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冷戦未だ止まず （4/30）
扱いたいニュースがたくさんありすぎて、ちょっと消化不良気味。少しずつ取り上げていきます。
中国の反日暴動、最近中国は本腰を入れて「暴動鎮圧」に乗り出している。
中国の警察、上海の反日デモ後に42人を拘束（ロイター）
北京デモを違法と初認定 市当局、暴力行為は認めず（共同）
やってることはやってるのかもしれんが、別に日本の謝罪を受けてってモンではないだろうし、「暴動イクナイ！」って道義的観点によるモンでもないでしょうな。欧米から批判的に見られ、オリンピック開催も危ぶまれるようでは、やってる姿は見せなきゃいかんですわ。中国の人権侵害を改めないと五輪の開催地変更を求めるぞっていう米下院の決議が出されるようでは、中国も多少ビビるでしょ。あとは、日本企業が撤退されたら叶わぬ、って考えもあるか。反日と経済発展が今の中共の存在理由だからな。
ここで日本には中国批判の矛を収めないで欲しいと願うばかり。結局大使館の破壊行為に関しての謝罪や賠償について、政府から何の音沙汰もない。上辺の対策を是としてなぁなぁで済ませることがないようにしてもらいたい。大使館は日本の主権の及ぶところ、ゆえに大使館の破壊は他国への武力行使と同様の意味合いを持つ。主権国家であれば決して有耶無耶に済ませてはならない問題だ。
それに関連してくるかどうかはよく分からない部分があるが、こんなニュースも。
人民日報『日中共同声明』など３文書を異例の掲載（東京新聞）
どう解釈していいのか、まだよく分からないﾟ∀ﾟ）今までの政府の言い分を一部自ら否定することにもなり、中国国内の反政府運動を助長することにならないのだろうか。
日本の謝罪に関しては認めるから、台湾問題で文句言わないでね、とかいう取引があったとしたら……なんて悪い想像をしてしまう。そうだとすると、日中共同声明には「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、（以下略）」とあるのに、町村外相が「日本は日中共同宣言に基づき『一つの中国、一つの台湾』を支持しない」とテレビ番組で発言したことが、うまく符合する。悪い妄想であることを望む。
しかし、Ｗ杯予選の「日本対北朝鮮」が中立国で無観客試合（＋176万円の罰金も北朝鮮には痛かろう）という知らせも、中国には気になるだろうね。人民の扱い如何では、五輪の開催が危ぶまれる。
なお、北京五輪ボイコットの運動が行われているが、私はこれに賛同すべきかどうか決断できないでいる。中国が五輪を開催したがっているという前提で、2008年は台湾が中共から名実ともに独立するタイムリミットだと考えているからだ。ボイコット運動が功を奏して北京五輪が開かれないということになったら…国際世論への気兼ねなしに中国が強硬手段を執る可能性はないだろうか。もちろん、北京五輪ボイコットをちらつかせて牽制するという方策は有効だと思うが、決断しきれないでいるのが私の今の状態だ。
その台湾だが、60年ぶりの国共トップ会談ということで、新聞各紙は一面で報じている。
国共トップ会談：中国、陳政権に圧力 「民族の団結」演出（毎日）
■胡総書記と連主席の共同発表骨子
◇共通認識
・台湾独立反対、台湾海峡の平和と安定の追求
・中台の交流促進
・平和と発展は中台同胞と地域・世界の共同利益
◇共同で促進する作業
１、中台対話の早期回復
２、敵対状態の終結促進と和平協議の実現。軍事的相互信頼システムの構築と軍事衝突の回避
３、全面的、直接的、双方向の「三通」（通商、通信、通航）を含む中台経済の全面的な交流促進と、安定した経済協力システムの建設
４、台湾民衆の関心事である国際活動、特に世界保健機関（ＷＨＯ）オブザーバー参加の協議促進
５、党対党の定期交流
台湾の最大野党国民党の連戦主席が、北京で胡錦濤と会談した。
中国としては、与党民進党の頭越しに国民党と会談を行うことで、台湾の結束を乱すという狙いもあるのだろう。反国家分裂法が剛の拳だとすれば、この会談は柔の拳といったところか。これが本格的な国共合作につながったら、台湾は完全に中国の影響下におかれ、日本としてはシーレーンを中国に抑えられた形となり、死活問題となる。「中台が平和だったら日本も安全」なんて寝言を吐いている場合ではない。
国民の意識にはかなりの隔たりがあることを認識しつつも誤解を恐れず述べれば、韓国の状態と、与野党の立場が逆転しているだけで、構造は非常に似ていると見ることが出来る。韓国は、与党が北朝鮮寄りで野党がそれを批判、台湾では野党が中共寄りで与党は独立志向。どちらも、共産主義勢力へすり寄ろうとする勢力を抱えている点では同一だ。さらに言えば、日本も似たようなもので、それが与野党入り交じった形で存在しているだけ、実は韓国や台湾よりも厄介かも知れない。
「冷戦後」という言葉は頻繁に用いられ、私も時にその用語をすることがあるが、東アジアでは依然として冷戦は続いていると見るべきだろう。
大勲位の電突 （4/29）
いきなり飛び出した中国との紳士協定の話、報ステでは加藤くんが「当時は常識」なんてヌカしたらしいが、大勲位自ら否定した。
参拝自粛の紳士協定否定＝中国大使館に厳重抗議－中曽根氏（時事）
中曽根康弘元首相は２８日午前、１９８５年の自らの靖国神社への公式参拝後、首相と官房長官、外相の参拝を自粛する紳士協定が交わされたとの王毅駐日中国大使の発言について「事実に全く反する。大使の記憶違いじゃないか。正式に紳士協定の存在を否定しておく」と強調した。その上で同日午前、秘書を通じて中国大使館に「事実無根」と電話で厳重に抗議したことを明らかにした。
中国は、引退した中曽根にはもう発言権はないとか思っていたんじゃないか？ﾟ∀ﾟ）
しかし、さすが大勲位、電突までしてらっしゃる。
で、中国の反日暴動だが、政府が本腰を入れて取り締まり始めたために、急速に沈静化の方向に向かっている（ように見える…実際には反政府分子が何か計画立てているかも知れない）。中国の暴動に対して、欧米メディアも批判的な目を向け、また北京五輪の開催との関わりも気になり始めたからだろう。つまりは、中共にとって利用できるとあれば暴動は放置、マイナスになると考えれば容赦なく鎮圧、ある意味分かりやすい国だ。
なお、オーストラリアの友人によれば、アジアカップでの中国の反日騒ぎも当時大きく報道されたため、なおさら今回の中国の暴動には批判的な受け止め方をするのだと言う。
問題は今後。教科書や靖国で中国の思い通りの行動を採らなかった場合、小泉演説を盾にして「謝罪は口だけか」なんてことを言ってこないだろうか。再び中国で反日暴動が起こったとき、「中国は小泉演説での謝罪を受けて暴動を鎮圧した、しかし日本はその言葉を行動で示さず再び暴動を招いた」という言説を使ってくるのでは無かろうか。その時に、日本がそれを突っぱねて日本の理を国際社会にアピールすることが出来るのか。また一部の人が言うように、中朝韓以外のアジア諸国が日本への助け船を出してくれるのか。日本が謝罪したという世界の認識は、今後の日本の行動の足枷とならないかという危惧は私の頭から消えることはない。
できることよりも必要なこと （4/29）
こういう具体的な議論は、勉強になる。民主主義の良さを感じた。
「酔夢ing Voice」のコメント欄
経済制裁が長期化した場合や、金正日体制崩壊時の日本の被害、拉致被害者救出に伴う軍事プロセスなどいろんな可能性を考え、それに付随して日本がどう変わっていかねばならないか、どう準備せねばならないかを自分なりにいろいろと思索しているのだが、小泉首相のやり方に批判的な人の考え方も逆に支持する人の考えも、思索の幅を広げてくれる。私は小泉不支持だが、支持派の人たちの考えていること、懸念していることも理解できないわけではない。上記リンクの様々なコメントは、滅入っていた気分に良い刺激を与えてくれた。
しかし、いろいろ考えをまとめなおすうちに、「何の被害もない」「何の不利益もない」状態での拉致被害者奪還は不可能ということも、改めて見えてきた。経済的混乱が起こるかもしれない、北朝鮮工作員のテロ活動が起こるかも知れない、それらを認識した上でなお拉致事件の解決を求めるだけの覚悟が持てるのか、日本人全てに突きつけられた問いだ。
スパイ防止法や憲法改正について、「今の日本ではその考えを進めるのは時期尚早。左巻きの反発が予想される」という意見も、たまにネット上では見かける。確かにそういう分析は大切だとは思うのだが、「今の日本では個々までが可能」と評論家のような意見を述べるのではなく、「私はこういう方策が必要だと思う」と主観的意見を述べるのも大切じゃないかな、と。
「今の日本ができること」じゃなくて「今の日本がやらねばならないこと」を出し合って、それが可能になるような方向を模索する形で議論を盛り上げる必要があるのではないか。現状分析も大切なのは重々承知、しかしそれに拘って前に進めないようではただの現状追認にしかならない。
大きく変化させるだけの力が日本人にはある…と考えるのは幻想かな。
運転士叩き→ＪＲ叩き （4/28）
うちの近所のローカル線だと、電車が一旦発車した後に高校生が駅に駆け込んでくると停まって待ってくれた、なんてこともあるんですが、それも田舎の話。5～10分に１本の頻度で電車が出るような路線だと、ダイヤ通りの運行は死守すべきものなんでしょう。
時間厳守と安全とどちらを優先すべきかなど議論するまでもない問題ではありますが、ちょっと電車が遅れただけで文句を言う輩もいたりするわけで。１分２分の遅れは仕方ないと考えるのが当たり前の風潮にならないと、客商売のJRとしてはダイヤ死守もやむを得ない部分があろうかと思われ。無茶なダイヤ組みや過酷な勤務スケジュールとか、批判すべき点もたくさんあるんだけど、JRだけ叩いてれば丸く収まるってのにはどうも違和感がある（念のため付言しておくがJRが悪くないとはミジンコほども思っちゃいない）。
事故が起こったばかりの頃には、23歳の若造運転士が悪いという論調で一致し、北側国土交通大臣の「原因が分かっていないのに置き石による事故可能性を云々するのはいかがなものか」というＪＲへの批判からはＪＲに批判が集中。脱線は複雑に幾つもの要因が絡み合って生じるものだと思うのだが、メディアは「何が原因だ？」とすぐに結論を出すことを急いで猪突猛進しているように見えます。視聴者への情報提供は大切だとは思うが、すべてが推測に過ぎないと言う当たり前の大前提を忘れてないかね、と思えるような躁状態の報道に少しゲンナリ。
紳士協定の有無 （4/28）
中国は紳士協定があるという、日本は否定する。
靖国参拝 「紳士協定」を否定 中国・王大使言及に日本政府（産経）
中国の王毅駐日大使は二十七日、自民党本部で開かれた外交調査会で講演し、昭和六十年八月十五日の中曽根康弘首相（当時）による靖国神社公式参拝後に、首相、官房長官、外相は参拝をしないとの紳士協定を日中間で交わしていたと主張した。
王毅大使は講演で「日本国民が靖国神社に行くことに何も言わないし、政治家が行くことも問題にしない。しかし、首相、官房長官、外相は日本の顔だ。この三人は行かないという君子（紳士）協定があった。日本も一歩下がってぜひ適切に対処してほしい」と述べ、小泉純一郎首相に参拝しないよう改めて求めた。
王毅大使の発言について小泉首相は夜、「どういう趣旨で言われたか分からないが、紳士協定とか密約とかそういうことはまったくないと（聞いている）」と、全面的に否定した。細田博之官房長官も午後の会見で、「紳士協定があるということは承知していない」と否定。また、六十一年八月十四日に後藤田正晴官房長官（当時）が出した中曽根首相の公式参拝見送りを表明した談話についても、「拝読しているが、紳士協定があったというようなことは認識していない」と述べた。町村信孝外相も、首相官邸で小泉首相に説明した中で、「（紳士協定は）まったくない。一度として存在したことはない」と言明した。
中国としては、小泉首相が謝罪を含む演説をしたことで、「過去への謝罪」に関して日本に言い募るのは分が悪い。教科書と靖国の問題にシフトさせようと考えているはずだ。それは胡錦濤が「行動で示せ」と言っていることからも分かる。「紳士協定の存在」は、小泉首相の靖国参拝への牽制の意味で出てきた物だろう。
実際にそんな協定があったのかは分からないが、あったのならば中国側に分があるのは当然としても、仮にそんな物がなかったとしても、「密約」という位置づけであれば、無いことを証明するのは難しい。どちらとしても、中国にとっては牽制手段として有効だ。……というのはあくまで中国の判断。文書化された物ならまだしも、口約束程度の物であったのならば、何の効力も持たない。これまでであれば「声の大きさ」で「日本は嘘つきだ」という印象を広めることも可能だったかも知れないが、中国に対する目が厳しくなっている状況で、中国が望むような効果は出ないだろう。
それに対し日本は、その協約の存在を突っぱね、しかるべき日に粛々と参拝を行うべきだろう。その点では、今のところの政府の対応は支持する。
私は、小泉首相のAA会議での演説は「謝罪したことで中韓の歴史認識が正しいことを示してしまった」という意味で、また「中国の反日をもう少し煽った方が日本に利益となる妥協を行うことが出来たはず」という考えで、批判的だ。仮に「アジア諸国へ」の謝罪を評価するとしても、もう少し待って中国を追いつめた上で、中国から何らかの譲歩を引き出した上で謝罪演説をするという手もあったと思う。
そんな見方をしているゆえ、首相の靖国参拝に関しては非常に注目している。これで参拝しないようでは、完全に中国に折れたという形ができあがってしまう。かといって、参拝すれば中国が反発するのは必至でそれに対しどういう手を打つのか、ある意味楽しみだったりする。
今、オーストラリアに留学している知人に、中国の反日暴動や小泉演説についてどういう報道が現地で為されているのか、確認をしている。ある程度情報が集まったら、ここでも報告したいと思う。
総論を語る必要性 （4/28）
拉致被害者奪還については、既に政府に行動を求めるだけではなく、個々人がどういうプロセスで被害者救出を行うのか、それなりのシミュレーションを具体的に考え、語らねばならない状況になってきたと思う。もちろん、スパイ防止法制定や憲法改正など、各論については多くの方が論じてきているが、それらをすべてつなぎ合わせ、どのようなプロセスで奪還を行うのか、総論を挙げていくべき時期だと感じている。奪還に何が必要か、それはある程度分かっていても、それを人に知ってもらうためには全てがどうリンクしているのか、具体的にどのような行動で奪還を果たすのか、より具体的な議論をせねばならないと思う。個人個人がそれぞれそれなりに自分のヴィジョンを持っているのか、確認しておかねばなるまい。
国民集会について様々なblog・サイトを見た結果、私が得た結論の一つ。
当然、私も考えをまとめてここに書きたいと思っている。頭が悪いゆえ、どれだけ時間がかかるか分からないが。
中国の罠というのは穿ちすぎか （4/27）
ちょっと鬱々とした気分だったので、久々にギターを取り出し、RAINBOWの「Stargazer」でも練習しようかと思い立ち、練習。ベースも弾けるようになれば、「独りRAINBOW」が出来そう。ドラムも叩きたいのだが、新居だとご近所さんが騒音にどう対応してくるか予想が出来ないので、スティックだけでシャドードラミング。空しい。DREAMTHEATERの「Learning
to Live」を叩けるようになろうと拍子割をメモしているのだが、15/8・15/8・12/8・4/4・5/4・15/8・15/8…って４拍子なさすぎ。
しかし、かなり気分は良くなってきた。
まずは、尼崎の列車事故について。
亡くなった方へお悔やみ、怪我をされた方へお見舞いを申し上げたい。
しかし、メディアの報道は、運転士の技術的未熟さに論が集中しているように感じられますな。確かに40mもオーバーランするのはどうかと思うが、しかし脱線の原因はまだ推測の域を出ておらず、そんな中で運転士の名前を出したり、運転士の速度超過が主原因と書きたてるのはまだ早いんじゃないかと思う。人為的ではなく別の物理的原因が主原因と判明した場合に、どう対処するつもりなのだろうか。
けが人を搬送しているのに「どいてくれ」と言われるほどに邪魔をしたり、被害者家族でもない（はず）のになぜか「説明責任があるだろ！」といきり立ったり、メディアの勘違いがあまりにも散見される。その勘違いの主因が「ニュースを伝える我々に正義がある」というようなものであるように感じられ、運転士を責めるのもその盲目的な心情が関わっているのかな、と。運転士が悪くないと言うつもりはないが、事故原因に関わる報道は冷静におこなって欲しい。
次に、靖国参拝訴訟の話。
「東京靖国参拝訴訟」、原告側が全面敗訴 東京地裁判決（朝日）
小泉純一郎首相と石原慎太郎東京都知事の靖国神社参拝が憲法の政教分離原則に違反するかどうかが争われた「東京靖国参拝訴訟」の判決が２６日午後、東京地裁であった。柴田寛之裁判長は原告側の訴えを全面的に退けた。
問題となったのは、０１年８月に小泉首相が就任後初めて行った参拝と、００年、０１年の石原知事の参拝。日韓の戦没者遺族や市民ら計約１０００人が国と首相、都と都知事を相手に「参拝は憲法に反し、宗教的人格権や平和への思いを巡らす自由を侵害するものだ」として、参拝の違憲確認と１人あたり３万円の損害賠償（一部原告は請求取り下げ）などを求めた。
中国で大規模な反日デモが起きるなど日中関係に摩擦が生じるなか、その原因の一つである靖国参拝について司法がどのような判断を示すか注目されていた。
人が参拝するから傷つきました、と言う論理の流れがいつまで経っても理解できぬ。引っ越せオバサンの件のように、政治家や首相の参拝で不眠症になったり頭痛持ちになったりすれば、傷害罪で訴えられるのかな？
しかし、小泉首相は今年は靖国に参拝するのだろうか。AA会議での演説によって謝罪の意を明らかにした首相が、参拝することは難しいのではないか。中国も「行動で示せ」と言っているしな。8/15に参拝するようでは、中国の反発のみならず、国際的にも「謝罪したのに…」という意見が出てくる可能性がある。靖国神社に関して、海外メディアが詳しく理解しているとは限らない。難しい舵取りを迫られていると言える。
「反日教科書」改善求める 中国の歴史教育で外相（共同）
町村信孝外相は２４日のＮＨＫや民放テレビ番組で、インドネシアで行われた日中首脳会談を受け、反日色が強いとされる中国の歴史教科書について政府として実態を調査した上で中国側に改善を申し入れる意向を明らかにした。
外相は「中国や韓国は国定教科書。歴史教科書が一つしかないなんて、こんなばかなことはない。唐家セン国務委員（中国前外相）は自分と会談した際、中国の教科書について意見を言ってもいいと言ってくれたので、しかるべき調査をして日本側の考えを伝えたい」と発言した。
中国に「歴史事実の捏造」を糺すよう迫るのも重要だが、日本の教科書や資料集に掲載されている間違いを正すのも、また急務だ。教科書は少しずつまともになっているが、意外と盲点となるのが副読本や資料集の類。「南京大虐殺の証拠写真」と言われている物が堂々と掲載されている資料集もあったように記憶している。
また、他国に指摘するには、日本国内において、歴史観をある程度統一させる必要がある。メディアが特集を組んで過去の事実検証を詳細におこなってくれればよいが、期待はあまり出来ない。政治家が定見を持ってその運動に取り組む必要があるだろう。
ちょっと気になるのが、外相曰く「唐家センは自分と会談した際、中国の教科書について意見を言ってもいいと言ってくれたので」という部分。意見を言われた場合の対応策を、中国は既に準備していると言うことの示唆ではないのか。
拉致事件解決に必要な覚悟 （4/26）
拉致問題に関して、4/24に小泉首相の決断を求める集会が行われた（集会内容については「話の花束」や「aoinomama13のホームページ」「Blue jewel」で。本当にお疲れさまです）
小泉首相の演説を評価する声も多い中、政府に決断を求めるに値する集会となりうるのか、一抹の不安があった。しかし、西村眞悟氏の文章に安心した。一部抜粋。
拉致問題は、断じて終息しない。これからが、新たなる戦いだという意気込みと、小泉総理に断固として対北朝鮮経済制裁を要求する結果となった。
今までの、拉致被害者救出の国民集会を観てきたなかで、この度の集会においては、参加者が、「同情する国民」から「戦う国民」に変わっているのを強く感じた。
拉致問題を全面的に解決しようとするには、金正日体制の崩壊が前提となる。その際、北朝鮮は軍事力の行使もちらつかせ、或いは実際に行使する可能性もゼロではない。また内部から崩壊したとしても、日本が主導権を握らなければ、中国の傀儡政権が誕生したり或いは中国が占領するという事態も妄想ではなかろうし、新しい政権が拉致事件の全容解決に協力的な政権となるとは限らない。仮にアメリカに頼むとあっては、日本だけ安全な場所でのうのうとしているわけにはいかない、被害者はあくまで日本の国民なのだから。
拉致問題に関し日本が今後どう行動するのか、その指針を明確にする必要があるし、精神論的な言い方になってしまうが「覚悟と決断」が必要になってくる。
交渉によって少しずつ被害者が帰って来るということは今後あり得るかも知れないが、すべての拉致被害者が帰国する、或いはその安否が全て明らかになるには、金王朝が倒れない限りはあり得ない。となれば、拉致の解決を願う場合は同時に、金王朝崩壊に伴う不利益を被る覚悟を持つことが必要となる。軍事的行動も可能性に入れねばならないだろう。全くの安全圏にいて拉致事件が解決することは考えにくい。拉致事件の解決を願う姿勢とは、そういう物だ。精神論ではあるが、避けては通れない問題だろう。
ただし、全ての国民がそのような覚悟を自然に持つようになるのを待っているわけにはいかないし、あらゆる人がそのような気持ちになれるとは限らない。「難民いやだ」「テポドンいやだ」という気持ちを持つ人だって多かろう。しかし、拉致の解決には、そのような犠牲は避けて通れない。
だから、政府には、積極的に説明をして欲しいと思う。私たちに決断を促して欲しいと思う。集会は「小泉首相に決断を求める」と銘打っていたが、本来は政府が国民に決断を促すべきではないか。確かに、スパイ防止法や憲法改正を進めるには左巻きの反発が予想される。しかし、だからこそ政府には、それらの必要性や拉致事件の解決のために私たちが何を覚悟せねばならないのか、詳しく語ってほしい。もちろん、不利益を最小限にする努力は必要だし、何の被害も不利益もなく解決できるのなら良いのだが、不利益ゼロの可能性は限りなく低い。政府が本気で拉致事件の解決を考えているのなら、解決に伴うマイナス面について私たちに問いかけて欲しい。
もし、何の不利益もなく解決できる方法があるのならば、それを政府が行おうとしていると言うのならば、それは私が全く知らないことなので、ぜひ教えていただきたい。
神戸の田中実さん拉致認定へ＝「具体的な新証言」と警察庁－被害１１件１６人に（時事）
１９７８年に失跡した神戸市出身の元ラーメン店店員田中実さん＝当時（２８）＝について、警察庁は２５日、拉致を示す新証言が得られたとして、北朝鮮による拉致事件に当たると発表した。これを受け、政府は田中さんを拉致被害者として認定する方針を固めた。２７日に関係省庁連絡会議（議長・杉浦正健官房副長官）を開き、手続きを開始する。田中さんを含めれば、政府認定の拉致被害者は、帰国した５人を含め１１件１６人となる。田中さんは神戸市内のラーメン店で働いていた７８年６月６日、同店元店主の在日朝鮮人に誘われ、成田空港からウィーンに出国。消息不明となっている。
警察庁によると、昨年秋以降、事実関係の洗い出しや関係者の聴取などを徹底した結果、今年に入り、田中さんが北朝鮮の指示を受けた元店主にだまされ、北朝鮮に連れて行かれた事実を示す複数人物の証言が得られたという。
政府の対応は遅々として進まない。
何百人と拉致の可能性がある人が取りざたされているのに、やっと１人追加認定されたという感じだ。いい加減な認定は当然許されないが、それでも現段階で16人は、少なすぎやしないだろうか。
感情論っぽくなってしまったが、気が滅入っていて頭が働かないためご容赦されたし。
小泉発言について考える（２） （4/24）
小泉首相の演説に対してプラス評価している論者、けっこう多いですね。
別に自分の意見が絶対に正しいとは言いません、私の知らない知識や情報や思考回路はまだまだたくさん存在しているでしょうから。だから、私と違う意見がたくさんあることは別に腹立たしくもなんともない。「小泉の演説によって中国の『謝罪しろ』という動きを封じた」という論には、「そういう効果もあるかもね」と納得できる部分があるのは確かです。
それでも、私はそのような意見に賛同することはできません。日本国内の左巻き歴史観も中韓の歴史観も批判し、中韓に謝罪することをやめることが日本には必要だとこれまで書いてきたのに、どうして今回の小泉首相の発言だけには賛同することができましょうか。論を大きく転換させるほどの理由を、どの支持派の文を読んでも得ることは出来ませんでした。村山談話など出さずとも、日本がこれまでどれだけ謝罪や援助を行ってきたかを伝える方法は、他に幾らでもあったでしょうに。
だいたい、「謝罪しろ」言論を封じたって、靖国参拝や教科書など、中国が口実に出来る物は他にもあります。今までと何が違うのでしょうか。
普段左巻き論者の言い分を批判しているのに、なぜ小泉首相が似たようなことを言うと「計算だ」となるのか。仮に戦略があっての発言としても、普段中韓の歴史認識に対して否定的発言をしていたのに、なぜそれを認めるような小泉談話を評価しうるのか、私には理解できません。
お詫び＝非を認めたことになるのは、「アメリカ人は交通事故を起こしても決して謝らない」という話を聞いたことがある人なら、容易に理解できるはず。それを、小泉首相はやってしまったのです。中韓の捏造歴史を批判している人間が、なぜその捏造歴史を受け入れるような意味合いを持つお詫び発言に、賛意を示すのか。
「演説の全文を読め、お詫び部分は冒頭だけ」と言う人もいますが、何の意味も持たない言説です。冒頭だろうが全部だろうが、お詫びの意を表したのは事実。文の体裁などはどうでもよく、要は文章のどの部分にウェイトを置いて世界に発信されるか、世界中のメディアがどのように報じるか、という問題です。当然ながら、小泉演説については、お詫びの部分が大きく報道されるでしょう。しかも、中国の反日暴動という出来事の後に行われた演説ということで、否が応にも「中国の暴動→中国は謝罪せず→日本は過去について謝罪」という図式で捉えられます（この辺りに関しては娘通信♪さんが述べておられます、精緻な分析で激しく同意する内容です）。「お詫びは冒頭だけ」など、何の意味もありません。
小泉首相がお詫びの声明を出した、このことは、中国が「謝罪しろ」と言ってきたことに一定の理があることを全世界に知らしめました。つまり、中国が主張する「日本の過去の悪行」について、小泉首相は認めたということになります。「世界中は殆ど中国の言い分を信じているのが現状なんだからそんなことは大したことじゃない、これからゆっくり認識を変えていってもらえばいい」という意見もあるそうです。しかし、日本政府が公式の場で「その認識に基づいて謝罪している」のに（日本は違うと言おうが世界はそう見る）、認識を変えようなどと言う言説が通用するのか。その作業の困難さはより増したと言えませんか？
仮に戦略的に正しいとしても（「中国の強気の姿勢に屈する日本」という図式を定着させてしまった点において戦略的にも大失敗だと私は思っていますが）、中国が喧伝するような日本の悪行について、日本が「いや、それは違うのだ」と発信する正当性は失われたと思います。
もし日本が今後日本の歴史認識を世界に発信し、めでたく日本の言い分が世界基準になったとします。「当時の先進国が行った戦争と日本の戦争は何も違いがないのに」「むしろ日本は朝鮮で善政を布いていたではないか」という見方が世界の大勢を占めると。そうなったらなったで、今度は「ではなぜ日本は謝ったのか」という話になります。「悪くないのに謝る国」という日本観がより説得力を持つことになります。つまり、土下座外交を続けるならば今回の演説は非常に有益だった、しかしそこから脱却しようとするのならば、足枷にしかならない発言ではないかと私は感じます。
反日デモを抑えるのには効果的…確かにそうかもしれませんね。日本企業の中国での経済活動に関しては、小泉発言はプラスに作用するかもしれません。常任理事国入りに関しても、あの演説はアジア・アフリカ諸国の支持を取り付けるのには効果的だったでしょう（常任理事国入りの是非については措きます、そもそも私は拒否権無しで常任理事国になることに何の意味もないと思っていますが）。
しかし、それは目先の利益でしかありません。今後しばらくは中国はおとなしくなるかも知れませんが（それすら怪しいモンですがここでは措きましょう）、中韓による歴史捏造を糺す行いは、小泉発言によってより困難なものへとなったのです。
それこそ、聖徳太子の煬帝への書状に日本の独立的意志を読みとるように、足利義満が日本国王と名乗った明への書状に卑屈な意志を読みとるように、小泉発言も後者のような例として残るのではないかと私は考えます。もちろん、今後さまざまな施策を小泉首相が繰り出し、今回の演説が私の想像の付かなかった範囲で多大なる利益をもたらしたのならば…その時は批判を撤回して自らの不明を恥じます。しかし、バカ一人が恥じる不利益とそのバカの推測が正しかった場合の不利益と、比べ物にならないんだよな…。
AA会議での小泉発言について考える （4/23）
まず、信憑性について保留しておいた昨日の「閣僚の靖国参拝自粛を条件に日中首脳会談」という話について。
閣僚の靖国参拝見合わせを否定＝政府筋（時事）
政府筋は２１日夜、日本政府が中国政府に対し閣僚の靖国神社参拝見合わせを条件に首脳会談受け入れを要請したとの報道について、「そのような事実はない」と否定した。複数の現職閣僚も「（参拝見合わせの）指示は受けていない」「そんな話は聞いていない」などと述べた。
時事、TBSの誤報の模様。てか、筑紫の番組で流れたってことから中国に「そうやって言え」と命令されたって可能性もあるかﾟ∀ﾟ）
「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」とは別だが麻生さんが参拝したようですし、件の話は無かったと結論付けて良いでしょう。ただ、そういう話があったと思われても仕方のない行動を、小泉首相はやっているわけで…。
ということで、アジア・アフリカ会議に出ている小泉首相のこの話。
「反省とおわび」の歴史認識、首相演説で表明（読売）
首相「歴史反省とお詫び」 アジア・アフリカ首脳会議（産経）
【ジャカルタ＝船津寛】反植民地主義を提唱しアフリカ諸国の独立運動に影響を与えた「バンドン会議」（一九五五年）の開催五十周年を記念するアジア・アフリカ首脳会議が二十二日午前、インドネシア・ジャカルタで開幕した。一回目の全体会合では、小泉純一郎首相が演説し、平成七（一九九五）年の「村山談話」に立ち戻った形で歴史認識に言及し、あらためて過去への反省と謝罪の意を表明した。最近のぎくしゃくする日中関係などへの配慮とみられるが、日本の首相として、異例の「お詫（わ）び」の繰り返しとなった。
小泉首相は演説の中で、「わが国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」としたうえで、「こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻み」と、「村山談話」と同じ表現で、日本の戦前、戦中の歴史を総括した。
さらに「わが国は第二次世界大戦後、一貫して、経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も、武力に依（よ）らず平和的に解決するとの立場を堅持している」と述べ、戦後日本の“平和主義路線”を強調した。
首相はさらに、（１）防災・災害復興対策として、アジア、アフリカ地域を中心に、今後五年間で二十五億ドル以上を支援（２）今後三年間でアフリカ向け政府開発援助（ＯＤＡ）を倍増（３）今後四年間で、アフリカで一万人以上の人材育成への支援－などを行うことを、明らかにした。
また、国連安保理改革について「九月までの決定に協力する」と明言したほか、パレスチナ支援など平和構築への取り組み姿勢を打ち出し、安保理常任理事国入りへの決意をアピールした。
会議には計百五カ国が参加。首脳会議では、国連重視、相互協力の精神を柱とした「新アジア・アフリカ戦略パートナーシップ宣言」が採択される予定だ。
小泉首相の発言に関しては、意見が二つに割れている。
一つは、村山談話とほぼ同内容の発言を国際会議という場で行ったことに関し、「小泉も謝罪外交を継続していくのか」と怒りを持って見る意見。
もう一つは、国際会議の場でお詫びの意を明らかにしたのだから、中韓はもう「日本は謝罪していない」というディスクールを採ることが出来ないと、小泉発言を評価する意見。
私は前者に属する。AA会議に伴って行われる（と予測されている）日中首脳会談の内容で最終的な見解をまとめることになるとは思うが、しかしこの小泉発言を支持することなど到底できない。中国に対する批判的な見方が世界的に広がり、外交的に圧倒的優位な立場にあるのに、下手に出る必要性は全くなかった。
国際会議の場で村山談話と同内容で演説したことは、中韓の反日活動に関して中韓の言説の正当性が失われ、国際的な批判を向ける効力はある…この認識に対して反対はしない。しかし、逆に「日本は過去に過ちを犯した」ということを国際会議の場で認め、中韓の言い分に一定の正しさがあることを示す結果にもなったのではないか。
日本がせねばならないのは、日本の立場を国際社会に知ってもらい、中韓の歴史認識や態度がいかに不条理な物であるかを知らしめ、反日を無効化することだ。日本が世界中に発信せねばならないのは「過去に謝罪をしたことがある」ことのみではなく、南京虐殺が中国のプロパガンダであったこと、軍の強制による従軍慰安婦はなかったこと、中国は軍隊と認識しがたい便衣兵が戦闘を行っていたこと、朝鮮半島に対して多額の投資を行っていたこと、韓国語を奪ったのではなく逆にハングルを広めたこと…これ以外にもたくさんあり、実に膨大だ。それこそ虱潰しの気の遠くなるような作業となるが、それを実行するには一ヶ所でも譲歩してはならず、一本筋の通った姿勢を持ち続けることが必要だ。
今回小泉首相が謝罪を行ったことで、たしかに「日本は中国に謝罪した」という事実を伝えることになったが、同時に「日本は過去に悪いことを行ったことを認めた」という認識をも広めたことになる。だいたい、（責任を全てナチスのせいに出来たドイツを除いて）過去の戦争に対し謝罪し反省した国など、存在するのだろうか。謝罪の意を示すことによって、「日本は私利私欲のために侵略を行った。他の国のこれまでの戦争とは性質が違う」ということをアピールしたことになりはしないだろうか。
「日本の立場がどうあったとしても戦争で中国人を殺害したのは確かだし、朝鮮半島の人たちを挑発したことで一部の朝鮮人が苦痛を被ったのも確かだ。それに対してお詫びをしたい」と考えることは、確かに“一人の人間の主観としては”許されるとは思う。
しかし、「弱みを見せたらつけ込まれる」という中韓との外交において（つけ込むのは中韓に限らず外交上の常識だが）、そのような一人の人間の主観とすべきものを持ち込むことは、危険極まりない。
さらに付け加えれば、「日本が謝罪の意を示したことで中韓の手を封じた」という意見が成立するには、小泉首相が村山談話のような歴史観を持っているわけではなく、すべて計算の上で村山談話を利用する外交巧者であるという前提が必要となる。
しかし、小泉首相は何度もお詫びの意を示しており、今回だけが「計算だった」と解釈するのはかなり苦しいことに思われる。
（平成十三年八月十三日・小泉内閣総理大臣の談話・平成十三年・元慰安婦の方々に対する小泉内閣総理大臣の手紙）
中国は、次の要求に進んでいる。
実際の行動が重要＝日本側に対応促す－中国外務省（時事）
【ジャカルタ２２日時事】中国外務省の孔泉報道局長は２２日、当地で記者団に対し、小泉純一郎首相が同日のアジア・アフリカ首脳会議で行った演説で１９９５年の村山富市首相（当時）の談話を引用し、過去の戦争に対する反省とおわびを表明したことに関して「反省を表明したことは歓迎するが、重要な点は実際の行動にある」と語った。
両国の首脳会談開催に向け、靖国神社参拝、教科書検定などの問題で日本側にさらなる対応を促した発言とみられる。
謝罪をすれば中韓はおとなしくなるという認識も甘い。次に中国が求めるのは靖国参拝の阻止と教科書を中国寄りの記述に変えること。この要求は、中国の歴史認識が捏造であることを証明してはじめて封じることが可能となり、「謝罪したこと」を世界中に発信したことだけでは封じることは出来ない。結局小泉発言は、中国の反日デモへの対応においては効力を発揮するかも知れないが、他の懸案に関しては何の効力も持たない。
村山談話で明確に謝罪したのに、日中の関係は何も変わらなかった。日本は日本の主張を明確に主張し、中国に対しては一歩も譲らない姿勢を貫くことが、正常な関係を生み出す必要条件であると私は考えている。小泉発言は、結局は過去の繰り返しに過ぎず、これからも日本は中韓に因縁を付けられ続けることになるだろう。
出られぬ身で言うのも何だが、明日の「小泉首相に決断を求める」と銘打っている国民大集会が心配になってきた。拉致問題を扱うこともあるサイトですら一部小泉首相の謝罪を評価している。日本の立場を主張する毅然とした態度やそれを持つ覚悟、それらとはほど遠い小泉首相の姿勢を評価しながら、一体小泉首相に何の決断を求めるのか。
もひとつ、腹立たしいニュース。
「公益性ある」朝鮮会館の税減免認める 救う会請求を棄却（産経）
熊本市にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設「熊本朝鮮会館」が、固定資産税などを一部免除されているのは違法として、北朝鮮による拉致被害者を支援する「救う会熊本」のメンバーが、幸山政史熊本市長を相手に減免措置取り消しと免除分の支払いを求めた訴訟の判決が２１日、熊本地裁であり、永松健幹裁判長は救う会側の請求を棄却した。
永松裁判長は「朝鮮会館には公益性がある」と述べた。
朝鮮総連関連施設の税減免をめぐる初の司法判断。自治体の対応は課税、減免と割れており、各地で監査請求や朝鮮会館側が原告となった訴訟がある。
判決理由で永松裁判長は「利用者の多くが在日朝鮮人だとしても、他の公民館類似施設と同様に教養の向上や社会福祉の増進のために使われている」と指摘。さらに「特定の政党の利害に関する事業が行われたり、営利行為、違法行為が行われている証拠はない」と判断した。
訴状などによると、熊本市はこれまで同会館が「公民館類似施設に当たる」として、固定資産税と都市計画税の一部を免除してきた。
原告側は「朝鮮総連は営利事業や政治活動を行っている団体で、その施設に公益性はない。減免は法の下の平等を定めた憲法や地方税法に違反する」と主張した。
市側は「会館は在日朝鮮人がサークル活動をしたり、旅券の発給を受けたりする施設で、公益性を有する」と反論した。
熊本市によると、２００３年度は固定資産税３０万３４００円のうち２６万７１００円、都市計画税４万３３００円のうち３万８２００円をそれぞれ免除した。
同市監査委員は０３年１１月、所定の税額を徴収するよう市に勧告。しかし、市は「減免は適法」として継続を決めた。
スパイ機関兼スパイ養成機関たる朝鮮総連を、「教養の向上や社会福祉の増進のために使われている」と評するなど、冗談にすらなっていない。
条約は守りましょうよ （4/22）
中国に注目していたら、「ウリにも注目するニダ！」と言ったかどうかは知らないが韓国が見事な斜め上後方宙返りを見せてくれた。
与野党議員27人、韓日基本条約の破棄要求（朝鮮日報）
ヨルリン・ウリ党の金元雄（キム・ウォンウン）議員など、与野党議員27人は韓国と日本が65年締結した「韓日基本条約および協定」を「屈辱的な条約」と位置づけ、再交渉を求める決議案を21日国会に提出した。
決議案には▲韓日両国政府が関連文書をすべて公開する▲日本が植民地支配に謝罪し、韓日合併が無効であることを明らかにする▲慰安婦、強制徴用をはじめとする人権侵害および加害事実の公開と被害者への賠償要求が盛り込まれている。
（日韓基本条約の内容についてはこちら）
半島の奴らはママに「約束は守りましょう」と教えてもらえなかったようだ。
親日派を糾弾する法律、親日派とその子孫の財産を没収する法律と来て、とどめがこれだ。前２つも過去に遡って罪を断ずるという法治国家にあるまじき無法であったが、それでもまだ影響を国内にとどまる物と見ることが出来たが、今回は条約破棄の要求であり、斜め上のスケールが違う。「改正」じゃなくて「破棄」だもんなぁ…。もらうものだけもらっておいて、気にくわなくなったら後で破棄。で、またお金を貰おうという魂胆ですか？舐められたもんだな、日本。
日韓基本条約に伴い結ばれた協約によって、日本は韓国に３億ドルの無償協力を行っているが（他にも有償協力２億ドル、民間借款３億ドル以上）、それも返してくれるのか。当時の韓国予算は3.5億ドルくらいだったから、ぜひ現在の韓国の国家予算と同額くらいは返還して欲しいものさね。さらには、日本が韓国に注ぎ込んだお金もすべて計算して返還して欲しい。日本が朝鮮半島に残した総資産は約17兆円、果たして韓国に払えるのか。それ以上の賠償金を要求するという可能性があるか、かの国は。
譲歩は一方的にする物ではない （4/21）
筑紫の番組見てたらこんなニュースを流していた。
小泉首相、胡主席ときょう会談へ（TBS）
小泉総理が出席するのは、ジャカルタできょうから開かれるアジア・アフリカ首脳会議で、バンドンでの式典が行われる２４日までの日程です。この機会に、反日デモなどで悪化する日中関係の改善のため中国から出席する胡錦濤・国家主席との日中首脳会談を行う方向で調整が進められてきました。
関係者によりますと、きょう行われる靖国神社の例大祭に小泉内閣の閣僚が参加しないことなどを条件として、２１日の夜、首脳会談の開催が決まったということです。
小泉総理としては、今回の首脳会談で非難の応酬を避け、友好関係を発展させる姿勢を確認し、反日デモなどの問題解決を図りたい考えです。（22日
0:29）
昨日夜の時点で、同じニュースについて「例大祭に閣僚が参加しないことを条件に」という内容が書かれた記事を、このTBS以外には確認していなかったので信憑性に疑問があったが、午前３時頃に時事通信が同内容で伝えていた。
首脳会談へ条件提示＝閣僚の靖国参拝見合わせ－胡主席が最終決断へ・中国筋（時事）
【北京２１日時事】中国筋が２１日明らかにしたところによると、ジャカルタで開催されるアジア・アフリカ首脳会議に合わせて調整が進められている日中首脳会談について、日本政府は中国側に対し、春季例大祭（２１～２３日）が行われる靖国神社への閣僚の参拝見合わせなどを条件に会談を受け入れるよう要請した。中国側が受け入れるかどうかは既にジャカルタ入りした胡錦濤国家主席の政治決断次第となっており、調整は大詰めを迎えている。
中国側からの情報なので、依然として信憑性について保留しておかねばならないが、事実とすれば大きく落胆せざるを得ない。
中韓との外交で基本姿勢とすべきは、「譲歩はしない」ことだ。他者との関係を築く上で、日本においては「譲歩」は友好な武器となりうるが、中韓相手ではそれは逆効果となる。弱みを見せればつけ上がるという姿勢に、譲歩は禁物だ。
とりわけ、今回の反日暴動に関して、日本には譲歩する必要性も義務も存在しない。中国が折れてくるまで、日本はしつこく謝罪と賠償を求め続け、向こうが聞かねば放置してその姿を全世界にアピールしてやればよい。破壊された施設も中国政府（市ではなく）が賠償し修復するまで、全てそのままにし、もし直す気がないのなら敢えて放置してその無惨な姿を世界に発信すればよい。日本側には何の非もないのだから、堂々と向こうが折れるのを待てば良い。それでは解決に時間がかかるというかも知れないが、時間をかけてでも中国との関係を「主人と子分」から対等な立場同士に変えていかねばならない。
ガス田の共同開発、中国提案に応じる方針（読売）
政府は東シナ海の天然ガス田開発問題で、中国が提案する共同開発の協議に応じる方針を固めた。
対象海域は東シナ海全体とすることを条件とする。これまでは、中国に一方的な開発を中止させることを優先させてきたが、中国側が応じず、こう着状態に陥っているため、事態を打開する狙いがある。
２２日にインドネシアで開かれる予定の小泉首相と胡錦濤国家主席の首脳会談で、この問題の話し合いによる解決を確認したうえで、５月に予定されるガス田に関する日中実務者協議で共同開発を議題にする。
中国は東シナ海の日中中間線に近接する中国側でガス田開発を進める一方、２００４年６月に東シナ海でのガス田の共同開発を提案した。日本政府はこれまで「中国が開発を進める中で、共同開発の議論に入ると、時間稼ぎされるだけだ」として、慎重な姿勢を取ってきた。
しかし、今月１７日の日中外相会談で、中国側は日本の求めに応じて、昨年１０月以来中断しているガス田の日中実務者協議の再開に同意した。このため、政府としては「双方が突っ張り合うだけでは進展がない。中国側に譲歩を促すため、こちらも共同開発に正面から向き合うべきだ」（外務省幹部）と判断した。
昨日も書いたが、何か戦略があっての妥協であるならば一つの方法と認めも出来ようが、譲歩と外交を同義に捉えているだけのことならば、賛同することはできない。
「双方が突っ張り合うだけでは進展がない。中国側に譲歩を促すため…」という外務省幹部の言葉の何と愚かなことか。こちらが譲歩してしまう限りは中国は譲歩などしないというのに。
お互いに仲良くやるのはそりゃ理想だが、仲良くしようとするとつけ上がる輩を相手にしては、その考え方は美徳でも何でもない。個人の付き合いでひたすら仲良くやろうと譲歩するのは個人の勝手だが、外交でそれをやられると迷惑するのは国民全員。日本の言い分を主張することもしないで、中国の言い分を聞いてばかりいるのは、対話でも何でもなくただの隷属だ。
本当に裏の策略があれば良いんだけど （4/20）
昨日の予告通りに、中国に対する日本政府の反応について書きます。
まずは、日中外相会談の内容について。産経新聞によれば、町村外相の言説は日本国内で話していたような強気な発言とは全く異なる物だったという。
中国側には安堵感 強硬な謝罪・賠償要求なく（産経）
【北京＝伊藤正】中国各地で反日デモが続く中、北京で十七日に行われた日中外相会談は、中国側にとってほぼ満足すべき結果だったとみられる。中国側は、町村信孝外相が訪中前、デモの破壊行為について謝罪と賠償を求めると述べるなど、強い姿勢を示していたことに神経をとがらせていたが、日本側が反日デモでの責任追及よりも「一致点を探す」（日本側出席者）方に力点を置いたことによる。
反日デモ自体については、その原因が歴史問題などへの日本の「誤った態度、行動」にあるとの抗弁が成り立つものの、日本の外交公館などへの破壊行為は、中国の国内法でも国際的ルールからも弁解の余地がない。
このため中国の李肇星外相は日本側の追及に備え、毛沢東、周恩来、トウ小平三氏の日中関係を重視する発言を用意し、一貫して日中友好を守るため努力していると力説することで、日本側を牽制（けんせい）した。奇妙なことに、会談の冒頭取材にあたった日中双方の報道陣のうち、中国側だけはこの李外相の発言前に会談場から退去させられた。中国政府が日中友好に努めていることが報道され、反日世論を刺激するのを避けたかったのではないかとの見方が日本側にある。
町村外相の発言は中国側の予想に反し、暴力行為への遺憾表明にとどめ、謝罪と賠償要求については既に表明した通りとの文脈で述べたにすぎなかった。多くの時間は関係改善のための安保対話や政策協議の提案とか、首脳交流についての要請に向けられた。
李外相は日本側の提案に前向きの姿勢を示したと日本側出席者は受け止めた。謝罪と賠償要求を事実上先送りした引き換えといった印象だ。
日本側はこの問題は今後の話し合いで処理するとしているが、中国の武装警官が二〇〇二年、瀋陽総領事館に駆け込んだ脱北者を取り押さえようと敷地内に入った事件や中国原潜の領海侵犯事件などと同様、あいまいに終わる公算が大きい。
中国側が遺憾の意すら表明しなかったのは、反日デモを擁護し、日本への妥協をしない姿勢による。その点は、十八日の町村外相の会談相手が温家宝首相ではなく、副首相以下のランクの唐家●国務委員になったことにも表れた。
●王へんに旋
領海侵犯の時みたいに有耶無耶になるんじゃないかという危惧が芽生える。
感情を露わに怒る必要など全くないが、謝罪と賠償の意志は明確にしつこく伝えるべきではなかったか。強気に「自衛隊に警備をさせる」とまで言っていたんだから、「腰砕け」の感覚はなおさら強い。
最近の小泉政府の中国への対応は、その対応自体は「間違っている」と言い切れない部分もあるのだが（小泉首相の何も考えてなさそうな言説は中国には不気味に映るだろうて）、だからといって支持できるようなものでもない。
たとえば、「歴史の共同研究」の話。
4/15に私は「「共同研究」の名目で、中国の研究者の認識を少しずつ日本の歴史観に引きずり込もうという策略なら、ちょっと面白そう」と書いたが、証拠を突きつけて中国の歴史認識はおかしいと世界中に発信するまたとない好機と考えることは可能であり、下心有りの歴史共同研究ならば非常に面白い戦術を駆使することが可能ではないか、と期待できる。だから、強ち「反対」と言い切れない面は確かにある。巧く使えば面白い武器になる。
しかし、これは明確な戦略を日本政府が描いていることが前提となる。
上記記事に関しても、中国をなだめすかして、中国の国際的威信を貶めた上で日本の要求を飲ませる、或いは反日暴動を加速させて反体制運動にまで引き上げる…そういう意図を持っているのなら、強く謝罪と賠償を求めて現時点での中国の譲歩を引き出すよりは、さらに中国が身動き取れなくなる状況を待つ、そのために今は穏やかな話に終始させる…というのも分かる。ただそれも、外交＝譲歩と考えているバカ外務官僚の差し金ではなく、明確な対中戦略を前提にしているのならば理解できる、という話。
小泉政権のやり方を「策士」と評するか否かは、結局小泉政権に戦略があるか無いかという部分での評価が根本にあるのではないかなと思う。小泉政権が確固とした外交戦略や国家観を持っていると仮定すれば、その行動の背後に計算が見て取れようし、そんなもの小泉首相は持っていないと認識していれば、行動の裏読みなど「妄想」にしか見えない。
私個人の考えを述べれば、小泉首相に明確なヴィジョンなど無いと思っている。明らかな外交戦略を持っていたら田中真紀子なんぞ外相にはしない。ローマ法王の葬儀に川口を送って済ますようなこともしない（そのポン子送りすら支持する人がいるから驚くほか無いのだが）。拉致問題に関して事態の打開を図るべく何らかの意志を示すはずだ。
こんな話も出てきている。
歴史認識「村山談話と同じ」…党首討論で首相（読売）
小泉首相は２０日の党首討論で、中国や韓国が批判している過去の歴史認識について、「村山談話と同じような認識を共有している」と述べ、アジア諸国に対する過去の植民地支配などへの反省とおわびを表明した１９９５年の村山談話を踏襲していると強調した。
村山談話と同じ認識ねぇ…村山談話から「社会党の思想背景」を除き、中国・韓国が「下手に出るとつけあがる国」ではなく、「植民地支配」という言葉を削り、「わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し」の部分を削除し（当時の日本のナショナリズムは独善的だと断言するか！）、文章全体を包括的に眺めれば、確かにあの「村山」の談話としては案外まともな文章に見えるけど……もはや原形をとどめちゃいないが。
おそらくは民主岡田が村山談話について質問したのに対応しただけだとは思うし、まがりなりにも過去の首相の談話ゆえ党首討論の場でいきなり「村山談話は私には関係ない」とは言えないだろうから、これのみを理由にして小泉首相の歴史観を叩くことはしないけど。かといって、小泉首相が閣議決定や与党内で調整した上でその村山談話の破棄を宣言するかと言ったら、彼はこれまで何度も村山談話について言及しており、その可能性は限りなく低いだろうし…。
確かに、日本の謝罪姿勢の頂点として（これ以上の謝罪はあり得ませんよという意味で）村山談話を持ち出すことは一つの方法論として有りとは思うが、逆に中国は村山談話を日本の謝罪姿勢の最低ラインと見ているだろうから、かなり危険なやり方だ。そもそも、謝罪外交を基本姿勢におくようなことでは、これまでの首相たちとなんら変わるところはない。中韓は「お詫びをすればますますつけ上がる国」なんだから。
ふと思ったが、小泉首相は「暴虐ではない董卓」って感じがする。
宦官＝旧田中派の系譜を殲滅し、漢王室の権威＝戦後民主主義思想を破壊する先駆けではあるが一方で王允やサイヨウら清流派人士を厚遇＝村山談話を踏襲して完全には過去から抜け出せない、というような。結局は、曹魏政権＝脱戦後民主主義政権への過渡期に過ぎないのか、と。
おまけ。
「島根県、補助金目当てに竹島の日制定」（朝鮮日報）
日本島根県議会が中央政府から補助金を受け取るために「竹島（独島の日本名称）の日」を制定したという主張が提起された。
慶熙（キョンヒ）大学の?燦奎（キム・チャンギュ）名誉教授は20日午前、韓国自由総連盟が自由センター平和大宴会場で開催した「日本の独島紛争化地域化への試みとわれわれの対応」と題した第29回自由フォーラムでこのように主張した。
金教授は「小さな県に過ぎない島根県は住民が独島周辺でイカ漁でもしなければならない貧しい地域」とし「（竹島の日を制定した）目的は中央政府から補助金を受け取るため」と非難した。
想像・推測は、本人の経験や人格を基盤に行われるものですな。卑しい人格ゆえに卑しい想像しかできないようで。
親日財産還収法、成立は時間の問題（朝鮮日報）
李完用（イ・ワニョン）、宋秉畯（ソン・ビョンジュン）など、親日反民族行為者とその子孫の財産を没収し、独立功労者とその子孫に与えるという「親日反民族行為者財産還収特別法」の成立可能性が高くなった。
しかし、過去の行為によって現在の権利を侵害できないという「遡及立法禁止の原則」違反など、違憲をめぐる論争と財産の没収対象と選定の基準をめぐり論争は続いている。
財産没収して独立功労者の一族に与える…なんか北朝鮮そのもののやり方になってきてますな。
日本人妻の記者会見 （4/20）
やりきれないという言葉しか出てこなかった、悲愴な記者会見だった。
「北へ帰る決意した」と日本人妻＝脱北者への宣伝狙いか（時事）
【北京１８日時事】北朝鮮を脱出後、中国経由で２００３年１月、４４年ぶりに帰国した日本人妻、平島筆子さん（６６）が１８日、北京の北朝鮮大使館で記者会見し、「北朝鮮に帰ることを決意した」と語った。「わたしは日本に誘拐された。日本に滞在中、共和国（北朝鮮）を忘れたことはなかった」とも述べた。
一度脱北し、再び北朝鮮へ戻るケースは極めて異例。脱北者が相次ぐ中、第３国へ行ってもより良い環境がないことを、外国人記者を通じて宣伝する狙いが北朝鮮にあるのは確実だ。
帰国の日本人妻、再び北朝鮮へ 「子や孫に会いたい」（朝日）
在日朝鮮人の夫と５９年に北朝鮮に渡り、０３年に中国を経て帰国した日本人妻、平島筆子さん（６６）が１８日、北京の北朝鮮大使館で記者会見し、再び北朝鮮に戻ることを決めた、と語った。北朝鮮に残した子供や孫らに会いたいとの気持ちが募ったためだとしている。
会見の司会をした大使館員は平島さんを「日本へ誘拐された」と紹介。平島さんは、見知らぬ男に肉親が中国で待っているとだまされて北朝鮮から連れ出されたとし、「（日本にいる間も）共和国（北朝鮮）のことを忘れることはなかった。将軍様（金正日総書記）万歳」と涙を流しながら朝鮮語で語った。
北朝鮮は、平島さんら日本人妻の日本帰国について「拉致された」などと非難していた。（一部抜粋）
記者会見の様子から見るに、北朝鮮に帰ることを喜んでいるようには見られない。家族を北朝鮮で人質に取られ、北朝鮮のプロパガンダを行うように脅迫されているのか、或いは元々北朝鮮の工作員として働くように命じられていたのか、それとも本当に日本の対応に嫌気がさして帰りたくなったのか。会見から察するに二つ目の可能性はないだろうと推測は出来るのだが、真相は情報が出てこない限りはっきりとは分からないままだ。
脱北者、とりわけ日本人妻への支援は、日本政府は本腰を入れて取り組んで欲しい（朝日記事中のように平沢が言うと腹立つが）。帰国事業で北朝鮮に渡った人たちも、拉致被害者同様に北朝鮮の被害者であり、北朝鮮の横暴を許してしまった日本にも責任の一端はある。日本人妻の帰国後の支援は、出来る限りのものとしてほしい。
また、日本では朝鮮総連が北朝鮮の出先機関としてスパイ活動・テロ活動を行ってきて、それは今も続いているという現実がある。その総連が今回の件に関わっているという可能性を考えてしまうのもまた問題だ。総連が好き勝手出来ないように縛りをかけるべくスパイ防止法の制定は急務だと思うのだが…。
金正日体制を崩壊させねば、これからも被害者は出続けるだろう。
今日も中国について （4/20）
中国の反日暴動に関する被害を、中央政府ではなく、市当局が賠償する方向らしい。
＜中国反日デモ＞上海当局、日本料理店に損害賠償の意向（毎日）
北京当局も補償表明 反日デモで上海市に続き（共同）
損害賠償を中央政府が行えば反日感情が政府批判へ転化する可能性が高まる。市が賠償を行うことで中央へ批判が向くのを避ける、中国国内での日本企業などの経済活動停滞を避ける、日本側の反中感情を和らげる、などの狙いが窺える。日本からすれば、中央でなく地方行政当局が賠償するなど、何とも馬鹿にした話ではあるが。
市が中央政府の意向とは異なる賠償を出来るのか、ということだが、こんなニュースが。
日本料理店の修理代支払い、上海市は「環境衛生対策」（読売）
実質は損害賠償だが、名目は「環境衛生対策」だそうな。環境にも衛生にも無縁な国だと思うのだが…。
ただ、「中国は賠償した、次は日本国内で起きている嫌がらせについて日本が賠償する番だ」などと言い出す可能性もあるので、警戒されたし。
一方でこんな話も。
反日デモ 中国が規制 「友好唯一の選択」 李外相強調（西日本新聞）
【北京１９日井上裕之】中国共産党中央宣伝部などは十九日、北京の人民大会堂で、党、政府、軍の幹部ら三千五百人を集めた日中関係に関する情勢報告会を開催。反日デモが拡大する中、李肇星外相が両国の歴史摩擦などに触れつつ「日中友好が唯一の正しい選択だ」と両国関係改善の必要性を強調し「無許可デモなどには参加せず、社会の安定を保つべきだ」と促した。新華社電や中国中央テレビが伝えた。
中国ではこれまでデモに関する報道はほとんど行われておらず、国営メディアを通じた全国への反日デモ抑制方針の明示は初めて。中国指導部はデモを愛国行動として容認し被害への謝罪、賠償を拒みつつ、過激行為の横行、日本側での反中感情の高まりに危機感を抱き、事態収拾に本格的に乗り出した格好だ。
李外相は、日中両国の二千年の交流史を振り返り「中国も日本から多くを学んだ」と指摘。日本の対中侵略を経て国交正常化して以降は「政治、経済、文化、教育、民間往来の大きな進展が両国民に利益をもたらし、地域や世界の平和と発展にも重要な役割を発揮してきた」と述べた。
反日暴動の中に反政府暴動へ転換しそうな動きを中央が認知し、反日暴動を黙認していては危険だという認識を得たことが窺える。中央政府の面子を保ちつつ反日の動きを抑制しよう、そういう難しい舵取りをする上で、おそらく「悪いのは日本政府、日本人一般は悪くない」という言説が中国に溢れることになるだろう。日本人の中国での経済活動は、中国の経済発展に非常に重要な役割を果たしており、それが停滞すれば「反日、経済成長」という中共の存在正当性の一つが無効化してしまう。日本人による経済活動を阻害する動きは抑えつつ、外交カードとして使える程度のレベルにまで反日意識を落としていくのが、中共の狙いだろう。
日本としては、例えば日本の歴史認識をパンフレットにして各国大使館で配布するなど、日本の意志を発信し続ける一方で、中国に対しては邦人の安全確保をしつつ適度に反日の燃料を追加していってほしい。5/4に小泉首相が靖国に参拝するのはどうだ？ﾟ∀ﾟ）
明日も、町村さんの会談の話とか、中国関係についてやります。
すべては日本の問題に行き着く （4/19）
ここ一週間ほど中国ネタを続けてきたが、中国を批判しつつもやはり日本について思いを遣らずにはいられなかった。中国の言動は、確かに支那特有の中華思想や選民思想そして愛国教育が基盤となっているのは言を待たないが、しかし日本がこれまで中国に対してへりくだってきたその態度もまた、彼らの増長に貢献してきたことも事実であるからだ。中国や韓国や北朝鮮がいかに行動しようと、結局は「日本はどうであったか」「日本はどうすべきか」という問題に帰結する。
中国が建国60年に近くなって、その独裁政治の正当性に関し多くの矛盾が表出してきている…そう書いてきたが、「半世紀以上経って国の矛盾が表出する」というのは、実は日本にも当てはまることだったりする。日本も、戦後民主主義思想に冒され国家主権の概念を忘却して60年、その問題点は様々な部分に表象している。中国の増長も韓国の我が儘もその一つの現れであろうし、拉致問題などは戦後民主主義思想の象徴的帰結だと言える。
中国で暴動が起きている最近、サイト・blogや掲示板で中国を非難する文章は多く見られた。
気になったのは、中国に目を向けてはいるが、同時に日本のあり方にまで考えを巡らせている人の存在だ。中国をいくら非難しようが、究極的にはそれは中国の問題であり、考えねばならないのはそれに対して我が国がどう行動すべきなのかという視点だろう。稀にただの誹謗になっている文も存在した。中国人を野蛮人だの奇形児だの呼んでれば自尊心は満足するかも知れぬが、利益と言えば中国に対する幻想を崩壊させる程度。
中国に関して言えば、日本は中共の将来に関してどれだけのヴィジョンが描けているのか。暴動の中には純粋な反日野郎だけでなく、これを奇貨として反政府暴動に転嫁させようと言う跳ねっ返りもいることだろう。共産党独裁に楔を打ち込もうというのなら、現在の暴動が頻発している状況は逆に日本には好機。反政府集団を支援するほどでなくとも、暴動をてこに日本の要求を容れさせるような外交を行うべき時期だと思うが、政府にはそのような意志はあるのか。中国に進出した企業の経済活動が停滞し日本の経済が失速したらイヤだな…程度の考えしかないのではないかという不安は、消えることはない。
拉致問題については、金正日が拉致を自白して３年になろうとするのに、「対話重視」を述べるだけで、政府は何ら積極策を打ち出そうとはしない。何も計算無しで猪突猛進で突き進めと言っているのではない。国際社会に「拉致被害者を全員帰せ」という断固とした意志を示さずに、どの国が日本に協力姿勢を示すというのか。北朝鮮問題を包括的に解決しようとするなら、関係国で経済的不利益を被らない国はない。当事者たる日本が覚悟を示しているように見えない中で、誰がリスクを率先して請け負おうとするのか。
拉致は拉致被害者のみの問題ではなく、国民の安全と財産に関わる事由として、直接私たちすべてに関わる問題だ。他国による主権侵害に対してまともに対処できない国家が、私たちの安全を保障することは可能なのか。それは、国家が国家として機能しているかを示す。
日本政府には戦略がない、戦略がないのは確固とした国家観がないからであり、国や主権に対する認識がお粗末な物だからに他ならない。
もちろん、その責任をすべて政治家に負わせるのもまた無責任だ。そのような政治家を選んだのは我々国民であり、国家や国家主権に対する認識がお粗末であったのは私たちも同様であった。変わるべきは政治家だけでなく、むしろ私たち一人一人が「日本」に対してそれなりのヴィジョンを持ち、政治家に訴えていかねばならない。
一人一人が出来ること…別に無理をして背伸びする必要はない。自分の頭で考え、少しでも多く知識・情報を得、できる行動を採ること。
次の日曜4/24に国民大集会が開かれる。自身が行けないのは、告知リンクも貼っておきながら忸怩たる思いだが、それだけに逆に行ける立場の人は参加して欲しい。集会の成功を岐阜の片田舎から祈っている。
申し訳のない存在、中国 （4/18）
日中外相会談で、町村外相は中国に対し改めて暴動に関して謝罪と賠償を要求、しかし中国はやはり「中国に責任はない」と要求を拒否。
反日デモ 中国、一切の責任認めず 外相会談、謝罪拒否 首脳会談へ調整（産経）
【北京＝宮野弘之】北京を訪問中の町村信孝外相は十七日夕、北京市内の釣魚台迎賓館でおよそ二時間、中国の李肇星外相と会談した。会談で町村外相は、一連の反日デモによる大使館などへの「破壊活動」や邦人への暴力行為について、改めて謝罪と賠償を求めるとともに、中国側に再発防止と迅速な対応を求めた。これに対し、李外相は一連の行為について中国側には一切の責任がないことを強調、謝罪を拒否した。
会談で町村外相は「破壊活動や日本人に対する暴力行為は大変遺憾な状態。深く憂慮すべき状態だ。中国政府は国際ルールにのっとり、誠実かつ迅速に対応してもらいたい」と述べた。
これに対し、李外相は「中国政府はこれまで一度も日本国民に申し訳ないことをしたことはない」などとして、謝罪を拒否するとともに、「中国は法治国家であり、一部の民衆による行為も法律に基づいて対応している。日本人保護には引き続き努力していく」として従来の中国側の主張を繰り返した。
李外相はさらに「今重要な問題は日本政府が台湾問題、人権問題、とくに歴史問題など一連の問題で中国人民の感情を傷つけることをしていることだ」と指摘し、小泉首相の靖国参拝問題を批判。関係悪化の原因は日本側にあるとの姿勢を改めて強調した。
このほか、会談では日本側から、外務次官級による総合政策対話と安保対話の実施と人的交流拡大のための基金の設置などを提案。歴史共同研究についても実現に向けて委員会を設置し検討することを申し入れた。中国側はいずれも歓迎する姿勢を示した。
会談の様子は冒頭の約十五分間、報道陣に公開されたが、町村外相がデモについて抗議を行ったくだりを通訳している最中に、中国側メディアだけが退出させられた。
◆◇◆
【外相会談骨子】
一、町村信孝外相は反日デモにおける破壊活動や暴力行為への謝罪と賠償、再発防止を要求
一、李肇星外相は「一貫して法律に基づき措置した」と謝罪を拒否
一、李外相は「靖国神社参拝、歴史問題などで中国人民の感情を傷つけている」と批判
一、アジア・アフリカ会議五十周年記念首脳会議での日中首脳会談実現に向けて調整
一、町村外相が歴史共同研究の検討を提案（北京 宮野弘之）（一部抜粋）
「愛国無罪」を厳しく追及 町村氏、中国側に反論（産経）
町村信孝外相は１７日夜、日中外相会談で反日デモでの破壊行為について「『愛国無罪』と言えば何をやってもいいのか」と李肇星外相に厳しく迫ったことを記者団に明らかにした。
会談で李氏が「（反日デモの）根本原因は歴史問題にある」と述べたのに対し、町村氏が反論した。
中国に対する何らかの制裁措置を考えた方がいいんじゃないかな。中国の変わりに東南アジアを資産の拠点にすることも可能だろうし、日本企業が撤退していちばん困るのは「経済発展でかろうじて体制を維持している」中共だろうし。日本企業もよく考えましょうや、目先の利益じゃなくて、今後長く付き合うにはどこを選ぶべきか。
で、だ。気になるのは一つ目の記事の「町村外相がデモについて抗議を行ったくだりを通訳している最中に、中国側メディアだけが退出」の部分。中国メディアを追い出してどんな報道を行うかと思えば、こんな形になって出てきました。
町村外相が「反省」・中国中央テレビが報道（日経）
【北京18日共同】中国中央テレビは18日未明のニュースで、17日に行われた町村信孝外相と李肇星外相の日中外相会談について、李外相が「日本は侵略の歴史を反省し、中国国民の感情を傷つけないようにすべきだ」と指摘したの対し、町村外相が「深い反省とおわび」を表明したと報じた。日本側が、中国各地での反日デモについて抗議したことは伝えなかった。
一方で、李外相は、日本にある中国の外交施設や中国人の安全確保を強く要請したとしている。 (02:06)
日本が謝ったことになってます。今まで日本がさんざん謝ってきたのを報道してこなかった中国が、謝ってもいないのに謝ったことにしてしまいました。
通常ならば「日本が不条理な要求をしてきた」という形で報道し、日本のイメージを悪くするところだろうが、さすがにそれではただの燃料投下になってしまうと思ったのか、逆の形で報道して反日暴動の沈静化を狙っていると見られる。朝日新聞と中国政府の主張はいつもほぼ同一だが、最近朝日社説で日本を責めるよりも反日暴動の行き過ぎを懸念する論（さらには中国批判の論まで出てきている）が増えていることから、中国政府も暴動の行き過ぎに頭を悩ませ、飛び火に警戒しているのかも知れない。
中共はそんなに甘くないと言う意見もあろうが、周恩来やトウ小平に比べれば今の指導部が小粒なのは事実。暴動自体は制御しているとはいえ（米大使館前に暴徒が来たときには警官が制止したという話もある）、案外、暴動の行き着く先の舵取りには手間取っているという見方も、可能性有りだろう。
さて、「町村反省」の報道に対しては、日本政府はきちんと説明をし、それを世界に向けて発信してもらいたい。中国での暴動に対して中国の謝罪を引き出せないばかりか逆に謝ったとあれば、日本の威信はさらに地に墜ちる。所詮中共の国内向け捏造報道ではあるが、ウソを放置しておけばそれが真実にされてしまうことは一度や二度ではなかった。面倒な虱潰し作業ではあるが、中国の情報戦略に対応するにはそれしかない。中国が日本の常任理事国入りに反対するのであれば、自国に駐留する外国人の安全確保もできない国にはその資格があるのかと、逆に国連の場で問いつめるくらいの気概が欲しい。
１つ目に引用した産経の記事中にあるように（ここには引用していない）、中国に逆に理解を示すような外務官僚がいるようでは、話にならない。外交を譲歩と同義に捉えるバカには、対中外交はつとまらぬ。そういう意味で、「外務次官級による総合政策対話と安保対話の実施と人的交流拡大のための基金の設置などを提案」という部分が気になる。ODAに代えてまた何かお金を貢ぐのか？
しかし、「中国政府はこれまで一度も日本国民に申し訳ないことをしたことはない」とはねぇ…やることなすことの悉くが「申し訳ないこと」だと思うのだが。
飽きたけど （4/17）
中国、飽きた。飽きたけど話題にしてしまう。パブロフの犬やな。
とりあえず、中国が暴れるおかげでこんないい効果もあった。まぁ、反国家分裂法が契機で、反日暴動が影響を与えたとしても直接の契機ではなさそうだが。
対中武器禁輸 ＥＵ、解除０６年まで延期も（産経）
【パリ＝山口昌子】対中武器禁輸の解除を検討している欧州連合（ＥＵ）内で慎重派が増えており、少なくとも２００６年まで解除が延期される可能性が強まってきた。さらに、米欧で武器はもとより物資の輸出に関しても厳格な規制を適用するために、冷戦時代の対共産圏輸出調整委員会（ＣＯＣＯＭ）と同様な組織を創設しようという動きも出てきた。
中共崩壊まで延期してくれ。
しかし、町村さんが日本の主張を比較的しっかりと話してくれていること（もっと大々的なキャンペーン張っても良いと思うけど）、そして今のところ日本政府が中国の言い分に耳を貸そうとしないことで、中国も事態の収束点をどこに見いだせばいいのか、迷っているところじゃなかろうか。その点では、今の小泉内閣のやり方は悪くはない。皮肉の利きまくった最強のコメントもかましたし。時折見られる小泉首相のセンスの良さよ。これで確固たる国家観・外交観があれば。
焦眉の急のはずなのに （4/17）
こうやって時事ネタを扱ってサイトをやっているのには、もちろん自分の意見を表明したいという個人的動機も多分にあるが、「自分の意見が、人が何か考えるきっかけになれば」という思いも大きい。いろんな問題山積の日本だが、今の自分が出来るのは、こうして意見をwebに乗せること、たまに政治家などにメールを送ること、国民大集会などのお知らせにリンクで貢献すること、実生活では時事問題を子供への雑談に織り込む、など。
自分の力量を超えて何かやらかそうという意志はない。しかし、自分で出来ることがあれば、やれることはやりたい。自分の為すべきこと、為せることは何か、難しく考えずとも意識しているだけで違いはあると思う。
政治家のできることは、国民の意見を集約して、法律という形で具現化すること。日本の「国家主権」たる概念に思いを致せば、憲法９条部分に関しては何としても改正しておかねばならないと考えるはずだが…。
９条改正、方向触れず 衆院憲法調査会最終報告書（朝日）
衆院憲法調査会（中山太郎会長）は１５日、５年余りの議論をまとめた最終報告書を、自民、民主、公明の賛成多数で議決した。最大の焦点の９条については、１項の戦争放棄の理念は堅持する一方、自衛権や自衛隊の存在を明記する改正が事実上、多数意見とされた。ただ、集団的自衛権の行使の是非や国際協力に関する規定の創設などを巡っては意見が分かれた。新しい人権の創設などでは多数意見とされる項目も多いが、９条や憲法改正要件などについては改正の方向性を明確に打ち出すには至らなかった。
ただ、野党第一党の民主党が憲法改正よりも次期総選挙での政権奪取を優先課題と位置づけていることから、憲法改正に向けた流れが加速する政治情勢にはない。一方、国会では、憲法改正の手続きを定める国民投票法案づくりが焦点となる。（一部抜粋）
改正の話が俎上に上がること自体数年前から比べれば進歩と言えなくもないが、拉致問題解決のために残された時間を考えると、もっと急ぐべきじゃないかな、と。小泉首相、朝日のウソから始めて中国の横暴や歴史の捏造、拉致問題解決のための軍備の必要性を、懇々と３時間くらい記者会見で説明してくれんか。そうすりゃ朝日以外はまともに扱って、国民の意識も大きく流れ出すかも。半分冗談だが、それくらいの熱意を持ってくれよってことで半分本気。
血液型占いが韓国でブームだってよ （4/17）
緩い話題を。
韓国で血液型占いブーム、Ｂ型男性への偏見広がる
日本と同じような感じになってるのね、韓国も。
「Ｂ型の男性について「自己中心的で短気」とする偏見が広がっている」んですと。韓国人はみんなＢ型ですか？
Ｂ型の人は怒るかも知れんが、安心して下さい、拙者もＢ型です。血液型を話すと、たいてい「性格悪い」と認識されます。反論したくもなりますが、実際に性格悪かったりするので、手も足も出ません。
世継さま （4/17）
バーチャルネットアイドルで「○○～歳」ってのは数あれど、その○○に軍曹様を持ってきたそのセンスは卓越してると今更ながら思うんですわ、「軍曹様35歳」。
うちも「世継さま190歳」とかにサイト名を変えようかなと思ったくらい敬服。大宅世継が過去の日本や中国や韓国について語り、左巻きの歴史観を粉砕するようなページ。（大宅世継についてはこちらを）こんなキャラまで暇つぶしに描いてみた。
ソフト：ペイント ツール：マウス 所要時間：２分
絶対流行んねぇな。
拉致認定の基準を示せ （4/15）
中国が騒いでいる間に、北朝鮮も悪のり便乗。
北朝鮮が横田さん「遺骨」返還を再び要求（読売）
【ソウル＝浅野好春】朝鮮中央通信によると、在北京の北朝鮮大使館は１３日、日本大使館に対し、拉致被害者の横田めぐみさんのものだとして北朝鮮が提供した「遺骨」の返還とともに、「遺骨」を偽物と結論づけた鑑定に関与した責任者の処罰を求める通知文を出した。
捏造し直そうと思っているだけだろ。
さらに通知文には「我々は、日本が政治的目的のもとに遺骨の鑑定結果を捏造して反共和国（北朝鮮）の敵対ムードをあおり、『万景峰９２号』の入港禁止など我が国への布告なき制裁措置を断行していることを見過ごさない」ですと。保険料さえ払えば免れる油濁法にさえ怒りを表明するというのは、この先の経済制裁を恐れそれを牽制しようとしているからに他ならない。
北朝鮮のこういった戯言は無視、日本側はやるべきことを粛々とやっていればよい。……のだが、こんな訴訟が起こるようでは、日本政府への期待は削がれる。
拉致認定求め国提訴 特定失踪者・古川さんの家族（電脳補完録）
北朝鮮による拉致問題を調査している「特定失踪（しっそう）者問題調査会」が「拉致濃厚」としている千葉県市原市出身の古川了子（のりこ）さん＝失踪当時（１８）＝の家族が、国を相手取り、拉致被害者支援法に基づく被害者認定を求める訴えを十三日、東京地裁に起こした。拉致被害者認定を求める提訴は初めて。
少なくとも政府は、拉致被害者としての認定基準をどこに置いているのか、明らかにする必要がある。政府寄りに考えれば、政府が認定した拉致被害者が実は拉致被害者でなかったと判明した場合に外交上の損失になるということかもしれない。それゆえに、拉致被害者と認定することを渋っているのかも知れない。
しかし、それならば拉致被害者と認定する基準を明らかにせねば、被害者家族の側は納得できないだろう。今の政府の対応は、北朝鮮が認めなければ拉致被害者と認定されない、と認識されても仕方ない対応に感じられる。
日本が求めるのは、拉致事件の「全容」解明であるはずで、現在拉致と認定されていない案件も含め、すべての北朝鮮による拉致犯罪を明らかにすることであろう。警察が疑ってもいない県議を犯人が自ら認めることは稀だろう。拉致事件の全容解明を行おうとするならば、日本政府は「すべての拉致被害者を帰せ」と要求する義務があるし、精査の上で可能性が高い物については拉致被害を認め北朝鮮に突きつけていかねばならない。「このまま、事態の終息を願っている」ととられても仕方のないことを政府はしている。
そんなわけで、これに期待。
＜外務省＞退職した日朝交渉担当者が出版 内情を暴露か（毎日）
外務省北東アジア課で北朝鮮班長として日朝交渉を担当した原田武夫課長補佐（３３）が３月３１日付で退職、日本外交の問題点をつづった「北朝鮮外交の真実」（筑摩書房）を２０日に出版する。省内では「外交の内情を暴露されれば大きな影響が出る」（幹部）と不安の声も上がっている。
問題提起の本であり、内情暴露のみの本でないことを望む。国益を損なうような本なら要らぬ。
町村頑張る （4/15）
事件の原因も捏造。
日本人留学生殴打「原因は恋愛トラブル」 上海（産経）
中国上海市で日本人留学生３人が９日夜に中国人に殴打されるなどして負傷した事件で、留学生の通う華東師範大学の教員が１３日、他の日本人留学生らを集め、原因は反日感情によるものではなく、恋愛トラブルだったと説明した。大学関係者が明らかにした。
何の冗談だ？今日は旧暦の4/1か？
町村外相：反日デモ、在外公館警備に自衛隊員派遣も検討（毎日）
町村信孝外相は１４日午前の参院外交防衛委員会で、中国の反日デモで日本大使館に投石が行われたことに関連し「（大使館員が）安心して仕事ができるようにしっかりとした警備がどういう形で可能なのか、関係省庁と相談しながら対応しないとならない」と述べ、在外公館警備に自衛隊員を派遣するなどの対策を検討する考えを示した。岡田直樹氏（自民）の質問に答えた。
自衛隊の武器使用制限を緩和した後の話だね、これは。将来的には現実的に考えねばならない問題だとは思うが、現時点では自衛隊の憲法上の位置づけや自衛隊の行動規制の緩和が必須。「ただの警備だ」と言う向きもあろうが、今の中国に自衛隊が行くのは、虎の群の中に兎を放つことになりはしないか（自衛隊の「能力」が兎といっているわけではない、念のため）。
とマジレスしたが、個人的イメージを言わせてもらえば、炎上するblog（中国）に敢えて燃料を投下している町村、という構図にも見えてしまう。
さらにこんなことも。
戦後処理でドイツとの違い強調 町村外相が参院外交委で（朝日）
町村外相は１４日、参院外交防衛委員会で、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が日本とドイツを比べて、日本の歴史認識を批判していることに対し「単純にドイツと比較というのはいかがなものか」と反論した。
外相は「日本とドイツが似たようなことをやったというが、ドイツはユダヤ民族を抹殺するという大犯罪行為」と指摘。「人数や性格の差を議論してもしょうがない部分があるが、彼らは（ナチスを）ドイツ人とは別の種類の人たちだったといわんばかりに全部ナチスのせいにすることができた。そういう分類は日本ではなかなかできない」と日独の違いを強調した。
確かにそうだが、はっきり言い過ぎな気も。
町村さん頑張ってるね、と思いきや怪しげな話も。
日中の歴史共同研究を提案へ、町村外相が表明（読売）
町村外相は１３日午前の衆院テロ防止特別委員会で、１７日に北京で開く日中外相会談に関連し、「専門家による歴史共同研究を中国側に提案することを検討している」と述べ、歴史共同研究の開始を提案する考えを明らかにした。
中国と共通の歴史認識なんて持てるわけがない。アメリカと日本でも、原爆投下についての認識は天と地ほどの隔たりがあるのに。まぁ、「お互いの歴史認識を開陳して理解し合う」なら、意味が無くはないか、それでも中国には無理な話だと思うが。「共同研究」の名目で、中国の研究者の認識を少しずつ日本の歴史観に引きずり込もうという策略なら、ちょっと面白そう。
ともかく、共通認識なんてものは不可能。可能としても、どちらかの認識を受け入れるという形でしかあり得ない。
中共の崩壊を見越して （4/14）
昨日の予告通り、これについて書きます。
反日デモ 中国「日本は反省に値」 謝罪・賠償を拒否（産経）
【北京＝野口東秀】中国外務省の秦剛報道官は十二日の定例会見で、歴史問題に端を発した一連の反日デモについて日本政府が求める謝罪や大使館および大使公邸への投石などへの賠償を事実上拒否した。秦報道官は「日本政府の歴史問題での誤った態度に対して不満が表れた。日本は反省に値する」などとし、事態を招いた原因は日本側にあり反省すべきだとの立場を終始貫いた。一連のデモ発生後、同省の記者会見は初めて。
秦報道官は「少数の過激行為は賛成できない」「中国政府は冷静で秩序ある態度を求めてきた」とし日本政府の要求を事実上拒否、被害調査にも言及しなかった。
デモ参加者に自制を求めながらも、「侵略という歴史問題に対する日本側の誤った態度に不満を示した自発的行動だ」と述べ、あくまで原因は日本側にあると強調した。
大使館、公邸に被害が出ても警察官は傍観しているだけだった点については、「日本大使館と日本人の安全のために中国の関係部門は多くの仕事をし、素早く平穏を取り戻した」と自賛した。（一部抜粋）
予想通りの反応と言えよう。日本に対して弱腰の姿勢を見せることは、中国人の批判の矛先を「弱腰の政府」に向けてしまう可能性を高める。反日教育の効果は絶大で、逆に当局の行動を制限する諸刃の剣になったとも言える。
また、浙江省のような農民反乱が全土に広がるのを避けるため、都心部では反日のガス抜きを行っておきたいのだろう。
「反日」が中国共産党独裁の正当性につながることは何度も書いた。
日中戦争において抗日戦線を指揮し、ファシズム日本を大陸から追い払ったことが、共産党が支那を支配する正当性の基盤の一つとなっている。帝国主義、ファシズムに対する抵抗は、共産主義勢力のテーゼでもあり、それを成し遂げたと言うことで中共は支那を支配する大義名分を得た。もちろん、そこには共産党特有のプロパガンダが存在し（南京虐殺もその文脈から生まれた物だ）、虚構の歴史と呼ぶべき物が殆どなのだが。
ただ、中国の建前としては、「ファシズム日本で責任を有するのは当時の日本の指導者たちであり、日本人一般もまた、その指導者たちによる軍国主義支配の被害者である」としている。日本との関係は重要であり、日本人全体を批判しては日本と交流することなど不可能、それは中国の国益にも反する…そういう強かな計算が中共側にあったのだろう。
よって少なくとも30年前までは、正確に言えば「反日」が共産党支配の正当性を担保したと言うよりは、「反軍国主義（の日本）」が正当性を保証していたとすべきだろう。
そして、共産党支配が長引くにつれ、共産主義的経済体制では経済発展が望めなくなる。そこで都市部への資本主義導入が進められることになる。共産党の支配ではまともな生活は出来ないという見方を払拭し、経済発展で人民の不満をうち消そうとした。「由らしむべし、知らしむべからず」である。
確かに都市部の経済は発展した。しかし、資本主義導入によって、「今政治を行っている集団」が支那を治めることを保証できても、「共産主義をイデオロギーとする共産党」が支配する正当性は保証できなくなった。そこに出てきたのが、江沢民による「反日教育」と見てよいだろう。
経済発展をエサに共産党支配の延命を図ることが出来たが、資本主義を取り入れたことによって「共産党による世界革命」を目指す集団が支配する意義はなくなり、共産党独裁の正当性は失われた。残るは、（中国が世界に冠たる軍国主義国家のため、これまた建前にしか過ぎないが）「反軍国主義」というテーゼを持ち出す以外になかった。そして、中国の言い分には強い態度を示さず言いなりになってくれる日本を格好のターゲットとして、「反日」で共産党の存在意義主張とその他の不満のガス抜きを図ることになる。
かくして、経済豊かな都市部では、経済発展の保証と反日による適度なガス抜きで、共産党支配の延命が図られるようになった。
しかし一方で農村部の荒廃は加速する。化学工場の操業による水質・地質汚染、炭鉱での事故、都市部への低賃金での一定期間の出稼ぎ、と。これに対し暴動も起きているが、現在のところ共産党は強制的な鎮圧で対処している。貴族・豪族階層は利益で釣り、被支配社会層は暴力で抑圧する…と、これは2000年間変わらぬ支那の支配構造だ。
中共の支配はかくも累卵のごときもので、近い将来にソ連のように崩壊することは明白だと私は考える。
日本が為すべきは、日本の立場を日本から発信し続けることだ。これは中共の支配の正当性云々の話以前に、日本の国益の問題となる。
日本の戦争責任の問題は各条約で既に処理されたこと、中韓が主張する日本軍の悪行はその殆どが捏造であること、日本は軍国主義国家ではなく戦後一貫して平和を貫いてきたこと。これらを発信し続け、まずは国際社会でその認識を広めねばならない。そして、中国の日本への糾弾が無効化する状況を作り出さねばならない。
そして、反日が利かなくなれば、中共の支配の正当性も大きく揺らぎ、中国が分裂する可能性もある。ソ連が崩壊してもなお中国が共産党支配をまがりなりにも維持しているのは、暴力による抑圧の一方で裕福な層を反日を軸に抑えているからだ。共産主義による支配の正当性がもはや失われた今、中共を支えているのは「反日」と「経済成長」のみだ。さらには、反日が加速するにつれ、日本企業も中国から続々と撤退を決めているらしい（「log」4/13付エントリーより）。経済成長も減速すれば、ますます中共の支配は揺らぐ。
中国に隷属し共産党支配の延命を助けるのは日本の利益にならない。となれば、中国に対し毅然とした態度で日本の利益を主張せねばならないのだが、そうなると中共の崩壊も視野に入れて外交を行う必要がある。実際に中国の崩壊がいつになるかは分からないが、日本はその際のシミュレーションを今から行っておくべきだろう（もうやっていればいいんだけど）。ソ連崩壊による冷戦の終結に何ら効果的な戦略を描けなかった轍は踏んではならない。
近い将来、後手に回らぬ日本政府の動きを期待して…。
中国の暴動（反日ではない方） （4/13）
おのれのことは棚に上げる中国特有の反応か。
「テロ行為」と批判＝中国銀行ＢＢ弾事件－中国大使館（時事）
中国の国有商業銀行「中国銀行」横浜支店が入居するビルに、遊戯用のＢＢ弾とみられる金属球が撃ち込まれた事件で、在京の中国大使館は１２日、「何者かに銃撃され、ビルで働いている中国側要員は身の危険を感じた。これは一種のテロ行為だ」とする報道官談話を発表した。
BB弾が打ち込まれたことを正当化するつもりはないが、それごときがテロ行為だというなら、中国の暴動はいったい何と表現すればよいのか。
しかし、朝鮮に対して世論の風当たりが強くなるとチマ・チョゴリの切り裂き事件が起きるように、この事件も怪しさを感じてしまう。ＢＢ弾って金属製だったっけ…。
その中国だが、「日本へ」ではなく「当局に対する」暴動も起こっていたらしい。
中国で３万人暴動 公害に抗議、２人死亡（産経）
【北京＝野口東秀】中国浙江省東陽の村で十日、化学工場の公害問題をめぐり、農民ら三万人を超える住民が暴徒化し、警官などの治安部隊と衝突した。衝突で少なくとも住民二人が死亡、双方に負傷者が多数出た。十二日付香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが住民の話として報じた。
同紙によると、現地では四年前から、化学工場の操業が相次ぎ、最近は農作業ができないほど水や大気の汚染が深刻化。住民たちは先月末から工場近くの道路を封鎖して抗議を開始し、これを受けて地元当局が十日、住民の強制排除に出た。この際、住民を棒でなぐるなどして数人がケガをし、これに怒った住民が村役場を取り囲み、役場の車両五十台以上を転倒させるなど暴徒化した。
中国では各地で公害問題が深刻化しているが、これほど大規模な暴動に発展したのは初めて。中国メディアは今回報道を禁止されているという。
反日暴動では静観するのみだった警官も、当局に対する暴動では鎮圧の側に回っている。反日暴動が政府のお墨付きを得ていることを裏付けている。
成都の暴動は2日、北京の１万人暴動は９日、東陽の暴動は10日、ゆえに「反日暴動はこの対公害暴動が拡がらないようにする隠れ蓑だ」という主張は当たらないと思うが、農民反乱が散発している状況を考えれば、「人民の不満を何とか反日に向けようと中共は考えている」という推測を否定することはできない。
これら（対日ではない方の）暴動が全土に広まって共産党政権が崩壊すれば…と淡く気の長い期待を抱いている。メディアは報道していないらしいが、テレビも新聞もなかった時代でも支那では反乱が全土に拡がること頻々であった。もちろん、中国が分裂状態になれば極東アジアのパワーバランスは崩壊するため、日本政府には強力な外交力を期待せねばならないのだが…やっぱり中国は今のままじゃないとつらいか…。
関連記事：反日デモ 中国「日本は反省に値」 謝罪・賠償を拒否（産経）
これについては、明日書くかも。
次は、敬服の感情と申し訳なさの感情でいっぱいになるニュース。
拉致解決求め５万６０００人の署名提出…地村保さん（読売）
北朝鮮による拉致被害者、地村保志さん（４９）の父、保さん（７８）が１１日、内閣官房拉致問題連絡・調整室を訪れ、拉致問題の全面解決を政府に求める５万６０００人分の署名を小熊博室長に提出した。
保さんは、３人の孫の呼び寄せが実現した昨年５月以降も、全国各地での講演などを通じて、安否不明の被害者１０人らの救出を求め、署名を集めてきた。
小熊室長との面会後、保さんは「他の被害者の問題が一向に進展しないのでは申し訳ない。政府は強い姿勢で臨んでほしい」と話した。
地村保さんについては、一私人の立場に戻る自由があると思うが、それでも他の被害者のことを慮って署名活動を行い提出するその姿勢には、敬服せずにはいられない。ジュネーブで開かれている国連人権委員会では、北朝鮮の人権状況を非難する決議案が提出される（読売新聞）など、進展があると言えばあるのだが、政府が主体的に取り組んでいるという認識には到底至れない。このジュネーブでの対北決議案にしても、家族会・救う会の動きは目にしても、政府がこれで主導的立場をとっているような様子は見られない。
だいたい郵政民営化は日本という国の主権に関わる重要なイシューなのか…少なくとも、拉致問題を蔑ろにしてまで進めるべき物ではあるまい、と私は思うのだが。
最後に。
面白い物を知人に教えてもらった。わけの分からぬ超能力とか霊能力とかよりも、よっぽどこういう物の方が超能力だと思うがね。
http://dolby.dyndns.org/foo/foo/movie/hone-hone.wmv
朝日の中国擁護キャンペーン （4/12）
今日の朝日新聞朝刊では、１面、２面、社説、社会面と大きく割いて「中国の暴動」についての記事を掲載している。方向性としては、「中国には暴動を収める義務がある」と中国に上っ面だけの批判をしておいたうえで、基本的に小泉首相はじめ日本側の責任を追及するものとなっている。
八方ふさがりの日本外交 小泉首相の責任は重い（4/12付朝日社説）
反面教師として、これほどの素材はない。一部引用しながら、分析・反論してみる。
アジア、とりわけ中国との関係は、日本の外交にとって最重要の柱のひとつとなってきた。侵略戦争の過去をどう清算するかというだけではない。体制の違いを超えて隣の大国と安定した関係を築くことは、将来の日本の安全と繁栄のために欠かせないという判断があったからにほかならない。
そうした思いから、歴代の首相や野党も含めた政治家、外交官たちが、ひとつずつ石を積み重ねるようにつながりを深めてきた。
中国と安定した関係を築くことは日本の安全と繁栄のために欠かせない…この部分だけを見ればまさにその通りだ。
しかし、左巻き連中が主張する「中国との安定した関係」とは、中国が主張する言い分を日本が鵜呑みにすることによってもたらされる「日本の中国への隷属的関係」を言う。考えてもみよ、中国が一度として日本の言い分を何か聞き入れたことがあったか。唯一挙げられそうなのは「戦後賠償の放棄」だが、これとて日本が満州に残したインフラなどの資産と合算すれば逆に中共にとってマイナスになるとの計算が働いたからにすぎない。
逆に中国は、日本に対し様々な要求をして憚らない。朝日社説はこう述べる。
（貧富の差などの社会変化への不安・不満、愛国教育などが反日の原因となっていると指摘したうえで）
そうした点は、中国にも十分考えてもらわなければならない。わけても暴力の取り締まりについて、中国に強く注文をつけるのは当然である。
しかし、日本政府はそうした中国の問題点を見据えたうえで、効果的な外交をしてきただろうか。残念ながら逆だったと言わざるを得ない。その根底にあるのが小泉首相の靖国神社参拝だ。
首相は「戦没者に追悼の誠をささげ、不戦を誓う」と説明する。だが、中国侵略の責めを負うＡ級戦犯を合祀（ごうし）した靖国神社である。参拝をやめてほしい、という中国側のたび重なる要請を聞き入れず、なお参拝に意欲を見せるという姿勢が、どれほど中国の人々の気持ちを逆なでし、「過去を反省しない日本」という印象を広げてきたか。
「中国の問題点を見据えた上で、効果的な外交をしてきただろうか」、この文に朝日的思考が集約されている。朝日の言う効果的外交とは中国の言い分を聞いてやることである。つまり朝日は「中国の問題点を見据えた上で、中国の言い分を聞き入れてきただろうか」と問を発しているのだ。これは、中国の問題点を理解しそれに対応すべき責任が日本側にあると断言した文だ。日本は、中国の持つ問題にすら気を遣い、政策の主語を中国に置かねばならないらしい。
そして、社説は靖国参拝へ話を進める。
A級戦犯は、国内では国会で全会一致で名誉回復、国際的にもサンフランシスコ講和条約第11条に基づきながら昭和31年までに免責が為されている。また、総理大臣による靖国参拝が問題になったのは昭和60年の中曽根首相の参拝からで、A級戦犯の合祀は昭和53年に行われており、その間中国は抗議をしていない。中国の要求が歴史に基づくものではなく、あくまで政治的な物であることを如実に示している。
さらに、中国の要求は感情的でもない。たしかに一般人民は感情的に主張をしているかも知れないが、共産党は「国家存続のため」という冷静な計算の元に反日をコントロールしている。「中国の人々の気持ちを逆なでし」という言い方も、半分は誤りだ。中共は、反日が共産党独裁の継続に利用できると睨んで、あくまで政治的に反日感情を煽り、日本に不条理な要求をかましてきた。
そもそも、戦没者の慰霊はあくまで国内的問題である。A級戦犯というものが存在すればまだしも、それすら現在は存在しない。中国の要求は、あくまで中国の国内事情に基づいた内政干渉でしかない。それに屈すれば、日本はさらに無法な要求を喰らうことになる。中国は、相手が怯めばどんどんつけ込んでくる、そういう国なのだ。
そして社説は、韓国へも話を飛ばす。
中国だけではない。韓国とは、竹島と歴史教科書であつれきが噴き出した。
盧武鉉大統領は、かつてない厳しい表現で歴史問題に対する日本の取り組みを批判した。これにも、韓国の国内事情があったかもしれない。しかし、国民の反発を承知で「私の任期中は歴史問題を争点とする気はない」とまで言っていた盧大統領の豹変（ひょうへん）を招いた裏に、日本外交の思慮の乏しさもあったのではないか。そこにも靖国参拝が影を落としている。
首相は昨年９月の国連総会で、安保理の常任理事国入りを目指す決意を表明した。だが、韓国は支持どころかはっきりと反対で動き始めた。中国ではこれが反日デモの火をつけてしまった。肝心のアジアの支持を得られないで、どういう戦略が描けるというのだろうか。
あくまで、「相手の言うことを聞け」という主張である。東南アジアやインド、中東の国々を無視して、極東３バカのみを指して「アジア」と呼称するのも、いつもの手だ。
政府の動きを批判するが、いつものように具体策は何も書かない。そりゃ書けないわな、「中韓に屈して言いなりになりましょう」なんて。
そしてさらに妄言。
戦争に敗れたはずの日本が経済大国として発展し、国際社会の中で大きな存在感を持っていることに、近隣国の人々は複雑な思いを抱いている。だからこそ、謙虚な姿勢を見せることが、日本がこの地域で認められるために必要な外交のリアリズムである。
実際、それが戦後日本の「アジア重視」外交の底流となってきた。だが、今の日本社会では、「毅然（きぜん）」や「断固」といった威勢のいい言動が好まれがちだ。政治家にも同じ傾向がある。
朝日が「リアリズム」などという言葉を使うなんて、悪い冗談だ。
謙虚な姿勢を見せることは、日本に必要な外交のリアリズムでは、決してない。謙虚な姿勢を見せ続けたツケが現在の状況であり、日本が謙虚にすればするほど中国や韓国は要求をエスカレートさせ、いよいよ日本の国益を損なうことになる。「毅然」や「断固」といった言葉を感情論のように断じているが、毅然とした態度を採ってこなかったことが現在の中国の反日暴動の一因となっているのは明らかだ。
これに類するような迷惑な隣人と、無理矢理仲良くする必要など無い。そんな輩の要求に屈して、日本が得る利益など何一つ無い。中国の暴動は究極的には中国の国内問題であり、日本にはそれに対して果たすべき責任は何もない。あるとすれば、日本は日本の利益を考えて、毅然と主張し続けることだけだ。日本企業が悉く中国から撤退すれば、「外交カード」として利用することも可能ではないか。都市部の発展すら止まってしまったら、それこそ中共の支配の正当性は「反日」以外に何もなくなってしまうのだから。
中国に対する反応三様 （4/11）
昨日長めの文を書いたので今日は短めに。日曜の文を読んでない方もおられるでしょうし。
中国の暴動、「日本製品不買」を叫びつつもソニーやキャノンで記念撮影というマヌケな暴動だが、規模はどんどん膨らんでいる様子。
「反日」拡大、広東省で３万人デモ…邦人殴られる（読売）
サマワよりも危険ッス。
それに対する日本側の反応。
「中国政府に冷静対応求める」自民幹事長（産経）
自民党の武部勤幹事長は１０日午前、北海道北見市の会合で、北京での反日デモについて「日本料理店などに危害を加えるのは断じて許されない。まして日本の大使館に石を投げたりするのは日本国を攻撃していると言っても過言ではない」と批判した。同時に「（中国政府に）厳重に抗議すべきだ。冷静に対応してもらいたい」と述べ、中国側にデモがエスカレートしないように求めた。
（中略）
一方で、戦前の日本の行為について「われわれも『鬼畜米英』とか、洗脳された国民が間違った教育を受け、間違いを犯してきたことを反省しなければならない」とも述べた。
前半はまともなことを言ってるなぁと嬉しく思っていたが、「洗脳された国民」という表現が出てきて変な方向へ。この人の場合、何か確固たる認識を持って話していると言うよりは、その場その場で適当に言葉を繰っている感じだしなぁ。
中国反日デモ 町村外相「破壊活動」 外交日程見直しも（産経）
北京での反日デモで日本大使館や日本の一般商店が投石などで破壊された事件に関連し、町村信孝外相は十日午前、外務省に中国の王毅駐日大使を呼び、「一連の破壊活動は由々しき事態だ」として、陳謝を求めるとともに損害に対する補償と再発防止、さらに日本人および日系企業の安全確保を求めた。外務省筋は同日、今後もこうした日本を標的とした破壊活動が続く場合、日中外相会談やその後の総合政策対話など、一連の外交日程を見直す可能性を明らかにした。
（中略）
中国外務省の秦剛報道官は十日、町村信孝外相が反日デモで日本大使館の施設が破損したことなどに陳謝と賠償を求めたことに対して、「今日の中日関係の局面について、責任は中国側にない」とコメントした。
町村さんは全体的にまともな反応。中国に謝罪と賠償を求めるというのも何だかアレだが、黙っていては黙認と受け取られ兼ねない、青筋立てて起こる必要など無いが言うべきことは言っておかねばならない。「責任は中国側にはない」って言説に対しても、批判していただきたい。
民主・岡田氏、北京の反日デモで小泉首相を批判（日経）
民主党の岡田克也代表は9日夕、北京で大規模な反日デモが行われたことに関して「中国側に問題があるのは事実だが、日本側にも問題がある。一番の原因は両国の首脳に信頼関係ができず、本当の話ができない状態になっていることだ」との認識を表明した。
結局は政権批判に持っていかないと気が済まない人が一人。私も反小泉の意見の持ち主だが、ここまでは出来ぬ。
触れようと思っていたのに、なかなか触れる機会がなかった、この話題。
「チベットに高度な自治権を」 ダライ・ラマ１４世（産経）
来日中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は９日午前、宿泊先の都内のホテルで「チベット問題を考える議員連盟」の牧野聖修代表世話人ら民主党の衆参国会議員７人と会談した。
チベット独立の精神的象徴である１４世は中国との関係について「私が求めているのは独立ではない。より良き解決策はチベットに高度な自治権を与えることだ」との考えをあらためて表明した。中国は１４世を「分裂主義者」と批判している。
白真勲とかがまともにこの話を聞けたかどうかはさておき…。
「高度な自治権」が、香港のようなイメージでの言葉か、或いは台湾のように「中国から見れば自国の一部だが事実上は独立した形」をイメージしているのか、或いは様々な配慮のうえで柔らかめの表現に抑えたのか。「高度な自治権」は中共相手にはあり得ないことは分かっておられるだろうから、真の意図は別のところにあるのではあろうが。
しかし、このダライ＝ラマ14世の話題はほとんどテレビでは報道されていない。中国による現在進行形の人権抑圧に対しては、日本の人権活動家はものを言わないんですな、朝日も含めて。チベットは「中国が侵略し人権を蹂躙している国」である証拠。中国が日本を罵るときに使う言辞は、中国のチベットでの行動にこそ当てはまる。中国こそ軍国主義国家である。
産地直送の新鮮なキチガイをお届け （4/10）
キチガイの乱痴気騒ぎのオンパレードでございます。
まずは中国から。
北京で１万人反日デモ 大使館囲み投石、料理店など被害（朝日）
北京市で９日あった日本に対する抗議デモは、同日午後、約１万人の規模に膨れあがった。日本大使館が投石を受け窓ガラス二十数枚が割られたほか、阿南惟茂・駐中国大使の公邸や日系企業が多いビルもガラスが割られ、一部の日本料理店は壊された。これほどの反日デモが北京で起きるのは７２年の日中国交正常化以来、初めてとみられる。大使館によると、日本人が負傷したという情報は入っていない。
阿南大使は同夜、中国の喬宗淮外務次官に「極めて遺憾だ。再発防止と日本人の安全確保を強く求める」と抗議した。喬次官は「中国政府として決して容認できることではなく、政府を代表して心からお見舞いと遺憾の意を表明する」と謝罪。また「事態の拡大と再発防止に最大限努力するよう徹底する」と述べた。
日本大使館は在留邦人に対し、外出には注意するよう緊急に呼びかけた。中国全土には約７万４千人の邦人がいる。
市北西部の中関村地区で始まった抗議デモは、いくつかの集団に分かれて午後４時（日本時間同５時）ごろ、約２０キロ離れた日本大使館前に到着。「日本製品を買うな」「歴史を忘れるな」などと叫びながら、建物に向かって石やペットボトルを投げつけた。大使館前は重装備の数百人の武装警察部隊を含む千人以上の警察官が警備したが、投石が始まっても制止しなかった。
別の集団は、日本料理店や日本企業が多く入るビルの窓ガラスを割ったりしながら、市東部の大使公邸前に到着。石を投げるなどして、ガラス数枚が割れた。路上の日本車が壊され、日本車の広告看板も割られた。
夜になっても数百人が別の日本料理店を壊しながら、いったん騒ぎが収まった大使館前に再び戻って投石。一部は座り込み、中の大使館員１０人が外に出られない状況が続いた。周囲を囲む警察官も、破壊行為を傍観。深夜には「日本打倒」などと叫んで座り込みに合流しようとした数十人が武装警官ともみ合う場面もあった。
阿南さん、まともに抗議できるようになったんだね、昔は当局に呼ばれて阿るしか能がなかったような印象だったのに。
それはさておき。
「千人以上の警察官が警備したが、投石が始まっても制止しなかった」がポイント。「暴走族を見ても何もしない警察官」という構図ではなく、中国政府がこの暴動に対して「鎮圧」の意志を持っていないことを示している。本気で抑えようとすれば、天安門虐殺のように問答無用で抑え込むことも可能であり、それをしないということはいわば「政府公認のデモ」と考えて良い。てか、「お見舞いと遺憾の意」って何だ、バカにしてるような文言だな。
西太后一派に支援され「扶清滅洋」を謳った義和団を思い浮かべる。結局は、義和団の反乱を利用して海外勢力を排除しようとした西太后らの目論見ははずれ、さらなる列強の進出を招くわけだが、今回のデモ騒ぎもやぶ蛇にならないだろうか。政府がコントロールしきれないようになってくると、共産党支配の終わりが現実的に見えてくるのだが…まだ淡い期待かな。
お次は北朝鮮。
国連・人権委員会で日本に集中砲火（朝鮮日報）
7日にジュネーブで再開された第61回・国連人権委員会で日本が集中攻撃にあった。北朝鮮政府とNGO、在日総連系のNGOが一斉に日本軍の慰安婦問題を取り上げ、日本を攻撃した。その前日には韓国と日本の代表が日本の教科書歪曲問題をめぐり攻防を繰り広げた。
ジュネーブ駐在北朝鮮代表部のキム・ヨンホ書記官は「日本は戦時下の強姦に対する国家的責任を拒否し、特に犯罪の歴史を認めないなど基本的姿勢に変化がない」と非難した。
また、日本の政治家らは過去を美化する発言をするだけでなく、被害者である慰安婦が売春婦であったかのような冒涜発言にまで及んでおり、「世界が日本の歴史歪曲を非難している状況にもかかわらず、今月5日、過去の犯罪を完全に削除した歴史教科書を通過させたのには驚愕するしかない」と述べた。
キム書記官は日本が反論しようとするや、すぐに2度に渡る再反論を加え、日本に反論の機会を与えなかった。
「声の大きい者が勝つ、合理性などお構いなし」があちらの民族の議論のクオリティ。ゆえに、反論の機会を与えず、まくし立てるのみ。
慰安婦問題のみならず、朝鮮学校への差別という話も持ち出したらしい。金正日マンセーをやめて日本の指導要領に準拠してから物を言え。
国連欧州本部で集会 青商会、留学同、朝青代表ら 民族教育権の保障訴え（朝鮮新報）
従軍慰安婦問題に関しては、知る人ぞ知る朴永心も登場ﾟ∀ﾟ）
log氏のblog（4/9付）でもこの記事が扱われていたが、そこに紹介されていた「日本政策研究センター」のこのページを見ると、従軍慰安婦と言われる人たちが当時どんな暮らしをしていたかが詳細に述べられている。
また、この報告は慰安婦たちの健康状態は非常に良好であること、また毎月千五百円程度の収入があり、「楼主」と折半しても、本人には七百五十円程度が残るとも書かれている。ちなみに昭和十八年には、二等兵の月給は七円五十銭、軍曹が二十三～三十円で、戦地手当を入れてもその約倍くらいだというのだから、慰安婦の収入は兵士の少なくとも数十倍はあったということになる。また、彼女たちの同僚のなかには、前借金を返済して、朝鮮に帰った人たちがいたことも記録されている。
二等兵の月給の100倍…本当に軍が強制的に連行して慰安婦としていたのなら、こんな高給を払われることはあるまい。慰安婦＝売春婦という見方は、決して冒涜ではない。
北朝鮮がここまで必死なのは、人権委員会でこんなことが行われているから。
国連、拉致問題で家族会から聞き取り・人権委で報告へ（日経）
北朝鮮に拉致問題解決要求 国連人権委で特別報告者（共同）
要するに、現在進行形で行われる北朝鮮での人権侵害・拉致を棚に上げ、日本の過去を非難することで、北朝鮮の悪事を相殺或いは日本の方へ視点を移させようという魂胆なのだろう。
おのれの国益（というか金正日益か）のために口角泡を飛ばす様は確かに腹立たしい物だが、日本もそれに対して大いに反論していかないと、日本の悪事が既成事実のように欧米の一般常識として定着してしまうことがあり得る。アイリス＝チャンが南京虐殺を一般的にしてしまったように、声の大きさが世論を決めることはよくあることだ。国連人権委員会では反論の機会を与えられなかったらしいが、北朝鮮の無法に負けず、ねばり強く日本の立場を表明してほしいと願う。
「アホは無視」なんて訳知り顔ですましたことを言ってる場合ではない。
次は韓国。
韓国大統領「「日本の態度は人類社会の普遍的価値にそぐわない」（朝鮮日報）
ノムたんの発言を抜粋してみると…
「日本の態度は人類社会が共に追求すべき普遍的価値にそぐわない」
「侵略と加害の過去を栄光と考える人たちと一緒に生きるのは全世界にとって大きな不幸」
「靖国神社を参拝することは韓国はもちろん、中国にも『大きな侮辱』を加えるもの」
「米国はこれまでいくつか感情的な表現を示してはいるが、北朝鮮に対して、いかなる攻撃的な行動も取る考えがないという点をはっきりさせた」
ノムヒョンのブレーキは完全に壊れましたか？「普遍的価値にそぐわない」「全世界にとって大きな不幸」ですと。そうやって日本を罵倒しておいたうえで、中国とは歴史問題で同調の姿勢を採ることを表明し（捏造の歴史の国同志で仲良くやれや）、アメリカは北朝鮮に宥和的態度をはっきりさせたとして（そうなのか？）それを評価。北朝鮮よりの態度をとるのみならず、使われる言辞まで北朝鮮に似てきたように見受けられる。
北朝鮮への対応策の一つであった太陽政策はエスノナショナリズム（民族主義的ナショナリズム）と融合し、北朝鮮との同化をすら厭わぬ韓国の国民感情を生み出した。結果、国是であった「反日・反共」から「反共」だけがすっぽり抜け落ちてしまった。そのくせ、吸収統一はコストがかかるからイヤだという論理を展開しているのだから、その矛盾には呆れかえってしまう。
ノムヒョンが目指すのは「東北アジアで中心的役割を果たす韓国」だという（2003年の就任演説より）。どういう根拠をもって東アジアの中心的役割を果たせると思っているかは知らないが、その「根拠もないのに強気な姿勢」は、後先考えずに暴言を吐く姿勢にも通じているんですかね。
最後は日本。もう飽きてきたな…という気持ちだった朝日新聞が、また愉快な文章を書いてくれた。お客様のニーズにお応えする朝日新聞、芸人の鑑である。
産経社説 「封殺」の意味をご存じか（朝日社説）
4/8の「大霊界」みたいなタイトルの朝日社説に、産経が再び「朝日社説 本質そらしてはいけない」と銘打って4/9に反論。それに対しての再々反論が上記引用社説だ。全文引用はしない。産経を「筋違い」と批判しているが、どちらが筋違いかは日本語が分かる人には明らかだろう。もはや感情が今までより一層むき出しになって、ガキの戯言にしか見えない。社説どころか作文にすらなっていない。
検定に合格させるなとか、販売をやめろと主張したわけではない。問題があると判断して、論評しただけである。それが、なぜ「言論の封殺」になるのか。封殺という言葉の意味をご存じなのかと疑いたくなる。
プロ市民の団体に「反つくる会運動」を呼びかけるような文章を書いておいて、よく言うわ。自身は封殺せずとも、中国や韓国、日本国内の反日団体を煽って封殺を目論んでいるくせに。「封殺という言葉の意味をご存じなのか」という嫌みな言い回しも図星を指されたゆえと拙者には見えますが。
産経社説は、一社だけを批判するのは自由な言論を封殺するものだという。しかし、数ある新聞の中で朝日新聞をしばしば集中的に批判してきたのは、ほかならぬ産経新聞や同社の月刊誌「正論」ではないか。それでも私たちは「言論の封殺」などと思ったことはない。
「ウリばかり批判するなー」という叫びのようだ。
ああ、お腹いっぱい。
訂正 （4/9）
4/7付で「アメリカ大統領がホワイトタイで出迎えるのは、イギリス国王、ローマ法王、天皇陛下だと言う」と書きましたが、logのコメント欄によれば、正装で出迎えるのは確かだが、ホワイトタイではないと言うことです。該当の部分に追記を書き、訂正とさせていただきます。
「正装」という記憶はあったが、確認でググった時に「ホワイトタイ」という言葉を見つけ、より詳しく書いた方がいいなと思って書いたのが徒に…情報の精査はきちんとせねばなりませんな、反省。
なお、文全体の趣旨には影響しないので、事実関係の訂正のみに限らせていただきます。
政府が明確な意志を示すことが必要 （4/9）
そのろぐ様のところで見つけたニュース。
「北朝鮮船に入港制限を」横田さん、新潟知事に要望
北朝鮮による拉致被害者家族会代表の横田滋さん（７２）、副代表の飯塚繁雄さん（６６）らが７日、新潟県庁を訪れ、泉田裕彦知事に拉致問題解決への協力を求めた。
横田さんは万景峰９２など北朝鮮船の新潟港への入港制限を求めたほか、拉致が濃厚な人の認定を急ぐよう政府に呼び掛けてほしいと要望。知事は「新潟で拉致された人が多くいる。自分のこととして真摯（しんし）に対応したい」と述べた。
知事との面会後に会見した横田さんは「万景峰は以前から疑惑のある船で、拉致問題に誠意ある対処をしなければ止めるべきだ」と話し、飯塚さんは「拉致問題はまだ終わっていないという雰囲気を出していきたい。われわれはあきらめていない」と語気を強めた。
ちなみに、船主責任保険の証書が北朝鮮から届かないため、4/12の入港は取りやめになった模様。
しかし、こういうことは家族会ではなく「救う会」とかの仕事じゃないかなぁ…。誘拐事件では警察が主に動いて、被害者家族が関係先に自ら出向くなど普通は考えられないこと。
もちろん救う会が何もやっていないという批判をしているわけではない。家族自ら動かねば事態が動かないという切実な背景が問題だ。本来ならば政府や自治体が率先して万景峰の入港を阻止するように動くべきなのに（新潟県知事はそのように動いてくれている）、そうはならない。政府が明確な意志を持って戦略を転がそうとしていないため、自治体レベルではやれることも限られてくる。家族会の方々の真情を汲み取るのに、この記事一つでも十分ではないか。
拉致事件の全面解決には、金正日体制の崩壊が必要不可欠。その際、日米主導の崩壊と中韓主導の崩壊（韓国はもはや中国・北朝鮮寄りと考えるべきだろう）とでは、その後の事態の動き方に大きな差が出てくる。中韓主導の場合、拉致事件は重要なイシューとして上がってこない可能性があり、そうなると拉致事件解決がさらに遠のく危険性もはらむ。日本政府としては、金正日体制の崩壊にどう関わっていくのか、事態をどう動かしていくのか、主体的に戦略を構築しておく必要がある。
「金正日体制は延命させておかねばならない、崩壊した場合に日本が支払うコストは高く、割に合わない」という意見もあるらしい。確かに、南北統一だろうが新体制が誕生しようが、道義的問題ではなく安全保障の面からも経済的援助を行う責務が日本にはあるし、難民が日本にやってくる可能性もある。
確かに経済的コストにのみ目を遣ればそれも正論と言えよう。しかし、金正日体制が存在し続けることによる安全保障上の問題や、北朝鮮国民の人権侵害、北朝鮮からの武器の流出、北朝鮮勢力のスパイ活動、そして拉致事件と、非経済的コストまで考えれば金正日体制崩壊に伴う経済的コストは安いものではないのか。さらに、拉致事件に象徴・表象される国防概念・国家主権意識の欠如というコストを加えれば、金正日体制維持によるコストは莫大なものになる。そして、日本が能動的・主体的に北朝鮮問題に取り組まねば、日本の望む形での金正日体制崩壊は難しい。今のように、まわりの様子を窺いつつ時期を見計らっているだけでは、拉致問題は埋没してしまうかもしれない。私が政府に積極的に動いて欲しいと願っているのは、そういう理由からだ。
政府でなく被害者家族自らが動かねばならない事態が問題であり、「家族会が出しゃばりすぎ」というような批判は的外れでは無かろうか（もちろん、あまり感情的になって先鋭的に取られるような言動は世論対策を考えればよろしくないのだろうが、それは家族へ要求するものではなく、「救う会」のような周囲が気にかけるべきことだろう）。
本日の世迷い言 （4/8）
↑これ、朝日のことッス。「本日の世迷い言」を地でいってしまう、それが朝日クオリティ。
朝日のバカ社説「つくる会 こんな教科書でいいのか」については、4/6の本欄で書いた。日本をことさら加害者に見立て中韓を被害者としてしか記述しない他の教科書を棚に上げて、「つくる会教科書」を「光にばかり焦点を当てていてバランスを欠く」と理解不能な誹謗を行った迷社説だ。
それに対し、産経新聞は4/7に社説で「教科書問題 驚かされた朝日新聞社説」と台紙、朝日の姿勢を批判した。内容を要約すると…。
「朝日の社説は特定の教科書を排除し、言論封殺行為」
「教科書選定はこれからであり、一社だけを狙い撃ちする社説は教育委員に不必要な予断を与える」
「四年前の採択でも朝日は扶桑社教科書の不採択運動を助長した」
「快く思わない教科書を排除しようとする朝日こそ偏狭」
「朝日に同調し扶桑社非難を始めている中国や韓国の内政干渉こそ排除されるべきだ」
なんともまともな論じゃないですか。しかし、朝日にかかればこれは暴論と受け止められるらしい。早速本日の社説で反論してきた。しかし、朝日クンは自分への批判には過剰なまでに脊髄反射しますな。
産経社説 こちらこそ驚いた
戦後の日本は、戦争や植民地支配でアジアと日本の民衆に大きな犠牲を強いたことを反省して出発したはずである。過去にきちんと向き合い、そのうえで周りの国々と未来を志向した関係を築いていく。それが日本のあるべき姿だろう。
「つくる会」の教科書は、子どもたちが日本に誇りを持てるようにしたいと願う余りだろうが、歴史の光の面を強調しすぎて、影の面をおざなりにしている。その落差が他社の教科書に比べて際立ち、バランスを欠いているのだ。
だれでも自分の国を大切に思う気持ちに変わりはない。しかし、同時に他国の人たちに十分目配りをしなくてはならない。そうでなければ、正しい歴史を次の世代に伝えることにはならない。私たちが批判したのはそのことである。（一部抜粋）
反論にすらなっていないことを嗤うべし。てかタイトルで、丹波哲朗を思い浮かべた。
同じ文言を一句違わず、中韓に向かって言ってくれ。あちらの国が光の面を強調しまくりでも良いんですか、そうですか。てか、こんな古今無双のバカ社説に同調する人がいるのかね。仮に日本が中韓にむかし酷いことをしたとしても、そいつらのウソ偽りの歴史に付き合わねばならない根拠にはならんでしょうが。
最近の朝日は、ヘタな芸人よりも面白い。
台湾・イタリアにひきかえ… （4/8）
昨日、ローマ法王ヨハネ＝パウロ２世の葬儀に、小泉首相は参列せず川口ポン子ちゃんが参列するという話は書いた。世界的権威に対してポン子かよ…という思いは、台湾の行動、そしてそれに対するイタリアの行動を見ると、余計に強まる。
台湾総統が法王葬儀出席へ イタリアがビザ発給に同意（産経）
台湾の外交部（外務省）スポークスマンは６日、陳水扁総統が８日にバチカンで行われるローマ法王ヨハネ・パウロ２世の葬儀に出席すると述べた。
ローマ市内にあるバチカン市国は欧州で唯一、台湾と外交関係があるが、台湾の総統が訪問するのは初めて。イタリア政府が６日、陳氏の入国査証（ビザ）発給に同意したという。
台湾にとっては外交的成果といえるが、中国が反発するのは必至だ。
外交部によると、陳氏は７日、専用機で台湾を出発。葬儀終了後、間もなくイタリアを離れるという。バチカン側は葬儀に陳氏を招待する意向を示していた。
陳氏には陳唐山外交部長（外相）らが同行するという。
外交部は「イタリア政府が中国の圧力に屈せず、陳氏の入国を認めたことに感謝する」と謝意を表明した。（共同）
中国の圧力をものともせず、法王の葬儀に駆けつける台湾首脳と、それに応えるイタリア政府。それにひきかえ日本はポン子。常任理事国入りを視野に入れているというのなら、「外交の常識」への無知は罪ですらあるまいか。これ、森喜朗がクリントンに「Who
are you?」と言ったのと同等の恥さらし加減じゃないか。
首相は参列せず （4/7）
アメリカ大統領がホワイトタイで出迎えるのは、イギリス国王、ローマ法王、天皇陛下だと言う。アメリカだけの話ではなく、世界的にもこれら三者は、とりわけローマ法王と我が国の天皇陛下は世界的な権威として尊重される。
追記：正装で出迎えるというのは正しいようだが、「ホワイトタイ」ではないらしい。詳しくはlogのコメント欄欄より。
そのローマ法王が逝去されたと言うのに、首相は葬儀に参列せず川口ポン子さんが参列するってのはどういうことか。郵政民営化の方が上ですか、そうですか。
一般社会で「権威」に拘りすぎるのは何だかなぁと思うが、外交の場では権威を尊重することも重要ではないのか。バチカンに対する日本の外交態度を示すのに「川口順子」という人選は政界とは到底思えない。てか、この方、民間人っしょ？
歴史問題は歴史の問題ではない （4/7）
今日も朝日は好調です。社説では中韓の反日運動を日本への不満がたまっていると捉えて「ガスが充満」などとわけの分からん描写をし、投稿欄のページでは平和暴徒（ピースボートと読む）の吉岡達也に「憲法９条 隣人たちの声も聴こう」という戯れ言を掲載している。いちいち突っ込むのも面倒なので、今日は無視。
しかし、中国・韓国と朝日新聞、反日左巻き団体の連携は、みごとですな。
韓国が「歴史企画団」 大統領直属 領土など反日推進（産経）
【ソウル＝黒田勝弘】韓国政府は近く、日本との教科書問題や領土問題などに対応するため大統領直属機関として「東北アジア平和のための正しい歴史定立企画団」を発足させる。歴史がらみで日本との本格的な「外交戦」に備え総合的、長期的に対処するプロジェクトチームで、盧武鉉政権の“反日路線”を担う組織として注目される。
韓国では歴代政権下で反日運動が恒例のように展開されてきた。歴史がらみでは金泳三政権（一九九三－九八年）が日本支配から解放された「光復五十周年」の九五年、「歴史を正しく立て直す運動」を大々的に展開し、解放後、長く政府庁舎や国立博物館に使われてきた日本統治時代の旧朝鮮総督府ビルの解体・撤去を行ったりしている。
盧武鉉政権も今年が「光復六十周年」ということで、竹島（韓国名・独島）問題や日本の歴史教科書問題で反日運動が高まっていることを背景に「歴史囲い込み」に乗り出したようだ。
「正しい歴史企画団」（略称）は盧大統領の側近である金秉準大統領政策室長を団長、外交通商省の趙重杓・在外国民領事担当大使（前駐日公使）を副団長に「歴史対応チーム」「独島対応チーム」「法律チーム」など五つの班を置く。企画団には国際社会から「日本海」や「竹島」の名称を排除させる活動を行う「国際表記・名称担当大使」も含まれ、国際舞台での“反日運動”も推進することになっている。
企画団には外交、教育、行政自治、法務省や政府弘報処など政府の各省庁から約三十人のスタッフが派遣されるほか、市民団体代表や専門学者、研究者などによる諮問委員会も設置し、実質的には官民合同の反日推進機関になる。
最大の狙いは教科書問題や領土問題で韓国側の主張を日本および国際社会に積極的にＰＲし、日本を外交的に屈服させることで、とくに「正しい歴史企画団」という名称が物語るように、日本との相互理解ではなくあくまで韓国の立場を「正義」として日本に受け入れを迫るという発想になっている。
日本統治時代の建物を壊すんなら、日本が整備した全インフラも解体してくれ、と思うが。
中国や韓国が主張する「正しい歴史」とは、あちらの国にとって「正しい」のであり、歴史的事実として客観的に検証されたかどうかという「正しさ」とは、全く関係がない。
従軍慰安婦も南京虐殺も、あったとすべき証拠は何一つ無い。「ないこと」を証明するのは悪魔の証明になるため、「100%無かった」と断言するのは難しいが、少なくとも「あった」という証拠はない。南京虐殺に関する写真証拠はコトごとくがでっち上げだったというのは、東中野修道氏の著作でも明らかにされている。だいたい、中国共産党はゲリラ戦を散発的に行うだけで、戦争の矢面に立っていたのは国民党であり、現在台湾が日中戦争に関して文句を言ってきていない以上、共産党が日本に対して謝罪を求めるのは理に適っていない。そもそも、日中友好条約で賠償問題は決着済みである。
日本の朝鮮統治に関しても、統治時代に人口が1300万→2500万と２倍になったとか、日本が学校やインフラを整備し、朝鮮半島の近代化に貢献したというのは紛れもない事実（現ソウル大は阪大や名大よりも前に作られているしな）。朝鮮には毎年2000万円ほど日本の予算から注ぎ込んでいたのだが、日清戦争の戦費が2億円を考えると、いかにそれが膨大な額だったか。
仮に朝鮮の人々が日本の統治に苦痛を感じていたとしても、それは韓国側の主観の問題であり、日本がそれを教科書に記述するかどうかは日本側が決める問題だ。
譲歩して「朝鮮人の中には日本統治に不満を持つ者がいた」と記述するにしても、その前に「日本は朝鮮の近代化に尽力した」という事実の記述を避ける理由は存在しない。客観的事実を隠蔽してあちらの主観ばかり垂れ流すなど、何の合理性も持たない。ことさら美化する必要はないが、プラス面をことごとく覆い隠す必要も、また無い。（だいたい当時の朝鮮人の多くは日本の統治を喜んでいたという話もある）
歴史的事実は一つでも、それに対する評価は国によって異なるのは当然だ。アメリカ独立戦争はアメリカから見れば独立という栄光の歴史であろうが、イギリスから見れば反乱だ。日本も朝鮮統治やシナ勢力との戦争については、日本の立場で述べれば良い。
それでも中韓の言っていることが歴史的に正しければまだ譲歩のしようもあるが、そうではないからなおさら中韓の要求に屈する必要性は無くなる。
中韓の行動を理解する前提として、彼らの国が「反日を建国の基礎に置き、反日が国家のアイデンティティとなっている」ことを理解しておかねばならない。一般国民はさておき、中韓政府が訴えているのは、被害者意識から日本に謝罪と賠償を求めているのではなく、国家存立の意義の中に「反日」が存在する以上、日本は永遠に「加害者」であり続けねばならないからにすぎない。
以前にも書いたが、中国は共産党政権の正当性を「日本を大陸から追い出した」ところに置いているし、韓国もアメリカの傀儡でしかなかったのに李承晩が「抗日運動の結果の独立」という正当性をでっち上げたことが（反共に加えて）国家成立の大義名分となっている。つまりは、「悪い日本をやっつけた、だからこの国を治める」という理屈であり、日本が悪者でなく善玉だったとすればその正当性はもろくも崩壊してしまう。ゆえに、中韓政府は日本に対して悪者だと罵り続けねばならない。
中韓が日本に求めているのは、正しい歴史などではない。「日本が悪者であったこと」のみ。それに対して、「すいませんでした」などと誤る（誤字ではない）ことこそ、歴史に対する真摯な姿勢を失っているとしか言い様がない。中韓が述べる歴史認識の問題は歴史そのものの問題などではなく、中韓の国家アイデンティティの問題であり、日本がそれに迎合する必要は無い。
朝日は今日も絶好調 （4/6）
北方領土についてはこれまでの教科書にも載っていたのだから、竹島について記述するのは当たり前。従軍慰安婦や南京虐殺も、客観的な証拠がないのだから「あった」と確定事実のように記述するのは問題。拉致は日本の主権に関わる重要な問題だから教科書で触れるのは国民教育として肝要。削除されまくりの教科書ではバカを量産することになるから以前の水準に戻すのは当然の話。てことで、割合まともな内容になりつつあるように感じられる教科書のお話。
人権擁護法案や台湾の議員さんの靖国参拝や中国の動きなど、書きたいことはたくさんあるがその辺りに関しては後日、もしくはリンク先の方々の鋭い文章にお任せして…。
歴史・公民、全社に「拉致」 中学教科書検定結果（産経）
来春から使われる中学教科書の検定結果が５日、文部科学省から発表された。北朝鮮による拉致事件を取り上げたのは平成１３年の前回決定発表時は公民の１社だけだったが、今回は歴史と公民の全社に登場した。歴史では、「慰安婦」という文言は本文から姿を消したものの慰安婦を意味する記述は残るなど、古代から近現代まで韓国など近隣諸国に配慮した自虐的傾向は変わっていない。また、「ゆとり教育」批判を受けて、数学で解の公式、理科で元素周期表が復活するなど“学力回帰"が鮮明に表れた。
拉致事件をめぐる記述は歴史８社、公民８社のすべてに登場。特に、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の公民教科書は巻頭グラビア、人権問題、防衛問題、課題学習の４カ所で取り上げた。
一方、帝国書院は歴史、公民ともに年表だけで触れるなど記述量にはばらつきがある。扶桑社は５日、歴史でも拉致事件の記述を大幅に増やすため文科省に自主訂正を申請することを決めた。
韓国が批判している竹島（島根県隠岐の島町）の記述については大阪書籍と扶桑社が公民で取り上げた。
平成８年の検定発表時に歴史の全社に登場した「従軍慰安婦」「慰安婦」「慰安施設」の言葉は、本文では帝国書院の「慰安施設に送られた女性」だけになったものの関連記述は計４社に残った。豊臣秀吉の朝鮮出兵や先の大戦を「侵略」とする一方で、元寇を「遠征」、ソ連の対日参戦を「進出」と書くなど自虐的な二重基準や、史実に反した記述も是正されていない。（一部抜粋）
竹島「韓国が不法占拠」と修正…扶桑社教科書が合格（読売）
このうち「公民」では、巻頭グラビアページに掲載された竹島の説明文で「韓国とわが国で領有権をめぐって対立している」と記述した部分に、文科省が「領有権について誤解するおそれがある」との検定意見を付け、最終的に「わが国固有の領土」と明記のうえ、「韓国が不法占拠している」と修正された。
まともな修正もさせるんだね、文科省。
従軍慰安婦の記述がなくなる、竹島について明記が為される、拉致についての記述が為される、と私が考えるには非常にまともな方向に進んでいると見えるのだが、こいつらには許せぬシロモンらしい。
日本歪曲教科書検定 政府「深刻な憂慮」表明（朝鮮日報）
日本が教科書を利用し、生徒たちに「独島は日本の領土」であると植え付ける企みを実行に移した。
日本の文部科学省は5日、ロシアと領有権紛争中であるクリル（千島）列島や中国と紛争中である尖角諸島に対する記述も強化するなど領土欲を露わにした教科書検定結果を発表した。
この日、政府は総合対策班会議を開き、独島関連の歪曲に対し、領土主権に関わる問題として強硬な対応をとることにした。一方、歴史教科書については細部項目に対する再修正要求はせず、日本の市民団体などと連係、採択阻止に向け外交力を集中させることにした。（一部抜粋）
「日本の市民団体などと連携、採択阻止に向け外交力を集中させる」のですと。内政干渉をやりますよと高らかに宣言しておられる、まったく常識の通用しない国だ。教科書の内容がどうこう以前に、教育はあくまで内政問題であり、韓国が口出しをするべき問題ではない。ましてや、韓国が要求するのはおのれに都合のいいウリナラ歴史観であり、そんなものを日本が受け入れる謂われはない。
韓国と連携する市民団体の中に、あの新聞社も入れねばなるまい。あの新聞の動きっぷりは、明らかに韓国の言動と呼応しているようにしか見えない。
「つくる会」 こんな教科書でいいのか（朝日社説）
昨日もさんざん社説をブッ叩いたのだが、今日の朝日もすさまじい。
天声人語では自民党の新憲法案を「国民の意識と乖離している」と批判し、一面では「つくる会」の教科書が右翼のアジ本のごとく記事を書き、社説では「つくる会」教科書を真っ向から批判し、「昭和の日」にもイチャモンを付けている。韓国の言説とほとんど同じなのが、新聞社の国籍を疑わせるに十分。
私が特に問題だと考える部分を抜き出し、突っ込んでみる。
何よりも問題なのは、光と影のある近現代史を日本に都合よく見ようとする歴史観が貫かれていることだ。
朝日史観では、日清戦争～二次大戦までは「日本は悪行の限りを尽くした」ことになっているので、「都合の良い歴史観」と見えるのだろう。しかし私には、朝日史観こそ「韓国や中国に都合の良い歴史観」としか見えない。
一方で、中国への侵略、朝鮮半島の植民地支配については後ろ向きだ。沖縄戦についても、ひめゆり部隊や集団自決などの悲劇には一言も触れていない。
アホに文句言われないように、こういった史実の部分は記述しても良いのではないかとは思う。もちろん、「軍部に人権を蹂躙されたかわいそうな民間人」という朝日的ザワワ視点で書く必要はないが。
検定で修正されたものの、当初、満州国は関東軍だけでなく「現地人政治家」も加わって建国された、となっていた。韓国併合についても、一部に併合を受け入れる声もあった、と書かれていた。
事実だろ。
「つくる会」の会報は今回の歴史教科書の申請本について「旧敵国のプロパガンダから全く自由に書かれている教科書」と自賛している。しかし、アジアの人々に強いた犠牲を「プロパガンダ（宣伝）」で片づけることはできない。
従軍慰安婦や南京虐殺を無批判に記述することこそ、中国のプロパガンダに乗せられていることになるということに…気付いてるんだろうね。
日本を大切に思うなら、他国の人が自分の国を大切にする心にも敬意を抱くべきだ。そうであってこそ、周りの国と互いに理解を深めることができる。
それはその通りかもしれんが、しかしそれは、でっち上げの歴史を他国に強要するあちらの国々に対して、言ってもらいたい。
「つくる会」の歴史教科書は、そのバランスを欠いている。４年前、朝日新聞は社説で、教室で使うにはふさわしくないと主張した。今回も同じことを言わざるをえない。
左に天秤が傾きすぎている朝日が言う台詞ではない。「つくる会」の教科書がバランスを欠いているというのはあくまで朝日史観という主観に拠っているからだ。私からすれば、従軍慰安婦や南京虐殺、日帝の過酷なだけの朝鮮支配を記述する教科書の方が、バランスを欠いているように感じる。
竹島について、「つくる会」の公民教科書は当初、「韓国とわが国で領有権をめぐって対立している」と書いていた。それが検定の結果、「韓国が不法占拠している」に修正された。
政府見解の通りにしなければ合格しないからだが、検定でそこまで求める必要があるのだろうか。これでは、国定教科書と差がなくなる。
「検閲」ではなく、事実や通説との違いを直す役割に徹する。検定は、本来そうしたものであるべきだ。
「つくる会」教科書に対してさんざん文句を言っておいて、検定に対しても文句を付けるという論理矛盾を恥じない、厚顔無恥ぶりは嗤うべし。「領有権を巡って対立」では韓国の言い分にも理があるような受け止め方が可能になってしまう。政府見解がどうあろうが、「韓国の不法占拠」という事実を正確に書くのは当然だ。朝日社説では「検定は事実との違いを直す役割に徹するべき」と言っているが、その役割を果たしたに過ぎない。
重要なのは、どの教科書で学ぶかである。保護者や教師も目を凝らし、国際社会を生きる子どもにふさわしい教科書をそれぞれの地域で選んでほしい。
要するに、「つくる会」の教科書は教育にふさわしくないんですと。
穿った見方をすれば、「国際社会を生きる子ども（子供と書け）にふさわしい教科書をそれぞれの地域で選んでほしい」という文言からは、「それぞれの地域でつくる会教科書の排除運動を遂行して下さい、市民団体の方々」という呼びかけの心情が見える。
てか、朝日新聞も歴史教科書を作ったらどうだろうか。みんなで嗤ってあげるから、是非とも作ってほしい。「奈良百済」とか出てくるのかな。
おまけ。２ちゃんからの拾い物です。
ラオウ中国：
唯我独尊で暴虐だが、護るべき筋を持っていて、それだけは頑として通す。
威厳はあってそれは万人の評価する所。ケンシロウ日本を倒す事を最終目標にしている。
トキ台湾：
同じ血筋のラオウ中国を越える事が目標だったが、体力（国力）なきが故に別の道を模索している。総じて温順。
ラオウ中国より素直にケンシロウ日本を評価している。
ジャギ韓国（朝鮮）
弟（ケンシロウ日本）に追い越された事に腹を立て、ケンシロウ日本の名を語り(ﾌﾟ)
しばしば弱いものに向かって傍若無人、悪逆非道の限りを尽くす。「兄より優れた
弟がいてたまるかぁ!!!」二人の兄からは内心嫌われ、無視されている。
ケンシロウ日本
「甘い」男だが強い。ラオウ中国の覇道を嫌っており、弱者を哀れみ助けもするのだが、
実は「彼自身の闘いだから」と少し距離を置いている。客観的にみてやってることが意味不明で、評価され難い。
朝日社説 主権軽視の地金が出た （4/5）
最近良質ﾟ∀ﾟ）の社説を量産している朝日新聞だが、今日もやってくれた。
自民改憲案 国家主義の地金が出た（朝日社説）
ここまで論理性のない情緒的な文を書けるものだと逆に感心してしまう。朝日社説は掲載期間が短いので、証拠品として全文引用する。
自民党の憲法改正案の土台となる報告が出そろった。９条や天皇制、人権など、分野別に議論を重ねてきた新憲法起草委員会の１０の小委員会の要綱がまとまった。
焦点だった自衛隊の扱いでは「自衛軍を保持する」と明記し、軍隊と位置づける方針をはっきりと打ち出した。
結党の１９５５年から改憲を掲げてきた自民党である。その主張には「復古主義」との批判がつきまとってきた。その点で、要綱を読んでみると、新しい工夫も見られるのは事実だ。
戦後憲法の基本理念である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は継承すると明言した。国民の知る権利、環境権など新しい人権の必要性もちゃんと盛り込み、時代の要請に応えようとしている。
だが、やはり自民党に刷り込まれたＤＮＡは争えないのだろう。
歴史や文化、愛国心を前文に書き、主体的に定める憲法であると宣言する。国民に国防の責務があるとうたう。公の秩序を理由に表現の自由を制限する。
自民党の憲法批判ではおなじみの、伝統的なテーマばかりだ。個人の権利意識ばかりが幅をきかせ、公や国家がないがしろにされてきたという、戦後民主主義への反発が浮かび上がる。
これでは、戦前への回帰志向が強かった結党時とあまり変わらない。国家主義の地金が出たということか。
党内には、保守の独自性を発揮したい理念派と、憲法改正に必要な３分の２の多数を得るのに、他の政党への歩み寄りが必要だとする現実派との対立がある。
しかし、だからといって、復古調を新しい人権規定でまぶすような手法はごまかしではないか。ことは憲法とは何かという理念の問題だ。
近代国家の憲法は、個人の自由と権利を保障するために国家権力をしばるルールとして生まれてきた。これに対して自民党の改憲案は、多数者の側、国家の側から統治しやすいルールを織り込みたいという立場が色濃い。
こんな考え方には、民主党や連立パートナーである公明党も批判的だ。公明党の太田昭宏幹事長代行は「個人の尊重なしに公を求めても意味をなさない」と述べている。
自衛隊を自衛軍にするという提案には賛成できない。
たしかに自衛隊は装備や能力において世界有数の存在となり、海外では軍隊と同様に見られている。国民の意識の中にも、合憲の存在として定着してきた。
だが国民が受け入れ、評価したのは、普通の軍隊との違いを鮮明にし、海外で武力行使はしないという厳しい原則に立つ自衛隊だ。自衛隊が自衛隊であるから、といっていい。
そのことがアジア諸国との関係を安定化させ、米国との軍事的な協力関係においても一定の歯止めとなってきた。
それを忘れて国民の理解を得られるとは、とても思えない。
自民党を「復古主義だ」「刷り込まれたDNAは争えない」などと情緒的でしかない批判をしたところで、賛同するのは左巻き思考極まった愚者だけだろうに。新聞社が書く文章ではない。
ちなみに、自民党新憲法起草委員会の要綱内容についての記事はこちら。
現行の日本国憲法に不足している部分は何かと問われれば、国家主権・国家防衛の意識に乏しい部分と答えることになろう。平和を追求する姿勢は確かに素晴らしい理念であり、それが現実のものとなればそれほど嬉しいことはない。
しかし、現実は違う。中国は核ミサイルの照準を日本に合わせ、北朝鮮は日本国民を拉致し、韓国は北朝鮮にシンパシーを感じ国是の「反日・反共」は今や「反日」のみ。世界全体を見渡しても、外交を行う際の背景としての軍事力は依然として力を持っており、毅然とした態度とともに日本外交に不足な部分としてそれを挙げることに異論は無かろう。イラクに自衛隊が派遣されたことで日本の外交的プレゼンスが高まったのは事実であり、自衛隊を軍隊として憲法で認めることは日本の存在感を高めるために、必要不可欠だ。そして何より、憲法で立場を明確に設定し誇りを持って仕事してもらうことが、命を懸けて任務についておられる自衛隊の方々には必要だと私は考える。
そして、日本が主権を意識し毅然とした態度を持って国際社会で行動するには、国民全体の意識変革が必要だ。政治家の行動を左右するのは、最終的には国民の声であり、国民一人一人の日本へ対する意識・認識であるからだ。
本来、愛国心や国防の責務などは憲法に書く必要のない物であるはずだが、それを否定する国家意識のない大馬鹿者が存在する以上、書くのもやむを得ないとも思う。
それを朝日は復古主義だ、戦前への回帰だと嗤う。
現行憲法のような「国家に対する意識」に乏しい思想が、いかに戦後日本を堕落させてきたか。アメリカに国防をお任せし、中国や韓国の不合理な要求にも屈し、領土を侵されてもまともな対応策を打ち出せず、北朝鮮に国民を拉致されても毅然と制裁を行う状況すら生み出せない。
それらが憲法の条文を変えるだけで全て解決されるとは到底思えないが、しかし戦後民主主義を変革する契機にはなろうし、また憲法が足枷になって「したい行動がとれない」という現実も存在するため、枷を外す必要もある。憲法改正は日本再生の必要条件だろう。憲法に書かれていれば学校教育でもそれを扱うことが求められ、国民の意識変化にも拍車をかけることが出来るという期待もある。
朝日は平和憲法がアジア諸国との関係を安定化させたと述べている。実際には、平和憲法が中国や韓国や北朝鮮の暴走を促し、我が儘放題を許したと見るべきだろう。つまり、日本ではなく極東３ヶ国に都合のいいのが、平和憲法だ。朝日の視点は、日本ではなく中朝韓からのものだ。
憲法に愛国心や国防の責務を書き入れることには、賛否両論出てきても当然だと思うが、明文化するかは別として、その存在自体を否定する人は、普通いないだろう。（ちなみに、表現の自由へ制限を加えるのには反対だ。批判の自由を認めていれば、あとは良識に任せて判断されるべき物。朝日新聞のような意見も、存在すること自体は私は否定しない。）
それらを国家主義として廃したくなる心情は私には到底理解できない。個人の権利を尊重するのならば、その集合体である日本という国を守ることに神経を注ぐことが、なぜ国家主義となるのか。中朝韓或いはアメリカの言いなりになってしまう日本に不満がない、もしくは北朝鮮に日本人が拉致されても何とも思わない感情の持ち主でなければ、主権を守ろうという意識が足りない日本の現状に苛立ちを覚えるはずだ。
戦前の日本がいいか悪いかは置いておくとしても、「行きすぎた戦後民主主義」＝「国家主権や国防への意識の欠如」を変革することは、現代日本に課せられた焦眉の課題ではないのか。
現状を正しく認識できない者の末路がこれ。
市民団体が独自改憲案 「国民の義務」削除など（朝日）
日本国憲法から「国民の義務」をなくしてしまおう――。市民団体「市民立憲フォーラム」（東京・麹町）が、憲法改正についての提言をまとめた。日本の文化・伝統の尊重を強調したり、国民への義務を強化したりすることを狙う自民党などの議論とは逆の方向からの改憲論だ。
最大の特徴は、憲法の中にある「国民」という言葉をやめ、「市民」にしたこと。そのうえで、義務の規定をなくし、在日外国人の人権保障を充実させたり、外国人や先住民族など少数者の文化の多様性を確保したりする条文を追加する。（一部抜粋）
「市民」って何よ？国が存在せずに市民が存在する…意味不明。
行きすぎた国家権力はたしかに中国や北朝鮮のような状況を生み出すが、個々人の権利や自由を包括しそれらを保証するのもまた、国家だ。個人の権利を蔑ろにして国家の権利ばかり謳うのが問題なのと同様に、国家を無視して個人の権利や自由を主張するのもまた問題だ。そんな当たり前のことも理解できない輩には、憲法を云々することはもちろん、個人の自由や権利を云々する資格すら無い。
スパイ防止法を早急に （4/4）
非常に大きいニュースとすべきではないのか。しかし、テレビではあまり報道もせず。
防衛庁元技官が潜水艦資料持ち出し、警視庁が自宅捜索（読売）
防衛庁技術研究本部の元技官（６３）が在職中、海上自衛隊の潜水艦に関する技術情報の資料のコピーを不正に持ち出していた疑いがあるとして、警視庁公安部が、元技官の自宅など約１０か所を窃盗容疑で捜索していたことが、２日わかった。
元技官の知人の食品輸入業者（５３）にコピーが渡った疑いもあるとして、この知人の自宅も同容疑で捜索した。知人は頻繁に中国に渡航していたといい、公安部は、２人から任意で事情を聞くなどして、資料が中国などに流出していないか、慎重に捜査を進めている。
公安部のこれまでの調べによると、元技官は防衛庁を退官した２００２年３月までに、数回にわたって、潜水艦の船体に使う特殊鋼材の溶接方法などに関する技術情報の資料のコピーを、東京都目黒区の同本部第１研究所から無断で持ち出していた疑いが持たれている。
元技官は、同本部の研究所で、特殊鋼材の原料や耐弾強度などの研究に従事していたといい、持ち出したのは、元技官が１９９０年代後半に同僚と共同執筆した論文などのコピーとみられる。
日本人の気質のみならず、法体系さえも平和ボケしているとしか思えない。自衛隊の潜水艦に関する技術情報を外部に持ち出して、ただの窃盗で済むとは…。仮に中国に情報が流出していたとしても、ただの窃盗で済まされてしまうのだろうか。
防衛庁幹部は「本人が言っている論文だけであれば、秘密文書ではなく、部外者も入手可能な文書だ」と言っているらしいが、仮にそうだとしても、書類の中身以前に、技術情報の資料を外に持ち出すという行為、そしてそれが可能な環境が存在することを問題視するべきではないのか。防衛庁の人間とは思えない軽さと断ぜざるを得ない。
「国家反逆罪」や「スパイ防止法」は日本には存在しない。日本でそれに類する罪は、内乱罪と外患誘致罪。上記元技官の行動は内乱ではないし、外患誘致とするには「外国政府との通謀」「武力行使の誘致」を論証するのが今回はまず不可能、外患援助は交戦中の国への援助と規定されているため元技官の行動は当たらない（ちなみに外患誘致は死刑のみ）。「スパイ防止法」がないゆえに、窃盗でしか裁くことが出来ないのだ。これまで日本が、いかにこういう問題に関心を払ってこなかったのか、よく分かるというもの。
死刑もあり得るような行動に、おそらくは１年ほどの懲役しか課すことが出来ない。人権擁護法なんて作っている場合じゃない。解同や総連の人権なんかよりも、日本人の人権を守るのが先だろうに。
人の死でさえ利用する国 （4/4）
ローマ法王ヨハネ＝パウロ２世が逝去されたが、この国はこんなあんばい。
中国、新ローマ法王に関係改善の環境作り促す（日経）
中国外務省は3日、ローマ法王のヨハネ・パウロ2世が死去したことに対し「哀悼の意を示す」とのメッセージを発表。「ローマ法王庁が新法王の指導のもと、中国との関係改善のため有利な条件をつくり出すことを希望する」と述べた。
亡くなった途端に要望を出す、という感覚は世界的にアリなのか？とりあえず空気読め、と思うのだが。
その中国。こんなこともやってます。
日本の常任理入り反対デモ 中国成都では日系店舗壊される（産経）
中国で２日から３日にかけて日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対する抗議活動が相次ぎ、四川省成都では２日、日系スーパー、イトーヨーカ堂の窓ガラスが割られる被害が出た。広東省深センでは３日、２０００人以上が「打倒日本」「日本製品排斥」などのスローガンを掲げ、繁華街をデモ行進した。
中国では言論の自由はない。中国で為される言論活動は、全て政府の意向に沿う物でなければならない。ゆえに、このデモ活動も中国政府のお墨付きまたは黙認が与えられているということになる。
アサヒビールに対する不買運動なども行われているようだが、「中国は儲かる」という幻想から目覚めるのに良い機会ではなかろうか。
「13億の人口は大きな市場」という論をよく聞くが、農村部の経済事情は最貧国のそれに類し、実際に経済活動に影響を与えるのは都市部の、しかも富裕層のみ。中国のGDPは03年で1.4兆ドルにまで成長しているが、一人当たりだと1000ドルにしかならず、北朝鮮の700ドルと大差ない。本当に中国に大きな購買力があるのかどうか、冷静に分析する必要があるだろう。だいたい、投資しても根こそぎ持って行かれてしまうのがオチという国なのに。
中国は一人っ子政策のために急速な高齢化へ進んでいる。また、農村部での治安悪化など共産党政権がこれからも長く続くのか疑問視する要因が現れている。中国経済がこれからも成長し続けるという保証などどこにもなく、むしろ不安要因の方が多いのではないか。中国に入れ込みすぎると、バブル期に右肩上がりを進行し続けた時と同じ結果を招くように思われるのだが。
韓国は年中ｴｲﾌﾟﾘﾙﾌｰﾙのようで （4/2）
昨日が4/1だったのをすっかり忘れておりました。てか、ちゃんと文章タイトルの横の日付は4/1って書いてあるのだが…。せっかくエイプリルフールネタを用意してあったのに、すっかり無駄になってしもうた。
来年までまた暖め直そうかとも思いましたが、時事ネタに絡むウソは鮮度を保てないし…。「金正日も整形＆ストレートヘアに。ノムヒョンが病院を紹介」じゃ、来年には暖まるどころか腐ってしまってるわな。
で、巷を多少騒がせているこの学説も、エイプリルフールじゃねぇの？3/29の記事だけど、韓国は未だに太陰暦だから日付が違うとか。
「日本語の『竹島』は『独島』に由来」
まぁ日本にも、「イエスは日本で生まれた」とかいうアホ学説があるから、「韓国はやっぱりアホだ」とは言わないけどさ。
韓国ネタも食傷気味かとは思うのだが、書かなきゃいけない話が続々登場する。
まずは西村幸祐氏のblogより。
人権蹂躙する反日３カ国に、擁護法は機能するのか？（酔夢ing Voice）
韓国日報が知日派韓国人の代表的知識人である呉善花さんを誹謗する記事を掲載して、読者が呉善花さんの人権を蹂躙する脅迫と誹謗中傷を行っている。
呉善花さんの『反日・親北韓国の暴走』は、つい先日私も買ったばかり。読みかけではあるが、内容は至って真っ当、というより素晴らしいという言辞の方が相応しい。その意見に同調するかしないかは別としても、論理的・客観的に検証された文章に対し、アホな韓国人は情緒的な誹謗中傷で何を批判しようと言うのか。
韓流などとのぼせ上がっている場合ではない。日本のすぐとなりには、このような言論弾圧国家が存在しているという現実を、そしてその国は反日を国家のアイデンティティのコアとしていることを、深く認識しておかねばならない。
日本の国連常任理事国入りに反対。勢い余って歴史教科書に関しては余計なことまで暴露している。
韓日外交戦、国連を舞台に激化（朝鮮日報）
金三勲（キム・サムフン）駐国連代表部大使は、31日（現地時間）記者団に「日本は安保理常任理事国になる資格がないと見て、日本側が6月頃を目処に国連総会で提出する国連安保理決議案を否決させるための具体的な行動に着手することにした」と述べた。
潘基文（パン・ギムン）外交部長官は日本の教科書歪曲と関連し、「問題となった扶桑社の公民教科書の検定本の場合、独島関連の内容はそのままで、改悪されたものと見られる。歴史教科書はある程度改善された部分もあり、現状維持となった部分もある」と述べた。（一部省略）
常任理事国入りを阻止するぞという脅しで、歴史教科書や竹島の問題で日本の譲歩を引きだそうとしているのだろうか。私としては、拒否権のない常任理事国など要らないので、韓国の言い分を聞き入れる必要は全くないと考える（仮に常任理事国入りを望んでいるとしても、韓国の言い分を受け入れる謂われはないので、政府には竹島や歴史教科書で譲歩することは絶対にしないでほしいと考えるだろうが）。「常任理事国になりたい」というフリをして脅しに効果があると期待させつつ無視し、韓国をさらにファビョらせるという意地悪な方策も面白いかﾟ∀ﾟ）
引っかかるのは後半。なんで検定中の教科書の中身を韓国の人間が把握しているのか。白表紙本の流出は既に話題になっていたが、記事中の言葉を見るに、検定前の文と検定後の文の双方を把握していることを潘基文は暴露している。当然、日本国内に「スパイ活動」を行った馬鹿野郎がいるということになる。マスコミはこういう部分こそ追及して事実を報道して欲しい。朝日には端から期待していないが。
教科書の問題、つまり教育の問題はあくまで国内の問題で、日本の教科書に口を出す韓国や中国の行動は明らかな内政干渉だ。しかも干渉の根拠が、あちらの国家存立のために生み出された偽史であれば、なおさらその干渉に正当性はない。
裏金朝日と我が儘教師 （4/1）
バーレーンには、面白い形で勝ちましたな。クリアミスなんだけど、見た目には完全なシュートﾟ∀ﾟ）勝って良かったという感覚もあるが、このまま仮にＷ杯に出られたとしてもまともな試合は出来ないんじゃないかという不安も。とりあえず、点が取れる姿を想像できないFWを何とかしてくれ、と。
北朝鮮人の暴動は、政府の指図があったのか、ああいう場でしかファビョらせてもらえないだけなのか。
さて、朝日新聞の不祥事から。朝日の見出しだと朝日新聞と週刊朝日は別会社のような書き方だが、5000万円貰ったのは週刊朝日ではなく朝日新聞ですので、誤解無きよう。
編集協力費処理で不手際 武富士から５千万円 週刊朝日（朝日）
朝日新聞社発行の「週刊朝日」が００年から約１年間にわたってグラビア記事を連載した際、大手消費者金融「武富士」（東京都新宿区）から総額５千万円の編集協力費を受け取っていた。連載終了後に写真展の開催などによって同社が協賛していることを明らかにすることになっていたが、双方の都合でいまだに実現していない。３１日発売の「週刊文春」が報じた。
週刊朝日の企画記事、武富士から「編集協力費」５千万（読売）
朝日新聞社が、２０００年から０１年にかけて週刊朝日で連載した企画記事を巡り、消費者金融大手「武富士」から「編集協力費」として５０００万円を受け取っていたことが、３０日分かった。
連載は武富士とのタイアップ企画だったが、誌面には武富士の社名などは掲載されていなかった。
名前も出さないで編集協力費を出すなど、あり得る話なのか。タイアップ企画ゆえの費用拠出ではなく、別の思惑がある裏金ではないかという疑念も、当然だ。
政治家に絡むお金には厳しく、あまつさえ法律で決められている政党助成金（法的には政党交付金が正しい名称らしい）にまで文句を付けていた時期もあったというのに、自分の会社の裏金には甘い。
「国民の知る権利」を金で売ったんだろ？
自らの権利や自由にはやたらうるさく、自らへの批判には口をつぐむ朝日。同じく自分の権利ばかり主張するアホどもへ、朝日から援護射撃。
国旗・国歌 卒業式を生徒に返そう（朝日社説）
校長が教師に出す職務命令に、「適正に生徒を指導する」ことが加わった。多くの生徒が起立しなければ、それを理由に教師が懲戒処分されかねない。
今年、ある都立高校の卒業式で、卒業証書を受け取った卒業生がフロアに向かって言った。「東京都教育委員会のみなさんにひとつお願いがあります。これ以上、先生たちをいじめないでほしい」
別の卒業生が続いた。「生徒が座っていないかをチェックして、先生を処分する。教師を人質にとった思想統制と、私は考えています」
卒業式は、生徒にとって、人生の節目になる大切な催しだ。先生や友人たちと思い出を語り、励ましを受ける場だ。親たちにとっては、子どもの成長を確かめ、学校に感謝する場でもある。
他の府県では、生徒が向かい合って座り、送辞や歌を工夫して、自分たちで企画に参加する学校も少なくない。
処分をちらつかせて形だけ整えても、せっかくの式典が息苦しく、ささくれだったものになってしまう。それを生徒も保護者も悲しんでいるにちがいない。
私たちは、卒業式に国旗を掲げ、国歌を歌うことに反対しているのではない。都教委が処分までして強制するのは行き過ぎだと考える。
こんなやり方で、やわらかな心を持つ若者たちが日本の国旗や国歌を心から好きになれるだろうか。
生徒が感動し、なつかしく思い出す、そんな卒業式を彼らに返したい。
私は、卒業式に国旗を掲げ国歌を歌うのは当然であり、それに反対する教師は即刻職を辞するべきだと考えているが、同時に国旗や国歌を強制することが好ましい状態ではないことも理解している。理想は、誰もが自然に国旗や国歌に敬意を示すのがあるべき姿だと思うからだ。
朝日の「都教委が処分までして強制するのは行き過ぎ」という考えに賛成とも言えるが、ただし朝日のように「教育委員会が悪い」などとは決して結論付けない。
国旗・国歌への敬意を持つのは国家に属する国民として当然の礼儀であり、それを子供に教えるのは教師の果たすべき役割でもある。昨年10/26にも書いたが、かつて私の恩師は「学校はたくさんの税金を使って運営されている。国旗は日本のシンボルで、あの旗の後ろにはお前を学校に行かせてくれたたくさんの日本人がいる。国旗に一礼するのは、旗の後ろにいる日本全体に礼をするってことだ」と教えてくれた。
そのような常識を子供に教えようとせず、さらには国旗や国歌に対して自ら敬意を抛棄してしまうアホ教師の存在は、教育の現場においては不利益以外の何者でもない。足し算引き算も出来ない先生が学校にいてはいけないのと同じように、国歌に敬意を払えない人間が人を教え諭すなどあってはならないことだ。
本来教師が果たさねばならぬ役割を捨て去るような者がいる以上、そしてそれを政治活動として行う日教組のような団体がいる以上、それに対して処罰を考えねばならないのは当たり前。自分の思想・信条のために一般常識を否定し我が儘を通す大馬鹿者がいる以上、教育委員会の措置は「せざるを得ない」ものである。戦争がない世界が理想だが、現実に戦争を起こそうとするバカがいるゆえに自衛の軍隊を持たねばならぬのと同じ理屈。
首を絞めているのは、アホ教師自身だ。普通の会社なら、社長の命令に背いた時点でクビですがな。
昭和の日 （4/1）
＜みどりの日＞「昭和の日」に改正へ 今国会で成立見通し（毎日）
雑草を抜きましょうかと言った侍従に対し「雑草という名の草はないんだよ」と仰られた先帝陛下の誕生日については、個人的には「みどりの日」のままがいいなぁと思っている。勿論、「昭和の日」という名称に対し、何ら不快感を持つようなことはないが。
5/4が「みどりの日」になるそうだが、新緑映える５月に「みどりの日」が制定されるのも、また乙か。5/4の「国民の祝日」とか言うアホな名称がちゃんとした名前になるのは喜ばしいし。
とりあえずメモ （4/1）
人権擁護法案について。
人権擁護法案 公明が一転、慎重対応 自民推進派は窮地 世論配慮
自民党内で賛否が分かれる人権擁護法案をめぐり、今国会での成立を強く求めてきた公明党が一転、慎重姿勢を強めつつある。これにより古賀誠元幹事長ら自民党の推進派が厳しい状況に追い込まれる一方、安倍晋三幹事長代理ら反対派は、学者・文化人らと連携し反対運動をさらに盛り上げる構えだ。民主党も四月中に独自案提出の方針を表明し、同法案をめぐる駆け引きが激化している。
民主が独自案提出も検討 人権擁護法案（共同）
民主党は３０日の「次の内閣」などで、自民党内の調整が難航している人権擁護法案への対応を協議し、今後も政府による法案提出の見通しが立たない場合は、民主党の独自案を提出する方向で検討に入った。
仙谷由人政調会長は記者会見で「大型連休前まで状況を見て、独自案を提出するかどうかの判断をしたい」と述べた。
この問題を扱っているサイトさんたちと同じく、やはり公明党の動きが不気味に感じる。テレビなどではほとんど報道されず、世間的にはあまり話題になっていないように感じられるこの法案。公明党がネット世論に敏感に反応、というのもぴんと来ない。
言葉ではうまく言えないが、何かひっかかる。民主党が独自案を作り始めたというのと、関連があるのかないのか…。