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油濁法を巡るあれこれ （2/28）
万景峰号、次回入港は４月（時事）
新潟港に不定期に入港する北朝鮮の貨客船「万景峰９２」号が、今年最初の入港を４月に予定していることが、２５日までに分かった。
１００トン以上の船舶の入港時に、適切な保険契約が義務化される改正船舶油濁損害賠償保障法が３月１日に施行されるのを前に、国土交通省はこの日、申請のあった北朝鮮船１６隻に一般船舶保障契約証明書を交付。しかし、この中に万景峰号は含まれていなかった。
万景峰は性懲りもなくまたやってくるらしい。未だ保険には入っていないようで、これから入るのだろうか。万景峰を止めることすら出来ずに何が実質的な制裁か…と疑問に思わずにはいられない。
北朝鮮船１６隻に入港証明書 国交省、万景峰は含まず（産経）
北側一雄国土交通相は２５日の閣議後の記者会見で、改正船舶油濁損害賠償保障法の３月１日からの施行に伴い、北朝鮮船籍の１６隻に２５日付で入港証明書を交付したと発表した。個別船名は公表していないが、北朝鮮の大型貨客船「万景峰９２」は含まれていない。
１６隻は一般貨物船９隻、冷凍船７隻で、１００トン以上５００トン以下の船が１０隻。２３日までにニュージーランドに本社がある総合保険会社「ＭＭＩＡ」の損害賠償保険に加入。証明書交付の申請を受けた国交省は、同社がタンカーの保険で世界的に実績がある会社と認定した。
国交省によると２５日現在、８６６隻の申請があり、証明書交付は５１３隻。船籍別ではカンボジアが１２１隻で最多。中国が８６隻、ロシアが６８隻で続いた。
もともと油濁法は制裁ではないから、保険に入れば入港させるのは当たり前と言えば当たり前。政府は油濁法を実質的な制裁の手段にしようという意図は持っていないようだ。
たかが16隻とはいえ、ピストン輸送のように頻繁に日朝を往復すれば他の船の分もいくらか補えるだろうし、申請した船のうち、北朝鮮と繋がりが浅くはないカンボジア船籍がやたら多いのも気にかかる。「パナマ船籍の船が日本の漁船にぶつかった」とニュースで流れて実際は韓国の会社の船だった、ってことがあったわけで、船籍での判断はアテにならない。
さて、油濁法でまず悲鳴を上げたのは、北朝鮮ではなく境港だった。境港には行ったことがあるが、妖怪マニア（？）の拙者としては、水木しげる氏の生まれた聖地。それでも批判の矛を収めるわけにはいかぬ。
境港大揺れ…「北」のカニ６０億円減に（読売）
だが、同法は拉致問題などを巡る北朝鮮の対応への“経済制裁的”な意味合いも強く、業者からは「世論を考えると、窮状を訴えるのも難しい」との声も出ている。
確かに生活がかかっている方には気の毒な部分もあろうが、しかしそれでも言いたいことがある。
小泉首相が訪朝をして蓮池薫さんら拉致被害者５人が帰ってきてから３年近く。経済制裁を求める動きもここ数ヶ月のものではなく、油濁法も去年の春には話題に出ていたはず。
なぜその間に対策を立てようとしなかったのか。「世論を考えると窮状を訴えるのも難しい」という声が紹介されているが、「世論を考えると」ということはつまりは本音では「苦しいです、北朝鮮を責めるのはやめて下さい」ってことだ。３年間、北朝鮮の海産物から他の品目へシフトさせる努力を惜しんで、今更にこのような声を挙げるのには納得がいかない。努力しないどころか、日朝友好カニツアー（電脳補完録より）なんてものもあったそうで。
境港市や、或いは国が、経済制裁を行った場合の対策を率先して立てねばならない。境港のカニの話も、境港がもっと前から対策を講じておくべきものであったし、国も補償制度など前もって講じておかねばならなかった。制裁の前に国内の足並みをそろえるべく準備するのは、当然のいくさの準備ですがな。
しかし、またもや声を挙げたのは「救う会」、つまり「民間」であった。
北朝鮮制裁・国内経済の補償、救う会が大会宣言（読売）
「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」は２７日、鳥取県境港市で大会を開き、「北朝鮮に対する経済制裁の発動と、それに伴う国内経済への影響を補償する対策」を政府に求める大会宣言を採択した。
船主責任保険に未加入の船舶の入港を制限する改正船舶油濁損害賠償保障法が３月１日に施行されるが、佐藤勝巳・同協議会長は「国内法改正では、北朝鮮との輸入実績がある地域に影響が出ても補償されない。国の責任で経済制裁を発動し、地元への影響を補償するのが筋だ」と説明した。
「民間で出来ることは民間で」という小泉首相の言葉は、ある意味徹底されてますな。
政府が明確な意志を示さないから、後から後から問題が溢れ出て来るんです。
いつもの妄言 （2/28）
保存していたニュースだが、いざこれについて書こうと思っても感想が出てこない。いつものことですから。
歴史問題で日本を批判 盧大統領、就任２年演説（共同）
【ソウル２５日共同】韓国の盧武鉉大統領は２５日、就任２周年を迎えて国会で演説し、韓国の歴史に対する真相究明問題に言及する中で、過去の問題に対する日本の姿勢を間接的に批判した。北朝鮮核問題については原則的な立場を表明するにとどめ、６カ国協議への早期参加を訴えるなどの具体的言及は避けた。
盧大統領は「歴史問題を処理するドイツと日本の異なった態度は、多くの教訓を与えている。両国の異なった態度によって、隣国から受ける信頼が異なる」と指摘。また「過去に対して率直でなければならない。そうしてこそ、過去を捨てて未来に向かうことができる」と強調した。
突っ込み所多数（特にドイツのくだり）だが、いつもの妄言＋国内の支持率アップのため、ってことで、脱力しつつ引用のみでお茶を濁しておきます。
とりあえず、ノムたんの二重瞼は不気味です。二重の大川栄策なんて…。
ツボイさんの番組は既にインタラクティヴ （2/28）
プロ野球のチーム買収の時に根回しの重要性を知らされたはずなのに、同じミスを犯している時点で、経営者としてどうかな…てのが拙者の堀江さんへの評価。ああいう猪突猛進タイプが好きな人もいるんでしょうが。
言っている中身も「ラジオ聴取者がネットですぐに意見を番組にぶつけて番組もすぐに反応できるようにする」とか、今でもメールでやれていたりして、全然新しくない。つボイさんのラジオ聞け、ほとんどリアルタイムでリスナーと対話してるぞ。
ババア裁判にもあの名前が （2/25）
石原慎太郎東京都知事が「文明がもたらしたもっともあしき有害なものはババアなんだそうだ」という発言。まぁ言い過ぎかなとは思うがそれほど問題にするような重大発言でもあるまい…と思っていたが、裁判までやっていたんですね。
石原知事ババア発言、「憲法理念と相容れず」東京地裁（朝日）
石原慎太郎・東京都知事が雑誌のインタビューなどで女性に差別的な発言をしたことで名誉を傷つけられたとして、首都圏の女性１３１人が都知事を相手に慰謝料計約１４００万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁であった。河村吉晃裁判長は都知事の発言を「個人の尊重を定めた憲法の理念と相いれない」と批判する一方、「原告個々人の名誉が傷つけられたとは言えない」として請求を退けた。
同じニュースを他の新聞はどう伝えているか。見出しを並べるだけでスタンスが一目瞭然。
差別発言訴訟：石原都知事の「ババア発言」賠償責任認めず（毎日）
石原都知事発言、女性側の請求棄却・東京地裁（日経）
石原知事ババア発言、「憲法理念と相容れず」東京地裁（朝日）
朝日のみ、石原知事への被はんっぶんを見出しに、他は女性の請求が棄却されたことにポイントを置いている。裁判結果の記事なれば、訴訟内容がどういう結末を迎えたかを見出しにするのが普通だと思うが、朝日はどうしてもババア側に立ちたいらしい。
ちなみに、言われた張本人というわけでもないのに立ち上がって石原知事を訴えた131のババアたち、「石原都知事の『ババア発言』に怒り、謝罪を求める会」という名前があるのだが、そこの出している本がこちら。
131人の女たちの告発
目次を抜粋してみる。
裁判経過報告 石原都知事の「ババァ発言」―撤回と謝罪を勝ち取るために
人権と民主主義の根幹が問われている（中野麻美）
原告陳述書（青木真知子／青野まり／有薗栄子／池田幸代／神尾京子／石川みのり／大出幸子／戒能民江／金子さち／斉藤ふみ子／酒井和子／深山野々女／佐藤桂／関優美／高木澄子／柳田もと子／高井戸啓子／田辺久子／津和慶子／土井登美江／戸張雅子／富山洋子／永井よし子／野崎光枝／今日織／倭乃ひみこ／真壁清子／牧田真由美／米田佐代子／丸岡明子／三島ひろ子／三橋敦子／宮口高枝／森本幸子／斉藤美奈／安田保奈美／柚木康子／吉川あや子／若林苗子／渡辺文恵／渡辺美奈／五十嵐美那子／池田靖子／亀永能布子／鈴木さよ子／関千枝子／谷瀬綾子／寺崎明子／深澤純子）
講演録 ２００２年９月13日集会 石原発言を告発する（松井やより）
２００４年２月27日集会 提訴から一年、裁判から見えてきたもの（中野麻美）
座談会 石原裁判で思ったこと、見えてきたもの
意見書（戒能民江／熊本理抄／丹羽雅代）
資料 日本弁護士連合会警告書 最終準備書面
一ヶ所色を変えておいたが、見慣れた名前がございますな。いろんなところに繋がりがあるんですね、松井やより。
また、大島令子衆議院議員が「女性差別撤廃条約日本政府レポート審議傍聴」のため国連まで行ったとき、JNNCと交流があったようだが（JNNCは、ヘミニズム集団が結束していちNGOとしてまとまったもの。女性差別撤廃委員会に参加したらしい）、そのJNNCの中に上記訴訟の中心人物である野崎光枝の名も見える。（大島令子HPより）
大島令子に関しては、こんなものを発見。有名な話かも知れないが。
2001年３月２日の予算委員会
○大島（令）分科員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
質問に先立ちまして、先般、二月十九日から二十四日、欧州会議人権委員会のグンナール・ヤンソン氏が、日本の死刑制度に関しまして調査のために来日されました。その折には、法務省、外務省の皆様にお世話になりましたことをお礼申し上げます。そして、高村法務大臣におきましては、二十分間という懇談の機会を持っていただきました。私は、死刑廃止議員連盟の一員として同席させていただきましたことを本当に感謝申し上げております。
では、早速質問に入らせていただきます。公安調査庁の調査権について、まず公安調査庁長官に伺いたいと思います。
私は、昨年十月十三日から十七日まで、愛知と朝鮮をつなぐ友好のピースライン訪朝団の団長といたしまして、北朝鮮を訪問いたしました。私が団長で、計十五名が参加しました。目的は日朝友好のためです。ところが、帰国翌日の十月十八日、一緒に訪朝しました地元事務所のスタッフに、中部公安調査局公安調査官と名乗る方が、事情を聞きたいと接触をしてまいりました。翌十九日、私は公安調査庁調査第二部長に問いただしたところ、事実を認めました。
この接触は何のために、どのような権限に基づいて行われたのか、お伺いいたします。
風が吹けば桶屋が儲かるとばかりに、芋蔓はどんどん連なっていく。世の中の左巻き言説が、一部の限られた人間によって拡声されていることを示す事実でもあるだろう。
もろいな、「実質制裁」 （2/24）
早くも「実質的な経済制裁」という目論見は破綻でしょうか。
カニ輸入存続求め、ロシア船の「保険」肩代わり 稚内（朝日）
座礁した船の放置対策で船主の保険加入が法改正で義務づけられれば、経済的余裕のないロシアの船は、日本に来なくなるかもしれない――。日本のカニ輸入量の約４分の１を扱う北海道・稚内港の海運業者らがカニ貿易への打撃を懸念し、無保険船が座礁した場合の撤去費の肩代わりに乗り出すことになった。１億円余りを積み立て、入港するロシア船の事故に備える国内初の試みだ。
（中略）改正法は保険以外の第三者による撤去費の支払いを認めており、２２日の閣議で稚内の法人による肩代わりを認める政令改正が行われる見通し。
記事中に「撤去費の肩代わりは、ベニズワイガニ水揚げ日本一で、約４割を北朝鮮からの貿易に頼る鳥取県境港市や島根県浜田市の業者らも検討したが、資金調達の難しさから断念したという。」とあり、朝鮮総連や地方自治体が油濁法に対しての抜け道を探っていたのは既に明らかだったが、今回は「閣議で決定される見通し」とあり、話のレベルが違う。油濁法の抜け穴を政府自らが認めてしまうことになり、実質的な経済制裁という見方が崩れ去ってしまうからだ。
もちろん、今回は対ロシアに関する話であり、対北朝鮮でも同様の決定を行うかは分からないため「『実質的な制裁』ですらない」と断定することは避けておくが、抜け道の存在自体を政府が認めることになれば、やはりその罪は重いだろう。
そもそも、こっそり油濁法で締め上げるような方法自体に私は反対してるんですがね。制裁にも交渉手段にもならないというのは昨日も書いたとおり。
針 （2/24）
フライドチキンに針５本＝買った男性のみ込みけが−いなり寿司にも、埼玉県警捜査
針なんて口に入れて噛んだときには気付よ、飲み込むなよ、と思ったが、針の長さが２cmと聞いて納得。拙者も鰯の骨とか２cmくらいの骨なら平気で丸飲みですし。
マスコミの記事におかれましては、この被害男性の名誉のために、「針の長さは２cm」というのを大きく強調していただきたい。
しかし、子供に物を食わせるのにも不安を感じるご時世になりましたなぁ。
バカでも大学生になれる （2/23）
義務教育レベルならいざ知らず、大学生でこんな一般常識も分からないとは…。
イラクどこ？ 大学生４割誤答＝米国も３％、北朝鮮１割−日本地理学会調査（時事）
イラクどこ？知らない４４％ 大学生、米国も３％（共同）
日本の大学生の４３・５％、高校生の４５・９％は、イラクの位置が分からないことが２２日、日本地理学会地理教育専門委員会（委員長・滝沢由美子帝京大教授）の初の調査で分かった。
米国についても大学生の３・１％、高校生の７・２％が誤答、「中国」や「コンゴ（旧ザイール）」の位置と間違えた例もあった。
高校で選択科目の地理を履修したかどうかで分けると、履修者はイラクの正答率が６１・０％、履修しなかった人は５２・０％と差が出た。学会は高校での地理学習拡充や、小中高を通じて地球儀や地図帳の活用推進を提言した。
調査は昨年１２月から今月にかけ、全国の国公私立２５大学で約３８００人、新潟県と千葉県の公私立高校９校で約１０００人を対象に実施した。
中学校の地理の内容がﾍﾟﾗﾝﾍﾟﾗﾝになってしまったなど学校の勉強の問題もあるが、しかし普段からニュースに対してアンテナを張っていればこんなことにはならないだろう。社会の構成員として社会の出来事に対し関心を持てるかどうか、その問題だ。イラクの場所について、「地理履修者は61.0％、非履修者は52.0％」とあるが、履修してなお６割しか正解しないと言う事実に目を向けた方がいい。社会への無関心が根本の原因だ。
しかしイラクの場所が分からない大学生って……どこの大学を対象に調査をしたか、明らかにしてほしい。
変な平等意識で日本人の殆どが高卒以上になってしまったのと同じように、不景気の中でも生徒を獲得したい私大の思惑と相まって、とんでもないレベルでも大学生になれる時代になりつつある。志望校さえ限定しなければ、大学に入ること自体はもはやそれほど難しいことではない。常識を知らない大学生、中卒並の知識しか持たない大卒、なんてのが世に溢れることだろう。
状況を見るだけでなく状況を変える国にしたい （2/23）
＜対北朝鮮＞表明なき制裁じわり 政府方針（毎日）（記事の一部抜粋）
手詰まり感が漂う政府内で急浮上したのが、改正油濁損害賠償保障法などの制裁法以外の法律を活用して北朝鮮に「圧力」をかける方法だ。発動という手続きを踏まず、自動的に「制裁と同様の効果」が出ることに期待をかけている。
＜北朝鮮への「圧力手段」と根拠法＞
▼改正外為法＊＝（１）財務相、経済産業相の判断で、資金送金、貨物の輸出入、技術移転、仲介貿易などを禁止（２）北朝鮮への出国者の手荷物検査の強化（従来からの措置）
▼特定船舶入港禁止特措法＊＝日本の平和と安全の維持に必要な時、万景峰号など北朝鮮船の日本入港を禁止
▼改正油濁損害賠償保障法（３月１日施行）＝国土交通相が指定する３６社の船主責任保険か、国交相が証明書を発行した船主責任保険に加入していない１００トン以上の船舶の入港禁止
▼日本農林規格法＝北朝鮮産アサリの原産地表示を厳格化し、国内産のように装った販売の取り締まり強化
▼協同組合金融事業法など＝朝銀系信用組合への監督強化
▼地方税法、各自治体条例など＝固定資産税が減免されている在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の施設の使用状況の監視強化
（注）＊印は経済制裁法
この手のニュースを見て、政府は北朝鮮問題・拉致問題にしっかりと取り組んでいる、と政府支持の意見を述べる人もいるのだろう。
確かに北朝鮮にダメージを与えるという意味では、事実上の制裁だ。そして、筆者としても、これら「油濁法」や「朝鮮系組織への監視強化」が行われることには歓迎の意を示したい。
しかし、政府内には「狙い撃ちの法律ではないため、『制裁発動は宣戦布告』とけん制している北朝鮮も文句は言えない」（外務省幹部）と記事にあるように、表向き日本の「北朝鮮と対峙する意志」は、まったく示せていない。「既存の法律を厳密に運用しました、結果的に北朝鮮が苦しんでますね」という話に過ぎず、日本の意志で何かを行ったということには決してならない。そもそも、交渉の途上で制裁を緩めようと言う話になったときに、油濁法では緩めるという選択肢がないではないか。措置の可逆性を持たない手段は制裁にも交渉手段にもなり得ない。
これまで当欄では、「（国家として行動できる最低限の法整備を行い）日本は国家としての意思を示せ」と訴えてきた。
それは精神論的な上滑りなものではなく、日本が強固な意志を示すことが、北朝鮮や中国、ひいては同盟関係にあるアメリカに対しても揺さぶりになるという効果を考えての意見だ。
今の日本の姿を見て、「日本にとっての譲れない線」はどこであると関係国は読みとるのだろうか。拉致問題を「必ず解決せねばならない問題」とはアメリカ辺りは理解するだろうが、「焦眉の急」とまで理解されているのだろうか。
日本が北朝鮮に対して曖昧な――（対話と圧力は確かに必要だが）拉致問題に対していかほどの決意を持っているかはっきりしないような――態度を取っている以上、周辺国が日本の意向を行動の根拠とすることは絶対にあり得ない。日本の拉致問題に対する覚悟のほどが見えないのだから、日本に対して気兼ねをする必要がない。自国の国益と日本以外の国の動きを見て、彼らは外交を行うことになってしまうだろう。日本のデッドラインが示されていないために、状況は日本に有利に働く可能性もあるが、日本に不利に動く可能性も高くなってしまう。つまりは流れに身を任せ…と言うことだ。
逆に言えば、日本が意志と覚悟を示すことが出来れば、アメリカや中国はそれを完全に無視することは出来ない、つまりアメリカや中国を、日本の思惑に引き寄せる余地が生まれる。
「今の状況ではアメリカに対抗してまで拉致問題を動かすのは得策ではない」、「中国が支援するから経済制裁は無意味だ」というような意見も見られる。確かに状況判断としてはそういう見方もあろう。
しかし、「状況が○○だから、今は行動すべきでない」という意見よりも、「状況が○○だから、行動できるようにするために××すべきだ」という意見のほうが建設的だ。「日本は国として意志を示せ」「日本は覚悟を示すべき」というのは、（稀に単なる特攻精神主義で述べている人間もいるが）事態を打開し、日本が能動的・主体的に行動するという選択肢を作り出すために必要不可欠だからこそ訴えているのだ。
拉致問題は中国やアメリカの問題ではなく、日本の問題だ。日本が主体的に行動しないで誰が解決できよう。事態が日本寄りに動くのを座して待つのではなく、日本が事態を動かしていかなくてはならない。
日本に必要なのは状況を日和見する事ではなく、自国の確固たるプレゼンス（存在感）を示し日本に有利な流れを自ら作っていくことでは無かろうか。
ジャイアニズム全開 （2/22）
地下資源だけでなく、こんな物まで盗んでます。
クレヨンしんちゃんグッズ、コピー商品登録で本物撤去 中国（産経）
中国でも大人気の漫画「クレヨンしんちゃん」のキャラクター商品を出版元の双葉社が上海などで販売したところ、絵柄をコピーした商品が中国語名の「蝋筆小新（クレヨンしんちゃん）」として既に商標登録されていたため、本物が「商標権侵害」として売り場から撤去させられていたことが２１日分かった。
「反日」ゆえの行動か、何でも盗むというのがかの国の文化なのか。ニセモノが商標登録をして堂々と売られ、本物が権利侵害したとして締め出されるという、普通の国ならあり得ないだろってな話。さすがジャイアニズム国家。
いつもの時間稼ぎ （2/22）
北朝鮮がまた世迷い言をほざいているようで。
６カ国協議への復帰示唆＝離脱を否定−訪朝の中国党高官と会談・金総書記（時事）
【北京２２日時事】新華社電によると、北朝鮮の金正日労働党総書記は２１日午後、平壌訪問中の中国共産党の王家瑞対外連絡部長と会談。北朝鮮が無期限の参加中断を宣言した６カ国協議について「これまでも反対しておらず、離脱するつもりはない」と説明した上で「各国の努力で次回協議開催の条件が整えば、いつでも交渉のテーブルに戻りたい」と述べ、条件付きながらも６カ国協議復帰に柔軟な対応を示唆した。
北朝鮮が今月１０日に核兵器保有と６カ国協議参加の無期限中断を表明して以降、金総書記の発言が明らかになったのは初めて。ただ、金総書記が米国に対応の変化を求めていることに変わりはなく、早期の協議再開に動きだす可能性は低いとみられる。
金総書記「米国は信頼できる誠意見せるべき」（朝鮮日報）
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は21日、平壌(ピョンヤン)を訪問中の中国の王家瑞・共産党対外連絡部長に接見したと、朝鮮中央通信が22日報じた。
金総書記はこの日の接見で、胡錦濤・国家主席の口頭親書を王部長を通じて伝達され、「われわれ(北)は今後、関係国の共同努力により、6か国協議の条件が成熟すれば、いつでも会談テーブルにつくだろう」と述べた。
中国としては、６ヶ国協議の主催国として、協議が完全に破綻して面子を潰されることを恐れている立場。北朝鮮としては、自らの都合のいい流れを作るための時間稼ぎが必要。
「６ヶ国協議が破綻したわけではない」「しかし、今すぐに再開するわけではない」という、中国にも北朝鮮にも妥協できる範囲内での話が為されたということにすぎない。そもそも、北朝鮮としても、最終的にはアメリカと２ヶ国協議に持ち込みたいが、それが実現するかどうか分からない時点で６ヶ国協議という交渉の場を放棄することは不利益にしかならず、様々なメッセージを発しながら時間稼ぎ＋様子見を続けるものと思われる。
メモ。
マネー・ロンダリング対策、外貨両替の監視強化（読売）
政府は４月から、テロ対策の一環として、日本円と外国通貨との両替業者に対する監視を強化する。
財務相への両替実績報告を義務付ける業者の基準を、現行の「月間の両替額１０００万円超」から「同１００万円超」に引き下げ、金融機関に限っている対象範囲も、両替業務を行うホテルや旅行会社、デパートなどにも拡大する。
監視の網を広げることで、テロ組織への資金流入に加え、麻薬取引などで違法に得た収益を両替を通じて隠すマネー・ロンダリング（資金洗浄）の抑止にもつなげる考えだ。
北朝鮮へ経済制裁した場合の、迂回献金を防ぐ手段となりうるのか、まだ判断が付かないんで、とりあえずメモ。
中国に関わる問題…そのとき朝日は （2/21）
日米安保が双務的なものに変化していくのだろうか。
台湾海峡有事を警戒 日米戦略目標の全容判明（共同）
日米両政府が１９日にワシントンで開く外務、防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意する「共通戦略目標」案の全容が１７日判明した。中国の軍事的な台頭を踏まえて台湾海峡での中台有事に警戒感を示し、中国に「建設的で責任ある役割」を果たすよう期待を表明。核兵器製造を宣言した北朝鮮への対応に関しては、６カ国協議への早期復帰と日本人拉致問題の解決を求めるとともに「朝鮮半島の平和的な統一」を目指す姿勢を明記した。
共通の戦略目標は２プラス２直後に発表する共同声明に盛り込まれる見通しだ。日米両政府はこれを基に在日米軍再編協議を加速させ、日米同盟の一層の強化を図る。
在日米軍基地の「共同使用」促進合意…日米安保協議委（読売）
日米両政府は１９日午前（日本時間２０日未明）、外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）を開き、在日米軍の再編問題について、在日米軍基地の周辺自治体の負担軽減などを図るため、米軍と自衛隊による基地の「共同使用」を促進することで合意した。
ブッシュ米大統領が親中国でないことは明らかだったが、ここまで台湾有事に明確に踏み込み中国を牽制したのは、日本にとっても大きな意味がある。中国の軍事的膨張を歓迎しない立場として共同歩調がとれれば、中国や中国と繋がりのある勢力（北朝鮮のことです）に圧力となるだろう。
また、日本も同盟を組む以上自らの責任を果たさなければならないことも示しているだろう。アメリカに守ってもらう立場に甘んじていては外交にも不利益をもたらすことは、北朝鮮問題で嫌と言うほどに明らかにされた。自国を自国で守ることを努力しそのうえで不足部分を補ってもらうという、本来あるべき姿に直していかねば、日本の外交力は向上しない。もちろん外交に於ける自らの立場を鮮明にするなど意志の問題も重要だが、少しずつでもアメリカとの関係を対等な物にしていかねばいつまでもアメリカの属国として振る舞わねばならなくなる。
この件に関して、朝日はこう述べている。
2/21付朝日社説
台湾海峡が緊張した場合、日米が軍事的にどう協力するのか。直接触れられていないが、いずれ論議になるだろう。
日本にとっては厄介な問題だ。
中国の軍備増強に神経をとがらすことでは日米は同じだが、中国は隣国だ。米中が緊張すれば、政治的、経済的にきわめて大きな悪影響を受ける。
むしろ、日本が米国の同盟国としてすべきなのは、中国の軍拡や軍事行動に自制や透明性を求め、緊張をいたずらに高めないように働きかけることだろう。
小泉首相の靖国参拝問題で首脳の相互訪問さえできない現状は、そうした安全保障の面からも、マイナスと言わざるを得ない。
中国の自儘な行動を棚に上げて、とりあえず靖国参拝問題や相互訪問が為されていない問題にこじつけてます。というか、中国に「軍拡や軍事行動に自制や透明性を求める」のは無理な話では？
さて中国といえば地下資源問題だが、やはり東シナ海の地下資源は日本側に多く埋蔵しているようだ。
日本側にガス田続く可能性 東シナ海の日中中間線（産経）
最終的には試掘しないと分からないらしいが、それならば試掘するしかなかろう。中国は情報提供を頑なに拒んでいるのだから。向こうがまともに対応しない以上、日本としても採るべき行動を毅然と採るだけのことだ。
しかし、ここのお方は違うご意見。
2/20付朝日新聞社説
「自衛隊や海上保安庁の艦船と中国艦船が向き合う事態は、悪夢と言うしかない。ゆえに、主張の相違は棚上げして、中国と協議して共同開発せよ」という内容をほざいている。さらには「日本側が試掘でガスの埋蔵を確認できても、本土への距離を考えると商業ベースに乗せることは容易ではなかろう。」と、日本にとって東シナの地下資源は無駄だというような言いぐさかましてます。
これら朝日の論調は、戦後民主主義思想に冒されたただのアホゆえか、明確なイデオロギーを持った上での確信犯的行動か。
北朝鮮人民を心配するなら金体制打倒を叫べ （2/20）
「住民団体」ねぇ…市民団体とか住民団体とは呼んでも、決して「左翼団体」とは言わないのな、朝日や毎日は。
北朝鮮・拉致問題：経済制裁に反対、住民団体が街頭宣伝−−岡山 ／岡山（毎日）
北朝鮮による日本人拉致問題の平和的解決を求めて、「とめよう戦争への道！百万人署名運動・県連絡会」のメンバーらが１７日夕、岡山市駅前町の岡山会館前で街頭宣伝を行った。
メンバーらはマイクを手に、「経済制裁は拉致被害者の救出にはつながらない」「一般市民をまきぞえにするな」などと訴えた。同会の野田隆三郎代表（６７）は「経済制裁で犠牲になるのは、権力者ではなく罪のない国民。経済制裁を発動すれば、戦争につながりかねない」と話した。
野田なる男の言動については、電脳補完録が詳しい。
野田の左巻き言論も香ばしいが、
「とめよう戦争への道！百万人署名運動」の呼びかけ人には辛淑玉、佐高信、鎌倉孝夫（埼玉大学名誉教授・主体思想研究会・北朝鮮親善勲章第一級授与）、辻元清美、保坂展人、中川ともこ、福島瑞穂等がいます。そして事務局の住所はかつて〒105-0004
東京都港区新橋２-８-16 石田ビル４階にあった。
という部分の、呼びかけ人に居並ぶ錚々たる売国人士の名前に目眩を覚えた。しかも、石田ビルですか…ググると楽しいです、このビル。売国総本山ビルとでも呼ぶべき代物です、はい。
さて、この団体の「一般市民を巻き添えにするな」という言説、間違いですな。海岸部のアサリなどの利権は軍部が握っており、日本に輸出しようがしまいが一般市民に関係ないというのは周知の事実。人道支援を行っても、横流しは必ず行われ、すべての援助が人民に行き渡っているわけではない。
北朝鮮の国民が餓死するのは、周辺国が援助しないからではなく、金正日体制が主たる原因だ。日本が残したインフラとソ連の援助を食いつぶすことで生き延びてきた金日成・金正日体制が、今かの国での餓死者を生み出している。仮に人道支援で一時的に北朝鮮国民の飢餓が緩和されたとしても、根本原因を取り除かねば、また同じことの繰り返しとなる。
金正日体制を倒す方向で動くことこそが、北朝鮮の国民を結果的には救うことになる。私が金正日体制の崩壊を望むのは、北朝鮮国民を救うためではなく、あくまで拉致事件の解決のためであるが、しかし結果的には北朝鮮国民を救うことになるというのは分かっているし、現状を維持し続けることこそが北朝鮮の国民を苦しめることになるというのも分かっている。
「経済制裁で苦しむのは一般市民だ」という言説は、一見人権を重視した主張のように見えるが、そうではない。金正日体制を野放しにすることこそ、人権蹂躙に手を貸していることになる。人権を重視するなら、経済制裁を含め北朝鮮への強攻策に逆に賛同するはずだ。
それが分からずにかような言説を繰り出しているなら、ただのアホであろう。しかし、その辺りのことを理解した上で、なおかつ金正日体制の延命を図っての言説であるならば、立派な売国行為、反日運動だ。
左巻き団体は、ただのアホと売国奴が入り交じっているんで始末が悪い。
寄付金はどこでもドアでいづこかへ （2/20）
にわかに話題になっている、テレビ朝日の「ドラえもん募金」の寄付先。
テレビ朝日ドラえもん募金
寄付先と金額は下記の通りとなりました。
ＡＭＤＡ 3,000,000円
日本ユニセフ協会 3,000,000円
日本赤十字社 82,260,300円
ピース・ウィンズ・ジャパン 3,000,000円
直接被災国に渡るか、或いは公的団体に渡るかと考えるのが普通で、そういう気持ちで寄付した人も多いと思うのだが（私のようなテレ朝嫌いは直接赤十字に募金しましたが）、AMDAやピース・ウィンズ・ジャパン（以下PWJ）など民間団体にも寄付が為されている。
AMDA
日本ユニセフ協会
Peace Winds Japan
AMDAは詳しく知らないが、PWJと言えば、不明朗会計、アフガン復興支援会議に出させてもらえずムネヲちゃんと一悶着あったり、イラクではNGOの方が100倍役立つと発言し（「しんぶん赤旗」より）たり。このサイトでも、PWJの胡散臭さが指摘されている。また、信憑性はいまいちよく分からないが、國民新聞にこんなページもあり、大西の不正や赤軍との繋がりが指摘されている。かなりプロ市民度合いは高そうだ。
テレビを通じた募金活動が、実は一部プロ市民どもの集金活動に利用されているのではないか、と危惧する。また、寄付金は「スマトラ沖地震被災者支援」という特定の名目で集められており、テレビ朝日にはNGOに撒かれた金がちゃんとその名目にあわせて使われているかどうか、監視を行って欲しいものだ。プロ市民へのカンパが当初からの目的ならば話は別になるが。
被災者支援のためにと募金したお金が、プロ市民の宣伝活動や収益事業に使われたり…とならないように。
累卵の朝日 （2/18）
朝日報道に関し、自民党の調査チームが公開討論会を行うらしい。
朝日報道で公開討論会 来週にも自民調査チーム（共同）
自民党のＮＨＫ番組改編問題報道に関する調査チームの佐田玄一郎座長（党副幹事長）は１６日午後の記者会見で、有識者が過去の朝日新聞の報道をめぐる問題を検証し、取材と報道の在り方を論議する公開討論会を来週にも都内で開くと発表した。
「過去の朝日新聞の報道をめぐる問題を検証」とあることから、今回の「NHK番組改編問題」に関わるものに限らず、あらゆる朝日の問題点を晒すことが期待できる。しかし、関東大震災の朝鮮人暴動デマに始まり、南京事件捏造報道や従軍慰安婦報道に靖国参拝御注進、最近ではサンゴ事件や中田英寿捏造インタビューやジェンキンス氏の住所晒しなど、枚挙に暇がない朝日のゴミ報道を、すべて扱いきれるかどうかは疑問。（朝日の過去についてはこちら→「朝日新聞を購読しましょう」）
こんな新聞がよく一流紙として読まれるものだ。他のマスコミも徹底的に朝日の嘘つきぶりを暴いて欲しいものだ。口コミによるデマの広がりとは比べ物にならないほどに、マスコミによるデマの広がりは広く速い。朝日の信用度低下は、マスコミ全体の信用度低下にも繋がる大きな問題だ。
一方、朝日新聞。NHKの公開質問状に回答したらしいが、「言った、言わない」という点にとどまり、何ら具体的根拠は出していない。ちょっと長いが記事全文を引用しておく。
公開質問状に本社回答 記事後の会話「取材源守るため」（朝日）
朝日新聞社は１７日、番組改変問題をめぐってＮＨＫから出されていた公開質問状に回答した。その中で、本社記事は当事者や周辺関係者への取材を総合して執筆、掲載した根拠あるものだと改めて説明した。
ＮＨＫの質問状は、本社に記事の裏付けや根拠などを尋ねる１１項目、記者の取材手法などを問う７項目の計１８の質問を挙げていた。
これに対して回答書は、記事の真偽について、ＮＨＫ放送部門の最高責任者だった当時の放送総局長から、本社記者２人が約２時間にわたって詳細に話を聞くなど「具体的な取材に基づいた根拠のあるもの」だと述べた。
また、記者の取材に関するＮＨＫの質問の中で、元放送総局長が本社記者から「安倍（晋三）、中川（昭一）両氏からもすでに取材している。全部わかっている」と執拗（しつよう）に問いただされたなどとしている点について、回答書は「記者がそのような発言をした事実はない」と否定した。
さらに、記事の掲載後に元放送総局長からかかってきた電話に対し、記者が「証言の内容について腹を割って調整しませんか」「すり合わせができるでしょうから」と繰り返したとの質問状の指摘について、詳細な証言をしてくれた取材相手を保護しようとする趣旨の会話はあったと回答した。
回答書では、（１）記者は、元放送総局長が証言内容と記事が違うと感じたのだとすれば、具体的にどの部分なのか確認しようとした（２）この電話の時点では元放送総局長の証言内容を匿名で報じており、元放送総局長自身が記者会見をして証言を翻す前だったことから、相手がＮＨＫとの関係で窮地に陥ることを防ごうとした――としている。
ＮＨＫの公開質問状は１月２１日付で出されていたが、質問状の中に虚偽が含まれていることや、取材の経過を明かすよう迫るなど「ジャーナリズムに携わる者として信じられない内容だ」とし、朝日新聞社は回答を保留していた。しかし、今月１日付の文書でＮＨＫが「取材の経過を明かすようにとは求めていない」と表明したことや、元放送総局長に対する再調査が実施されていることが１６日の記者会見で明らかになったと判断したことなどから、この日、回答書を送付した。
『「記者がそのような発言をした事実はない」と否定した』と言われても、根拠が示されなければ信用するわけにもいかないだろう。ましてや、朝日は捏造天国の新聞社なのだから。「すり合わせができるでしょうから」という発言に対する「窮地に陥ることを防ごうとした」という弁解も、後付のいいわけにしか聞こえぬ。読売新聞の質問に対しても、結局は何も答えていないし。
なんだか炎上ブログのコメントのようなはぐらかしの回答に見える。
左巻き新聞については、批判はすれどもその存在は認める。すべての新聞が同じ主張なのも気持ち悪い話。ただ、事実を元にして形成される主張の部分に違いがあるのを認めるだけで、当然根拠となる事実部分のねじ曲げは認めるわけにはいかない。事実を報道すべく努力し、もし誤報を流したのならすぐに謝罪し訂正する、という当たり前の姿勢を求めるだけだ。
報道機関として当然過ぎる前提をわざわざ求めなければならんほどに、朝日はアレなわけで…。
怯える北朝鮮（にしか見えない） （2/18）
北朝鮮が安倍氏を非難している。批判に用いた比喩はなかなか多彩だ。
労働新聞、「制裁」を公言する安倍氏を非難（朝鮮新報）
カラスが一日に何回鳴いてもカアとしか鳴かないように、安倍の口から出る言葉はすべて悪口ばかりである。
日本の極右保守派のかしらである安倍の妄言は、転倒した論理であり、反朝鮮政治挑発である。
北朝鮮にここまで罵倒されれば、本望だわな。
野心家である安倍は、高位政治家の体裁と職分に似合わない妄言をむやみに吐いている。政治家なら、万事において言動が慎重で、問題の考察において公正かつ真実であるべきである。
後半の文、すべてに「北朝鮮にとって」の文言を入れねば意味が分からないぞ。安倍氏は問題の考察において公正かつ真実だろうに。北朝鮮にとって公正かつ北朝鮮にとって真実であるべき…うん、これなら通じる、北朝鮮が安倍氏を批判するのもよく分かる。
彼が、われわれに「宣言破棄」の途方もない「罪名」を着せようとするのは、わが国の信頼と尊厳に泥を塗り、朝・日関係に政治地震をもたらす極端な妄動である。わが国が朝・日平壌宣言を「破棄」したという彼の主張は、盗人たけだけしいものである。
「核を保有してますた」と言っておきながら、日朝平壌宣言をおのれは守っていると主張したいらしい。
わが朝鮮は、朝・日平壌宣言での約束を徹底的に守り、誠実に履行するため、私心のない努力を傾けている。
確かに私心のない努力だわな、金正日への忠誠心から来る努力だろうから。
現実はまさにこうである。にもかかわらず、安倍がわれわれを「犯人」に仕立て上げるのは、こうかつで意地汚い行為である。
われわれは、安倍個人は言うまでもなく、その一家につゆほどの損失や被害を与えたこともない。
しかし、安倍は常識外れにも、われわれに対して極度の敵意を抱き、殺気に満ちて事あるごとに毒気を振りまいている。
安倍氏個人に対してはたしかに損失や被害を与えたことは無かろうが、しかし日本国民に損失や被害を与えたことは事実であり、日本国民を代表して議員となった人間が、被害者を自分のことのように考え行動するのは、民主主義社会では当たり前のことだ。
日本には、安倍と同じ考えをする政治詐欺師、俗物が少なくない。こうした輩は極右保守勢力である。
経済制裁に賛成する人が８割以上いると言うことは、日本人の殆どが極右保守勢力ですか、おー怖い（棒読み）。
結局この論文で何がしたいのかよく分からない。経済制裁を恐れて制裁論者筆頭の安倍氏を叩くのが目的なのか、在日工作員へマスコミ工作の指針を示しているのか、或いは安倍氏を挑発しているのか。こんな言われ方をしても、安倍氏は怒るどころか逆に喜ぶのではないか。
しかしよくまぁここまで安倍氏に注目しているものだ。要するに、経済制裁が行われるか否か、その動向をかなり注視しているということになる。北朝鮮は、やはり経済制裁を恐れているということか。
北朝鮮への経済制裁、アサリと衣料品で効果 自民が試算（朝日）
日朝間の貿易を全面停止した場合、北朝鮮の国内総生産（ＧＤＰ）を最大で７％減らすことになると試算。個別品目では北朝鮮から輸入されるアサリと衣料品を規制すれば制裁効果が高いとしている。
試算は韓国銀行などの統計をもとに、００年から０３年までの北朝鮮のＧＤＰの平均値を最大約１７０億ドルと想定。日朝間の貿易を全面停止すれば、最大約１２億ドルの影響を与えるとしている。アサリ（０３年の輸入額４５億円）や衣料品（同４３億円）などの輸入規制が大きい。
支援物資 北横流し、証拠映像 ＮＧＯ入手 未開封、市場に多数（産経）
北朝鮮・平安北道の竜川（リヨンチヨン）駅で昨年四月に起きた列車爆発事故で、各国や国際機関から支援を受けた食糧や医薬品が北朝鮮当局によって横流しされ、一般市場で販売された疑いが強いことが十四日、分かった。ＮＧＯ（非政府組織）関係者が北朝鮮北東部の都市、清津（チヨンジン）市の市場で撮影したビデオ映像に無造作に売られている支援物資などが多数写っていた。映像には物資が横流しされたことを裏付ける証言も録音されており、“動かぬ証拠”となっている。
人道支援は北朝鮮国民の許に行き渡るわけではなく、軍部を潤す手段として用いられる。経済制裁も、人民ではなく直接金正日体制の根幹にダメージを与えることになる。経済制裁を行ったら、おそらく「経済制裁によって北朝鮮人民が飢えに苦しんでいる」という言説が出てきて、制裁にブレーキをかけようとする勢力が現れるだろう。そのような言説に惑わされぬよう、「経済制裁でダメージを受けるのは人民ではなく政府中枢」という認識をより浸透させておく必要があるだろう。
冬の蠅のように弱ってます （2/17）
風邪で集中力が続かない。後２ヶ月死ぬ気で動かなきゃいかんのだが…。
中国、尖閣諸島の灯台直接管理に「非合法で無効」と反発（日経）
「主権への挑発侵犯」と抗議＝尖閣諸島問題で日本大使館に−中国（時事）
＜尖閣灯台問題＞中国の反日活動家が北京などで一斉抗議活動（毎日）
日本の政治団体が造った灯台を、日本政府が国有として直接管理するようになったが、それに対して中国がイチャモン付けているという話。尖閣についてはこちらで→尖閣諸島（ウィキペディア）
1895年沖縄に編入されたときに抗議せず、戦後アメリカ管理下にあったときにも抗議はなく、68年に海洋資源の調査が行われ地下資源の埋蔵が確認されるや71年から中国や台湾が領有権を主張し始めた。つまりは地下資源目的の領有主張であり、1971年まで日本の領有を認めていたのだから、今更何をという話。向こうが出す領有権を裏付ける歴史的根拠などもその信憑性を確認するまでもなく、日本が沖縄県に編入してから地下資源が見つかるまで中国が文句を言わなかったという事実には及ばない。
日本としては、国内にいる「尖閣は中国様の物だ」という言論を駆逐する方向にエネルギーを使うべきで、中国に対しては毅然とした態度を示し続けるだけでいいだろう。こちらが相手をするからつけ上がる、向こうの挑発を無視し続ければ外交カードとしては無力化できる。領海侵犯には厳しい対応をとり、あとは放置でいいんじゃないかな。
しかし、北京などで抗議活動ねぇ…言論の自由のない中国でのデモ活動は、すなわち中国政府に認められた国家公認のデモ。国家の意に沿わないデモならば、天安門虐殺のように戦車に轢き殺されてしまう。
北朝鮮への経済制裁、アサリと衣料品で効果 自民が試算（朝日）
もういい加減「経済制裁に効果はない」という議論は打ち止め。「いつ行うか」「制裁をどう拉致問題解決に繋げるか」「どのような状況整備が必要か」に議論全体をシフトすべき。
北朝鮮制裁は多国間で・ベーカー駐日米大使が離任会見（日経）
北朝鮮の核保有発言について「核の『保有』よりも、核の『売却（拡散）』を懸念する」と表明。日本で強まる経済制裁論に対しては「日本がどのような決定を下しても米国は支持する」と言明した。
ただ、制裁には多国間の枠組みが重要だとし、日本が外交交渉を通じて「中国やロシアに参加を呼びかけないといけないだろう」と述べた。
アメリカも日本の行動を支持するようで。アメリカの顔色を窺うあまり「日本が主体性を持って行動せよ」という意見に批判的な方もおられるらしいが、アメリカは基本的に日本の行動に支持の姿勢を見せている。イラクで手一杯のアメリカとしては、本音は「今は強攻策を採らないでくれ」かもしれぬし、もしかしたら「経済制裁の効果が出る頃にはイラクも片づいているだろう」かもしれない。
仮に本音は「単独で突っ走るなよ」というものであっても、アメリカの意向を気にするあまりに日本が何の行動もとれないと言うのでは、結局流れに身を任せるしか選択肢がないと言うことだろうか。すべての小泉擁護派の意見がそうだとは言わないが、一部には「関係諸国の考え・動きを読みとってそのうえで日本がどう動くべきかを考える」のではなく「周辺がこう動くから日本は動いてはいけない」という非常に受動的な感覚しか持っていない人もいるようだ。国際状況を深読みするに敏であるなら、日本が動けないと言う状況判断で終わらせるのではなく、日本が国としての意志を示せるような状況にするにはどうしたらいいかまで考えていただきたい（これは皮肉でも何でもなく）。考えを補完し合うのに親小泉も反小泉もないしな。
対北圧力へ５カ国協議を米検討 結束誇示、復帰促す（産経）
北朝鮮に対して足並みをそろえるべく、北朝鮮包囲の５ヶ国協議の開催が検討されている。ここで、日本がどれだけ自分の意志を周辺国へ伝え、受け入れさせることが出来るか。
ゲームは１日１時間 by高橋名人 （2/16）
安倍戦車が筑紫砦を踏みつぶした様子が、gori氏がIrregular Expression2/14付エントリーでテキストにされている。昨日の拙者のはごく一部ゆえ、全貌を知りたい方は是非ご一読を。
さて、ここ数日世を騒がせているこのニュース。
教職員３人殺傷の１７歳、引きこもりＴＶゲーム（読売）
親の躾が悪い、以上。
ゲーム好きだったのが悪いみたいな論調も案の定出てきてるようだけど、わしらゲーム産業の成長とともに自身も成長してきたヲタ第一世代としては、ゲームが原因だったらうちの同級生みんな殺人犯ですわ。夜中までキノコ踏んでたこともあったしな。
子供がまともに外界に適応できないのに手を拱いていた親の責任がまず第一でしょうて。ゲームが悪いにしろ、引きこもってまでゲームしている子供を叱るのは、やはり親の責務。
そのうえで、やはり学校には警備員（或いは可能ならば警察官）を配備しなければならないだろう。理想論を言えば、学校に警備員の姿は似つかわしくないのだが、憲法９条が理想論であるのと同じように、警備員は要らないと言う意見も空論だろう。
教育を巡る様々な課題に取り組まねばならない、殺人犯を出さないような教育をせねばならないのは確かに必要だとしても、いま現時点で警備強化以外に犯罪防止に即効性のある手段は存在しないし、仮に道徳教育がめざましく進歩したとしてもキチガイは一定の割合で出現する。警備員を置くべきでないという意見は、警備のノウハウを持たない教師が生徒を守って死ぬか、教師が守らないのでは生徒が死ぬか、最悪の二者択一を迫ることを意味すると思うのだが。
教師は教育をすべき職人であって、警備は本職ではない。家庭ですべき躾まで押しつけられている状況でさらに警備まで押しつけるのは酷だろうし。
ホリえもん （2/16）
livedoorの堀江に関して書こうと思っていたら、こちらで精緻な分析が為されていた。
娘通信♪
これ以上付け加えることはないですね、完全に同意。彼に付随するもやもやした印象が、この文章でようやく頭の中で具現化できた。要するに、上辺の儲けに目を囚われて、ものの本質とか理念というのと無縁な感覚の持ち主と言うこと。筑紫とか朝日とかのような、理念を持って売国活動に励んでいる輩とは、また違った意味で危険な存在やもしれぬ。理念がないゆえに、平気で反日的行動を採りそうだし。
ちなみに、「娘通信♪」さんの金正日体制崩壊に関するシミュレーションは非常に興味深い考察ですので、お勧め。
国語優先 （2/16）
ゆとり教育見直し、秋までに基本方向…中教審に要請
国語の時間をとにかく増やせ。最近のお子さまは言葉を知らない。言葉を知らないがゆえに文章を読めない。文章が読めないがゆえに論理的思考ができない。倫理的思考が出来ないがゆえに、どの教科も理解がおぼつかない。
稀に、「時速30ｋｍの車が30分走ったら」という問題で「900km」と答える馬鹿者がいるが、結局数字をいじくれば答えが出ると安易に考えている結果であり、文章の意味が理解できていないための間違いだ。
10年くらい経ってゆとり教育世代が社会人になったら、会話の噛み合わないことが増えたりしてな。平仮名だらけのレポート増殖したり。
安倍vs筑紫 （2/15）
昨日のNEW 23に安倍ちゃん登場。まったく噛み合わない筑紫と安倍ちゃん。特にNHK番組改編問題に関しては、安倍氏が朝日新聞の1/12の記事が事実か否かという点を強調していたのに対し、筑紫はあくまでマスコミと政治家の距離感を問題視、しかも「圧力のつもりじゃなくても相手が圧力と取ることもある」という極めて曖昧で決着など付けようのない部分に固執、さらには朝日が裁判に持ち込むことを支持している様子だった。
朝日が捏造していたというのはもう周知の事実ということで措いて、楽しめた部分を一部抜粋してみると。
安倍「この４年間も裁判もあったのに、安倍晋三の「あ」の字も中川昭一の「な」の字も出てこないのに、４年経ってなぜこの時期かと言えばですね、我々の立場としてはですね、今北朝鮮との関係がこういうクリティカルになっていて、私も中川昭一さんもたいへん厳しい意見を言ってますね、制裁という意見を言っている。となるとですね、私たちに取材をした（朝日新聞社会部副部長）本田さんという人は、この模擬裁判をやった（当時VAWW-NETジャパン代表）松井（やより）さんという人と非常に親しい。かつ、北朝鮮の工作員と言われる人も検事役で出てると。こういう関係の中から、我々の発言力を封じようとしているのではないかと、我々は今感じています」
「昔サンゴ事件というのがありましたね。あの時も、朝日新聞は認めるまで36日間かかって、今30日ちょっとすぎてますが、そろそろ、そういう間違いがあれば間違った点はちゃんと認めるべきだと思いますけどね」
筑紫「あのとき社長が辞めたわけですから、そうすると、安倍が今そう仰っているのは、あと何日かで社長は辞めるべきだというふうに聞こえかねない、と。これが圧力とかいう議論をするときに厄介なこと…」
「いや、それは全然関係ないでしょ…それはとんでもない…」
「（「news 23」の）先週の議論のあり方についても、朝日新聞対NHKという形にするんであれば、NHKの人はNHKの立場を代弁しなければ、議論になりませんよね」
「かたっぽも朝日新聞に決してすべて肯定的でない同志が集まってOBでやっているわけですから」
「いや、でもなんか両方とも私が圧力をかけたということ…」
「その話をし出すと議論が…」
「…だけを言っていて、あの時点では私がこの番組に出演するとは決まっていませんよね。ですから、たとえば筑紫さんと違う考え方の人もですね、ちゃんと出してですね、そこで公正な議論がされなければ、それはまともな報道番組とは言えないと思いますよ」
久々に「NEWS 23」を見たのだが、石破タンに懇々と説き伏せられて涙目になる筑紫とは、また別の負けっぷりを晒していた。これを見ていた筑紫寄りの方々の意見を読んでみたい。「安倍は筑紫さんの質問に答えていない、はぐらかしている」とか感じるんだろうか。
そんな安倍さん。いつぞやの石原慎太郎氏と同様に、食物テロをくらってしまった。
安倍議員に抗議のチョコ ＮＨＫ問題で市民団体
ＮＨＫの番組改編問題をめぐり、市民団体ピースボートの女性スタッフらがバレンタインデーの１４日、衆院議員会館で安倍晋三衆院議員（自民）にあてた「圧力をかけないあなたが好き」と書き込んだ手作りチョコレートを秘書に手渡した。
チョコは直径約６０センチのハート形で重さ約６キロ。スタッフが６６枚の板チョコを溶かして作った。「メディアへ政治圧力をかけないように」とする抗議文も添えた。
受け取った秘書は「コメントはありません」と困惑した表情だった。
ホワイトデーに６トンのマシュマロを送ってさしあげましょう。
てか、平和暴徒を市民団体と呼ぶな、サヨク団体でええやろ。
頼朝 （2/15）
大河ドラマのOPで源頼朝の肖像画が登場。そして、拙者は源頼朝に似ていると言うことで家族全員が一致。そういえば、５年ほど前にも言われたことがある。
確かに大人物なのだが、微妙に嬉しくない。
また風邪 （2/14）
今冬３回目の風邪っぴきになりそうな予感。てか、治っている期間よりも風邪ひいている期間の方が長い。熱が出ないで咳だけだからそれほど大変ではないのだが、でも咳一回30ｍですから。ん？30ｍは咳じゃなくってグリコだったっけ？
やっぱ運動しないとどんどん病弱になっていくのかなぁ。食い物の摂取には物心付いたときからかなり積極的に取り組んでいるが、体力にならずに脂肪にしかならぬ。
頭があまり動かないので、今日は短めに。
公明党をなんとかしたいね （2/14）
【主張】ミサイル防衛 実効性高める法案修正に（産経社説）
現行法では首相が武力行使を伴う防衛出動を命令して、初めて自衛隊は迎撃する。そのためには安保会議への諮問や答申、閣議決定などが必要とされるが、こうした手続きを約十分間で済ませられるかが危惧（きぐ）されていた。
当初の改正案は、これまでの防衛出動命令に加え、平時に弾道ミサイル発射の兆候がある場合と突然飛来する場合に分けて対処方針を示した。
兆候がある場合は首相承認のうえ防衛庁長官が現場指揮官に迎撃を許可する。突然の飛来には、首相が事前承認した「緊急対処要領」に従い、長官が指揮官に迎撃権限を委ねることで、現実的な対応が担保されていた。
しかし、現場への委譲に対し、文民統制を強めるべきだとの意見が公明党を中心に高まり、結局、法案は修正された。それは、防衛庁長官が何らかの兆候を把握したうえで、その都度、迎撃態勢をとるよう命じることにし、迎撃権限の委譲は見送られるという内容だ。首相の承認も閣議が必要となった。これでは迅速な判断と決断が行われるかどうか疑問である。
その都度文官の支持を仰ぐことが文民統制の定義ではあるまいに…。
何かと批判の対象となりやすい民主党よりも、よっぽど影響力がありなおかつ国のガンとなっているのが、公明党の存在だ。記事にあるように自衛隊法改正案を骨抜きにし（自民党も妥協するなよ…）、靖国に対しても否定的、外国人参政権にも賛成（韓国での創価学会の活動の自由を見返りとしている話もある）、何より個人崇拝のカルト教団がバックに付いている。カルトによる政党がキャスティングボートを握っているという日本の不幸。
仮に公明党が民主党と手を組むことになってしまうと、自民党が野党になってしまう。西村眞悟氏などが党を取り仕切るのだったらまだしも、岡田首相なんてことになったら目も当てられぬ。私が小泉首相を批判しても退陣を要求しない理由の一つには、政変になったら公明党が外国人参政権をネタに民主と連合しやしないか、という危惧を持っていることがある（あくまで理由の「一つ」、誤読勘弁）。
公明党には強力な支持基盤があり、得票はなかなか変えられない。自民が絶対多数となるか、民主党と組んでも無意味なほどに民主党が議席を減らすかしか、公明党の影響力を減ずる手段はない。他にどのような手段があるか、皆さんにも考えていただきたい。
覚悟が無いというなら覚悟を持てるような施策を （2/13）
北への経済制裁、首相「日本が絶対的に優位な場合に」（読売）
視察先の札幌で地元の自民党国会議員と会食した際、小泉首相は「（北朝鮮問題に関し）制裁の効果があるのは、日本が絶対的に優位な場合に限られる。やる場合、戦争になってもいいぐらいの覚悟が必要だ」「国際協調の枠組みでやるしかない」と述べたという。
「覚悟が必要だ」の主語は、小泉首相か、国民か。小泉首相自身だとすれば、今までそういう覚悟を持って拉致問題に当たってこなかったと言うことになるが、これで批判するのは推測を根拠にした難癖でしかないわな、やめておく。
主語が国民だとすれば、我々が「北朝鮮と戦争になってでも拉致被害者を救出せねばならない」と覚悟を決めれば、日本は経済制裁を行えるということになる。しかし「国際協調の枠組みでやるしかない」と述べているということは、小泉首相は今のところ国民は覚悟を有していないと判断していることになる。確かに、経済制裁を支持している人の何割が戦争状態を覚悟できているのだろうか、甚だ心許ない。
小泉首相の発言は、一面では正しい。国のトップとして、万が一の危険を予測し、それを避けるような方法を採ろうとするのは、選択肢の一つとして誤りとは言えない。国民が覚悟もできていないのに経済制裁を強行した場合、仮に北朝鮮の情報工作・物理的工作が行われれば、北寄り人間や北寄り組織に「準備も無しに強行したからだ」「小泉首相は戦争を呼び込んだ」とか喚かれて、中途半端な支持者が離れて政府の意志・行動が鈍り、逆に拉致問題の解決がますます遠のく可能性もある。それを考えれば、小泉首相の発言は正直だし、正しいと言えるだろう。
しかし、その発言で終わっては、首相の言葉として不十分ではないか。
拉致問題は日本が主体的に解決せねばならない問題だ。国際協調の枠組みも当然大切だしそれは利用すべきだが、それも日本が能動的に動くことが前提であるべきだ。日本国内においても、国民が覚悟を持っていないからと消極的に行動するのではなく、総理はそれに対して能動的に施策を繰り出さねばならない。
小泉首相がやらねばならないのは、「国民に覚悟がないから」で終わるのではなく、覚悟が持てるような状況を作り出すことだ。巷のｵｯｻﾝには出来ないが、首相ならばそれが出来る。覚悟の強要は不可能であるが、覚悟を国民が持てるように様々な対策を講じることは不可能ではない。北朝鮮の情報工作に陥らないようなスパイ防止法の制定は必須だろうし、北朝鮮の攻撃に備えたり或いは来るべき拉致被害者救出作戦のために憲法改正やそのための新法・特措法を準備することもできる。朝鮮総連に対していつでも破防法の適用が出来るような準備もしておくべきだ（これは秘密裏にやっているのだろうか）。
北朝鮮に対して強硬姿勢を示すとこういう不利益を被る可能性がある、しかしそれに対しては国としてこうやって出来る限りの対策を立てた…そう説明せねば、国民の覚悟は広まらないだろう。国民に覚悟を持たせるような方策を採らないのに国民の覚悟を理由に不作為を正当化するというのは、筋違いではないか。
北朝鮮が「経済制裁を誘っている」という見方もあるらしい。私も、それは「荒唐無稽な意見だ」と切り捨てるべき意見だとは思わない。そういうフシは確かに見受けられる。
しかし、そこで「誘いに乗らない」というところで止まるのではなく、北朝鮮が経済制裁を誘った場合に逆に北朝鮮にとって命取りとなるような状況を作る、というのが能動的に拉致問題に取り組むと言うことになるのではなかろうか。経済制裁の前にやらねばならないことは山積。経済制裁に慎重なのは理解できるが、北朝鮮と対決するための準備すら遅々として進まないことに対しては理解を示すわけにはいかない。
「経済制裁を強行すれば拉致被害者の命が危ない」という意見を某日記サイトで見かけたが、それもよく分かる。ただ、経済制裁をしろというのは他ならぬ拉致被害者の家族の方々の願いでもある。その覚悟を脇において、人質の命を優先という理由付けで小泉首相の姿勢を擁護するのには、少し違和感を感じる。また、国連やアメリカを頼りにするのであれば、日本が主体性を持って行動できるどのような道筋が存在するのか、それについての考えを読んでみたいところ。
ちなみに、私は経済制裁以外に有効な拉致問題解決のシナリオがあるのなら経済制裁自体には拘ってない。ただ、日本が主体的に動かねば、本当の意味での拉致事件解決＝日本が主権国家としてまともに機能しうるかという問題の解決には、繋がらないと考えているだけだ。
私も小泉批判派ということになろうが、経済制裁をしないから批判しているのではない。その前の段階の行動をしていないことに対して批判しているのだ。確かに従来の総理と比べれば、（動機はさておき）拉致問題に一定の進展をもたらしたと言うことで評価できる。しかし相対評価で満足はできない。首相として到達して欲しいレベルには達していない。相対評価ではまともな宰相だが、絶対評価ではまだまだ不足だ。
東大生炎上 （2/13）
「ある東大生の一日」という自称東大生のブログが、超高校生級論客カリー氏（「カレーとご飯の神隠し」）に反論を浴び、その後も意味不明な戯れ言＋相手が徒死したと言うだけでの見下した物言いを駆使して、いい火加減で燃えている。そろそろ鎮火かなと思ったが、また「重大発表」と銘打ってカリー氏の発言を認めないなどと言って自ら薪をくべている。
ほんとうに東大生かどうか分からんが、東大だろうがこんなレベルのもいるでしょ。学力なんて勉強量と吸収率の積。吸収悪くても勉強量だけ多ければ、東大に入ることはそう難しくない、その勉強量がわしら凡人には大変なのだが。東大生でも、本当に頭がいい人と、机に向かうことに対する耐性が高いだけの人と、２通りあるってことで、上記ブログ作家は後者なだけでしょ。社会に出たら、東大卒だろうが高卒だろうが、仕事が出来るかどうか＝頭がいいかどうかの方がよっぽど重要。
偉そうなこと書いてますが、拙者も東大には入れなかった人間です、負け惜しみです、はい。
子供が暴れています （2/11）
北朝鮮が瀬戸際外交の本領を発揮したようで。サッカーで負けた腹いせという説もあり。とりあえず、日本の反核団体はさっさと抗議活動を行って下さい。
核保有・６か国協議参加は無期限中断…北朝鮮が声明（読売）
朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は１０日、同国の核問題に関する６か国協議について、米ブッシュ政権が北朝鮮への「敵視政策」を変えず、日本もこれに追随しているとして、「参加を無期限中断する」との声明を発表した。
声明はさらに、「我々は自衛のために核兵器を製造した」として、これまで「核抑止力」などの表現で示唆していた核保有を初めて公式に表明。今後も「核兵器庫を増やすための対策を講じる」とした。
（中略）また、日本政府が、拉致被害者の横田めぐみさんをめぐり、北朝鮮が別人の骨を「遺骨」として提出したことに抗議したことを念頭に、日本が「すべて解決した拉致問題に言いがかりをつけ、偽遺骨問題まででっち上げ」たと非難。「日朝平壌宣言を白紙に戻し、国交正常化をしないという日本と、いかにして一堂に会して会談を行えるか」として、日本の姿勢も協議不参加の一因にあげた。
北朝鮮がリビアにウランを輸出していたというニュースは2/2のこと。６ヶ国協議の枠にとどめず国連の安保理への付託で国際的に解決すべき問題と目される状況になっていたが、今回の北朝鮮の外務省声明で一層６者協議の無力化が現実のものとなった……現実のものとなったというより、目に見えるものとなったと言うべきか。元々６ヶ国協議のような各国の思惑が交錯して誰もそれを制することが出来ないような場で、核問題が解決できるはずもなかったわけで。安保理に付託して、北朝鮮への経済制裁について中国やロシアに拒否権を使うかどうか踏み絵を踏ませる方が、中国の立ち位置が明らかになって良いですわ。
面子を潰された形になる中国がどう出るのか、様子を見てみたいところ。
プルトニウム型原爆を爆発させるだけの技術を持っているかどうかは未だ核実験をしていないため不明だし、核兵器を増やすのではなく「核兵器庫を増やす」と言っていたり、北朝鮮独特のハッタリ的用語が見られもする。これにいちいち反応する必要もないだろう。安倍氏も「子供が暴れるのをいちいち取り合わない方がいい」と仰ってますし。日本がやるべきことは、拉致被害者奪還のための国内整備を行うことであり、相手の動きに合わせて行動を変えるべきものではない。粛々と準備を進める状況を見せつけることも、北朝鮮の反応を促す契機になりうる。
気を付けなければならないのは、安保理に付託するにしても、核問題のみが懸案事項となって拉致問題が置き去りにされることは避けねばならないこと。そのためには常に日本の拉致に対する意志は表明し続けねばならないと思うのだが、小泉さん、どうですか？
（私としては、最終的には日本国内を固めたうえで強力な経済制裁を行うのが望ましいと考えているが、意志表示と交渉の糸口を作り出すのための経済制裁に反対するわけではない。できれば拉致被害者救出作戦が作成できるような状況−憲法改正を行ってからでないと経済制裁の効果を最大限に出来ないとは思うが、経済制裁を発動したうえでスパイ防止法などの制定を同時に進めていくのは次善の策として賛成できるということ。経済制裁を訴えるだけであったり小泉退陣を訴えるだけだったりして、国内の状況整備や日本の覚悟を物理的に法体系に反映させる点に言及しないのは、意見として無責任だと私は思う。）
太陽が暴れています （2/11）
南セントレア市などというフザけた名前になりかけた南知多。
てか、日本の地名に妙な横文字を入れるな。候補には「遷都麗空（せんとれあ）」などというどこの田舎のヤンキーだ？てなものもござった。そんな南知多のホームページ→南知多町
妙な名前にしようとする前に、ウザい太陽をなんとかしてくれ。
勝って良かった （2/10）
とりあえず、勝って良かった日本代表。しかし、いい時間帯に先制していながら中盤パスミスが目立ったりあまつさえ後半に同点に追いつかれたり、「これで予選突破できるのかなぁ」と正直不安になってしまった。あのキーパーだったら３点くらいは取ってほしかったなぁ。
スポーツと拉致問題を混同するのは良くないというのは分かっている。それをアジアカップの中国のようにあからさまに表に出すのはアカンてのは分かるが、しかし北朝鮮の選手が「マンセー」と叫ばれながら日本に現れる様子には、やはり腹立たしさを覚えたし、何としても試合には勝ってくれという強い思いを抱いていた。感情に引きずられる人間なんで、その気持ちは偽れぬ。
だが、それも試合の前と後の話で、試合の最中はただいつものように「日本vs敵」という構図でしか見ていなかった。
よっぽど日本のマスコミさんたちの態度の方が「政治とスポーツを混同」していたと思いますがね。北朝鮮以外の国と対戦する直前も、その国の話題を毎日取り上げるんですか？在日が喜ぼうが悲しもうが、はっきり言ってどうでもいいことですわ、サッカーファンには。
死人が出てきてまで伝えたいことなのか （2/10）
火曜日におまけで紹介した死者のblog。
「女性国際戦犯法廷」とは何か−松井やより
これ、リンク切れになっているのだが、こちらで復活していた。てか書いてるのは誰よ？死人なら書いたことに責任持たなくて済むってか？
VAWW-NETジャパンに電話突撃をかまし、見事成功した猛者がおられる。
バウネットに電話が通じたよー（mumurブログ）
mu でも、朝鮮総連とは関係が深いですよね
バ 関係ないです
mu 一切関係ないですか？
バ 一切関係が無いということではないです
しかも、朝鮮総連と関係があるという言質を取ってるし。
安倍氏の言葉を信じたいが （2/10）
拉致被害者早期救出を、家族会が５００万人分署名提出（読売）
５００万人分もの署名を出されても、小泉首相は「粘り強く対話と圧力で、これからも効果的に交渉を続けていかなければならない」と述べたそうで。
火曜日のスパモニで安倍晋三氏が出ており、そこで「亀裂が決定的になっては交渉が出来なくなるので、総理の今の段階での発言はやむをえない。総理が私と同じことを言うことは出来ない。最後には正しい判断をされると思う」という内容を述べていた。自民党の議員という立場を考えれば安倍氏のこの発言は当然とも言えるが、実際に小泉首相が先を見据えており最終的には行動を起こすことに、かすかな望みを持ちたい。
しかし、経済制裁の前にスパイ防止法や憲法改正など国内を固めてから経済制裁を行うべきと考えている私としては、「経済制裁をしない小泉総理」ではなく「経済制裁の準備をしない小泉総理」に批判的なわけで、かすかな望みは本当に「かすかな」望みだ。
経済制裁に恫喝力を付加させる「国としての覚悟」を法的にも固めた上で経済制裁をしないと、「経済制裁で北朝鮮人民が多数餓死している」というような情報工作で攪乱され、そこを左巻きに付け込まれて思うような効果を上げる前に国内での反発が起こる危険性もある。また、北朝鮮と断固として戦うのだという姿勢を、法的な面から見せることが経済制裁の効果を上げることになるだろう、というのは去年の12/21にこの欄で書いた。
情報工作を出来る限り防ぐ準備と、国の意志と覚悟を法体系に付置させるという経済制裁の前準備に、「早すぎる」ということはない。小泉首相に期待していないとしても、小泉が首相の時期にそういった準備を早急に進め次の首相で経済制裁をおこなえるようにしておかないと、次の総理がいくらやる気のある人でも、また何年も問題を先送りせねばならなくなる。小泉首相の任期中に少なくともやっておいてもらわねば困る。
北朝鮮の回答はもう出ている。話し合いでは何の解決にもならないのは明らかになったのだから、あとは日本が採るべき行動を採るだけのこと。戦いの準備を怠りなく行ってほしい、ということだ。
「今すぐ経済制裁をしろ」という意見を強行派とするならば、私は経済制裁で交渉の余地を作るというより体制崩壊を誘うきっかけを作りたいと考えており、強行派ではないが、交渉の糸口を作るために「今すぐ経済制裁をやれと言っている人」よりもよっぽど強硬派だと思われ。
反日の寄せ鍋 （2/8）
「女性国際戦犯法廷」冒とく許さない 東京で日朝女性たちの緊急集会とかいう長ったらしい名前の集会について、当事者がその内容を伝えている。
好き勝手言ってます
金昭子女性同盟中央委員長は、安倍氏の一連のデタラメ発言について「北の工作員とさえ言えば、何もかも正当化できると考えているらしく、これほど朝鮮人民を侮辱し、そればかりか日本国民と世論を無視した発言をどうして許すことができるのか」と強く非難した。
金昭子は、北朝鮮人民代表会議の議員。（昭子の証拠）
北の国会議員（厳密には日本などの国会議員とは性質が違うだろうが）が、日本の議員会館の中で、日本の国会議員を非難する、という奇怪な現象。
北朝鮮＝朝鮮総連、民主党左派（石毛えい子）、VAWW-NETジャパン、カトリック中央協議会、朝日新聞（松井やより、本田雅和）、東大醍醐聡などの繋がりに加え、VAWW-NETジャパンの西野瑠美子とピースボートが繋がっていることも分かった。ピースボートのサイト、googleのキャッシュで「西野」の色を分かりやすくﾟ∀ﾟ）
てか、ググればこんなもの（日本ジャーナリスト会議）とかこんなもの（東海林さんの著作、ヘミニズムくさい）とか、こんなもの（黄虎男がPBを手伝った話）とか、わらわら出てくる。ピースボートと繋がっているということは、社民党との繋がりもあるのだろうか。反日の病巣は様々な姿に変わって日本全体に拡がっている。
西村幸祐氏の発言に応じてgori氏がblog同志の連帯を訴え、殿下がそれに賛意を示された。
これら情報の広がりは、日本国内での北朝鮮の工作活動を行いにくくする効果が発生するだろう。北朝鮮や朝鮮総連への不信感、そしてそれに連携するいかがわしい組織を頭に入れておく、そうすれば北朝鮮の情報工作は影響力を弱める。経済制裁の前後に為されると思われる情報戦争への免疫にもなるであろう、ゆえに拉致問題解決の助けにもなるはずだ。
このサイトをご覧になっている方は既に上記のblogはご存じでしょうから、ネットをしない方との会話で言及したり、サイト持ちの方は自身のサイトでも話題にしていただきたい。時事ネタを扱わないサイトでも、いやむしろ普段扱わないサイトだからこそ、言及すれば日頃こういうネタに接しない人の目に留まる可能性が高いと思う。
おまけ。
「女性国際戦犯法廷」とは何か−松井やより
死者が書きつづるblogでございます。地獄にもネットってあるのね。
焦らず急がねば （2/8）
拉致被害者の家族は高齢になっている。焦って事を進めることはないが、しかし悠長に構えている暇もない。
■「妻と再会」果たせぬまま… 曽我さんの父、無念の死（産経）
妻ミヨシさんとの再開を果たせぬまま…こういうことがもう起こらないことを祈りつつ、合掌。
「日韓米は拉致問題にどう協力できるか」国際集会
★と き ２００５年２月１９日（土）午後１時半から４時半まで
★ところ 霞が関ビル３３階東海大学校友会館会議室 03-3581-0121
地下鉄銀座線虎ノ門駅徒歩５分、日比谷線・千代田線・丸の内線霞が関
駅より７分
私は例によって仕事と住処の関係上行けませんが、行ける方は是非。
魑魅魍魎 （2/7）
受信料支払い停止呼び掛け 市民団体、ＮＨＫ番組改編で（共同）
ＮＨＫの従軍慰安婦特集番組改編問題で、番組制作に協力した市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」などが５日、緊急集会を東京大学（東京都文京区）で開き、参加者らが「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」の結成を発表した。
同会は、ＮＨＫが番組の政治家への事前説明をしないことを決め、問題となった番組を再放送するまでは、受信料の支払い停止を視聴者に呼び掛けるとしている。
（参考サイト：「殿下の御館」）
自分たちの我が儘が通らなかったのを逆手に取り、拡がっているNHK受信料不払いの動きに便乗したということ。そもそも朝日新聞の捏造記事自体が、NHKの相次ぐ不祥事の流れの中に位置づけようとして失敗した物であったと考えれば、この戦略は予想の範囲内だと言える。バウバウvs
NHKという構図を生み出せば、何ら明確な信条を持たないただの受信料不払いであっても、「NHKへの国民の批判」とすり替えてマスコミが煽ることが可能。そのうち受信料不払いの数を根拠にバウバウを正しいと幻惑する動きが出てきそうだ。
NHKを左巻き思想で乗っ取ろうという意図があるのではないかという危惧もある。実際にNHK内部では労組の発言力が強まっているという話も聞く。NHKに意見を述べるために、「受信料は払うけど抗議はする」という姿勢を採るべきではないかと私は考える。「NHKがどうなろうと知ったことではない」という意見もあろうが、NHKは公正中立だと信じている人は日本に非常に多いと思われる。受信料を払わないことで抗議の気持ちを表すのではなく、義務を果たした上でしっかりと抗議の気持ちを伝える方が適切だと私は考える。受信料も払っていないのにNHKに抗議するのは論外な。
（病院向け貸しテレビ業界が受信料40億円を払わないことを決定したというニュース。病院のテレビ視聴の料金が安くならなければ、ただの便乗不払いと断罪せねばならない）
利用できるマテリアルは何でも利用しようとする左巻き団体の特性と、個々の思惑で動く様々な団体が複合的に絡み合っているため、魑魅魍魎の世界となってしまっている。しかし、基本ラインは北朝鮮による情報工作ではなかろうか。
殿下の日記では以下のような事実も明らかにされている。
さらに、コメントやトラックバックで寄せられた情報から。VAWW-NETの旧所在地と『宗教法人カトリック中央協議会』のそれとが同じであることが明らかになった。同中央協議会傘下の『日本カトリック正義と平和協議会』の高嶋たつ江氏がVAWW-NETの初代事務局長だったことも。その『日本カトリック正義と平和協議会』の木邨健三氏は、平成9年に訪朝してコメと現金を北朝鮮に渡したうえ、こんな呼びかけにも参加（→http://www.jyunrei.net/csigns/nkyoukyuh.htm）。
カトリックと左巻きの連携はこれまでにも様々な場面で見かけたが、ここにもやはり。北朝鮮と繋がっている宗教団体、それと繋がっているバウバウ。連携の軸はやはり北朝鮮＝朝鮮総連だ。
表彰状 （2/7）
＜訃報＞Ｄ・ジョーンズさん８９歳＝「ヒョーショージョー」
デービッド・ジョーンズさん８９歳（元パンアメリカン航空極東地区広報支配人）現地時間２日、心不全のため米国ネブラスカ州の病院で死去。葬儀は１１日、現地で行う。大相撲千秋楽に行われる表彰式で、パンアメリカン航空の優勝トロフィーを手渡す役を務め、「ヒョーショージョー」という独特の言い回しで人気を集めた。
「表彰状！」って言ったら、「表彰状！アンタはエライ！」の小松の親分（もしくは小松与太八左右衛門でも可）だよな。
迷惑な存在は目立ってしまう （2/6）
「日本に来るな」と喚いた勘違い在日女への判決が出た後注目を集めた、理性派在日３世の方のblogから得た情報。
コリアン・ザ・サード 2/4付より「週刊金曜日」のサイトにある記事
鄭さんは「裁判には負けましたが、次に続く人たちのためにも明日都庁へ行って、私はもう税金を払いたくないと言います」と報告会を締めくくった。
怒りのあまり言葉が過ぎたのか、ただの本心か。ともかくも、この鄭さんは公務員だということを忘れてしまいそうな暴言。
「コリアン・ザ・サード」の筆者らー氏のような在日の方が実際は多いのだろうか。確かに私が今まで出会った在日の人たちも、とりたてて己の利益を喚くような人格に問題ある人物はほとんどいなかった。問題人格の人の声は大きく目立つために、多くの良識ある在日の方にも迷惑をかけることとなっているようだ。代表は辛淑玉とか姜尚中か。
そんな迷惑在日の総本山、朝鮮総連だが、日本国内の反日勢力との繋がりが「殿下の日記」と「Tarochan net」の潜入レポートを引き金に次々と明らかになってきている。お二方の行動には敬意を表すが、殿下氏とけんた氏の身に危険が及ばないかというのが心配だ。
ネットでの反響は凄まじいものなのに、テレビや新聞では、なしのつぶて。ネットがマスコミを駆逐する…というのは近い将来には成り立つだろうし私もそう希望し予測はするが、まだまだ現段階ではテレビや新聞を唯一の情報入手手段にしている人は多い。ネットを見ない人との会話にも、この話を話題にして情報共有するようにしていきたいものです。
ついでにｳﾞｧｳｳﾞｧｳの自爆を。
改変問題の番組ビデオ、ＮＨＫが市民集会での上映拒否（読売）
ＮＨＫの戦争特集番組改変問題で、番組の取材に協力した市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」は５日、東京大学で開く集会で予定していた同番組（４０分）のビデオ上映を中止した。
同ネットワークによると、ＮＨＫの許可が得られなかったため。ＮＨＫ広報局では「上映許諾の申し入れを受けたが、不特定多数の人が見る場での上映は、著作権法上、問題がある」としている。
ふつう、上映許可を得てから予定を組む物だと思うが、「自分たちは正しい」と思いこんでいる方々の集団ゆえ、先走って結局は憤死。てか、ちょっと考えれば分かりそうな話なのだが。
これに関してバウさんは「ＮＨＫは著作権を盾に「すべてを見たい」という市民の声を封じたのです」とのたまっておられる（ﾊﾞｳのblog）。殿下氏やけんた氏を追い出しておいてよく言いますな。見たい物は見せろ、だが見せたくない物は見せない、ってか。
やっぱり軍は関係ないじゃん （2/6）
ちょっと古いニュースですが。
従軍慰安婦問題：上海・慰安所売春、勧誘手口全容を初公表−−戸塚悦朗・龍谷大教授（毎日）
中国・上海の旧日本海軍向け「慰安所」に、日本人女性を「仕事は女中」などと偽って送り込んだ業者らを有罪とした１９３６年２月の長崎地裁判決の全文を、戸塚悦朗・龍谷大教授（国際人権法）が近く出版される学術誌「龍谷法学」で公表する。上告審の大審院判決（３７年）は判例集で知られているが、詳細を記した下級審判決の全文公表は初。女性をだました手口の供述や、帰国費用がなくやむなく働いた女性の証言など、軍事侵攻に伴う慰安所の実態が分かる貴重な資料となる。
これ、戸塚教授が「政府・軍の強制による従軍慰安婦はいなかった」という証明のために発表したのならｸﾞｯｼﾞｮﾌﾞ、「従軍慰安婦はやっぱりいたんだ、日本は悪いんだ」という気持ちで公表したのなら自爆。「慰安婦問題については『当時は公娼制度があり合法』とする主張があるが、判決が示す実態は甘言をろうした拉致だ」と言ってるんで後者ですね。
この記事によって分かるのは、「ウソついて女性を連行した輩は捕まって有罪になってますよ」ということ。つまり、「日本としては慰安婦の徴発は行っていなかった」と言うことを示しているに過ぎない。政府は悪徳業者をちゃんと取り締まっていたわけで、従軍慰安婦の存在を主張する輩の論理破綻がいっそう明確になったにすぎない。
さらに言えば、日中戦争は37年からのことで、36年で軍との関与を云々することが間違い。記事を幾ら読んでも軍との関係を示すような事実は何もないようですし。
イラクについても書きたいけど、拙者の愚鈍な脳味噌ではまだ意見として言葉に出来る状態ではないので、しばらく様子見。
偽500円 （2/4）
偽札騒ぎも北朝鮮が絡んでたんじゃないかと疑っている拙者としては、これもそうじゃないかなと疑っていたり。
＜偽造新５００円＞５００万円換金される 東京の郵便局口座（毎日）
偽札は初詣に間に合わせようとしてぞんざいな偽造になったが、今回は急ぐ必要性もなかったから精巧に作った…てことはないかな。１万円札はみんな警戒しているだろうから新手の手段で通貨偽造した、と。油濁法に対応するため保険金を掻き集めているのかも知れぬﾟ∀ﾟ）
批判は主体性・能動性のなさに （2/4）
この発言、眠たすぎる。
「効果がなければ意味ない」北朝鮮経済制裁で首相（読売）
言質を取られないように、選択肢を狭めないように、トップには冷静さが必要……仮にそうだとして、小泉首相はやるべきことをやっているのか？例えばこの話。
北朝鮮産の偽装多く、アサリの産地確認を徹底…農水省（読売）
北朝鮮産アサリの不買運動は救う会という民間団体の提起によって始まった物だが、行なった場合に効果を持つように予め産地表示のチェック強化しておくことは必要不可欠。それが、民間団体が問題提起した後にチェック強化の話が出て来るという状況。こういうのは、本来もっと以前から考えておいて対策を練ってあるべきものではないのか。
これに限らず、経済制裁を行うための状況整備に対して政府が前向きという印象はどうしても持てない。北朝鮮の回答に対し、こちら側の反論が用意してあるのかと思いきやそうでもないらしいし、政府に問題解決への主体性が見えないのは不満だ。
「経済制裁をやるには最も効果的になるよう、いろいろ調整しながら…」という意見は分かる。しかし、その調整を小泉首相は能動的に動いて進めようとしているようには見えない。スパイ防止法すら作ろうとしない。
油濁法などはやっているうちに入らない、対北朝鮮のみの法律ではないし、時間が経てば総連が金をかき集めて保険金に充てることだろう。
似非blog （2/4）
数年前のテキストサイト流行みたいな感じか、或いはブームではない流れなのか、blogが日記系の主流になりつつあるようで。拙者のようなｵｯｻﾝは現在のような形のほうがやりやすいのだが、やはり時代の流れについていかねばなるまい。
ということで、リンクをすべてトップページに表示、毎日の世迷い言それぞれに掲示板へのリンクを付けコメント機能のようにし、普通のサイトでありながらblogのようなツラをしよう…と思い立ったが、普通のサイト故トラックバックをすることもされることも叶わず、却下。
朝日の歌 （2/4）
拙者メタル好きなんですが、あの曲については…目新しさとか歌詞は目を引くと思います。けど、Voのレンジが高い方が勢いが出るんじゃないかとか、いっそデス声にした方がいいんじゃないかとか、RHAPSODYみたいにストリングス入れたら面白いかとか、いろんなことを考えてしまいます。
こういう左巻きをぶちのめす方向性のバンドの存在、大切にしたいですね。QUEENSRYCHEのような音楽性で左巻きを批判するようなバンドの存在も面白いかも。
北朝鮮-朝鮮総連-ﾊﾞｳﾊﾞｳ-朝日-民主党 （2/3）
ご覧になった方も多かろうが、「『女性国際戦犯法廷』に対する冒とくと誹謗中傷を許さない日朝女性の緊急集会」に突撃された方のレポート。
http://www2.diary.ne.jp/user/154269/（「殿下の御館」2/1〜）
http://www.tarochan.net/（「tarochan.net」2/1〜）
集会の黒幕が朝鮮総連であったことを見事に証明して下さっている。「裏に北朝鮮が絡んでるだろうな」というのは誰しも感じていたとは思うし、状況証拠はたっぷりあったのだが、これで確定。
２ちゃんにはこんな情報も。
電話番号に注目！
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「女性国際戦犯法廷」に対する冒とくと誹謗中傷を許さない
日･朝女性の緊急集会
http://www.worldcorea.net/modules/eguide/event.php?eid=6&PHPSESSID=39967d17f9e69ba645ba52ca3c5e4bec
事実歪曲発言について誤りを認め、謝罪することを求める！
2005年 2月1日（火）午後1時〜3時
日・朝女性の緊急集会実行委員会 ★03-3816-4344★（担当チョン）
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総聯の各級機関
http://64.233.183.104/search?q=cache:m9fZotK0ubQJ:210.145.168.243/chongryon/org-ad.htm+03-3816-4344&hl=ja&lr=lang_ja
○在日本朝鮮民主女性同盟（女性同盟）
９４７年１０月１２日結成
在日同胞女性の意思と利益を代表する大衆団体
（中央本部）
〒１１２−０００１ 東京都文京区白山４―３３―１４
ＴＥＬ ０３（３８１６）４３４４
議員会館を利用して行われた集会、会場手配は民主党の石毛えい子。VAWW-NETジャパン、朝日新聞、朝鮮総連、さらに民主党左派を加えたラインが形成され、反日運動に血道を上げていたということだ。大がかりな工作活動だが、こういうのを見るたびにスパイ防止法の制定が為されないことに苛立ちを覚える。
とりあえず朝日よ、捏造してないならまともに説明する、捏造したならテレビ東京のように潔く腹を切れ。（花粉症対策情報はねつ造＝担当局長ら処分、番組打ち切りへ−テレビ東京）
反日のネタを事実検証で潰せ （2/3）
「従軍慰安婦」なる単語を反日運動の拠点とし、上記のような工作活動が日本で行われるのは、「日本のかつての悪行」とされることに関して明確な検証が為されることなく、事実として確定的でもないのに日本政府が「日本のかつての悪行」として認め謝罪してしまったことによる。それは「従軍慰安婦」のみにとどまらず、「南京大虐殺」も同じような用いられ方をしている。
中国や韓国のウソを本多勝一のような売国奴が日本に輸入し、それに正確な検証を加えるどころか、「日本は悪いことしかしていない」というアホな罪の意識を用いて、検証しようとすることさえ認めぬ空気を作り、ウソを事実へと発酵させてしまう。しかもウソを事実と疑わないバカ或いはウソを事実にしようと考える売国奴が、政府の発言として「従軍慰安婦」を謝罪したり、日本の戦争での行動を謝罪したりする。
歴史において真実は人の数だけ存在するだろうが、事実は一つだろう。歴史的仮説が事実と確定される以前に政府が事実と認めてしまった、その問題の大きさは計り知れないが、しかし事実検証で実際に何があったかを明らかにし、国民の意識を少しずつ変えていくしかないのだろう。
そんな中でこのニュース。
「南京大虐殺」流布写真１４３枚、証拠として通用せず 東中野・亜大教授検証（産経）
明らかな合成／日本兵と違う軍服
「南京大虐殺」の証拠として流布する写真の検証作業を続けていた東中野修道・亜細亜大学教授は三十一日、都内で会見し、証拠写真として入手しうる百四十三枚のうち、証拠として通用するものは一枚もなかったとする検証結果を発表した。
東中野教授は「大虐殺」に触れた著作物を可能な限り収集、そこに掲載されていた約三万五千点の写真の中から「大虐殺」の証拠とされるものを抽出して検証した。「虐殺の有無を検証しようとしたのではなく、虐殺の証拠に使われている写真が、証拠として通用するものかどうかを検証した。そこを理解してほしい」と東中野教授。
私は「南京大虐殺」に関しては、普通の戦闘による１万前後の死者があったが、相手がゲリラ戦法を使うために市民にも死者が出た、という認識を現在は持っている。それとて確信ではない。少なくとも、中国や日本国内の反日家の言っていることのほとんどがデタラメだと考えている。この記事はそれの裏付けになろう。
中国や韓国が自国に都合のいい歴史を捏造するのは仕方ないとしても、日本国内（売国奴除く）は冷静な検証による事実に最も近い歴史認識でまとまりたいものだ。
ブログ大賞 （2/3）
やはりブログもこういうのをやりますか。
輝く！日本ブログ大賞2005
４年ほど前だったか、日記アワードとかそういう名前の企画があったが、なんでこんな文章がエントリされるかよみたいな気分で当欄に批判文書いた記憶がある。二の轍を踏まないよう祈りたい。
てか、このサイトもうすぐ満４歳か…。細く長く生きてきたものだ。
不利益を覚悟せねば日本は変わらない （2/1）
経済制裁を行い、さらに金正日体制が崩壊しようとする際の、日本が被る不利益を心配する声もあるようだ。制裁を行ってミサイルが飛んできたらどうするのかという意見もそうだろうし、金正日体制が崩壊して難民が大挙して押し寄せたらどうするのだ、という意見もそうだ。
確かに、ミサイルが北朝鮮から飛んでくれば大きな被害となるし（そもそも私は北朝鮮は暴発しないと考えるが）、難民が大挙して押し寄せた場合に日本にそれを受け入れるキャパがあるかどうかは疑問だ。
しかし、それを理由に経済制裁に反対したり、北朝鮮は現状維持が良いと考えるのには、大きな違和感を覚える。
ミサイルを防ぐ直接的手段は持ち得ないかも知れないが、暴発に対応できる軍事力・行動能力を有する方向を検討することは可能だろうし、それは暴発への抑止力にもなる。難民に対しても、受け入れの線引きを明確にしたり、韓国への間接援助で難民を韓国で受け入れるように仕向ける方法も考えることが出来るはずだ。或る行動を起こすとそれに対して不利益が出る、その時に不利益を解消する方策を考えようとせずにただ反対するのは、これまでサヨクが行ってきた行動と何が違うというのだろうか。
また、北朝鮮問題を解決するのに、痛みを伴わないと言うことがあり得るのだろうか。
小泉首相は、「改革無くして景気回復無し」「痛みを伴う改革を」と述べ、国民の多くはそれに賛同した。「痛みを伴わなければ、国家の改革は断行できない」という意見に賛意を示した人は多かったはずだ。
小泉首相は北朝鮮問題に関して述べたわけではなかったが、しかし痛みを伴わなければ国家の改革は出来ないという意味では、拉致問題も本質は同じでは無かろうか。
北朝鮮に関わる事案を解決するには、「何の痛みもなく」「丸く収めて」というわけにはいかない。拉致問題の本質は、「国家主権を侵されても毅然とした行動をとれない日本のあり方をどう変えていくか」ということであり、日本の国家のあり方の根本を問いただすものだ。戦後60年の日本のあり方に関してその根幹に関わる部分を手術しようとするのに、痛みが伴わないわけがない。勿論その痛みを緩和することが出来ればその方策は考えるべきなのだが、まったく不利益を被ることなく北朝鮮問題を解決することなど、もとより不可能ではないか。逆に、穏便にことを済ませようとすれば、上辺のみの解決に終わり、日本はまた何十年も同じ戦後民主主義という病気を抱え続けることになりはしまいか。
私も、もちろんミサイルが自分のところに飛んでくることは嫌だし、金正日体制崩壊によって更なる不景気が訪れることはできれば避けたい。個人的感情としてはそういう気持ちが存在するのは事実として認めざるを得ない。しかし、一個人とて過去の過ちを認めて行動を改める際には相応の痛みが生じるし、覚悟が要る。日本という国全体が行動を改めるにも、当然相応の痛みが発生する。これから先の日本そして子孫のことを考えるに、今痛みを越えて改革しておかなければ、国家が国家たらぬゆえに被害を受ける人がさらに出てくることになろう。問題の先送りは、自分たちへの被害をまた子孫へ先送りすることにもなる。
拉致問題の解決とは、拉致被害者をすべて取り戻すことだけではない。日本の構造改革の本丸は、ここにある。