過去の世迷い言 前のページへ戻る
| 良いお年を （2021 12/31 10:30） 2021年は、ジョギング時に勢いよく転倒したせいで腰椎横突起骨折という、私の人生上では結構なイベントがございました。緊急入院でさまざま面白い経験はできましたが（2021年7月15日の当欄を参照）、骨が完全にくっつくことはないらしく、腰痛も続いているので、総じてマイナスのできごとと言えましょう。 他にも、「今年が本当の厄年かいな」という具合に悪いことが連続したので、来年は反動で良いことが続いて欲しいなと強く願っているところです。とりあえず、「今年は当たり年だったから」という理由で買った年末ジャンボが当たって欲しいところ。 1月4日頃まではグダグダした更新具合になると思いますので、ご容赦ください。 では皆様、良いお年を。 不起訴に噴き上がる人々 （2021 12/29 10:30） 安倍元首相、再び不起訴で捜査終結 「桜を見る会」前日の夕食会費補?問題で東京地検特捜部（12/28東京新聞） 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会の費用補?ほてん問題で、東京地検特捜部は28日、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで東京第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した安倍氏を、再び不起訴（嫌疑不十分）とした。検審の議決が「起訴相当」ではなかったため2度目の審査は行われず、捜査は終結した。 夕食会は東京都内のホテルで「安倍晋三後援会」（山口県）が会費5000円で主催。不足分は安倍氏側が補?して支払っていた。特捜部は昨年12月、2016?19年分の政治資金収支報告書に夕食会の収支計約3000万円を記載しなかった政治資金規正法違反の罪で、後援会代表だった元公設第1秘書を略式起訴。安倍氏に関してはすべて不起訴とした。 検審は今年7月、補?が参加者への寄付に当たるとする公選法違反と、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」の会計責任者の選任・監督を怠った政治資金規正法違反の2つの容疑で、安倍氏の不起訴は「不当」と議決。特捜部が、一部の参加者や安倍氏らの供述だけで判断したことを問題視した。 ◆特捜部、聴取対象を広げるも… 特捜部は今回、聴取対象を広げるなどして再捜査したが、公選法違反については、提供された食事が会費以上の寄付に当たるとの認識が参加者にあったとは立証できないと判断したとみられる。政治資金規正法違反に関しても起訴するための十分な証拠がなかったとした。 18年の夕食会に関する公選法違反容疑など、一部では時効が成立した。 安倍氏の事務所は「厳正な捜査の結果、不起訴と決定されたものと受け止めています」とのコメントを出した。 ◆虚偽記入容疑も不起訴 また、特捜部は28日、安倍氏側が訂正した収支報告書の内容が虚偽だとして、政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いで弁護士有志らに告発された安倍氏や元公設第1秘書らを、いずれも不起訴（嫌疑不十分）にしたと発表した。弁護士有志は検察審査会に審査を申し立てるとしている。 一部の人たちが噴き上がっている、例えばこの人。
いやいや、法的手続きを踏んだ上で不起訴なんだから、貴方たちが許そうが許すまいが関係ない。共産党だから、法治より人治ということであろうが。あるいは、「特捜部は政府と繋がっている」とかいう妄想でも抱いているのか。つまりは、「権力者は権力を振りかざして悪いことをしている」という妄想にとらわれた人間の空騒ぎに過ぎない。 毎日新聞に至ってはこんな報道。 再捜査でも法の壁越えられず 東京地検特捜部、安倍元首相再び不起訴（12/28毎日） いや、我が国は法治国家なので、法の壁を越えられても困るのだが。 ふだん「権力者の横暴が～」とか言っているくせに、自分の嫌いな人間に対しては「法の壁を越えろ」と兵器で主張する。恣意的に権力を振り回したがっているのはむしろこいつらの方である。 安倍氏が総理を辞任してから1年以上経つのに、確たる証拠は依然として出てきていないのに、未だに反安倍はモリカケサクラ。こういうのを偏執狂という。 立民は非科学的反原発路線を継続 （2021 12/28 10:30） 立民 泉代表 福島第一原発視察 処理水放出 政府方針説明不十分（12/27NHK） 立憲民主党の泉代表は、東京電力福島第一原子力発電所を視察し、処理水を国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する政府の方針について、県民や国民への説明が不十分で、処理水に含まれる放射性物質のトリチウムを取り除く技術の実現を追求すべきだという認識を示しました。 立憲民主党の泉代表は27日午前、東京電力福島第一原発を視察し、トリチウムなどの放射性物質を含む処理水や廃炉作業の状況について説明を受けました。 そして、泉氏は福島県南相馬市で地元住民らおよそ20人と意見を交わし、漁業者からは処理水を国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する政府の方針をめぐって、風評被害などを心配する声が出されました。 このあと泉氏は記者団に対し、処理水の海洋放出について「現時点の福島第一原発の状況は理解するが、県民や国民への説明はまだまだ足りていないと思う。さらに丁寧な説明と、さらなる情報公開が必要だ」と述べました。 そのうえで「トリチウムについては、処理水からの分離を断念するのではなく、新技術の研究を進めて、分離を可能とする技術の実現を求めていきたい」と述べました。 トリチウムは自然界にも存在しており、「完全な除去」は不可能である。処理して希釈して海洋放出するのが最も合理的であるし、それ以外に妥当な手段はない。「新技術の研究を進めて」とそれっぽいことを言っているが、いったい何年かければ気が済むのだろうか。 また泉氏は「政府は説明不十分」と言っているが、経済産業省のwebサイトできちんと説明が為されており、反原発どもが説明を聞く気が無いか、あるいはメディアの報道が足りていないだけだ。政府はそれなりに情報発信をしている。 代表は替わっても、これまで立憲民主党が掲げてきた非科学的反原発の旗は降ろす気が無いらしい。まぁそもそもさほど期待してはいなかったが、改めて明確に非科学的言説を見せつけられると、ゲンナリはする。 上野千鶴子の妄言 （2021 12/27 10:30） 上野千鶴子氏に聞いた「美しい人に『美人』と言ってはいけない理由」（12/25NEWSポストセブン） 2021年は、「女性蔑視」が厳しく追及される騒動が続いた。五輪組織委会長だった森喜朗氏は「女性がたくさんいる理事会は時間がかかる」と発言して辞任に追い込まれ、静岡県の川勝平太知事も「学力と容姿」を結びつけた発言で大炎上した。女性蔑視は許されないが、違和感があったのが、福島県相馬市長の立谷秀清氏が連合の芳野友子会長を「美人会長」と呼んで謝罪に追い込まれた一件ではなかったか。前後の文脈を含めて批判されたとはいえ、そもそも女性を「ブス」と貶めるのではなく、「美人」と称えることの何がいけないのだろうか？ ジェンダー研究で知られる東京大学名誉教授の上野千鶴子氏に、率直に質問をぶつけた──。【前後編の前編、後編は〈上野千鶴子氏、ルッキズムをやめられない男性に「地域社会で排除される」〉】 上野氏は「美人」発言の問題点について「すでに『ブス』という言葉がタブーになりましたから、その対極にある『美人』も言っちゃダメというのは、論理的にも当然のことですよね」と指摘したうえで、次のように説明する。 「近年、ルッキズム（外見至上主義）という言葉が登場しました。この“イズム”というのは、セクシズム（性差別）、レイシズム（人種差別）などの言葉にも使われているように、“差別”という意味です。ルッキズム（外見差別）という新しい概念の言葉が登場し、イズムがついているということは、外見についてとやかく言うのは差別であり、“やってはいけないこと”に認定されたということです。それは、“褒める”という行為でも同じこと。 たとえば妻やガールフレンドと一緒に歩いている男が、前から来る別の女を見て、『お、美人だな』とか『お、ブスだな』とか何気なく言ったりするでしょ。その瞬間に、女は一元的な序列のどこかにサッと位置づけられてしまうことになる。そんなこと頼んでもないのに。当然、不愉快ですよね。男というのは、そうやって女をランキングする権力が自分にあると無邪気にかつ傲慢に信じているのです。それが近年になってやっと『そんな権利、アンタたちにはないよ』ということが浮かび上がってきた」 それならば、女性が男性に「イケメン」などと言うことも問題視されるべきではないのだろうか。 「よくある反論ですが（苦笑）、女の場合は一元尺度でランクオーダーされるのに対して、男は多元尺度なんです。たとえばイケメンじゃなくたって、学歴とか地位とか、そういった尺度が男にはある。男の尺度の中で一番強力なのは金力（稼得力）であり、イケメンかどうかなんてことは、男にとってはマイナー尺度です。つまり男女のランクオーダーは非対称ですから、『女だって同じことをやっているだろ』とはなりません」（以下略） 情緒・主観・偏見・思い込みにガバガバの屁理屈をまぶした、いかにも似非フェミらしい内容。さすが似非フェミの大家。というか、真っ当なフェミニストと自負している方々は、こういうのこそを猛批判すべきだろうに。 「外見を貶すのはやめよう」というのは分かるが、「褒めることすら否定」というのは、狂気の沙汰としか言えない。これを認めれば、「学力があることを褒めるのはやめよう」「運動能力があることを褒めるのはやめよう」ということになるし、それは違うというのであれば二重基準である。 「女の場合は一元尺度でランクオーダーされるのに対して、男は多元尺度なんです」というのは、むしろ女性に対して差別的ではなかろうか。現実には、女性に対してだって、経済力や知的能力、仕事の能力など、見た目以外の評価軸は存在する。 女性への尺度は一次元で男性は多元というのは、思い込みに過ぎない。しかも、「男の尺度の中で一番強力なのは金力（稼得力）であり」と述べている以上、男性に対して「お金持ちだ」というのは差別的言辞になるはずだが、上野氏は決してそのような主張はしない。 さらに、「イズム」という語に対しても独特の認識を開陳している。 「この“イズム”というのは、セクシズム（性差別）、レイシズム（人種差別）などの言葉にも使われているように、“差別”という意味です」とホザいているが、「フェミニズム」「コミュニズム」も差別だというのだろうか。「-ism＝差別」というのは、雑すぎて話にならない認識だ。 このような論理性のかけらもない言説が、我が国のフェミニズムの大家と呼ばれる人間から出てくる喜劇（悲劇？）。つまりは、我が国のフェミニズムが、「似非」としか言いようのない物であることを、大家自ら高らかに喧伝してくれているわけだ。 いい加減、この人の言説をありがたがるのはやめるべきだ。 文科省の雑な指針 （2021 12/26 10:30） オミクロン接触者の受験不可 文科省が大学入試指針改定（12/24産経） 文部科学省は２４日、国公私立大の個別入試における新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインを改定し、オミクロン株感染者の濃厚接触者は症状の有無にかかわらず受験を認めないことを決めた。同日付で各大学に通知した。来年１月１５、１６日に実施される大学入学共通テストでも同様の対応になるとみられる。 政府がオミクロン株感染者の濃厚接触者に１４日間の宿泊施設での待機を要請することに対応した。文科省は各大学に対し、コロナの影響で受験できなかった受験生のために追試や日程の振り替えなどを求めており、「引き続き配慮を検討してほしい」としている。 オミクロン株以外のコロナ感染者の濃厚接触者はこれまでと同じく、①ＰＣＲ検査で陰性②受験当日も無症状③公共の交通機関を利用せずに試験場に行く④別室で受験―を全て満たせば受験を認める。 感染を広げたくないという気持ちは分からなくもないが、さすがにこれは過剰反応と思わずにはいられない。 共通テストならば追試験があるからまだ対応可能であろうが、各大学の一般試験で追試や日程振り替えを求めるのは無理があるし、感染した本人のみならず濃厚接触者も受験不可になってしまうのは、本人が幾ら気を遣っていても100％は避けられないことゆえ、1年頑張ってきた受験生には酷すぎる。他に方策がないわけでなく、別室での受験など策はいくらでも考えられるのに、雑な対応である。 しかも、そういう対応を取られるなら、症状が出ていても検査しない方がマシということにもなりかねず、むしろ感染を拡大させる方向に進めることにもなってしまう。 受験は目前である。文科省は早急に見直しを表明するべきだ。 放火魔が「火事が増えた」と言うがごとし （2021 12/24 10:30） 子宮頸がん検診で、異常の割合高く 「ワクチン接種率の減少が原因」（12/20朝日） 2000年度に生まれた女性は、それ以前に生まれた女性に比べて子宮頸（けい）がん検診で異常が見つかる割合が高いとの国内の調査結果を大阪大などのチームが20日、発表した。00年度生まれは、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を防ぐワクチンの接種が減った世代で、チームは接種率の減少が原因とみている。 HPVワクチンは、10年に公費助成が始まり、13年4月に小学6年～高1年相当の女性を対象に、原則無料の定期接種になった。 しかし、健康被害の訴えが相次いだため、厚生労働省は同年6月から、個別に接種を呼びかける「積極的勧奨」を中止した。 今年11月、ワクチンの安全性には特段の懸念が認められず、有効性が副反応のリスクを明らかに上回るとして勧奨の再開を決めた。 チームは、勧奨中止で接種が減った00年度生まれの女性が20歳になり、子宮頸がん検診の対象になったことから、全国24自治体から20歳時点の検診結果や接種率のデータを集めて分析した。 この結果、00年度生まれは、子宮入り口の細胞を調べる細胞診の異常率が5・04%だった。 一方、94～99年度の女性の異常率は3・52～4・12%だった。 00年度生まれの方が高く、ワクチン導入前の時代の傾向に近いという。 ワクチンの接種率は、94～99年度生まれが6～7割あったのに対し、00年度生まれは10・2%に低下していた。 チームは、接種率の減少が異常率の上昇の原因と考えられるとし、「ワクチン接種の停止世代への接種や、子宮頸がん検診受診の勧奨をより強力に進める必要がある」と指摘した。 論文は14日、英医学誌ランセットの関連誌に掲載された。（矢田文） お前らの反ワクチン報道の成果なのだから、もっと誇ったらどうかね？ 子宮頸がんワクチンの副反応をことさらに騒ぎ立ててワクチンの接種勧奨を中止させ、そのせいで子宮頸がん患者が増えたら今度は「子宮頸がんが増えた」と騒ぐ、放火をしておきながら「火事が増えました」と述べるような、まさにマッチポンプの教科書と言うべき言説である。 毎年多くの子宮頸がんによる死者を生み出しておきながら、この他人事のような記事。子宮頸がんワクチン報道に関する検証記事を書いて、過去の報道を反省するような姿勢を見せれば見せれば多少は見直すのだが、朝日新聞などが自分たちの言説の責任を取ることは決して無いだろう。 反応が鈍い （2021 12/22 10:30） 北京五輪外交的ボイコット「国益に照らして判断」（12/21産経） 岸田文雄首相は２１日の記者会見で、来年２月の北京冬季五輪・パラリンピックに政府使節団などを派遣しない「外交的ボイコットに関し、「国益に照らして判断していく方針で臨んでいきたい」と述べた。 中国との経済的関係を考えれば、慎重に対応しなければならないのは分かる。しかしながら、自由主義陣営に属する以上、何らかの対応を取らねばならないのは明白である。そして、態度を鮮明にしないままいたずらに時間をかけることこそ、国益にはマイナスではないか。 いろんな意見を聞いて判断するというのは、場合によっては美徳かもしれないが、こと人権に関する問題であり、早急に旗幟を鮮明にする必要がある。 しかも、選手団を派遣するか否かのレベルで悩むなら時間をかけて考えるのも有りかもしれないが、問われているのは外交的ボイコットのレベルである。言ってしまえば実質的な損害が出るわけではなく、あくまで国際的なメッセージをどう送るかという問題だ。早々に対応することを強く望みたい。 統計書き換えは月当たり1.2兆円 （2021 12/22 10:30） 国交省統計書き換え 二重計上による差額「月当たり1.2兆円」（12/20毎日） 国土交通省は20日の参院予算委員会で、国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を同省が無断で書き換えて二重計上していた問題について、二重計上されていた2020年1月～21年3月までの15カ月間の受注実績を新たに算出し直したところ、1月あたり1.2兆円の差額が生じたと明らかにした。 同省幹部は予算委で、15カ月間の受注実績を二重計上していない状況と比較したと説明。「元請け受注額の1月当たり平均で示すと、新たに改善した方法による値は約5.8兆円、従前の方法による値は約4.6兆円となる」と述べた。 年当たりじゃなくて月当たりでこの数字、予想以上の酷さである。単純計算で年15兆円、かなり豪快に水増ししていたことになる。GDP比で3%ほどの数字になるのだが、本当に影響は「軽微」なのか？ とりわけ経済クラスタや株を触っている人の間では「中国のGDPをはじめとする経済指標は本当に当てになるのか」とよく言われていたものだが、中国ではなく我が国でこれほど大規模な不正統計がおこなわれていたわけで、もはや中国の統計数字について我々に云々する資格はなくなった。 国が発表する数字がこれほど大規模にごまかされていたのは、我が国の信頼を大きく毀損する。我が国の土台部分がかなり緩んでいることを示す物ではないか。モリカケサクラなどとは比べものにならない、大問題である。 支持率は高いが （2021 12/21 10:30） 岸田内閣支持率、49%に上昇 不支持は23% 朝日世論調査（12/20朝日） 朝日新聞社は18、19日に全国世論調査（電話）を実施した。岸田内閣の支持率は49%（前回11月は45%）で、第1次岸田内閣発足直後の45%を上回った。不支持率は23%（同27%）。国民などの声に耳を傾ける姿勢として、岸田文雄首相がアピールする「聞く力」を「発揮していると思う」は48%で、「そうは思わない」の29%を上回った。 岸田内閣の支持率を性別でみると、男性の50%（同47%）に比べ、女性は49%（同43%）と前回から増え、女性が支持率を押し上げる結果となった。女性の30、40代の支持率は50%を超えた。 18歳以下の子どもがいる世帯への10万円分の給付で、政府は、現金とクーポンを併用した給付から、全額現金での給付を認める方針に変わった。岸田首相の一連の対応について「評価する」は50%で、「評価しない」40%を上回った。年代別に見ると、子育て世代の30、40代で「評価する」が大きく上回り、支持を得た形だ。 朝日新聞のみならず、他のメディアでも軒並み高い数字が出ている。政権が安定することは良いことなので、この傾向はひとまず歓迎したい。 ただ、その支持理由は不安定なものだ。 メディアなどはあれこれ理由付けて、「聞く力を発揮しているから」とか「迅速に新型コロナに対応しているから」とか言うのだが、そんなのは印象論でしかなく、けっきょくは「新型コロナの感染者が少ないから」というのが支持率アップの最大の理由であろう。菅内閣の支持率が低迷したのも、内閣の仕事ぶりを適切に評価しての物ではなく、感染者が増えていたからというだけのことであっただろう。感染者数の増減と支持率の上下は、完全にリンクしている。 私は、岸田内閣を一応支持してはいるが、新型コロナ対応にしろ経済対策にしろ、対中政策にしろ、まださほど仕事していない、施策を繰り出せていないと感じている。ぶっきらぼうだったが矢継ぎ早に対応していた（しかしメディアは「何もしていない」と批判しそのために支持率が低迷してしまった）菅内閣以上には、評価できない。 突然の死 （2021 12/20 10:30） 神田沙也加さんの急死は衝撃的なニュースであった。重体という報道を知って、何とか助かって欲しいものだと思っていたが、すぐに亡くなったというニュースが流れた。 自殺と事故の両面で捜査されているらしいが、アナ雪やミュージカルなど、順調に仕事を進めていたように見えており、自殺とは思いがたいし、思いたくない気持ちもある。もちろん、もしかしたら大きな苦悩を抱えていたのかもしれない。一方、事故であったとすれば、ちょっとした不注意が原因であり、その代償の大きさにやりきれない気持ちは強くなる。 ご冥福を心よりお祈りしたい。 そんな中、マスコミはやはりマスコミである。 良好な関係を続けていたが…神田正輝の自宅はひっそり（12/19スポニチ） ◇神田沙也加さん死去 この日、父親で俳優の神田正輝（70）の都内の自宅マンションは部屋に明かりがついていたように見えたが、ひっそりとした様子だった。インターホンは「現在対応することができません」と自動音声が流れるようになっていた。 正輝は17年4月、神田さんが結婚した際に報道陣の取材に応じ祝福したり、18年2月に神田さんが書籍を発売した際には「何処（どこ）にいても沙也加を愛している」とメッセージを寄せるなど、聖子との離婚後も良好な関係を続けていた。 亡くなったのが分かったのは日付が変わった頃であり、この記事はその朝5時35分に配信されている。つまり、子供を亡くした報を受けた直後の親のところに深夜押しかけ、インターフォンを鳴らしたわけだ。相手の気持ちを汲み取ろうという意図が全く感じられない、相変わらずのクズっぷりである。 「自殺の原因」について憶測を交えて伝える記事も多く書かれており、人の死さえもネタにして消費しようとしている姿が垣間見られ、その浅ましさに強い嫌悪感を覚える。記事の最後に相談窓口の番号書いておけば許される、という物ではあるまい。 自民が赤松健氏を擁立へ （2021 12/17 10:30） 自民「ラブひな」作者擁立へ 参院比例、若年層の集票狙い（12/16共同） 自民党が、来年夏の参院選比例代表候補として、「ラブひな」「魔法先生ネギま！」など美少女ラブコメディーのヒット作で知られる漫画家赤松健氏（53）の擁立を調整していることが分かった。若者世代に知名度の高い候補の擁立で集票拡大を狙う。複数の党関係者が16日、明らかにした。 遠藤利明選対委員長は9日、党本部で赤松氏と面談し、立候補の意思を確認した。関係者によると、来週にも決定予定の第2次公認で、赤松氏の公認を発表する見通しだという。 赤松氏は、漫画やアニメ分野での過度な表現規制に反対する活動を展開。2016年設立の「表現の自由を守る会」で最高顧問を務めている。 「ラブひな」などになじみがあるのは40歳前後の世代であろう。「若者世代に知名度の高い」という見立ては、少しズレているように思うが……。 それはともかく、この記事の見出しだと「若者の票狙いで漫画家を擁立した」という捉えられ方をされかねない。知名度だけで擁立したかのような書きっぷりだが、実際には赤松氏は表現規制に対する反対活動で実績を上げており、自民党参議院議員の山田太郎氏との繋がりもあり、決して所謂「タレント候補」「客寄せパンダ」ではない。 山田太郎氏は2019年の参院選挙で、全国比例区で53万票以上を集めて当選している。来年の参院選で、その53万票を赤松氏に向けようという算段なのだろう。山田氏は当然来年は非改選なので、票がかち合うことはない。 しかし、一昔前なら、むしろ自民党の方こそ「表現の規制に積極的」と思われていたという印象がある。それが今や、山田太郎氏や赤松健氏が自民党から出て、自称リベラル連中の方が表現規制に積極的。隔世の感がある。 助成金を受け取って何が問題なのか （2021 12/15 10:30） 自民 山本左近衆院議員の政治団体 コロナ助成金82万円余を受給（12/13NHK） 比例代表東海ブロック選出の自民党の山本左近衆議院議員が代表を務める政治団体が、新型コロナウイルスに関連する助成金80万円余りを受け取っていたことが分かりました。山本議員の事務所は返金することにしています。 山本議員が代表を務める「山本左近政策研究会」は去年10月、新型コロナの影響で設けられた「小学校休業等対応助成金」を82万円余り受け取ったということです。 この助成金は、新型コロナの影響で臨時休校となった小学生の保護者などが有給休暇を取った場合に、事業主に支払われます。 山本議員の事務所は「関係省庁に相談した上で政治団体も申請ができると確認したので、書類を提出し、適正に受けております。関係者とも相談した上で返金することとしました」というコメントを出しました。 山本議員は元F1ドライバーの39歳で、ことしの衆議院選挙の比例代表東海ブロックで初当選しています。 新型コロナに関係する助成金の受給をめぐっては、自民党の石原伸晃元幹事長が内閣官房参与を辞職したほか、大岡敏孝環境副大臣が返金する意向を示しています。 自民党は今後、こうした助成金の受け取りが判明した場合は、直ちに返金する方針を確認しています。 いったい何が問題なのか、さっぱり分からない。政治家が不正に金を得たとか言う話ではなく、政治団体で働いている人のために正当な手続きを経て助成されただけのことだ。どこにも不正はない。 「政治家が絡んでいたらコロナ禍の助成金を受け取れない」なんて筋が通らない。政治団体で働く親は、子供ために休むことすら罷り成らんとでも言うのだろうか。「自民党議員だから、悪巧みでお金をかすめ取っていたに違いない」という印象だけで批判している向きが多いように見受けられる。 そのようなバカな批判に正当性を与えないためにも、山本氏には、返金せずに「正当な手続きを経て受け取った」と貫いて欲しかった。 けったいな「伝統衣装」 （2021 12/14 10:30） 「せめて左前はやめて欲しかった」ミス・ユニバース日本代表の“伝統衣装”に批判続出（12/13ハフィントンポスト） ピンク色の髪の毛をお団子にまとめ、ピンク色の着物風のドレスを左前に着ている。袖には日の丸。大きくはだけた胸元には「日本」と漢字で書かれている。両手にはなぜか金色の招き猫たちが……。 ミス・ユニバース世界大会で日本代表が着用した「伝統衣装」に、SNS上で「これが海外から見た日本のイメージだと思われているのだとしたら、残念」といった声や、一般的に左前の着物は死に装束で使われる事から「せめて左前はやめて欲しかった」などと批判的な声が上がっている。【安藤健二・ハフポスト日本版】 駐日イスラエル大使館「歓迎とお祝いの気持ちを込め、原宿ファッションと着物を融合させた」と説明 2021年のミス・ユニバース世界大会の決勝は現地時間12月12日、イスラエルのエイラートで開かれ、インド代表のハーナ・サンドゥさんが優勝した。 80カ国の女性が2週間にわたる衣装コンテストやスピーチなどの審査を経た結果だった。10日にはナショナル・コスチューム（伝統衣装）部門のコンテストが開かれ、各国代表が自国の文化を元にした衣装を身につけた。 このとき日本代表の渡辺珠理（わたなべ・じゅり）さんが着た衣装を、駐日イスラエル大使館が12月2日に紹介していた。これがSNS上で拡散。「おしゃれでいいと思う」「ジョジョ第6部の空条徐倫のようだ」と歓迎する声の一方で、「これが海外から見た日本のイメージだと思われているのだとしたら、残念」「日本人に対する侮辱と思われても仕方ない」と批判的な声も続出した。 同大使館によると、この衣装は日本とイスラエルの国交樹立70周年を記念し、イスラエル人デザイナーのアビアド・ヘルマンさんがデザインしたものだという。 「歓迎とお祝いの気持ちを込め、原宿ファッションと着物を融合させたというピンクベースの衣装には、きらびやかなスパンコールがちりばめられ、袖部分には日本国旗があしらわれています」と説明していた。 このツイートの時点ではベルトに、日本のパスポートにも使われている「十六一重表菊」（皇室のシンボルである菊の御紋を図案化したもの）があしらわれていた。これに関しては、実際のコンテストの際にはデザインが変更されていた。 「左前」がどうこう以前に、全体的に下品極まりない衣装のように感じる。胸に「日本」と下手クソな文字を書くのも、全く意味が分からない。 我が国でも海外文化を自分たち向けにアレンジしているし、外国人の日本文化の解釈には寛容でありたい、あまり目くじら立てるべきではないとは思っている。しかしながら、「日本の衣装」と銘打っている以上、これは強い違和感を覚えざるを得ない。日本的な美的感覚とは全く違う世界なのだが、これが世界的には受けるのだろうか。 せめて「丁寧さ」があれば、日本文化へのリスペクトが感じられて微笑ましく思える可能性もあっただろうが、胸元の字に象徴されるように全体的に「雑」なのが、リスペクトが感じられず違和感の元になっているのだろう。 某書評家の炎上 （2021 12/13 10:30） ある「書評家」が炎上している。 発端はこれ。
TikTokで本を紹介している人をこき下ろしたツイート。好意的に見れば「書評家」としての矜恃を示したとも言えるが、「書評書けるんですか「一時の嵐」「馬鹿馬鹿しい」という物言いから分かるように、オールドメディアの人間が新しいメディアで発信する人を見下している、醜悪な言説だ。そもそも、「書評」と「本の紹介」は次元が違うものであろうに。 この人が書評の世界でどれほどの実績を上げたかは存じ上げないのだが、「新しいメディアでの本の紹介」というだけで見下すような人間にまともな書評ができるんだろうか、と思わずにはいられない。もちろん本格的な文芸評論はTikTokでは難しいかもしれないが、TikTokだろうが何だろうが、ある本への興味を喚起し、それに対する売り上げに貢献できるのなら、文句を付ける筋合いはないだろう。 そして、謝罪文のフリをした煽り文。
謝罪するつもりもないのに謝罪文めかして皮肉を言い、醜悪さを追加するというこの上ない悪手。精一杯の強がりにも見えるが。 そして、さらに批判が集まると今度は被害者面。
批判されるのに実名も匿名も関係ないし、「言論の自由は批判されない自由ではない」ということを理解すべきだし、他者をこき下ろしておきながら被害者面というのもなかなかにみっともない。 豊崎氏は、まともな書評と言うよりは、どちらかと言えば毒舌、直截的な物言いで売ってきた人であったはずだ。そうやって他者をこき下ろしてきたくせに、自分が批判されると途端に被害者面など、ダサいことこの上ない。叩かれる覚悟もないのに人を叩いていたことを露呈したわけで、自分の言動にちょっとは責任を持てよと言いたくなる。 本であれ何であれ、作品への入口はたくさんあって良い。本格的な書評もあって良いし、若者の関心を喚起するような新しいメディアでの発信もあって良い。どちらが上という話ではなく、共存してそのジャンルを盛り上げていけば良いのだ。 世界は東京五輪を評価 （2021 12/10 10:30） 65％が「東京五輪は成功した」 IOC公表、視聴者30億人（12/9共同） 【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）は8日、民間会社に委託した東京五輪の調査結果を公表し「五輪は成功した」との回答者は全体の65％だった。「新型コロナウイルス禍での開催がトンネルの先の光になった」は59％、「東京、日本にポジティブなレガシー（遺産）を残す」は60％が賛同した。 IOCによると調査は8月に実施し、対象は17カ国・地域で13～65歳の合計3万2055人。 テレビとデジタルを通じた全世界の視聴者数は30億5千万人だった。放送局によるスマートフォンなどのデジタルプラットフォームを通じた動画配信の視聴は280億回となった。 新型コロナ禍が完全には治まっていない状況下で、しかも無観客という異例の開催であったが、世界中で3分の2ほどの人たちが「成功」と言ってくれたというのは最高の賛辞である。 東京五輪の開催に反対する声も大きかったが、そのようなマスコミの煽りや一部世論に同調することなく見事に五輪開催が成し遂げられて、本当に良かったと強く思う。新型コロナのワクチン対応に次いで、菅政権の功績に数え上げて良い。 東京五輪開催に反対していた面々は、今どう思っているのだろうか。反省するような殊勝な連中ではないとは分かっているが……。 外交的ボイコット （2021 12/8 10:30） 中国、米の外交的ボイコット「政治利益のため」と反発（12/7産経） 【北京＝三塚聖平】米ホワイトハウスが６日に北京冬季五輪へ首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」の実施を表明したことに対し、在米中国大使館の報道官はツイッターで「ボイコットを呼びかけている政治家は、自らの政治的な利益のために行っている」と投稿した。 中国は、米国が実際に外交的ボイコットに踏み切れば対抗措置をとることを示唆しており、米中の対立がさらに激しくなることが見込まれる。 在米中国大使館の劉鵬宇報道官は、米国の外交ボイコットについて「来ても来なくても誰も気にせず、北京冬季五輪の成功裏の開催に全く影響はない」とツイートした。 ６日には中国外務省の趙立堅報道官が記者会見で、バイデン米政権が外交的ボイコットを近く発表するとの報道に対し「米側が独断専行するならば、中国は必ず断固とした対抗措置をとる」と報復を予告。同時に「中国と米国の重要分野での対話、協力に影響を与えないよう、米国はスポーツを政治問題化すべきでない」と牽制（けんせい）していた。 今後、中国側が具体的にどのような対抗措置をとるかが注視される。 アメリカとしては、外交的ボイコットはおこなうが選手団は派遣するのだから、中国への抗議とアスリートの利益のちょうどいいところを取ったことになるし、中国に対しても政治的主張とのギリギリの妥協点で手を打ったように思われる。良く言えば折衷案ということになるし、悪く言えば「ポーズに過ぎない」ということにもなる。 しかしながら、中国は強硬に反発している。もっと鷹揚に構えればいいのに、中国側こそ余裕が無いように見受けられる。「人権抑圧国家」という視線がより強くなることを警戒しているのだろうが、へたに反発した方がことが大きくなるのではないか。鄧小平とか周恩来だと、もっと巧くごまかしていたように思う。 日本としても、自由主義国家としての立場を明確にする必要がある。さりとて、中国との経済的関係を考えれば強攻策をとるわけにもいかない。 「閣僚級は送らない」辺りが現実的な対応になると思うのだが、中国がアメリカの態度に対して過敏に反応している様子を見ると、少し面倒なことになりそうかなとも思う。それでも、自由主義陣営の国としての意思は鮮明にすべきではあるが。 しかし……東京五輪に大反対していた人たちが北京五輪には殆どダンマリを決め込んでいるのは、どうしたことか。 立憲民主党人事 （2021 12/7 10:30） 立憲新執行役員、半数に女性起用 主要政党では異例（12/6毎日） 立憲民主党は6日の両院議員総会で新たに執行部メンバー6人の人事を承認し、既に就任した西村智奈美幹事長らを含む計12人のうち、女性が半数の6人を占めた。執行部が男女同数となるのは主要政党では極めて異例。来年夏の参院選をにらみ、ジェンダー平等を目指す姿勢を強調し、刷新感をアピールする狙いだ。 新たに執行部入りしたのは、組織委員長の吉川沙織参院議員（45）▽企業・団体交流委員長の小宮山泰子衆院議員（56）▽常任幹事会議長の牧山弘恵参院議員（57）▽「つながる本部」本部長代理の田名部匡代参院議員（52）▽ジェンダー平等推進本部本部長代行の岡本章子衆院議員（57）――の女性5人と参院議員会長の水岡俊一参院議員（65）。西村氏は総会で「男性も女性も力を合わせてやっていく社会を目指すことを形で表すことができて本当にうれしく思っている」と強調した。 泉健太代表ら執行部12人のうち、旧民主党政権の閣僚経験者は元国土交通相の馬淵澄夫国対委員長のみ。「次世代中心の構成」（泉氏）とし、ベテラン中心だった枝野幸男前代表時代からの転換を図った。【宮原健太】 「執行部の半分を女性にする」と公約して、その通りに有言実行の姿勢を示したのは評価したいと思う。しかしながら、その女性の数が単なる数合わせ最優先でなく、能力で選んだ結果であれば、とは思う。 能力もないのにタダ女性の数を増やしただけであれば、男性に対する逆差別になるし、そもそも女性を馬鹿にした態度であろう。 旧民主党政権の主立った面々を排除したことは、高く評価したい。そのせいで全体的に小粒感は否めないが、反省も総括もできない連中が大きな顔をするよりは遙かにマシである。 あとは、国会でまともな論戦をおこなうことができるかどうか。「批判ばかり」と言われている、と泉新代表は嘆いていたが、正確には「筋違いの批判ばかり」だから支持されないのだ。野党が政府与党を批判するのは当然だが、その批判の内容が的外れすぎるので、信頼を失っているというのが正しい見方だ。中身のある批判ができるよう、淡い期待をしている。 支持率上昇 （2021 12/6 10:30） 内閣支持率６ポイント上昇の６２％、新規入国停止「評価」８９％…読売世論調査（12/5読売） 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対する政府の水際対策は高い支持を集めた。読売新聞社が３～５日に実施した全国世論調査で、全世界からの外国人の新規入国を停止したことについて聞くと、「評価する」が８９％に達した。「評価しない」は８％だった。 岸田内閣の支持率は６２％で前回（１１月１～２日調査）から６ポイント上昇し、不支持率は２２％（前回２９％）に低下した。 政府の水際対策を巡っては、日本着の国際線の予約停止措置を３日間で撤回する混乱はあったものの、スピード感を持って対策を打ち出していることが肯定的に受け止められたようだ。 政党支持率は、自民党４１％（前回３９％）、日本維新の会８％（同１０％）、立憲民主党７％（同１１％）などの順。無党派層は３２％（同２６％）だった。 国際線の停止措置に関するゴタゴタは、党や政府内での連携が取れていない拙速ぶりや、官僚に対するガバナンスが利いていないという問題が垣間見られ、岸田内閣の危うさを感じたものだが、世論はそう見ておらず、スピード感があると評価しているらしい。 また、外国人の新規入国停止が評価されるということは、やはり「早く、強く、対策を打ち出した方が受けが良い」ということでもあるのだろう。意図的などうかは分からないが、岸田総理はその辺りを巧く演出することができた、ということかもしれない。 もちろん支持率が高く政権が安定していること事態は非常に良いことではある。しかしながら、党や政府内での連携が巧く取れないと、いずれ足下をすくわれることにもなりかねない。 あとは、経済対策でしみったれたことにならないよう、強くお願いしたい。 朝日の針小棒大記事 （2021 12/4 10:30） 隔離生活初日、3時間遅れで出てきた昼食は…「健康管理も難しい」（12/2朝日） 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の水際対策が強化され、入国者による隔離生活も始まった。突然求められた対応に、行政の現場では混乱も生じている。 2日午前に英国から帰国したNGO職員の20代女性は、隔離生活を送るホテルで配給された昼食を見て驚いた。館内放送の案内を受けて扉を開けると、カップ麺と白米が部屋の入り口に置かれていた。時間は午後3時半ごろ。当初伝えられていた配給時間から約3時間が経過していた。 ホテルの部屋には電子レンジがなかったため、冷たい白米を口に運んだ。カップ麺は部屋で湯を沸かしてすすった。同じホテルで隔離生活を過ごす知人からは、浴槽に湯を張り、白米の入った容器ごと温めたと聞いた。 栄養士の資格も持つこの女性は、「税金で出してもらっているのはありがたい」と話す一方、「これが続けば健康管理も難しい」と戸惑いを隠せない。 隔離期間中の入国者の食事を管理しているのは福岡検疫所だ。同検疫所によると、2日からホテルに滞在する入国者の昼食として、豚肉とメンマの中華炒めやコールスローなどが入った弁当が事前に用意されていた。だが、この日は入国者の到着が遅れ、用意していた弁当の消費期限が切れてしまい、急きょカップ麺と白米が配給されたという。 ホテルでの隔離生活では、食物アレルギーや服用中の薬の有無などを事前に届け出る必要がある。この日は40～50人の入所者がいたが、一部に届け出書類の不備が見つかり、全体の入所が遅れてしまったという。 隔離生活を過ごす入国者に弁当を提供する業者は入札で決めており、2日の夕食には野菜炒めやキーマカレー、切り干し大根などが入った弁当が配給された。担当者は「お弁当はカロリーに基づいて発注している。エネルギーやたんぱく質がとれるよう考えている」と話している。（皆木香渚子） 見出しと写真で批判を煽り立てるような、朝日らしい酷い記事である。 記事中に「2日からホテルに滞在する入国者の昼食として、豚肉とメンマの中華炒めやコールスローなどが入った弁当が事前に用意されていた。だが、この日は入国者の到着が遅れ、用意していた弁当の消費期限が切れてしまい、急きょカップ麺と白米が配給された」と書いてあるのだから、イレギュラーな事態に懸命に対応した結果の食事を批判するのは、筋違いの難癖でしかない。常に100％の対応を求めるのは難癖でしかない。 また、「これが続けば健康管理も難しい」というコメントを紹介しているが、これまた記事中に「日の夕食には野菜炒めやキーマカレー、切り干し大根などが入った弁当が配給された」とあるのだから、実際には続いていない。続いていないのに「これが続いたら」という批判を載せるのは、これまた筋違いである。 記事にはちゃんと書いてあるのに、見出しと写真で煽っているので、デスクなどが悪いのかと思っていたが、記事を書いた本人もこんな調子。
自分で記事に書いた内容すらよく理解できていないかのようなツイート。 まぁ、ちょっとの歌詞を針小棒大に騒ぎ立てるのは朝日らしいのではあるが。 「台湾有事は日本有事」 （2021 12/3 10:30） 安倍元首相 “中国の台湾への軍事的冒険は経済的自殺への道”（12/1NHK） 中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることについて、自民党の安倍元総理大臣は「軍事的冒険は経済的自殺への道だ」と指摘し、習近平国家主席ら中国の指導部に対し、関係国で連携して自制を求めていくべきだという考えを強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は、台湾の民間の研究機関が開いた会合にオンラインで出席し、台湾をはじめとする地域情勢について講演しました。 この中で、安倍氏は中国が軍事費を拡大させ、台湾への圧力を強めていることに強い懸念を示したうえで、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この点の認識を習近平国家主席は、断じて見誤るべきではない」と指摘しました。 そして、「日本と台湾、民主主義を奉じるすべての人々は、習主席と中国共産党のリーダーたちに『誤った道に踏み込むな』と訴え続ける必要がある。軍事的冒険は経済的自殺への道でもあり、台湾に軍事的冒険をしかけた場合、世界経済に重大な影響を及ぼし、中国は深手を負うことになる」と強調しました。 また、安倍氏は台湾によるTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への参加やWHO＝世界保健機関の会合への参加を支持する考えを示しました。 中国は強く反発 自民党の安倍元総理大臣が講演で「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この点の認識を、習近平国家主席は、断じて見誤るべきではない」などと述べたことについて、中国外務省の汪文斌報道官は、1日の記者会見で「安倍元総理大臣は台湾問題において公然とでたらめなことを言っており、強烈な不満と断固たる反対を表明する」と述べ、強く反発しました。 そのうえで外交ルートを通じて日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにしました。 また汪報道官は「いかなる人であろうと、国家の主権と領土を守るという中国人民の強い決意と強大な能力を見くびってはならない。中国人民のゆずれない一線を越えようとするならば、必ずやみずから頭をぶつけて血を流すことになるだろう」と警告しました。 日本にとって台湾は民主主義国家のパートナーであるし、地理的にはシーレーン確保に大きな意味を持つ国である。中国の覇権主義を抑える必要性もあるし、殆ど全てのエネルギーを外国の資源に頼っている日本にとって、台湾は絶対確保しなければならない防衛ラインでもある。 だから、「台湾有事は日本有事」という安倍総理の発言は全く正しいし、同時に日米有事でもあると「アメリカの影響力」をちらつかせて牽制する姿勢も、全く正しい。台湾が仮に取られることになれば、次は沖縄である。 しかし、元首相とは言え一介の議員である安倍氏に対して、中国が過剰に反応しているのが何とも趣深い。野生の安倍さんの影響力は、巧いこと使い切るに限る。 同時に、中国に対して融和的態度への偏りが危惧される林外相に対し、一定の枷をはめることにもなっている。直前に岸田総理と話をしているからこの件についても話題にしただろうし、良い役割分担になっているのではないか。 似非フェミの暴挙の影響 （2021 12/2 10:30） 温泉むすめ運営、スポーツ文化ツーリズムアワードの受賞辞退 「性差別」指摘で物議（12/1J-CAST） 「温泉むすめプロジェクト」の運営会社・エンバウンド（東京都渋谷区）が、「スポーツ文化ツーリズムアワード2021」の表彰を辞退していたことが分かった。J-CASTニュースの2021年12月1日の取材に、観光庁が明かした。 アワードは、観光庁とスポーツ庁、文化庁の３庁が合同で主催するもので、エンバウンド社は特別賞の「新しい観光賞」に選ばれていた。 エンバウンドから辞退を申し出る 3庁は10月29日、42件の応募の中から、温泉むすめプロジェクトを含む計10の受賞団体を決定したと発表していた。 同プロジェクトは、温泉地をモチーフとしたキャラクター「温泉むすめ」のアニメや漫画などを活用して、若年層やクールジャパンコンテンツを好む外国人観光客の誘客に取り組んでいる。 しかし「スカートめくり」を好んだり、夜這いを期待したりするようなプロフィールが記載されたキャラクターをめぐり、SNS上の一部のアカウントから「性差別で性搾取」「女性蔑視だ」などと批判する声があがっていた。 J-CASTニュースが12月1日、観光庁観光地域振興部観光資源課新コンテンツ開発推進室の担当者に取材したところ、エンバウンドから受賞を辞退する連絡があったと明かした。11月30日に開催された表彰式にも参加しなかった。 辞退の理由や辞退を申し出た時期などについては明らかにしなかった。プロジェクトに対して批判的な声が寄せられていることについては、事実確認中であるとした。 J-CASTニュースはエンバウンドの広報担当者にも取材を申し入れたが、取材には応じないとして、回答は得られなかった。 仁藤夢乃を筆頭とする似非フェミ界隈に難癖を付けられていたが、ある意味、それに屈してしまった形だ。 記事中にある「スカートめくり」は河童の「尻子玉を取る」ところからの連想だし、「夜這いを期待」は平安時代の小野小町をモチーフにしており、平安期の妻問い婚からの連想であろう。たしかに詳しく説明されないとぎょっとしてしまう表現ではあり、迂闊だったとは思うが、かといって炎上して活動やイラストを亡き者にしようとする言動は行きすぎである。 「温泉むすめ」の運営会社としては、批判を沈静化させるためにもやむを得ない判断だったのかもしれないが、これで似非フェミの連中が調子づいてさらに放火行為を拡大させる姿が予想されることを思うと、踏みとどまって欲しかったという気持ちもある。 フェミニズムを自称する連中は、フェミニズムの根底にあるべきリベラリズムとは対極の、表現の自由を抑圧し、女性のあり方さえ一方的に決めつけようとする（性的魅力をアピールする女性を忌避する彼女らの姿を見よ）、極右的な思想の持ち主である。そのような連中の好き勝手にさせるわけにはいくまい。 彼女たちは、自由の敵である。 泉健太氏が立憲民主党の新代表に （2021 12/1 10:30） 枝野氏らの前執行部は「自民党の方ばかり見ていた」 立憲・泉新代表（11/30朝日） 立憲民主党の新代表に、30日、泉健太氏が選出された。選出後、泉氏は記者会見に臨んだ。 泉氏は会見で、枝野幸男氏らによる前執行部について、「常に自民党と戦っている政党、これは間違いないが、ともすれば自民党の方ばっかり見て、対抗して、国民に対する説明、発信が弱くなっていた」との考えを示した。新体制での党のあり方については、「（政党活動の）原点には、国民に何を届けるかということが大事だ」と強調した。 また、枝野前代表と比べて自身の知名度が低いことに触れ、「これから高めていかなければいけない」と語った。 立憲民主党の新代表に、泉健太氏が就任した。ただ、私の周囲に話を聞く限り、今回の立憲民主党の代表選に出てきた4人に関しては「誰？」という声が多かったし、代表戦の盛り上がりはあまり感じられなかった。 出てきた人間がみんな小粒だったのもあろうし、過去繰り返された「すぐに内ゲバ起こして空中分解」というのを避けるためか、彼らが意見を戦わせるという様子も見られず全体的になぁなぁだったから、というのもあろう。 ただ、立憲民主党内でそれなりに知名度のある人間が出てくれば、例えば安住とか蓮舫とかだいたいそれは「ザ・民主党」というマイナス面の目立つ御仁ばかりなので、今回の代表戦の顔ぶれはしかたないのかもしれない。 立憲民主党が「まともな野党」になるには、枝野の取った「反自民の万年野党路線」から脱却する必要がある。そのためには、反自民・反安倍が極まったおかしな支持層を切り捨てる覚悟を持たないとならないのだが、その覚悟があるか否か。 もちろん、その過程で共産党との協力は見直さねばならないのだが、このやり方は少し酷い。 立憲新代表 泉健太氏選出 共産との共闘 「現時点で存在せず」（11/30FNN） 泉新代表は会見で、先の衆院選を前に共産党と結んだ野党共闘の合意について、「現時点では存在しない」と強調した。 立憲民主党・泉新代表「（共産党との野党共闘の合意は）前回の総選挙に向けて交わしたものと。現時点で何かが存在しているということではないのかなと思っている」（一部抜粋） 共産党との関係を見直すにしても、「選挙終わったからもう約束は無効ね」という物言いは信義を失う。もう少し筋の通し方という物があるのではないか。 この「他者を尊重しない態度」はいかにも立憲民主党議員らしいが。 石破派消滅 （2021 11/30 10:30） 自民党石破派、存続断念 グループ化へ（11/29産経） 自民党の石破茂元幹事長は２９日、自身が顧問を務める石破派（水月会、１２人）について、派閥存続を断念し、他派閥と掛け持ち可能な議員グループとする方針を固めた。来月２日に開く同派の臨時総会で表明する。同派は平成２７年９月に石破氏を首相にする目的で２０人で結成したが、ここ１年で退会者らが相次いだのを受け、派閥存続や組織のあり方に関し、石破氏に対応を一任していた。 党内第６派閥の石破派がグループ化に移行した場合、派閥は７から６に減る。党内には同種のグループとして谷垣禎一元総裁が率いる谷垣グループ（有隣会）がある。 石破氏は、先の衆院選後の１１月中旬以降、派閥存続の是非について所属議員に個別に意見を聞き、１２月６日召集の臨時国会までに結論を出すとしていた。意見聴取の中で、複数の議員が派閥が存続する場合は退会する意向を伝えたのを踏まえ、グループ化を決断したとみられる。 グループへの移行後は、無派閥議員のほか、他派閥に所属する議員との連携も模索する。安全保障や人口減少などをテーマに月に２回程度、政策勉強会を重ねるという。石破氏は周囲に新体制について「緩やかな議員集団をつくりたい。自分がトップでなくてもいい」と語っており、会長職の有無など、組織体制の詳細は今後詰める。 派閥を否定しながら派閥を作り、後ろから味方へ向けて弾を撃ち続けてきた人間の末路、としか感じない。 人心掌握に難があることは初めて総裁選に出た頃から言われていたことなのに、何ら改善させることなくここまで来てしまった。自身は退いてまで推した河野氏が総裁選に敗れたことで、完全に影響力を失った。 党内での議論で意見を戦わせればいいものを、マスコミに向けて大っぴらに異論を開陳し、しかも野党やマスコミのような無責任な内容の批判が多かった。その態度は度を超していたし、当然のことながら党内からは忌々しい物に映ったことだろう。 仮に正論であっても、それを理論的に述べさえすれば物事が動くという物でもない。周囲の人間がどう感じるか理解できない人間に、政治という生業が為せるはずもない。 河野氏は、石破氏を他山の石として、地道に研鑽を積んで欲しいと思う。 オミクロン株 （2021 11/29 10:30） オミクロン株、ワクチン各社がデータ収集 対応急ぐ（11/28CNN） （ＣＮＮ） 南アフリカなどで見つかった新型コロナウイルスの新たな変異株（オミクロン株）への対応を急ぐため、新型コロナワクチンを開発した製薬各社がデータ収集などに乗り出している。 米モデルナは２６日、オミクロン株にはデルタ株と同じ感染力を強める変異や、ベータ、デルタ株と同じく免疫をすり抜けてしまう変異が含まれ、ワクチンの効果が弱まる危険性があると指摘。オミクロン株に対する現行ワクチンの効果を調べる作業を早急に進めていて、数週間以内にデータが出るとの見通しを示した。 現行のワクチンや追加接種の効果がオミクロン株に対して不十分だと判明した場合に備え、追加接種の投与量を増やす対応策も試しているという。 同社はまた、オミクロン株に特化した追加接種用ワクチンの候補についても研究を進めていると述べた。 米ファイザーとワクチンを共同開発した独ビオンテックも、オミクロン株の影響を調査中だ。２６日の声明で、遅くとも２週間のうちにより詳しいデータが出ると予告した。 米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）も同日、オミクロン株への同社製ワクチンの効果を検証中だと発表した。 英アストラゼネカも現行ワクチンへの影響を調べている。報道担当者によれば、同社製のワクチンは変異株にも迅速に対応することができ、すでにオミクロン株が確認されたボツワナやエスワティニでのデータ収集を開始している。 同社が開発した抗体カクテル療法の効果も検証中で、オミクロン株にも有効性を維持することが期待されるという。 「南アフリカで変異株」というニュースが出た直後に「香港でその変異株の感染が確認」と伝わり、その時点で、「既にある程度世界中に広がっているだろうなぁ」と覚悟していたし、そう考える向きが多かったからこその、先週末の東京やNYの株安であった。オミクロン株が世界中で広がっていると報道されても、さほど驚きはない。 同時に、世界中で感染が再拡大している中、日本だけが感染が抑えられていることに少し希望を持ちたい気分もある。 日本だけ感染者数が少ない理由としては、日本人はマスク装着を徹底しているという面もあるだろうし、以前ツイッターで見かけた「低温管理が必要だったりわずかな衝撃も問題となるようなワクチンの保管を、欧米各国が日本ほど徹底できているか疑問で、欧米は実は効き目の薄まったワクチンを接種していただけではないか」という話にも説得力を感じてしまう。であるならば、オミクロン株の感染拡大も、欧米と比べて日本では抑制できるのではないかという期待がある。 それでも、オミクロン株はワクチンによる抗体をすり抜ける可能性もあるという話が出てきているし、最悪の事態を想定して動いておくべきなのだろう。水際対策に関しては政府にきちんとやってもらうよう願うしかないが、我々としては、今まで通りに感染対策を続行する以外にできることはない。 「たいしたことはなかった」と言えるようになるといいのだが。 中国が五輪支持を要求 （2021 11/26 10:30） 中国、日本に五輪支持要求「東京五輪全力支持した」（11/25産経） 【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２５日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制（けんせい）し、開催への支持を求めた形だ。 趙氏は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。 趙氏は、オーストラリア政府が「外交的ボイコット」を検討しているという現地報道に対し「各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と述べた上で「思い通りにはならないだろう」と反発した。 日本は中国のような人権蹂躙はおこなっていないので、「外交的ボイコット」をされるいわれがなかった。中共はウイグルや香港やチベットに現在進行形で弾圧を加え、性被害を告発したテニス選手に対して圧力を加えており、国際社会から批判されても当然の状況である。 またそもそも、中国が東京五輪を支持するか否かと、日本が北京五輪を支持するか否かは別の話である。 我が国は中国と経済的な繋がりが強いため、つかず離れずの距離を保つ必要はあるが、国際社会が外交的ボイコットで足並みを揃えるようだと、日本だけ融和的態度を取るわけにも行くまい。 心配なのは、林外相を筆頭に、中国に融和的態度を取る空気が政府に溢れていることなんだよなぁ。舵取りを誤らなければ良いが。 二階氏の思い上がり （2021 11/25 10:30） 幹事長交代 二階氏「辞めてもらうと言う資格、菅氏にあるか」（11/24毎日） 自民党の二階俊博元幹事長は24日、東京都内で講演し、8月に菅義偉前首相から幹事長の交代を告げられたことについて「（菅氏に）『辞めてもらう』とか言う資格があるか。任命権者だと思っていたら大間違いだ」と当時を振り返りつつ不快感を示した。 二階氏は菅政権末期の8月30日、首相官邸で菅氏から衆院解散と幹事長の交代を打診されていた。二階氏は講演で「（幹事長を）5年2カ月もやったら、こっちが辞めさせてもらいたい」としつつ、司会者から「菅氏と対等な関係か」と問われると、「対等でも何でもないけど、生意気言うもんじゃないよ」と不満をのぞかせた。 言ってみれば権力闘争に負けたわけだから、不快感を覚えるのはまだ分かる。ただ、「任命権者だと思っていたら大間違いだ」というのは意味が分からない。党総裁は任命権者であろうに。まぁ「自分の方が権力を持っているんだ」という思い上がり故の発言であろうが。 このような傲慢な発言を見るに付け、二階氏に引導を渡したというのも菅氏の功績にあげて良かろう、という思いを強くする。 茂木さんはきっちり働いて、「二階氏の方が良かった」という声を封じ込めてもらいたいものだ。 祖父江・田島は残留、又吉はFA （2021 11/24 10:30） 【中日】通算779試合の鉄腕コンビ、祖父江大輔と田島慎二が来季も残竜！ナゴヤ球場で立浪監督と握手（11/24中日スポーツ） 国内ＦＡ権を今季取得した中日・祖父江大輔（３４）と田島慎二（３１）の両投手が来季も竜でプレーすることが２３日、決まった。これまで球団側と複数回交渉し、この日、基本合意した。両選手は秋季キャンプの行われているナゴヤ球場で立浪和義監督（５２）に報告、握手を交わした。祖父江は初の年俸１億円の大台に乗り、複数年契約で妥結した。２選手ともに近日中に記者会見する。 祖父江と田島、合わせて通算７７９試合登板の鉄腕コンビが来季も竜のユニホームに袖を通す。両右腕はこれまで、残留を基本線に交渉を重ねてきた。 一気に話はまとまった。２選手とも、日本シリーズ終了翌日からの宣言期間突入前に条件面で合意したかった。所属球団に愛着を感じ、プレーで恩返しする気持ちが次第に膨らんでいた。 ともに名古屋市出身。祖父江は中川区出身で愛知高、愛知大、トヨタ自動車をへて２０１４年にドラフト５位で入団した。直近４年間で平均５０試合超の２０４試合に登板したタフネス。昨季は登板５４試合で３０ホールドポイントを挙げて同僚の福、ヤクルト・清水とともに最優秀中継ぎ投手のタイトルを獲得した。 田島は同市天白区出身で中部大第一高、東海学園大をへて１２年にドラフト３位で入団。ルーキーイヤーに５６試合登板し、防御率１・１５をマーク。１６年には開幕からの連続無失点試合３１試合の日本記録（当時）をつくった。翌１７年には両リーグ日本人最多３４セーブをマークした。 転機は２０年４月に受けた右肘の内側側副靱帯（じんたい）再建手術。今季７月２年ぶりに１軍登板を果たし、登板２２試合で防御率２・４５。１００ホールドの節目も迎え、来季にのぞみをつなぐマウンドさばきを見せた。 同じ国内ＦＡ権を持つ又吉は、ＦＡ宣言する考えを明かしている。球団も宣言残留を認めている。独立リーグ・四国ＩＬの香川から１４年にドラフト２位で入団。宣言すれば、独立リーグ出身者として初めての権利行使。宣言の行為自体で独立リーグに光を当てる目的もある。 ここ数年八面六臂の活躍をしている祖父江が残ってくれたことは、ファンとして非常にありがたい。年俸1億円も、ようやく正当な評価がされた、という感が強い。 田島も、ここ数年は不本意な成績が続いているが、決して能力がないわけではないので、また大いに活躍して欲しいと思う。 又吉のFA宣言は、記事にある「宣言の行為自体で独立リーグに光を当てる目的もある」という意味でも、やっておくべきだと思う。ただ、ファンとしては中日に残って欲しいところ。 ただ、祖父江に劣らぬ大活躍の割に年俸が安すぎ、FAで他球団に行ってしまっても文句の言えない状況でもある。球団には、きちんとした報酬で誠意を示して欲しいし、価値に又吉が出て行っても、これまでの活躍に対して感謝の気持ちしかない。 若手も、山井新コーチに鍛え上げられているようで、来期が非常に楽しみである。 経済対策を批判する朝日 （2021 11/22 10:30） （社説）経済対策 今なぜ過去最大なのか（11/20朝日） 過去最大規模となる経済対策を、政府がきのう決めた。国と地方をあわせた財政支出は５５・７兆円。昨年度の同じ時期にまとめた追加経済対策（４０・０兆円）を大きく上回る。 コロナの感染動向は予断を許さない。医療体制の強化や経口治療薬の確保などに、十分な予算を用意しなければならないのは当然だ。 ただ、ワクチン接種が進み、足元の感染は抑えられている。経済活動が正常化し始めているいま、なぜ昨年度をもしのぐ巨額の対策が必要なのか。国民が納得できるよう、説明する責任が政府にはある。 規模が膨れた一因は、自民、公明両党が衆院選で公約した現金給付が、十分に検討せぬまま次々に盛り込まれたことだ。 例えば、自民の公約を踏まえた住民税非課税世帯への１０万円に加え、公明党の求めで１８歳以下の子どもを対象に１０万円相当を給付することになった。重ねて給付する意義は何か。年収９６０万円の所得制限に妥当性はあるのか。肝心な点はほとんど議論されずに、両党の幹事長間の協議で実施が決まった。 公明党が提案したマイナンバーカードの保有者へのポイント付与も、目的が消費喚起かカードの普及なのかがあいまいなまま、大筋で実現した。 中小事業者への最大２５０万円の現金給付は、岸田首相のトップダウンで決まった。「第６波」への備えは必要だろう。ただ、景気が回復しつつあるいま、安易に減収を補填（ほてん）すれば、本来市場から退出するべき事業者まで救済しかねない。慎重な制度設計が不可欠である。 岸田首相の看板政策である「新しい資本主義」にも、全体の４割にあたる約２０兆円を充てる。その中身は脱炭素への投資やデジタル化、大学ファンドの拡充など、安倍、菅両政権から引き継いだ成長志向の政策ばかりで、「新しさ」は見えない。 「まずは成長」ならば、これまで同様、多くの国民は恩恵を実感できないのではないか。財源を確保しつつ、成長と分配を車の両輪として進めるべきだ。 国土強靱（きょうじん）化や防衛力の強化などの「安全・安心の確保」にも５兆円弱をつぎ込む。経済対策は、政策に優先順位をつけず、各分野の族議員が求めた政策を寄せ集めたのが実態だろう。 長引くコロナ禍で財政状況は急速に悪化している。残念なのは、財源を捻出するために、既存の予算を見直したり、余裕のある人や企業に増税したりする議論は無いも同然だったことだ。無限に借金できると考えるかのような放漫財政はどこかで行き詰まる。財政規律の形骸化を放置してはならない。 朝日新聞は、相変わらず財政緊縮論で押している。 「感染が抑えられ経済活動が正常化し始めているのに、なぜ巨額の対策が必要なのか」と言っているが、減速した景気を回復させるために決まっているだろうが。 アベノミクスの好景気の中で税収も増加したように、経済を成長させることこそが実は財政の健全化に最も資する。抑制的な政策をとって中途半端なことをやり景気が後退してしまえば、むしろ財政は悪化する。 「将来にツケをまわすな！」と言って財政支出を憎悪し、その結果「将来世代に不景気というツケをまわす」ことを選択しているのが、朝日新聞や財務省の連中である。 たしかに、財政支出を実施するのであれば、その効果についてはきちんと考えておく必要がある。しかしながら、朝日を筆頭とした緊縮財政論者は、経済対策は何をやっても批判する。子育て支援や学生への支援、中小企業への支援策は無駄ではなかろうに、それさえも「バラマキ」と批判する。そして、コロナ禍の中で増税を云々するなど、常軌を逸している。景気が減速すれば、救える人も救えなくなる。 ただ、岸田政権の「バラマキ」が効果的な物になっているかと問われれば、やはりそこには疑問が生じるのも確かである。 例えば18歳未満に対する10万円給付についても、「所得制限を付けろ」「バラマキはやめろ」という意見に耳を傾けた結果、スピード感もなくなり煩雑さばかり目立ってしまっている。そして、せっかくの経済支援もありがたみが薄れ、景気の「気」の部分にも悪い影響が出かねない状況。朝日を筆頭に緊縮財政派は何やっても批判するのだから、やるのだったらそんな声は無視して景気よく一律支援で行くべきであった。 岸田総理は、菅さんほどのスピード感も、安倍さんほどの経済政策への積極性も感じられない。巧くやれば小渕政権のように右肩上がりになるかと思っていたが、このままだと尻すぼみに終わって行きかねない。 立憲民主党の代表選 （2021 11/19 10:30） 小川氏も出馬、４氏の争いに 参院選へ野党共闘焦点―立民代表選１９日告示（11/18時事） 立憲民主党の枝野幸男前代表の後継を決める代表選は１９日、告示される。小川淳也元総務政務官（５０）は１８日、衆院議員会館で記者会見し、立候補の意向を表明した。既に泉健太政調会長（４７）、逢坂誠二元首相補佐官（６２）、西村智奈美元厚生労働副大臣（５４）が出馬を表明しており、代表選は４氏が争う見通しとなった。投開票は３０日。 会見で小川氏は「野党第１党を政権の受け皿たる堂々たる政党に大きくしていく。そこに微力ながら全力を尽くす決意だ」と表明。ただ、立候補に必要な推薦人２０人を確保できたかは明言せず、「２０人に至らないことはないと確信している」と述べるにとどめた。 小川氏は、先に立候補を決めた逢坂氏と同じリベラル系の党内最大グループで活動する。同様に出馬を検討していた大串博志役員室長と一本化に向けて調整。大串氏は１８日、立候補を断念し、小川氏の支援に回った。 一方、真っ先に出馬表明した旧国民民主党出身の泉氏は１８日、代表選で訴える政策をめぐり陣営関係者と意見を交換。逢坂氏も、党の支援団体へあいさつ回りをするなど準備を加速させた。唯一の女性候補である西村氏は同日、推薦人２０人を確保したと発表。選対本部顧問に菅直人元首相、本部長に社民党出身の阿部知子衆院議員を充てるなど陣営の体制を決めた。 小川淳也氏、泉健太氏、西村智奈美氏、逢坂誠二氏……やはり「小粒感」は否めない。与党自民党とは違い、閣僚経験者が居並ぶ代表戦には成りにくいのでその分ハンデがあるのはやむを得ないのだが、それにしても、「いったいどんな実績を上げた政治家なのか」と疑問を感じずにはいられない顔ぶれである。 ただ、彼ら以外にインパクトのある候補者があり得るかと考えると、この4氏以上の状況にはならないというのも確かである。まぁ長妻氏や安住氏などが出てくれば多少「知名度の高い候補者」ということになるが、旧民主党政権の戦犯連中そのものであるので、代表戦に出てくることを期待できるような人物ではない。 要するに、人がいないのだ。 まともに政策立案をすることなく怠惰な日々を送ってきたツケが、代表戦にも現れているというべきだろう。 数年後には、立憲民主党は分裂して、また新しい野党が生まれているかもしれない。 中日・福投手への殺害予告 （2021 11/17 10:30） 中日・福に殺害予告来ていた 「打たれた試合はおびただしい数が」 自ら切り出しファンに改善訴え（11/16スポニチ） 中日の福敬登投手（29）が16日、名古屋市内の球団施設で契約更改交渉に臨み、1400万円増の推定年俸6000万円でサイン。交渉後の会見で福は、自身のSNSに「殺害予告」が来ていたことを自ら明かし、改善を訴えた。 会見の最後。来季の目標を問われた際のことだった。福は「僕、個人としてのファンの皆さんに対するお願いが」と自ら切り出し、語り始めた。今季も自身のSNSを使い、ファンに情報発信していたが「シーズン中に、打たれた試合になると、おびただしい数の殺害予告が来ます」と吐露。その上で「個人のSNSなので個人の問題としてとらえないといけないが、殺害予告など、家族の身の危険を感じるような文言を直接的に送ってくる方もいらっしゃる。それが負けているときに感情的になって送ってくるのも分からないこともないが、やはり選手は心を痛めます。見ていて、これが冗談なのか、違うのかは受け取り手の問題」と投げかけ、選手に大きな影響を与えていることを説明した。 他にも同様の被害を受けている選手がいるようで、今回の件も含めて、福はすでに球団にも相談しているといい「この場を借りて、ファンの方々にお願いしたいのは、オープンな状態で、あまりにも度が過ぎているツイート、コメント等に関しては、僕たちを守るため、ファンの皆様に助けを求めたい。報告をしていただいて、ツイート自体の削除要請。これは言い過ぎだろうというものに関しては、選手を守るために時間を使って頂きたい」と訴えた。 福は今季で3年連続50試合登板を果たした左腕で、昨年は最優秀中継ぎ投手のタイトルを獲得している。 それだけ熱心に野球を見ている、それだけ期待をされているという見方もできなくはないが、しかしながら、少なくとも殺害予告や誹謗中傷をぶつける輩は「ファン」ではない。「応援」と「罵倒」は全く対極にある物だ。 野球に入れ込むのは分からなくもないが、入れ込みすぎるあまりに選手や監督を罵倒しまくってる人を見ると、他人の働きに何でそこまで本気になれるんだろうか、よっぽど自身が満たされてないのだろうか、と思ってしまう。プロ野球選手の働きは、あなたの人生に直接的には何の影響もない。 敢えて損得勘定的な話にしてしまえば、スポーツ選手でもミュージシャンでも、赤の他人の言動で自分の人生や生活に潤いが得られればそれは儲けものだが、赤の他人の言動で自分の生活や心情がすさんだものになるのは馬鹿馬鹿しいことこの上ない。 福投手は法的手段には訴えないと言っているが、球団が代行して対処できないものだろうか。クズどもにはきっちり落とし前を付けてもらいたいものだが。 マスコミ人士の低レベル化 （2021 11/16 10:30） 大谷翔平会見「グダグダぶり」に酷評の嵐 海外からも批判「質問がとても長い」（11/15J-CAST） 2021年11月15日に日本記者クラブ（東京都千代田区）で会見を行った米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手。会見での記者による質問が「グダグダ」だったとして、批判が相次いでいる。 米アナリストは「質問がとても長い」と記者を酷評。ツイッターユーザーからも「質問がペラペラ過ぎる」「結婚とか彼女とかの質問をやめないかね」と厳しい声が寄せられた。 ■「何から答えていいかわからないですけど...」 今シーズンは投手として9勝2敗、防御率3・18、野手としてリーグ3位の46本塁打、100打点を記録した大谷選手。「二刀流」でのハイレベルな活躍を受け、ア・リーグのMVP受賞が有力視されている。帰国後初となった今回の会見は、大谷選手の歴史的なシーズンを振り返るものになると思われた。 しかし、会場での質疑応答が始まると「グダグダぶり」が露呈する。冒頭の質問は、大谷選手の過去の発言や故障歴に触れたのち、「どのような心境でプレーし、どのようなケアをして今季の大活躍につなげたのか」「気持ちが折れそうになったことはなかったか」「今だから語れる話があれば...」と問うものだったが、記者が話し始めてから質問が終わるまで、およそ1分30秒の時間を要した。 大谷選手は「まあちょっと質問が長かったので...何から答えていいかわからないですけど...」と苦笑しつつ、医者やトレーナーの支えもあり「不安はありましたけど焦りはなかったです」と答えた。 その後も、オンラインで取材予定だった記者の回線が繋がらず、質問が見送られるというアクシデントが発生。野球解説者・岩本勉氏が、会場にいる記者に対し大谷選手への「拍手」を呼びかけたシーンもあった。 また、古巣・北海道日本ハムファイターズや退任した恩師・栗山英樹監督に関する質問、引退した松坂大輔投手と「松坂世代」に関する質問、メジャー挑戦が濃厚の広島・鈴木誠也選手に関する質問など、今シーズンの活躍とは直接関係のない内容も。「日本に帰ってきたとき、何を食べたか」「家庭を持つタイミングは？」など、プライベート面での質問も多かった。（以下略） 我が国のマスコミ人士は基本的に低レベルな人間ばかりという印象であるが、スポーツ界隈は、「インタビューや記者会見でスポーツに関係ないプライベートな質問ばかりする」という悪癖がしばしば目立っていた。今回は、その醜悪な姿を世界中に喧伝してしまったわけだ。なんとも恥ずかしいことである。 要するに、アスリートに対する敬意がないのだろう。アスリートやそのスポーツに対する敬意を持っていれば、取材対象について熱心に勉強するし、勉強すれば自ずと「聞くべきこと」が見えてくるはずだ。それは、決して「何を食べたか」「結婚はいつするのか」という内容ではないはずだ。 「視聴者はこういうことを知りたがっている」と思っているのかもしれないが、国民を馬鹿にした態度だし、仮にそういう情報を求めている人が多いとしても、そういう人たちにスポーツの素晴らしさを伝えるのがジャーナリストの務めだろう。 政治部の方でも、東京新聞の望月衣塑子が記者会見を私物化して下らぬ質問（演説？）を連発していたが、総じてマスコミ連中の低レベルぶりが目に付く。自浄作用は……期待できぬか。 必要な軍備 （2021 11/15 10:30） 宮古島へのミサイル弾薬搬入に抗議 沖縄平和運動センターが集会「要塞化許さぬ」（11/13琉球新報） 沖縄平和運動センターは１２日、防衛省による沖縄県宮古島市へのミサイル弾薬搬入に抗議する集会を県庁前の広場で開いた。「ミサイル搬入をやめろ」「南西諸島の軍事要塞（ようさい）化を許さないぞ」などと声を上げ、連帯していくことを確認した。センターに加盟する各団体の代表者ら約６０人が参加した。 センターの山城博治顧問はマイクを握り「戦争にさせてはならない。全県民で共有しよう。島丸ごとが戦場にされようとしている。全国でも、そのことを考えてほしい」と訴えた。その上で「先島の皆さんに、気持ちは一緒だと伝えたい」と訴えた。 仲宗根哲共同代表は「沖縄のどこにも新たな基地を建設してはいけない。自衛隊の軍事化を認めることは絶対にできない」とあいさつした。宮古島市出身の亀浜玲子県政策参与は「先島、琉球弧が標的の島にされて再び捨て石にならないよう、子や孫に引き継いでいく平和な島々にしたい。連帯をお願いしたい」と呼び掛けた。 たしかに自分たちが住む場所の近くにミサイル弾薬が置かれれば物騒に感じるかもしれないが（そもそも反対と騒いでいる人たちが地元の人たちがどうかも怪しいモンだが）、なぜ「備えが必要になったのか」を考える必要がある。 中国は「沖縄は中国の領土だ」と公言し、実際に尖閣近海にちょっかいを出しまくり、台湾に対する野望も隠そうとしない。そんな中、軍備を整えないという選択肢は存在しない。ミサイル配備したのは、それなりの理由がある。 備えを進める我が国政府よりも前に、そうせざるを得ない行動ばかり取っている国にこそ、抗議の声を上げるべきだろうに。 中国の脅威が存在する以上、それに対して何らかの対応をせねばならないのは動かしようのない事実である。何の準備をしなければ、むしろそれこそ島を戦場をすることになってしまう。ミサイル弾薬配備に対して「島丸ごとが戦場にされようとしている」というのは、寝言以外の何物でもない。 日本よりも中国にシンパシーを感じる向きもいるようだが、中国に編入されたらどうなるか、チベットやウイグル、香港の状況を虚心坦懐に見てはどうだろうか。 安倍派が始動 （2021 11/13 10:30） 安倍氏、最大派閥領袖に 「改憲議論、先頭に立つ」―自民（11/11時事） 自民党細田派は１１日の総会で、安倍晋三元首相の復帰と会長就任を決め、同派は「安倍派」に衣替えした。安倍氏はあいさつで、宿願の憲法改正に触れ「立党以来の党是だ。議論の先頭に立とう」と呼び掛けた。その上で「党内最大の政策集団として責任を果たしていく決意だ」と語った。 総会では、西村康稔事務総長が安倍氏の会長就任を諮り、満場の拍手で承認された。同派事務所によると９３人の所属議員のうち８５人が出席した。 安倍氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について「真水（直接の財政支出）ベースで３０兆円を超える予算編成を行う必要がある」と指摘。北朝鮮のミサイル発射や中国の軍拡に触れ「国民の命と生活を守り抜くために外交・安全保障政策を深化させる責任がある」と訴えた。総会後、記者団に「岸田政権を支える背骨でありたい」と述べた。 細田氏が衆議院議長になり会派を離脱したため、空席になった派閥会長の座に安倍元総理が座った。元総理としての存在感は抜群であり、その影響力を我が国のために存分に使って欲しいと思う。 「真水ベースで30兆円を超える予算編成が必要」とか、緊縮財政にとらわれずに必要な施策を打つことを主張するあたり、さすが安倍さんである。（最終的には実施してしまったが）二度も消費増税を延期させた政治的センスは、未だ健在であるようだ。 高橋是清や宮沢喜一の例もあるし、安倍氏を財務大臣に据えるのはどうだろうか。緊縮的な背悪ばかり要求する財務省への抑えとしては、これ以上の適材適所はあるまい。岸田氏にはどうしても「財務省の言いなりになるのでは」という不安があるが、安倍氏が財務省への県政訳となれば、その不安も幾分は和らぐのだが。 困窮学生への支援 （2021 11/11 10:30） 困窮学生への１０万円緊急給付金表明（11/10産経） 岸田文雄首相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として１９日にまとめる予定の経済対策について「厳しい経済状況にある学生にも、修学継続のため１０万円の緊急給付金を支給する」と明らかにした。また、新型コロナの飲み薬が薬事承認されることを前提に「速やかに６０万回分を医療現場に提供する」と述べた。さらに１００万回分を確保し、万全を期す姿勢も示した。 これまでツイッターなどで「18歳未満だけでなく大学生にも支援を」と主張してきたので、この学生支援の施策は高く評価したい。 ただ、「困窮」の境界線を引くのは難しいので、一律の方がいいのではないかと思う。また、学費や家賃負担などを考えると、10万円で足りるのだろうかという思いもある。学費免除や家賃負担の肩代わりの方が、学生にとってはありがたくなかろうか。 このような施策を打ち出すと、緊縮財政論者が「バラマキだ」と批判するだろうが（そういえば昨日の朝日新聞でやっぱり原真人が批判していた）、今はまず目先の危機を乗り越えることが重要だ。もちろん予算は無尽蔵でないので一定の枷は必要だろうが、「バラマキは必要ない、むしろコロナ増税を」というような声は無視するべきだ。 10万円給付 （2021 11/10 10:30） １８歳以下に１０万円相当給付 自民「年収９６０万円まで」主張―与党合意（11/9時事） 自民、公明両党は９日、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた経済対策をめぐり、１８歳以下に１０万円相当を給付することで大筋合意した。年内をめどに５万円の現金、来年春までに５万円相当のクーポンを配る。自民党は年収９６０万円の所得制限を設けるよう主張。公明党は持ち帰ったが、所得制限自体は受け入れる方向だ。 自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長が９日、国会内で前日に続き会談。自民党が衆院選で掲げた生活困窮者支援に関し、１８歳以下への給付とは別に、住民税非課税世帯を対象に１０万円を給付することでも一致した。一時的な生活資金を提供する「緊急小口資金」や、学生らを対象にした住居費支援も行う。 年齢制限を付ければ「18歳以上でも困窮している人はいる」という批判が出るし、所得制限をかければその境界線の妥当性が問われたり、ギリギリ制限にかかった人との不公平感が批判されるし、諸々制限をかけると事務処理に時間がかかって「遅い」と批判されるし、スピードを重視して制限をかけなければ今度は「バラマキだ」と批判される。 給付金は何をやっても批判されるのだから、学費の免除や所得税などの一時減税、、また低所得者層への支援を手厚くするなどした方が余計な揉め事起こさずに済むだろうに、と思ったりする。まぁ公明党が選挙公約で「現金給付」と言ってしまったものだから、そこにこだわるのはよく分かるが。 住民税非課税世帯への10万円給付は、分かりやすいし必要なことなので評価したい。学生への支援も、きっちりおこなってもらいたい。 18歳未満への10万円給付は、たしかに12歳の子供を持つ身としては個人的にもありがたいのだが、果たしてどれほどの意味があるのか、もっとお金を回すべき業界があるだろうに、と感じる。 マイナポイント賦与を実施するとすれば、マイナカードの普及も見込めるので上策だと思う。銀行口座との紐付けなどもできるように進めていければ尚良い。高齢者はギャーギャー言うだろうが、将来を見据えて政策を進めて欲しい。 与党への消極的支持 （2021 11/9 10:30） 自民過半数「よかった」47%「よくなかった」34% 朝日世論調査（11/7朝日） 朝日新聞社は6、7日に全国世論調査（電話）を実施した。10月の衆院選で、自民党が過半数を大きく超える議席を獲得したことは「よかった」が47%で、「よくなかった」34%を上回った。過半数超えの理由は「自公の連立政権が評価されたから」が19%で、「野党に期待できないから」が65%に達した。 男性は70%が「野党に期待できない」と答え、女性の60%より高かった。支持政党別にみると、自民支持層の69%、立憲支持層の70%が「野党に期待できないから」と回答した。 衆院選で維新が議席を増やし、自民、立憲に次ぐ第3党に躍進した理由について聞くと、「維新への期待から」が40%、「ほかの政党に期待できないから」が46%だった。年代別では中堅層で期待が高めで、40代の53%、50代の44%が「維新への期待」と答えた。 衆院選では立憲や共産など野党5党が217選挙区で候補者の一本化を進めた。来夏の参院選で一本化を「進めるべきだ」は27%にとどまり、「そうは思わない」が51%だった。「進めるべきだ」は立憲支持層では47%と高めだったが、無党派層では21%と低かった。 立憲と共産が安全保障政策などで主張の異なるまま、選挙協力することには「問題だ」が54%、「そうは思わない」31%。両党の支持層で温度差がみられ、立憲支持層では58%が「問題だ」と答えたのに対し、共産支持層は「そうは思わない」が「問題だ」より多かった。 岸田文雄首相の経済政策に「期待できる」は41%、「期待できない」も41%だった。岸田政権の下で憲法改正をすることには「賛成」40%、「反対」36%だった。昨年1月に安倍政権下での憲法改正の賛否を聞いた時には賛成が32%で、反対50%の方が多かった。 岸田内閣の支持率は45%（前回10月19、20日調査は41%）に上がった。不支持率は27%（同26%）だった。政党支持率は自民36%（同34%）、立憲9%（同7%）、維新9%（同3%）など。維新は、政党支持率も大きく伸ばした。 ◇ 〈調査方法〉コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、6、7の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した975世帯から490人（回答率50%）、携帯は有権者につながった1941件のうち802人（同41%）、計1292人の有効回答を得た。 先の衆院選の結果を追認する記事である。 自民党が選ばれた理由が「野党に期待できないから」というのは、野党連中、特に立憲民主党は深刻に受け止めるべきではないか。自分たちが散々に腐している自民党よりも自分たちへの期待値が低いことを真摯に反省して欲しいものだが……本気で政権奪取を考えているのならば。 また、野党が候補者を一本化する「野党共闘」もほとんど評価されていない（立憲支持層ですら共産党との選挙協力を「問題だ」と考える人が58%）。共産党と協力するという「毒饅頭」を食らっても選挙で惨敗してしまったことの意味を、しっかりとかみしめる必要があろう。 「理想的な候補者や政党など存在するはずもないから消去法でよりマシな物を選ぶ」というのは民主主義の基本とは言え、自民党は自民党で、消極的理由で選ばれていることを真摯に受け止めるべきだろう。舐めた態度で政権運営をおこなえば、しっぺ返しが来ることは十分にありえる。 そして、「自民党にお灸を据えよう」という国民が多数派になった場合、今の野党の体たらくを考えれば、それは日本中を火だるまにすることになってしまうという危機感を、自民党には強く持っていて欲しい。 菅前総理の置き土産 （2021 11/8 10:30） コロナ死者、１年３カ月ぶりゼロ 全国新規感染１６２人、東京２１人（11/7時事） 国内では７日、新たに１６２人の新型コロナウイルス感染が確認された。新たな死者数の報告は、昨年８月２日以来のゼロとなった。重症者は前日と同じ１００人だった。 国内の死者は累計で１万８３２１人。昨年２月に初めて確認され、今春の「第４波」に伴い増加し、今年４月に１万人を突破した。５月７日には１日当たりの最多の１４８人に上った。同１８日には神戸市が未公表だった１２１人を含め、全国で２１６人発表された。しかし、今夏の「第５波」収束により死者数は減少していた。 死者数減少は、重症化予防などに効果があるワクチンの接種が順調に進んだためとみられる。国内では一般接種は４月から始まり、１０月下旬には全国民の７割超が２回接種を終えた。政府は１１月の早い時期に希望する国民全員の２回接種を終える目標を掲げており、１２月から３回目接種を始める方針だ。 東京都では、新たに２１人の感染が確認された。前週の日曜日と比べ１人減り、１１日連続で３０人を下回った。 都によると、新規感染者の直近１週間平均は２０．１人で前週比８１．７％。都基準による重症者は前日と同じ１２人だった。 大阪府では、新たに３９人の感染が判明した。 急速に感染者数が減少し、死者も1年3ヶ月ぶりのゼロを記録したらしい。 菅前首相の置き土産である国民全体へのスピーディなワクチン接種が、今その効果を上げている。この一事を以て、菅政権は十分に功績を挙げたと言えるだろう。 しかし、「日本は新型コロナ対応が遅れている」と叫んでいた人たちは、今なにを思っているだろうか（まぁ自分の言動の責任なんて微塵も感じてないだろうが）。ワクチン摂取率は世界でもトップクラスの割合に達したし、感染者も死者も大幅に減少している。どう見ても、日本は新型コロナへの対応については優等生である。 このまま日本では終息していくといいのだが、我が県では未だにクラスタが発止しているし、世界的には全く収束の兆しを見せていないことを考えると、まだまだ油断はできないとも思う。マスク・うがい・手洗いはこれからも続けねばなるまい。 玉木氏が一刀両断 （2021 11/5 10:30）
東京新聞の「政権と是々非々の立場を取る日本維新の会との連携が念頭にあるとみられます」という記者の憶測を、「ないです」の4文字だけで一刀両断にしてしまうのは、なかなか痛快である。これぞ、政治家がSNSを使えるようになった世界の利点であろう。 もちろん、玉木氏が真意を韜晦している可能性もあるのだが、それでも、政治家自身が報道に対しレスポンスできるのはプラスの面が多かろう。それくらい、マスコミの報道は「憶測」のみで書かれている場合が多い。 記者の一方的な憶測だとすれば、マスコミはまず「客観的事実を伝えることに注力せよ」と言いたい。記者の願望と事実をごちゃ混ぜにして記事を書き、受け手に間違った印象を与えて恥じない記者が多すぎる。マスコミの報道が事実かどうか、受け手側が労力を費やして情報源を当たらねばならないことしばしばだが、マスコミがきちんと仕事をしていれば本来不要な行動のはずだ。 前川喜平氏の暴言 （2021 11/4 10:30）
文科省で天下りを主導し、貧困調査と称して出会い系バーに出入りしていた人間のくせに、この物言いはなかなかに味わい深い。 自民党の善戦、立憲民主党の惨敗という選挙結果が気に入らないのは理解できるが、このように有権者を腐しても、立憲民主党の支持は広がらない。むしろ反感を持たれ、野党への支持を減らすだけだ。そのことも分からないこの男こそ、愚かであろう。 むしろ、自らを高みに起き、国民を「啓蒙」しようという上から目線こそが、野党陣営の鼻持ちならなさを醸成している。「国民の声を聞く政治」などと言ってはいるが、その実、国民の声など聞いていないし、自分たちの信じる「正義」を押しつけようとしているだけだ。 このように有権者をバカにする人間が野党応援で前面に出ているのは、野党が支持を広げようとする上では非常に大きな障害である。お仲間には受けるだろうが。 枝野氏が代表辞任 （2021 11/3 10:30） 枝野代表が辞任表明 衆院選敗北で引責―立民、月内にも代表選（11/2時事） 立憲民主党の枝野幸男代表は２日の党執行役員会で、先の衆院選で公示前勢力を割り込む敗北を喫した責任を取り、代表を辞任する意向を表明した。党内からは、枝野氏らが主導した共産党との野党共闘路線が敗因として責任を問う声が上がっていた。後任を選ぶ代表選は月内にも行われる見通しで、来年夏の参院選に向け態勢をどう立て直すかが焦点となる。 枝野氏は執行役員会で、公示前の１１０議席から９６議席に減らした衆院選について「大変残念な結果だ。ひとえに私の力不足で心からおわび申し上げる」と陳謝。「新しい代表の下で新しい体制を構えて、来年の参院選、次の政権選択選挙に向かっていかなければならない」と述べ、１０日召集される特別国会の閉幕を待って辞任する意向を明らかにした。 これを受け、立民の小川淳也衆院議員（５０）は２日、取材に対し「次世代の責任は自覚しているので、決意、腹は固まっている」と述べ、立候補に意欲を示した。党内では昨年９月の代表選に出馬した泉健太政調会長（４７）や岡田克也元外相（６８）を推す声があるほか、馬淵澄夫元国土交通相（６１）らも出馬を検討しているという。 ２日の執行役員会では、代表選を国会議員だけでなく地方議員や党員・サポーターらも参加する「フルスペック」で行うことを決定。立候補には国会議員の推薦人を２０人以上集める必要がある。新代表の任期は党規約により２０２４年９月末までとなる。 立民は衆院選を前に、政権交代が実現した場合には共産党から「限定的な閣外からの協力」を得ることで合意。同党や国民民主党、れいわ新選組、社民党と２１３の小選挙区で候補者を一本化したが議席を大幅に減らし、比例代表も党支持率の低迷を反映して３９議席と振るわなかった。 枝野氏は１７年衆院選直前に分裂した旧民進党のリベラル勢力を中心とする旧立憲民主党を結党、５５議席を獲得し野党第１党となった。昨年９月以降、旧国民民主党の大半や社民党の一部と合流し、衆参両院で１５０人超の勢力に拡大させた。 当欄では「枝野氏は責任を取るべきだ」「党員投票も含めた代表戦をやるべきだ」と選挙直後から言ってきたが、ようやく決断できたようだ。 本来は選挙直後に辞意を示すべきであったろうに、突き上げを散々食らった後に辞意を示すのはちょいと遅いとは思いつつ、それでも、きちんと責任取ったのは評価したい。共産党の方は志位氏が居座りを続けているのを見ると、相対的にはマシに見える。あくまで相対的にだけれども。 ただ、代わりにやる気見せてるのが小川淳也氏というのはなぁ……変化する好機を活かして欲しいものだが。同じ選挙区で立候補しようとした維新の候補に対し、本人にだけでなく実家にまで「立候補するな」と恫喝するような人間が立憲民主党の代表になってしまっては、目も当てられないことになる。 立憲民主党は変われるか……まぁ望み薄ではあるが。いっそ小川淳也とか小西洋行とか蓮舫とかが代表になってグダグダになって崩壊してくれた方が、日本のためには良いような気もしてくる。 山井コーチに期待 （2021 11/3 10:30） 【中日】引退即転身の山井2軍投手コーチ「生ぬるいことは一切考えない」相談役継続も線引きはしっかり（11/3中日スポーツ） 中日の来季打撃コーチを務める中村紀洋さん（48）が2日、名古屋市内の球団事務所を訪れ正式契約を結んだ。立浪和義監督（52）から、来季3年目を迎える石川昂弥内野手（20）の育成を託された中村コーチは「日本を代表する打者になれる」と将来性に太鼓判を押した。また、片岡篤史2軍監督（52）、西山秀二バッテリーコーチ（54）、大西崇之外野守備走塁コーチ（50）、森野将彦打撃コーチ（43）、山井大介2軍投手コーチ（43）とも契約を結んだ。 ◇ ◇ 今季限りで現役引退し、即転身となった山井２軍投手コーチは「選手の時とは違った身の引き締まる思い。生ぬるいことは一切考えない」と、立浪監督からの誘いに緊張感を漂わせた。 今季、２軍暮らしが続く中で若手との対話を重視。「ときには厳しく選手とコーチとの線引きをしっかりやりつつ、聞けるようなコーチになりたいと思います」と相談役路線の継続を目指していく。 浅尾・吉見曰く「青い血が濃く流れている」山井氏がコーチになるのは、非常に喜ばしい話である。 先発も中継ぎも抑えも経験し、最多勝やノーヒットノーランも達成している一方で二軍暮らしも経験している……指導経験はなくとも引き出しの非常に多いコーチとして、きっと活躍してくれると期待している。 浅尾コーチや小笠原コーチはどうなるんだろうか…。 茂木幹事長、林芳正外相 （2021 11/2 10:30） 自民幹事長に茂木氏起用 後任外相に林芳正氏浮上（11/1産経） 岸田文雄首相（自民党総裁）は１日、衆院選の選挙区で敗北し、辞任の意向を固めた甘利明幹事長（７２）の後任に茂木敏充外相（６６）を充てる方針を決めた。党本部で茂木氏と会談して幹事長就任を打診し、茂木氏は受諾した。４日の総務会で正式に決定する。首相は１０日召集の特別国会で第１０１代首相に指名され、第２次岸田内閣を発足させる予定。茂木氏の後任の外相には、衆院山口３区で当選した林芳正・元文部科学相（６０）が浮上している。 首相は茂木氏との会談で「衆院選で国民から多くの信任を得た。しっかり応えていかなければいけない」と述べ、新型コロナウイルスや経済対策のとりまとめのほか、首相が意欲を示す党改革の推進を要請した。来年の参院選への対応も指示した。 茂木氏は記者団に「国民の信頼に応えられる自民党をつくることが重要だ。非常に重い責任なので、しっかりと果たしていきたい」と語った。「ワンチームでさまざまな問題に取り組む」と挙党態勢で党運営に臨む考えを強調した。 茂木氏は衆院栃木５区選出で当選１０回。党政調会長や選対委員長、経済再生担当相などを歴任し、令和元年９月から外相を務め、岸田政権でも再任された。先の総裁選では旧竹下派（平成研究会）会長代行として派の取りまとめに奔走。首相支持を最終盤で表明し、勝利に貢献した。首相は茂木氏起用の理由について、安倍晋三元首相、麻生太郎副総裁、甘利氏の「３Ａ」との関係が「良好だ」と周囲に語った。 党に善戦をもたらしたとは言え、自身が選挙区で落ちている以上、党を締める役割は荷が重いのは確か。残念ではあるが甘利氏の辞任は致し方あるまい。 しかしながら、林芳正氏の外相就任は安心感があるし、茂木氏も手腕は確かなのであとは調整役としての丸さを身につけて将来の総裁候補になってくれれば、と思う。 甘利氏が、党自体は選挙で善戦したにもかかわらず自身が選挙区で落選したことを以てスパッと役職を辞したのを見ると、惨敗した立憲民主党や共産党の幹部連中のグダグダした居座りぶりが際立つ。 一応福山氏が幹事長辞任の方向性を示してはいるが、枝野氏も志位氏も、早急にけじめを付けるべきではないか。 枝野代表辞任→党員投票含めた代表戦となれば、党の体質を改善できる絶好の機会になるし、少なくとも立憲民主党へ注目を集めることができるだろうに。本当に政治的センスの無い連中だ。 総選挙雑感 （2021 11/1 10:30） 衆議院選挙2021特設サイト（NHK） 選挙前勢力は、 自民276 公明29 立民109 共産12 維新11 国民8 など 今回の選挙で、 自民261 公明32 立民96 共産10 維新41 国民11 など 多くのメディアで「自民党の単独過半数は厳しい状況」などと報じていたことを考えれば、大善戦である。一方、共産党という毒まんじゅうを食ったのに結局選挙前より議席を減らした立憲民主党は、大敗北と言うべきではないか。 マスコミは「自民が議席減、厳しい結果」と煽るだろうが、前回の選挙結果が良好すぎただけで、今回の議席数に危機感を覚える必要はまったくない。 また、候補者を野党で一本化したために、立憲民主党が議席を伸ばすと予想されていたが、逆に改選前議席を下回ってしまった。「野党共闘」で議席を上積みできたはずなのにけっきょくは議席を減らしたわけで、立憲民主党の幹部は重く受け止めるべきではないか。「共闘に一定の成果」などと言っている場合ではない。枝野氏に対する責任追及の声が党内からも支持者からも出てきていないのが、不思議でならない。 個々の選挙区でも興味深い現象が起きている。 小選挙区で小沢一郎氏が、選挙区比例共に辻元清美氏が落選したのは非常に喜ばしい。 ただ一方で、買春で知事を辞任しツイッターで妄言を吐き散らしている米山隆一氏、維新候補者に立候補するなと恫喝した小川淳也氏とか、枝野幸男氏とか安住淳氏が当選しているのはなぁ……というわけで、痛み分けの気分である。 自民議員の落選では、TPPのときに頑張っていたので応援していた甘利氏が選挙区で負けたのも、気分的には痛い。石原伸晃氏の落選も、驚きである。 自民善戦、維新躍進、立憲民主・共産連合は大敗、という結果。岸田政権の船出は良好と見て良いだろう。立憲民主党は、幹部連中の総取り替えをおこなうくらいしないと、浮上の芽は完全に絶たれることになるのではないか。 |