、外交に裏打ちの力を有することができず、北朝鮮に経済制裁をしようにも問題解決の戦略の中に有効な位置付けをできないままでいる。無下に扱おうと攻撃されることがあり得ないのならば、自分の利益を主張して譲らないでいよう…これが北朝鮮や中国の考え方であり、他の殆どの国も多かれ少なかれ同じ思考回路の筈だ。いかに自国の利益を確保できるかというのが外交の根源的目的であり、不利益を被る可能性がないのに自ら不利益を被るお人好しな国などまず存在しない。
北朝鮮が日本と交渉をしようとしないのは、日本が軍事力を持たず、最悪の可能性（日本の武力行使）を考える必要がないからだ。逆にいつでも武力行使を行えるアメリカに対しては、北朝鮮は様々な働きかけをおこなっている。
「戦争ができる国」と「戦争をする国」というのは、微妙でいて決定的な違いがある。「戦争ができる国」であるがゆえに、逆に交渉の裏打ちとなる力を得て、戦争を回避することも可能だ。例えば冷戦期や現代の日本は、アメリカの軍事力を背景にして６０年も戦争を経験せずに過ごしてきた。決して平和憲法のおかげなどではなく、日本を攻撃すれば反撃するという「戦争ができる国」の存在のおかげである。
拉致問題に話を絞れば、戦争ができる国になること…具体的には自衛隊を国軍に位置づけるための憲法改正（或いは特別法）やスパイ防止法を制定することは、実際の効力もさることながら、北朝鮮に対する「日本の覚悟」を示すことになるし、交渉のうえでの「恫喝」にも使える。「対話と圧力」の内の「対話」を導き出すためにも、この種の圧力は非常に有効だ。また、経済制裁を行うにしても、その後に「武力行使」の選択肢があるか無いかでは大きな違いがある。経済制裁が最終手段であれば、「これさえ凌げば」と北朝鮮は考えるだろう。しかし武力行使の可能性が残っていれば、北朝鮮は妥結点を見いだすために動きを見せねばならなくなる。
最悪の場合の備えをしておくのは、別に国家に限った話ではない。今までに何回も書いたことではあるが、まずは北朝鮮と対峙するための武器を手に入れること、これが必要だ。経済制裁を訴える前に、まずはこの部分の訴えを強めるべきではないだろうか。
先週か先々週か、TBSラジオの或る番組に関口宏がゲストで出ており、「軍備を持ったら使いたくなっちゃうでしょ」と日本人でありながら日本人を全く信用していない言説を垂れ流していたが、お前は家に消火器を置いておいたら使いたくなるのか？と問いつめたいところだ。廊下の片隅にある消火器を見ていたらムラムラして「うお！俺は今猛烈に消火器が使いたい！使いたくてたまらないんだよブラザー！よし！消火器使うために火を付けるゼ、消すために燃やすゼ〜！」とか言うのか。アホか。
火事に喩えてみました。
書籍化 （7/6）
ふと思ったのだが、集会での拉致被害者ご家族のお話をまとめた書籍ってのは出ていないんだろうか…私が知らないだけ？蒼き星々さんや話の花束さんがネットでされていることを書籍でやる。テキストに起こした物をまとめて、それに解説を附記すれば、ご家族の声を多くの人に届けることが可能じゃなかろうか。「家族」が近いかも知れないが、違う角度からのアプローチでご家族のお気持ちをお伝えできるのではないか。
真鍋かをりのblogも本になるご時世だし（？）
反応よければいろいろメールしてみる。反応悪かったり無ければお蔵入り。
アレな発言 （7/6）
岡田くんは、なかなかに優秀なオチ担当能力を有している。
造反多数、不信任に相当＝小泉内閣は退陣を−岡田民主代表（時事）
民主党の岡田克也代表は5日午後の記者会見で、郵政民営化法案の衆院本会議採決で自民党から多数の造反者が出たことに関し、「事実上の（内閣）不信任だ。小泉純一郎首相は重く受け止めて退陣の道を選ぶべきだ」と述べ、小泉内閣の退陣を求めた。
「事実上の」って言葉が好きですね。てか、実際には法案は可決、事実上も名目上も不信任とはちゃうでしょ。そんなこと言う前に、民主党が自分で不信任案を出せや。
しかし、仮に解散だったとしても、今の政党の分け方だと、あんまり変化がないんだよなぁ…政党所属無しで選挙をやって、その後に「政策アンケート」みたいなものをやって、その内容によって「君は愛国党、あんたは売国党」というように分けてくれれば、分かりやすい政党所属になるんだが。一回いままでの党派をチャラにして、シャッフルしていただきたいですわ。
徒然に思うところを （7/5）
ちょっとした驚き…か？
古舘キャスターが「報ステ」で謝罪（スポニチ）
なんで今頃、という感覚の方が強いなぁ。都議選が終わってもう民主党への援護射撃も無用だから…ってこととしか思えないんだけど。
一度色眼鏡で見ると、好意的には受け取れませんな。もしかしたら、偏向番組作っていても、本人たちは真面目に真摯に報道を行っているつもりなのかもしれぬ。
そういえば、「news_from_japan」も閉鎖のようだ。更新期間があいたから管理者側が削除したのか、それとも筆者自ら閉鎖したのかわからないが、良質blogの閉鎖はやっぱり寂しいもんです。blogやサイトを何年も続けるのは難しいことなのかもしれない。
逆に喜ばしいのは、軍曹様の復帰。アカどもをビシバシ叩き斬っていただきたい。
政府だけでなく私たちも変わらなければならない （7/5）
拉致問題を含め時事問題について文章をものしていると、日本という国の情けなさを痛感することしばしばなのだが、とりもなおさずそれは私も含めた日本人全体の情けなさでもある。
てなことを、投票率が低かった都議選で創価党が100％当選果たしたのを見て、改めて感じた。投票率が高ければ、組織票に頼る創価党は議席を伸ばせずにいたはず。一人一人の力は小さくとも、それが数となって集まれば、大きな力となるはずってことで。
日本人に足りないのは、「当事者意識」なのかな、と。「自分とは関係がない」「自分一人が何をしても変わらない」という意識が、逆にそのせいで停滞する日本を生み出している…って、よく言われる言説なんだが、言い古されたとバカにすることのできない話。
別に自分の力量や余裕を越えて動かずとも、できる範囲内でやれることをやれば、それが集まれば大きな力となる。それは民主主義の本質の一つでもある。
とりわけ拉致問題に関して、政府や議員を批判するだけでは片手落ちだな、とあらためて感じる。そんな議員を選んだのは我々であり、民主主義においては、政府の行動の責任は当然、国民も有するものだ。
拉致について政府が動けないのは、一つには国民の拉致問題への関心が或るレベルにまで到達していないからではないのか。議員を選ぶのは国民であり、議員は国民の意志を反映した鏡像とも言える。今、拉致問題に関してすべきことは、国民の拉致問題への関心を高め、それを政府や議員に反映させることではないか。そう考えると、小泉首相がかつて言った「国民に覚悟が足りない」という言説も、強ち批判の対象とはできなくなる。
座り込みが終わり、自分に一体何ができるのかと考えていた。ある種の脱力感を覚えたのも事実だったが、できるのは、自分の意見をネットに載せ、実生活でも話題にする、議員たちにメールをする、くらいしかない。他に何ができるのか…それはきっと、これからもずっと考え続けていくことなのだろう。しかし、拉致に関する関心を広げること、他の方の参考になる意見を広めること…地味ではあるが、それが拉致問題の進展には必要不可欠なのは事実。
とくに、ネット以外への広がりを考慮せねばなるまい。ネットは大きな影響力を有すると思うのだが、仮に１万人／日の訪問者でも人口比では0.001％、過信は禁物だろう。
拉致について「知っている」「可哀想」といったレベルの認識ではなく、解決のためには何をすればいいのかについて個々人が意見を持つくらいのレベル、そこまで引き上げねば今以上の進展はあり得ないのではないだろうか。現時点で既に、拉致事件に関して知らない人は殆どいないだろう。もう一段階上の関心を国民が共有することが、今求められているのではないだろうか。アメリカ頼みという方法もあるが、自国のことはまず自分たちで真剣に考えるべきだろう。
小泉内閣打倒を掲げるのも一つの意見としては認める。政府へのプレッシャーになるし、政府を動かすきっかけに、もしかしたらなるかも知れない。しかし、結局は国民の側の認識が不足していれば、政府も思い切った行動は採れない（逆に、政府には国民の認識を高めるための説明をする必要があるとは言える、ゆえにその点からの政府批判は有りだと思う）。国内世論の喚起をいかに行うか、論点を整理するために如何に具体的な提言を世に問うか、これらが内閣打倒よりも前にせねばならないことではないかと、私は考える。現時点で具体的な世論喚起の方策を思い浮かべられない愚者ではあるが、優れたサイトやblogを参考に、少しずつ歩を進めたい。残された時間は僅かだということは頭に置きつつ。
安倍氏にメールを （7/4）
logさんの提言を紹介させていただく。
ライス国務長官と、横田さん御夫妻の面会を実現させませんか？（「log」7/3付）
今月にライス米国務長官が来日するが、その際に、横田ご夫妻との面会を実現させることによって、国際世論の喚起を狙おうという作戦。それを実現すべく、log氏は安倍晋三幹事長代理へのメッセージを提案。
拙者も勿論同意して、安倍氏にメールを送らせてもらいました。（安倍氏へのメールはこちら）
拉致問題を政局に利用したがる人や、漠然とした抽象論で何ら具体的意見を述べない人や、さらには、異論排除に勤しみ提言することすらバッシングと見なす被害妄想の左巻きのごとき言説を弄する人もいる中、具体的提言をされるlog氏には敬意を表したいし、見習わねばならないと感じる。
ビザ拡大の前に指紋採取義務付けを （7/4）
他サイトでも多く扱われているこの話。
中国人観光ビザ発給、全土に拡大…７月２５日から（読売）
中国人強盗団が跋扈し失踪する中国人も相次ぐ中、なぜにビザを拡大せにゃならんのじゃ、腰抜け政府め！…と腹立たしく思う前に、6/30に紹介した記事を思い出したい。
指紋採取で来年法改正へ 入国する外国人対象（共同）
「ビザ発給は現状のまま＋指紋採取は無し」と「ビザは拡大するが指紋採取を行う」、どちらが外国人犯罪の抑止に効果的か。現状でもビザは全く出ていないわけではなく、指紋採取で取り締まる方が、中国人の不逞な行動を抑えるのには効果があるだろうし、また中国人以外の外国人の犯罪を抑止する効果もあるだろう。「ビザ拡大」という飴で指紋採取という鞭をふるうというのであれば、総合的には納得できる。
ただ、実行する順番は、指紋採取の決定→ビザ拡大であるべきで、批判すべき部分が無いわけではない。この点に注目すれば、今回のビザ拡大を「中国に国を売る行為」と断ずるのも、あながち的外れな批判とも言い切れない。なぜにビザ拡大を急ぐのか、そんなに焦るのか。中国に一方的に配慮する形での上辺だけの友好なんて、うちら国民は望んではいないぞ（左巻き市民除く）。
中国といえば、こんなザマミロ的話も。中国の反日暴動が自爆装置となった格好だ。
「中国加入」協議せず サミット 反日デモ、各国に悪印象（産経）
Ｇ８の事務レベル協議では中国の正式参加が取り上げられていたらしいが、中国政府が反日暴動を厳しく取り締まろうとしなかったことから、Ｇ８各国に中国を正式メンバーとして迎え入れることに対する抵抗感が生まれたという。
自業自得だな。願わくば、この空気が一時的でないことを祈りたい。中国の無法ぶりは少しは世に知られるようになったとはいえ、日米とヨーロッパでは、対中意識に温度差を感じるしなぁ…。
民主党よりも公明党に注意 （7/4）
都議選 二大政党化へ前進 民主伸長、自民は微減（産経）
【党派別当選者数】〈定数１２７〉
計 現 元 新 改選時
自 民 ４８ ３８ ０ １０ ５１
民 主 ３５ １４ １ ２０ １９
公 明 ２３ １４ ０ ９ ２１
共 産 １３ ９ ４ ０ １５
社 民 ０ ０ ０ ０ ０
ネット ３ ２ ０ １ ６
諸 派 １ １ ０ ０ １
無所属 ４ ２ ０ ２ ４
１２７ ８０ ５ ４２ １１７
民主躍進？確かにそうかも知れないが、問題にすべきは、立候補した23人が全て当選した公明党の存在では無かろうか。投票率が低ければ創価学会の組織動員は大きな効果を発揮する。
公明党は外国人参政権を導入したがっている政党だ。もし外国人参政権が導入されれば、創価学会の活動は朝鮮総連や民団に「模範」として利用されるかも知れない。公明党が着実な基盤を有しそれを活用し続けていることこそ、危機感を持って考えねばならない問題だ。
今回躍進した（と言っていいだろう）民主党。こんな話がある。
新グループ発足へ動き活発 羽田氏、保守中道掲げ（中国新聞）
民主党の羽田孜元首相が、新たな政策グループの発足を目指し、活動を活発化している。「右傾化する自民党」（中堅議員）との対立軸を明確にするため、岡田克也代表と同じ保守中道路線を掲げ、自民党側から「意見がばらばら」と指摘される民主党議員の結集の受け皿を目指す。
来年９月の党代表選を視野に発言基盤を確保する狙いもあるとみられるが、羽田氏の党内影響力は低下しており、活動が軌道に乗るか疑問視する向きもある。
先月２２日に東京・芝浦の日本料理店で開かれた羽田氏を囲む会には、岡崎トミ子副代表や岩國哲人「次の内閣」政治改革担当相のほか、衆院議員１２人、参院議員１０人の計２２人が参加。党内の各グループに所属していない議員が大半だった。
売国議員筆頭代表のトミ子さんも、「保守中道」に入るんですか？というか、岡田さんも保守中道だなんて、拙者、勉強不足で初めて知りました。それよりも羽田さん、省エネルックはクールビズに負けそうですね。半袖ではなくノースリープの背広を作ったらいかがです、インパクトありますよ？
関心の端緒 （7/2）
拉致解決求め決議＝北朝鮮に生存者解放迫る−米下院外交委（時事）
【ワシントン30日時事】北朝鮮による日本人と韓国人の拉致問題の早期解決を求める決議案が30日、米下院外交委員会で、全会一致で可決された。近く上下両院の本会議で採択される見通し。
決議案はハイド下院外交委員長（共和）ら超党派の議員が提出していたもので、北朝鮮が拉致被害者に関する情報を開示し、すべての生存者を解放するよう要求。安否不明の横田めぐみさんらの名前も明記している。
アメリカが拉致に関して関心を持ってくれることを嬉しくは思うが、どこまで本気なのかと疑念を抱かないわけではない。国際世論が高まればアメリカが（北朝鮮への武力行使も含めた行動を現実的に考慮するなど）本気になることもあろうが、拉致のためにアメリカが動いてくれるという期待はしない方がいいように私は感じる。確かにアメリカは人権に対して敏感に反応する国だが、上記記事の決議が核問題に絡む北朝鮮への牽制の意味がないとは言い切れないし、何より当事国たる日本がなんの決意も覚悟も持たないのにアメリカに期待を寄せるのはムシがよすぎる。
もちろん、国際世論に呼びかけて北朝鮮に対する日本の行動を支持してもらえるように誘導することは非常に重要。だから、「国際世論など不要、日本人の覚悟が大事」などと間抜けなことは言うつもりはないが、日本が本気にならないで世界が真剣になれるはずもない。
世論喚起の方法として、これは日本でも使える方法ではと考えた人は多かったのではないか。
■めぐみさん拉致 米で映画化 「米国人、悲劇考える機会に」（産経）
日本でも、この方向での世論喚起が重要だろう。映画にしたり、或いはテレビで特集番組を作ったり（行方不明者を超能力者が捜す番組よりもよっぽど有意義だ）。スポンサーの意向を気にしなくて済むNHKが率先して、こういう番組を作るべきだと思うのだが…。
関心の端緒としては、（憲法改正やスパイ防止法などの）政治的問題でなく、情緒的動機でも構わない。関心を持った後に、「拉致被害者奪還のために日本に足りない物は何か」という方向へ思考をシフトさせればよかろう。その際に、「日本人よ覚悟を持て」とだけいうような抽象的議論ではなく、より具体的な…北朝鮮と渡り合うための力としての軍隊の必要性や、情報戦に勝利するためのスパイ防止法の必要性など、目的と手段を明確に提示する必要がある。関心を持った後の具体的手段に関しては議論が必要なところだろうが、その積み上げをするにはとりもなおさず具体性が重要になるからだ。
関心の端緒となる部分、その後に具体的方策を考慮する部分、それを混同する必要はない。例えば「戦後民主主義の悪弊を真剣に考えない人間に拉致問題の本質は理解できない」というような突き放し方をしてしまっては、「拉致被害者奪還の活動はとっつきにくい」という要らぬ印象を抱かせることになりかねず危険ではないか。間口は最大限広くせねばならない、（コアな売国活動家は除いて）在日やいわゆるノンポリでも参加できるようにせねば国民運動にはならない。
6/16に書いた「拉致問題解決の前にしておくこと」として述べた意見を、再度載せておく。
１．日本が拉致被害者救出活動を遂行できる力を手に入れる。
・憲法改正（もしくは自衛隊が北朝鮮で活動できるような特別法の制定）
・米軍との「北朝鮮有事」に於ける協力体制の構築
・政府への情報を統括する情報機関の設置
２．北朝鮮と全面対決した場合のテロ行為を抑制できるような体制作り
・スパイ防止法制定
・破防法による朝鮮総連の解体
・情報統制法（情報工作を防ぐようなもの）
実際に戦争をするんじゃないか、と思わせるくらいじゃなきゃ、北朝鮮は動かせない。
これを基盤に、私は自分の考えを積み上げていく。上記を実行する前準備として必要な物は何かを考える必要もあろうし、まだまだ到底具体的とは言えないのでさらに詳細を考える必要もある。はっきり言って、まだ人に賛否を問うレベルの物ではないだろう。他の意見に影響されて大きく路線変更する可能性も当然ある。
事実に基づいた解釈を （7/1）
扶桑社版のコピー販売 愛媛の反対派団体、無許可で（電脳教科書補完録に引く、産経夕刊）
今夏の中学校教科書採択をめぐり、「新しい歴史教科書をつくる会」主導の社会科歴史・公民教科書の採択反対運動を行っている愛媛県内の市民活動団体が、現在、採択作業が行われている同教科書のコピーをつくり、無許可で販売していたことが三十日、分かった。
著作権法に抵触する可能性が指摘されている。
団体は、県立中高一貫校などへの扶桑社歴史教科書（現行版）の採択に対し「知事の政治介入があり無効」と訴え、松山地裁で係争中の原告団。
関係者などによると、団体は今月二十九日、松山市堀之内の市民会館で、同市友好都市、韓国・平澤市から市民活動団体を迎え「日本と韓国の歴史的関係を考える集い」を開催。終了後に会場で同教科書を批判する書籍などとともに販売した。
コピーは歴史、公民ともに一部五百円だった。
団体のメンバーでリサイクルショップ店主、奥村悦夫さんは販売を認めたうえで、「（広く読んでもらうためには）仕方がない。（価格は）コピー代だけで、利益は出ていない」と説明。
これに対し、扶桑社教科書事業部は「事実であれば遺憾。今後対応を検討していきたい」としている。
社団法人「著作権情報センター」の話
「今回の団体の行為は、著作権者に帰属する複製権が侵害されている。 明確な著作権法違反ではないか」
別に批判したかったらすればいいのだが、コピーならまだしも（いやそれでもアカンが）それを無許可販売したらいかんだろ。しかも言い訳が「読まれるためには仕方がない」「利益は出てないよ」って、筋が違いすぎる。動機が正しければどんな行動を採ってもいい、という思考回路が如実に出た事件ですな。反日無罪ってことですか。
記事中にある29日のプロ市民の集会については、共同から別記事が出ている。
扶桑社教科書は不採択を 韓国の市民団体要望（共同）
今夏に行われる公立中学教科書の採択をめぐり、韓国・平沢市などの６市民団体が３０日、愛媛県庁と松山市役所で「新しい歴史教科書をつくる会」主導の中学歴史教科書（扶桑社版）を採択しないよう要望した。平沢は松山の友好都市。
市民団体の梁美康さんは「日韓関係の冷却化は、歴史を歪曲（わいきょく）した教科書の影響が大きい。韓国の人がどう思っているか考えてほしい」と訴えた。
要望書は、扶桑社版教科書が侵略戦争をアジア解放のための戦争と美化し、日本の加害責任を正当化していると主張。「友好関係を築くべき隣国日本の子どもたちが扶桑社版で学ぶことがあれば、ゆがんだ愛国主義にとらわれ、戦争を肯定する価値観が植え付けられる」とし、採択しないよう求めている。
違法コピー＋無許可販売は、パクリ文化の総本山韓国の差し金でしょうか？
しかし、梁ナントカさんの発言はそのまま韓国にお返ししても通用しますな。
「友好関係を築くべき隣国韓国の子供たちがウリナラファンタジーの歴史教科書で学ぶことがあれば、ゆがんだ愛国主義にとらわれ、反日を肯定する価値観が植え付けられる」
こちらは、もはや仮定ではなく現実の話なのだが。
ちなみに、元記事で「子供」じゃなくて「子ども」になっているのがまた、左巻きの香り漂うというか何というか。
私は、韓国の反日教育それ自体は、実は何の問題もないと思っている。
歴史をどう解釈するかというのは、国によって違いがあって当然。二次大戦の日本の行動を侵略と捉えようが朝鮮統治を植民地支配と考えようが、それは韓国の勝手。抗日しか正当性のない李承晩が初代大統領だという建国の経緯を考えても、韓国が反日色を持つのは、不快ながらも理解できないわけではない。それが韓国の方針だったら、好きにすればよろしい。
では何が問題なのか、なぜ本欄で頻繁に韓国の歴史観を云々するかと問われれば、それは「解釈は自由だが、事実捏造はいかんだろ」「歴史解釈の押しつけはいかんだろ」という話。日本が悪いと言い募るのは自由だが、事実に基づいた発言でなければならない。従軍慰安婦だの強制連行だの、事実と異なる虚構をでっちあげて、それを根拠に日本にいちゃもんを付けてきて、あまつさえ「日本は誠意ある対応をしない」と言われても困りますがな。
さらに問題なのは、その虚構の歴史を真実だと思いこんでしまう日本人、しかも政治家の中にもそういう人間が少なからず存在すること。虚構を元に歴史を解釈し、しかもそれが日本の国益を損なうだけでしかないものだとすれば、反論せざるを得まい。
日韓の歴史共同研究が進められているが、徹底的に事実検証を行うことをまず求めたい。歴史事実をどう解釈するにしても、まず出発点となる「事実」がより正確でなければ、話が噛み合うはずもない。そのうえで、それでも韓国が反日教育をやめないと言うのであれば、それは韓国の問題であって日本の問題ではない。日本が問題にするのは、それに対して日本がどう対応するかのみであろう。
冷静に日本の戦争を振り返る時期はいつ来るのだろうか。情報戦略の重要性や官僚組織の腐敗など、現代にも通じる様々な教訓が隠されているはずなのに、感情的な声が妨げになってまともな分析が為されていないのが実状だ。
想像膨らむ （7/1）
ネトゲはあまり好きではないのだが、拳王様を我が師匠と崇拝する拙者には、少し興味有り。
ガンホー、「北斗の拳オンライン(仮)」を正式発表
しかし、北斗の拳の世界に普通の人間として降り立ったとしても、モヒカンに食糧奪われて殺されるしか道はないような気も。ジャッカルとかアミバとかになれるんだったら面白そうだが、人気キャラは争奪戦になってしまうだろうし……ミスミやコマクが狙い目か？拳王様の部下でもいいなとは思うが、そんなことではハンに「ならば生きていても仕方あるまい」とか言われそうだ。牙一族の親父になって子作りゲームにするってのも面白そう。
ともかく、どういう形になるのものやら。「ガンホー」ってのが少し心配の種だが…。