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| 「NAMIMONOGATARI」 （2021 8/31 10:30） 愛知 常滑 野外音楽フェスで“密” “酒提供” 批判相次ぐ（8/30NHK） 29日、愛知県の常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、新型コロナウイルスへの感染防止対策が徹底されず酒の提供も行われたとして、愛知県や地元の常滑市は、主催者に抗議することにしています。 29日、常滑市の中部空港の空港島内にある県の施設で、野外の音楽フェスティバル「NAMIMONOGATARI2021」が開かれました。 主催者側のホームページにあるガイドラインでは、会場内でマスクを着用し、グループ間で1メートルのソーシャルディスタンスを保つこと、さらに公演中は歓声や声援で大声を出さないことなどが掲げられていました。 しかし、出演したアーティストや会場にいた人がSNSに投稿した動画には多くの若者が密集し、マスクを外したり歓声をあげたりしている様子が映っています。 これについて、会場を管理する愛知県の大村知事は、感染防止対策を徹底することや酒の提供の自粛などを求めていたと説明しています。 そのうえで大村知事は「事前に強く要請したことが守られなかったのは極めて遺憾だ。主催者などには厳重に抗議の意を表したい」と述べ、今後、このイベントの主催者に県の施設などを利用させない考えを示すとともに、抗議文を出すことを明らかにしました。 抗議文では、今回の件を県民や医療従事者などの努力を踏みにじるものだとし、事前の県との協議内容や緊急事態宣言のもとで、順守すべき感染防止対策をないがしろにしたことに厳重に抗議するとしています。 そして、管理・運営体制が十分だったかなど事実確認を早急に行ったうえで、その内容を県に報告するとともに、広く公表するよう求めています。 また、地元の常滑市は「感染症対策に協力している市民はじめ、必死に医療現場で対応している医療従事者の努力を踏みにじるものであり、極めて遺憾である」とする抗議文を30日中に主催者に送付する予定です。 主催した会社「中止や延期 物理的にできなかった 深く反省」 「NAMIMONOGATARI2021」を主催した名古屋市の会社が、30日夜、イベントのホームページでコメントを発表しました。 この中では「イベントの開催にあたり、地域の皆様や音楽業界やイベント業界を支えてきていただいた皆様などに多大なご迷惑、ご心配をお掛けしてしまったことを深くおわび申し上げます」としています。 また、酒類を提供したことについては開催10日前に常滑市がまん延防止等重点措置の地域に指定され、自粛を求められたものの、キャンセルできない分を販売することを県に報告し、1人2杯までに制限して販売することにしたということです。 その後、イベント開催の前日に愛知県が緊急事態宣言の地域に指定されましたが、「すべての準備が終わっていたタイミングで、イベントを中止や延期にすることが物理的にできなかった」と説明しています。 さらに、会場では大型画面などを通じて感染防止対策を呼びかけ、司会者からも「マスクをしないとイベントが中断になる」などと促したとしたうえで、「結果として大規模な音楽イベントの感染予防対策に対する認識の甘さが全国の皆様に多大なご心配をかけてしまったことを心より深く反省いたしております」としています。（以下略） ツイッターで、このイベントの動画が拡散していたが、初め見たときにはアメリカかヨーロッパのイベントかと思った。愛知でしかもその日に開催されたイベントと知り、怒りと絶望感と虚無感と、正直に言えば「ここにいる奴らみんな死んでしまえばいいのに」というようなどす黒い感情と、様々な気持ちがない交ぜになって押し寄せてきた。 「感染対策をした上で開催しているはずだ」と考えて万全の装備でイベントに参加した人もいるだろうし、主催者がきちんと対応していると信じて参加した出演者もいよう。批判対象は、主催者と観客を煽った出演者、マスク無しの来場者に限定すべきであろう。その点だけは注意しておきたい（映像を見る限り、そのような人間は少数派のようにしか見えないが）。 大村知事が「今後このイベントには県の施設の使用許可を出さない」と述べているが、事前の約束を反故にして好き勝手やらかした以上、それは当然のことだろう。 そして、同様のイベントに対しても、厳しい目が向けられることになる。新型コロナの感染対策に関して、ライブイベントをおこなう際に求められる基準は遙かに高まることになろう。 さらには、HIPHOPというジャンル、音楽フェスというイベントに対する視線も、冷めた物になるだろう。それは「偏見」ではあろうが、偏見を生み出すのに十分な行動をしてしまったのだ。 一部の頭おかしい連中のせいで、そのような輩を取り締まるために、まともにやってきた人たちまで巻き込んで状況が厳しくなっていく、というのは世の常ではある。感染拡大に手を貸したということも非常に罪深いが、今後大規模イベントをおこなうハードルを高めたという点でも罪深い。 アフガンの現状無視の立憲民主党 （2021 8/30 10:30）
まず、立憲民主党幹事長の福山氏の発言が酷い。 武力を放棄している我が国の憲法に照らせば、自衛隊にできることには大きな制限がかかる。その中で、安倍政権では例えば安保法制などで現実に対応しようと苦慮してきたが、立憲民主党の面々はそれに反対を繰り返してきた。そんな過去を閑却して、「自衛隊はなぜまともに活動できないのか〜」と喚かれても、まずは自分の過去の言動を反省してからものを言えやクズ、としかいいようがない。 そして、福山氏を擁護しようとでも思ったのか、立憲民主党政調会長の泉氏の発言もまた酷い。 「相手国の同意」と言っているが、国外に脱出した大統領のことを言っているのだろうか、それともまさか非人道的集団であるタリバンの同意を得ろと言っているのだろうか。このツイートの後で「タリバンに同意を得ろと入ってない」とか言っているが、では「相手国の同意」とは具体的にどこからの同意のことを言っているのか、きちんと説明すべきであろう。 立憲民主党の幹事長も政調会長も、現状をどう認識してるのだろうか… 枝野も福山も、そして蓮舫も安住も長妻も菅直人も……民主党政権で失敗をカマした張本人たちが未だに大きな顔をしてのさばっているのはどういうわけか。 まずはこういう「戦犯たち」を排除しないことには、立憲民主党の浮上の芽はないだろう。 菅政権のマイナス面 （2021 8/28 10:30） 「稼げる大学」へ外部の知恵導入 意思決定機関設置、来年法改正（8/26時事） 政府は２６日、総合科学技術・イノベーション会議（議長・菅義偉首相）を首相官邸で開き、世界トップレベルの研究開発を目指す大学の経営力向上を図るため、産業界や公的機関などの外部人材を入れた意思決定機関を各大学に設置する方針を決めた。年内にメンバー構成などの詳細を取りまとめ、来年の通常国会で必要な法改正を行う考えだ。 政府は今年度中に１０兆円規模の「大学ファンド」の運用開始を予定している。合議体の設置は、その運用益を活用した重点的な支援を受ける際の条件となる。首相は「いまだ世界の大学とは経営改革や資金獲得の面で大きな差がある。世界に伍（ご）する大学をつくるため改革を進める」と強調した。 最近菅政権を擁護することが多いから、というわけでもないが、ここでは菅政権を批判しておこう。 大学を「稼げる大学」に、という話だが、そもそも、大学を「稼げる」状態にすることが必要かどうかが問われるべきだ。 大学に経営概念を取り入れた結果、大学は疲弊し、むしろ我が国の大学の国際的な影響力は低下している。経営効率が優先され、研究に没頭できる環境を提供できていないからだ。 経営効率や財政規律のような、ケチな財務省的倫理に基づく施策は、それが実際に収支改善に繋がればまだしも、目先の金をケチることで結局は収支を悪化させているのだから馬鹿馬鹿しいことこの上ない。 「我慢して次の世代へつなげる」という感覚が「意識高い系」の人々に受けるのだろうが、実際には次の世代に夫妻をつけ回す行為にしかなっていない。再生可能エネルギーへの傾倒も、同様だ。 菅政権に対して、総合的には「支持」なのだが、守銭奴的な傾向については全く支持することはできない。 確かに発信力は弱いが （2021 8/26 10:30） 目立つ棒読み、弱い発信力 菅首相―宣言小出し、与党不安視（8/25時事） 新型コロナウイルス感染拡大が続く中、菅義偉首相の発信力の弱さが際立っている。記者会見で質問に正面から答えず、原稿の棒読みも目立ち、「説明不足のイメージが定着した」（自民党関係者）との指摘も。緊急事態宣言の対象追加でも野党から「小出し」と批判されており、政権浮揚の材料は見当たらない。 「私の言葉について厳しい指摘を頂いた。しっかり受け止め、真摯（しんし）に対応していきたい」。首相は２５日の記者会見で、コロナ対応に関する首相の言葉が国民に届いていないと指摘されると、神妙な面持ちでこう答えた。 政府が宣言対応を決めた後に、首相が会見に応じるのは慣例だが、官邸サイドは当初、今回は宣言の追加にとどまることを理由に「会見は必須ではない」（高官）と見送りを模索していた。だが、見送る場合の「説明不足」批判を恐れたとみられ、一転して２５日朝に開催が固まった。政府高官は「２４日から首相が考えて適切に判断した」と説明した。 ただ、「パフォーマンスが不得手」（自民党関係者）とされる首相に、説明責任を果たそうとする姿勢は見られない。宣言をめぐり関係閣僚と協議した２３日、首相は内閣記者会の取材要請を拒んだ。取材に応じた翌２４日は宣言追加を明かしたが、取材はわずか２分間。今年２月に１８分間の取材に応じたケースと比べると差は歴然。政府側が取材を打ち切ったため記者団が追加質問したが、首相は見向きもせず立ち去った。 首相は会見での発信力強化のため、演台の両脇に置いたプロンプター（原稿映写機）を使うが、視線が定まらず使いこなしているとは言い難い状況だ。党中堅は「原稿を読んでばかり。自分の言葉で話し方を練習してほしい」と注文を付ける。政府関係者は「会見すればするほど内閣支持率が下がる」と嘆いた。 宣言追加などへの対応も相変わらず「小出し」対応が続く。１７日に７府県の追加を決めたばかりで、２５日に８道県を宣言に加えたが、自治体の要請をほぼ丸のみした形。野党は「バナナのたたき売り状態だ」（立憲民主党幹部）と批判した。 衆院議員の任期満了（１０月２１日）が迫る中、自民党内では「首相では戦えない」との声が広がる。お膝元の横浜市長選で首相が全面支援した候補が敗れたのは、首相のコロナ対応が要因とみられている。 首相はワクチン接種の加速に期待をかけるが、期限の９月１２日までの解除は困難との見方が出ている。政府高官は「必要なら延長する」と指摘せざるを得なかった。 発信力に難があるのは、総理になった当初から言われていたことで、別段新しい話ではないのだが、新型コロナという「国民が希望を持ちづらい国難」にあっては、その発信力の弱さは大きなマイナスとなってしまう。 ただ、発信力はあるが中身が伴わないのに比べれば遙かにマシだろう。 例えば小池東京都知事や吉村大阪府知事のような、中身がないのにパフォーマンスだけは長けているような人間は、この緊急時には百害あって一利無しであろう。 何度もここで書いているように、菅氏に関しては、発信力は確かに弱いが、ワクチン確保に関しては評価すべきだし、補償策に関しても必要な施策はきちんと打っている。情報の周知が不足しているという批判はあり得るが、それとてマスコミが必要な情報を敢えて流していないという面もあり、菅政権の対応は世界的に見て決して不十分な物ではない。 菅政権を批判するにしても、具体的な政策に対する批判をするならまだしも、「ワクチンが遅い」とか「感染者が増えている」とか言うのは言いがかりにしか思えない（ワクチン確保は評価すべき物だし、感染者数の増加は政府の取り組みのせいではない）。 政府批判のいくらかは、新型コロナによる鬱屈をぶつけやすいところにぶつけてるだけにしか見えない。まぁ政府というのはそういうモン、という考え方もあるが。 政府批判の声が高まっているが （2021 8/24 10:30） 菅内閣の支持率が低下し、さらに横浜市長選で菅氏が支援した候補が大敗したことで、自民党内からも「このままでは選挙が戦えない」という声が出始めているらしい。 たしかに、国民に対してアピールする能力は欠けているし、飲食業などへの補償のあり方はもっと手厚くするべきだし、医療体制への支援についても本腰を入れて取り組んでいるように見えないなど、問題点はいくつもある。 しかし、評価すべき天まで評価されていないようにも感じる。 世界的には感染者数が少ない中でワクチンを確保し、「1日100万回接種」の目標を打ち出してマスコミなどからは「無理だ」と揶揄されながらもきっちり目標を達成した点は、大いに評価すべきだろう。 また新型コロナ関連ではないが、原発事故の処理水の海洋放出を決めたことも、「安倍政権の宿題を片付けた」という意味で高く評価すべきだ。 「政府はもっと強力な新型コロナ対策を打ち出すべきだ」という批判もあり、マスコミの世論調査を見るとロックダウンに関する法整備を求める声も多い。 しかし、災害時の「緊急事態条項」に反対して取り組むことすら否定していたのは野党とマスコミであったし、私権制限には慎重であるべきだとこれまで主張してきた自称リベラルの人たちが今になって「強権発動しろ」と政府を批判するのは、筋が通っていない。医療体制や補償に関して、つまり国にしか手出しできない部分について要求をするのはまだしも、政府批判の中には「自分の行動の責任を自分で引き受けられない」という反抗期のガキのようなメンタリティに起因する物も多いように見受けられる。 新型コロナの被害が広がっている鬱屈を政府にぶつけているだけ、という側面はないか。批判すべき部分は批判すれば良いが、評価すべき部分は正当に評価し、情緒的な判断をしないようにしたい。 まさか12年前の「お灸を据えたら国が燃えた」という事態にはならないと思うが。 自分の言動は自分で責任を取れ （2021 8/24 10:30） 東浩紀氏「フジロック出る人は一時のノリで五輪反対いうべきじゃなかった」（8/21日刊スポーツ） 批評家の東浩紀氏（50）が、国内最大級の野外音楽イベント「フジロックフェスティバル」開催への私見を述べた。 20〜22日に新潟県湯沢町の苗場スキー場で「フジロックフェスティバル」が行われる。新型コロナウイルスが感染拡大する中、厳戒態勢での開催ではあるが、批判の声は多い。 東氏は20日、「フジロック出る予定の人、応援するため観客になる予定の人は、一時のノリで五輪反対とかいうべきじゃなかったと思いますね。ブーメランと批判されるのは明らかなんだから」とツイートした。アーティストの出演キャンセルが続いている点についても「直前の出演辞退も意味不明（べつに感染拡大予防につながらないので）」とバッサリ切った。 東氏は「ぼくがいいたいのは、別の表現でいいかえれば、フジロックやってもいいけど、それならほかのひとの行動にも寛容になれよってことですよ。自分たちが我慢できないのに、他人にばかり我慢を要求するなってこと。人間はどうせそういう生き物なんだから」と一部のイベント関係者や参加者の矛盾を批判し、「というわけでぼくは病床拡大のみを求めてます」と自身の立場を明らかにした。 東氏が珍しくまともなことを言っている。 私も、イベントをおこなうこと自体は、感染対策を徹底した上でという前提ではあるが、否定するつもりは毛頭ない。 しかし、五輪開催に対して散々否定的な主張をしておきながら、フジロックだけは擁護するのは筋が通っていない。フジロックの方が感染対策が徹底していればまだしも、どう考えても、五輪とは比較にならないほどのグダグダぶりである。 しかも、何か問題があったらそれは政府のせいだ、といわんばかりの物言いは、批判されてもしかたなかろう。 そのような甘ったれた言説の代表がこれである。
いろいろ書いているが、「…政府に向けるべき言葉ではないかと思う。感染症対策の責任は本来、彼らにあるはずだ」という部分が、この文章の酷さを端的に示している。 これまでさんざん五輪を腐しておきながら、自分たちの行動には擁護を求め、しかも最終責任は政府にあるとする、まさしく「親の庇護を受けながら親に反抗するクソガキ」のメンタリティであり、みっともないことこのうえない。 自分の行動くらい自分で責任を取れ。自分の言動の筋は通せ。好き勝手に振る舞って何かあったら政府のせい、など、大の大人がよく言えた物だ。 ほとぼり冷めてないのに？ （2021 8/20 23:30） 【巨人】元木大介ヘッドコーチ 新加入の中田翔は２１日に「登録はするでしょうね」（8/20スポーツ報知） ◆ＪＥＲＡセ・リーグ 巨人１―６ＤｅＮＡ（２０日・東京ドーム） 巨人の元木大介ヘッドコーチが試合後、リモート取材に応じた。新加入した中田翔内野手について、２１日に「登録はするでしょうね。スタメンなのかそうじゃないのかはちょっとまだ分からない」と答えた。 主に一塁での起用となる見込みで中島、北村らとポジション争いをすることになるが、「常に激しくならないといけない。試合に出ている人は油断しないように。控えがいますよというのを、アピールしておかないと。控えは控えで準備しないと。ファーストは多いからね」と競争激化を望んだ。 昨季、３１本塁打、１０８打点マークした中田の魅力を「やっぱり闘争心だよね。長打もだし、向かっていく姿勢。（周囲が）見習うところはいっぱいあるよね」と語った。 金曜日仕事から帰ってきて、これら中田翔関連のニュースを見て、「いつの間に巨人移籍が決まったんだ」と驚いた。 もちろんトレード自体は構わないし、再起を賭けることも問題ないと思う。類い稀なる才能を持っているのは確かなので、何とか真人間に戻って素晴らしいプレーを見せて欲しいとは思う。 しかし、暴力沙汰が明るみに出てほとぼりも冷めないうちに1軍登録となるとやっぱり違和感を覚えざるを得ない。本来なら、処分を得て謹慎すべき期間であろう。 巨人がどう処遇するかは分からないが、1軍登録のみならず、試合にすぐ出すような真似をしたら、大いに落胆せずにはいられないだろう。 総選挙は総裁戦後に？ （2021 8/19 10:30） 菅首相、総裁選前の解散見送り コロナ感染拡大で困難に（8/18毎日） 菅義偉首相は自身の自民党総裁任期満了（9月30日）に伴う総裁選前の衆院解散を見送る方針を固めた。首相は総裁選で再選し、その後に解散に踏み切るか、衆院任期満了に伴う衆院選を目指す方針。 複数の関係者が明らかにした。首相はこれまで衆院選を総裁選前に行うことで自身の無風再選を確実にするシナリオを描いてきた。総裁選は9月17日告示、29日投開票の日程が有力視されており、告示前に解散した場合は凍結される見通しだった。 だが、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の期限が9月12日となった。仮に宣言が予定通り解除されたとしても、直後に人流を生む可能性のある解散・総選挙を行うことは難しいと判断したとみられる。 総裁選に関しては、党内で「菅降ろし」に動く可能性がささやかれていた安倍晋三前首相らの支持を取り付ける見込みが立ったとみられる。一定の国会議員票を固められる見通しがつき、総裁再選の可能性が高まったこともこうした判断を後押しした。 総裁選が首相の無投票再選になった場合は、9月中に解散を行う可能性もあるが、衆院議員任期満了（10月21日）に近い時期の解散となる可能性もある。【高橋恵子】 確かにこの状況で解散総選挙に突っ込むのは、国民の支持を得にくい面があろう。 ただ同時に、リーマンショックへの対応を優先して解散を先延ばしにし続けた結果、任期満了による解散で大敗し下野することになった麻生政権を想起してしまう。まぁ、あのときのように野党に票が流れることはもはやないだろうが、それでも「追い込まれて解散」という印象はどうしても出てくるだろう。 解散の前に総裁選が来るとなると、菅下ろしの声が少なからず出てくるだろう。現在のところ、安倍前総理は菅総裁続投支持という話になっているが、一寸先は闇というのが政治の世界なので、直前でどんでん返しがある可能性もゼロではない。 しかしながら、仮に菅さんを引っ込めても、彼以上に新型コロナに対して巧く立ち回れる人がいるだろうか、とも思う。反五輪・検査原理主義に立たなければ、菅政権はそれほど外れた施策を打ってるわけでもない。ここで何度も書いているように、ワクチン確保に関しては評価こそすれ批判するような対応は取っていない。 国民へ施策を訴えかける能力はたしかに欠けているが、NY州知事だったクオモ氏などのように「アピール能力はあるが実際にはまともに対応できてない」というよりははるかにマシである。 アピール力なら小泉進次郎氏辺りだろうが、実務能力に欠けるので選択肢にならない。河野太郎氏もアピール力はあるが、彼はトップではなく人の下で働いてこそ有能に立ち回るタイプであろう（まぁ菅氏もそのタイプだったが）。あとは安倍氏の再登板くらいだが、さすがに退任1年でまた復帰というのはどうだろうか。 「選挙の顔」と言うだけで総裁を入れ替えるよりは、実務能力は持っている菅氏を続投させた方が、少なくとも新型コロナ対応に関しては有益であろう。感染が広がる中で正当に評価されていないが、よくやっている方だと私は思う。 民主党系議員の横暴 （2021 8/18 10:30） 「動画さらすぞ」立憲民主党・石川大我参院議員が「コロナ救急搬送」強要の疑い（8/17文春オンライン） 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、立憲民主党の石川大我参院議員（47）が知人の陽性者の救急搬送を救急隊員に強く迫った疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。 石川議員は社民党の福島瑞穂参院議員の秘書を経て、2011年に豊島区議に当選。2018年に同党を離党すると、翌年7月の参院選で立憲民主党から出馬し、初当選を果たした。2002年には著書「ボクの彼氏はどこにいる?」（講談社）を出版し、同性愛者であることをカミングアウト。LGBT活動家としての顔も持つ。 消防庁関係者が事の経緯を明かす。 「8月8日の夜10時半頃、新宿区のマンションに住む30代の男性A氏の知人を名乗る人物から、コロナ陽性となったA氏の救急搬送を求める119番通報が入りました。救急隊員が駆け付け、A氏の体温や血中酸素濃度を測った結果、保健所は『直ちに病院に搬送する状態ではない』と判断したのです」 そこに現れたのが石川議員だった。先に到着し、119番通報をしたA氏の知人である自身の秘書とともに、救急隊員らに猛抗議を始めたという。 「「救急隊員は『保健所の判断です』と説得したのですが、彼らの怒りは収まらず、救急隊員をスマホの動画で撮影し始めた。そして『搬送しなければ、この動画をSNSでさらすぞ!』と言って、救急搬送を強く迫ってきたのです。現場でのやり取りに関しては、消防庁に報告書として上げられています」（同前） その後、救急隊員は再度保健所と協議し、朝方になって病院への搬送が決まったという。 石川議員に事実関係を確認すると、こう回答した。 「『搬送すべき人を搬送できない』という危機的状況のなか、救急隊の方々には種々ご対応いただいていました。危機的状況を事後ご本人や秘書に共有する観点から要所要所で記録は取りました。救急隊とは患者の容体については意見交換をしましたが、『この画像をSNSで晒す』などといった発言をしたことは一切ありません」 石川議員を巡っては、過去にこんなエピソードもある。 「参院議員に当選した直後の2019年11月、安倍晋三前首相の『桜を見る会』の前夜祭で銀座久兵衛の寿司が提供されていたとツイッターで追及。ところが久兵衛側が全否定し、釈明に追われることになった。昨年3月には新宿でパトロールをする警察官に腹を立て、『俺は国会議員だぞ』と威嚇。その様子を動画で撮影するなど大立ち回りを演じていました」（政治部記者） 8月17日（火）16時配信の「週刊文春 電子版」および8月18日（水）発売の「週刊文春」では、石川氏と救急隊員が“意見交換”した様子の目撃証言や、消防署も巻き込んだ救急隊員の混乱ぶり、石川氏の人物像などについて報じる。 苦しむ知人を何とかしたいという気持ちは分かる。しかしながら、保健所の判断に則った行動を取っているだけの救急隊員に難癖を付け、動画に撮影し脅迫するのは言語道断である。国会議員として欠格のみならず、一社会人としても話にならない。 記事にあるように、過去には「俺は国会議員だぞ」と警察官に威嚇する事件も起こしており、まぁこういう人物なのだろう。よく選挙に通ったものだ。 ただ同時に、正直、民主党系議員らしい言動なぁ、とも思ってしまった。かつては松本龍とか松ジャギとかが小物らしく権力を振りかざしていたし、現役議員でも小西博之や原口一博のような「官僚に対して居丈高に振る舞う小物」は存在している。 なぜ民主党系議員は「国会議員という立場を利用して権力を振りかざす手合い」が多いのだろうか。しかも彼らの振りかざす権力は、非常にセコい物が多い。自民党には、そういう話は殆ど出てこないように感じるが。 タリバン政権復活 （2021 8/17 10:30） アフガニスタンが、再びタリバンによって制圧された。 ほんの1ヶ月前までは、アフガニスタンがニュースになることはあまりなかったはずだが、米軍撤退のタイミングを計って順調に各州都を制圧していく様は戦略的には見事だった。ここまで早くカブールまで制圧しアフガン全土を手中に収めるとは、思っていなかった。 願わくば、20年前のタリバンではなく、穏健な政策を実行する集団になっていてくれれば願うばかりだが、既に前近代的な施策を打ち出したり、公開処刑を実行しているという話も聞こえており、既に前途を悲観せざるを得ない状況である。そもそもが宗教的原理主義集団なので、人権を考慮する施策を期待するだけ無駄なのかもしれない。 アメリカの態度に関しては、トランプ政権からの撤退を流れをバイデンが進めただけのことではあるが、この現状は「アメリカの敗北」「アメリカの失敗」という印象をどうしても与えてしまう。 撤兵の流れを止めるのは難しいのかもしれないが、何らかの手を打たないと、アメリカの信用度の問題に直結するのではないか。また、アフガンに対する中国のコミットメントが増大すれば、国際的な力関係にも大きな変化が生じかねない。 トランプ前政権に責任をなすりつけている場合ではない。 一度追い出したタリバンが再び政権を掌握したという事実は、仮に今アフガニスタンに対して武力制裁などをおこなってタリバン政権を崩壊したとしても、状況の一時的改善にはなっても根本から問題を解決するわけではないことを意味する。 もちろん、その一時的な状況改善のためにタリバンに武力行使する選択肢はあり得ようが、いったいどうすればアフガニスタンに平穏な日々をもたらすことができるのか。 現状は、タリバンが少しでも人権を重んじる方向に変化していることに、淡い、非常に淡い期待を抱くのみである。そして、この20年はいったい何だったのだ、と暗澹たる気分に沈んでしまう。 些事を公約の柱にする立憲民主党 （2021 8/15 10:30） 立憲・枝野氏「モリカケ、桜、五輪の経費、すべて公開」（8/13朝日） 立憲民主党・枝野幸男代表（発言録） おかしい、理不尽な、まっとうでない政治をまっとうにさせるというのは、（立憲民主党の）1丁目1番地でもある。次の選挙の政権公約の詰めをやっているが、そこには大々的に「この間隠されていたこと、改ざんされたことをすべてオープンにする」と（掲げる）。 モリカケ、桜に始まって、おそらくオリンピックの経費、すべてとにかく公開させる。これは激震が走ると思うが、堂々とやる。まもなく発表される政権公約の一つの大きな柱にする。（インターネット配信のインタビューで） 何年もネチネチとやってきて「政府が不正行為を働いていた」という証拠が全く出てきていない事案について、未だに「何かあったはずだ」という印象論だけでグダグダと言い続けている。しかもそんな些事を「政権公約の大きな柱」などと主張しており、感覚のズレっぷりは酷いことこのうえない。 こういう発言を聞いて喝采を送る人に対するアピールであろうし、もうそういう人しか相手にしないということかもしれない。実際にコアな支持者は喝采を送ってるようなので、ある意味winwinではあるが、その蛸壺化の醜悪さは悲哀さえ感じてしまう。 相対的にまともな野党となると国民民主党だが、まったく支持を伸ばせず埋没している。日本維新の会は緊縮財政を主張しすぎており話にならない。 やはり1955年以来の自民党内での「疑似政権交代」が無難ということになる。 バッハ氏を呼んだのは広島側 （2021 8/13 10:30） バッハ氏の広島訪問警備費負担、IOCと組織委が拒否 広島県と市が全額折半（8/12中国新聞） 国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の広島訪問の警備費の全額379万円を広島県と広島市が折半することが11日、分かった。IOCや東京五輪・パラリンピック組織委員会側に負担を求めたが受け入れられなかったという。 東京五輪のため来日したバッハ会長は、7月16日午後に平和記念公園（中区）を訪れて原爆慰霊碑に献花し、原爆資料館を見学した。組織委の橋本聖子会長も同行した。市は約3時間、公園の一部への一般市民の立ち入りを規制し、警備会社へ警備を委託した。 県や市によると、IOCや組織委側に警備費を出すよう申し入れたが、協議の結果、受け入れた県、市の負担になった。県と市が2分の1ずつ支出する。県と市は「県民、市民の理解が得られる適切な支出と判断した」としている。 バッハ会長は原爆資料館でスピーチし「平和に五輪運動として貢献する」と強調したが、核兵器の廃絶に触れなかった。また、県被団協（坪井直理事長）や松井一実市長、秋葉忠利前市長たちが五輪開催中だった8月6日に選手たちに黙とうを呼び掛けるようそれぞれIOCへ要請したが、実現しなかった。 県と市によると、2016年5月のオバマ米大統領の訪問時、県と市は警備費用を負担していない。19年11月のローマ教皇フランシスコの訪問ではバリケード設置の委託費99万円を県と市が折半した。いずれも広島県警が警察官を動員し、市職員も警備に当たっている。 この記事を読んで、「バッハが勝手に広島に来たのに、費用だけ広島に請求するなんて酷すぎる」と噴き上がっている向きが大勢いる。 しかし、バッハ氏は広島県に招かれて広島にやってきたのだった。当然、招いた側が費用を出すのが筋であるし、むしろ呼んでおいて金を請求した広島県の方が常識知らずである。 この記事の冒頭紹介のページ（https://news.yahoo.co.jp/pickup/6401410）で、記事のすぐ下に紹介されている同じく中国新聞の記事を読めば、事実を容易に知ることができる。 バッハ会長の広島訪問、世論批判で意義かすむ 広島県は実現を評価、広島市長は「黒い雨」公務優先（7/17中国新聞） 国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長による広島市訪問を、広島県と市は、核兵器のない世界の実現に向けた強いメッセージを発信する場として要望してきた。両者は16日、歓迎姿勢を最後まで貫いたが、新型コロナウイルス禍での東京五輪開催と併せてバッハ会長の動向は批判的な世論にさらされ、訪問の意義はかすみがちだった。松井一実市長は「黒い雨」訴訟を巡る公務を優先し、訪問行事を欠席した。 広島県の湯崎英彦知事は平和記念公園（中区）でバッハ会長を迎えて原爆慰霊碑へ案内し、原爆資料館で対談した。見送り後には「核兵器への言及はなかったが、平和に関するコミット（約束）には当然、核兵器を使用しないのが含まれる。追悼されている人全てを思い出すべきだ、と言ったのは世界へのメッセージで意義深い」と評価した。 県はここ2年以上、バッハ会長の広島訪問をIOCに働き掛けてきた。広島の平和の願いが、「平和の祭典」と称される五輪を通じて世界に発信されるのを期待したからだ。県が要望した慰霊碑献花、資料館見学、被爆者との対談、メッセージが全てかない、県幹部の一人は「そこまで混乱なく、いい発信をしてもらった」と受け止めた。 ただ、新型コロナの感染拡大で増幅した東京五輪への反対世論は、県の歓迎姿勢にも批判の矛先を向けた。県内部では「せっかく来てもらうのに、時期が悪い」との嘆き節も漏れた。 広島市は15日、松井市長がバッハ会長の訪問行事を欠席し、小池信之副市長が代行すると発表した。広島原爆投下後に降った「黒い雨」被害を巡る訴訟で、広島高裁が14日に原告全面勝訴の判決を出したのを受け、上京して田村憲久厚生労働相に上告しないよう直接要請するためだった。 複数の関係者によると、松井市長は判決前から、田村厚労相に対して、原告が勝訴した場合は直談判する機会を探っていた。判決は実際、黒い雨の被害者をより広く被爆者と認定する内容だった。上告期限の28日までには五輪開催に伴う4連休があり、急ぐ必要があると判断したという。 市幹部は「被爆者援護行政は大きな分岐点に来ている。長年苦しんでいる被害者がいる中、厚労相に直接会って政治的な解決を求めるべきだというのが、市長の思いだった」と強調する。松井市長がバッハ会長を出迎えなかったことを批判する声は届いていないとしている。 ご親切に、冒頭記事のすぐ下で「ココがポイント」と銘打って「バッハ氏の広島訪問の背景は？」と紹介されているのだから、きちんと調べてから物を言った方が良かろう。 しかし、「バッハを呼んだのは広島県側」という事実は、「知る人ぞ知る事実」になってしまいそうだ。マスコミがそこを丁寧に報じることは期待できない。そして、反五輪の連中は、ことあるごとに「広島に押しかけておいて費用は広島に請求したバッハ」という事実をねじ曲げた批判を繰り返すだろう。うんざりである。 テレ朝社員のバカ騒ぎ （2021 8/11 10:30） テレ朝社員の緊急搬送「大変遺憾」 10人の飲食会合、店の外に転落し負傷（8/10日刊スポーツ） テレビ朝日広報部は10日、東京オリンピック（五輪）閉会式が行われた8日夜に、同社番組スタッフが東京・渋谷の飲食店で10人の飲酒会合を開催し、翌9日未明に同社スポーツ局社員1人が誤って店の外に転落して負傷し、緊急搬送されたことを発表した。 スポーツ局の社員6人、社外スタッフ4人は、いずれも東京五輪に関係した仕事をしていた。 誤って転落したスポーツ局の社員は9日午前4時ごろに緊急搬送された。足をけがし、現在は入院しながら治療を行っているという。命に別状はなく、事故に関する経緯などの詳細は明らかにしていない。 同局は、緊急事態宣言下で東京都の要請ルールを無視して打ち上げ名目の飲酒を伴う宴席を飲食店で行ったことを認めた上で「当社では従前より、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から宴席等を禁ずる社内ルールを設け、その遵守を徹底してまいりました」と説明。 その上で「しかしこの度、不要不急の外出などの自粛を呼びかける立場にありながら著しく自覚を欠く行動があったことは大変遺憾であり、深く反省しています」とコメントした。「緊急事態宣言下で尽力されている皆様はじめ、関係各位に多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびいたします」と謝罪した。 「五輪で国民の気が緩んでいる、五輪反対！」「不要不急の外出はするな、国民は気が緩んでいる！」という報道を繰り返してきながら、その裏では酒飲んでのどんちゃん騒ぎの末に2Fから転落して骨を折るという体たらく。 しかも、「五輪のせいで感染拡大が〜」と政府を批判してきた一方で、五輪にかこつけた打ち上げで10人で深夜に泥酔しての不祥事であり、普通の不祥事とはまるで次元が違う。 テレビ朝日としては厳正に処分をおこなうべきであるし、社として「国民に偉そうに物を言っていた」「政府を一方的に批判していた」という事実を考えれば、大々的に反省の意思表示をするべきではないか。 人に偉そうなことを言うなら自分たちもきちんと律する、自分たちがきちんと行動できないのであれば人に対して偉そうなことを言わない、当然の態度であろうに。 マルクス主義者の妄言 （2021 8/10 10:30） 東京五輪失敗の根本原因はコロナではない 経済思想家・斎藤幸平（8/8AERA） コロナ下で強行開催された東京五輪が8月8日、最終日を迎えた。コロナ対策だけでなく、数々の問題が噴出した五輪だった。失敗の根本原因は何か。経済思想家で大阪市立大学大学院経済学研究科准教授の斎藤幸平氏が本誌に寄稿した。 ＊ ＊ ＊ コロナの感染拡大を心配する多くの人々が反対の声をあげていたにもかかわらず、強行開催された東京五輪。その危惧どおり東京の医療は崩壊し、「今回の五輪はコロナのせいで失敗した」という認識が広がっている。 だが、五輪の失敗はコロナのせいだろうか。そうした側面もあるとはいえ、失敗の根本原因は別のところにある。問題の本質は、資本主義がスポーツを金儲（もう）けの道具にしたことなのだ。 拙著『人新世の「資本論」』において私は、無限の利潤獲得を目指す資本主義が地球環境も社会も、すべてを破壊すると述べた。今回の五輪の失敗も、その問題と同列である。資本主義のもとで進む五輪の商業化とその害悪が、コロナをきっかけとして、きわめてわかりやすい形で可視化されたと考えるべきなのだ。コロナは主犯ではないのだ。どういうことか、順を追って説明していこう。（以下略） 「東京五輪失敗」という前提がまず事実認識としておかしいし、ひたすら資本主義を否定する酷い文章だなと思ったら、いまだにマルクス主義を信奉している化石のような人の妄言だった。 開幕直前には確かにドタバタもあったが、開幕後は滞りなくイベント遂行することができた。もちろん、弁当の廃棄やあまり盛り上がらなかった閉会式など、多少の問題はあったが、「何の問題も発生しない国際イベント」自体がそもそも不可能である。国際的にも日本のイベント遂行能力は高評価を得ており、おおむね成功と言えよう。 ゆえに、引用した記事は、そもそも「五輪は失敗」という前提からしておかしい。「失敗」だと主張するなら、まずその「失敗」だと断ずる根拠を示さねばならない。 しかも、失敗の理由として「資本主義」を挙げ、「脱成長」を主張している。 「脱成長」など、経済成長の恩恵を散々受けてきて「もうお腹いっぱい」というデザートタイムを満喫しているロートル世代しか得しない。「金よりも命」と言うが、経済規模が縮小すれば生活様式も縮小せざるを得なくなる、つまり金がなければ命も守れない。 五輪の問題点を指摘するのは良いのだが、根拠無しの妄想を展開されても困る。このような態度だから、反五輪は相手にされないのだ。 支持率低下 （2021 8/9 10:30） 内閣支持率28% 発足後最低を更新 朝日新聞世論調査（8/7朝日） 朝日新聞社は7、8日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は28%と昨年9月の発足以降、初めて3割を切った。不支持率は53%。東京五輪開幕直前の7月調査の支持31%、不支持49%からいずれも悪化した。五輪開催は「よかった」が56%、「よくなかった」は32%だった。 政府・与党には、五輪による政権浮揚への期待があったが、思うようには表れていない。開催が「よかった」という人でみると、内閣支持が41%と全体で見た場合より高く、一定の押し上げ効果があるものの、それでも限定的だ。 第2次安倍政権（2012〜20年）では昨年5月に記録した内閣支持率29%が最低だった。 菅義偉首相が言ってきた「安全、安心の大会」が「できた」は32%と少なく、「できなかった」が54%と多い。7月調査で見通しを聞いた際には「できる」21%、「できない」68%だった。 内閣への見方が厳しいのは、新型コロナウイルスをめぐる評価の低さが響いている。政府対応を「評価する」という割合は、菅内閣としては5月と並んで最低の23%に落ち込んだ。「評価しない」人では、不支持率が70%に上る。 衆院選比例区の投票先、自民・立憲は… 菅首相のコロナへの取り組み姿勢は「信頼できない」が66%に達した。ワクチンを国民に行き渡らせる政府の取り組みも「遅い」が73%で、「順調だ」は20%と少ない。 9月末に自民党総裁の任期満了を迎える菅首相に、総裁に再選して首相を続けてほしいか尋ねた。「続けてほしくない」が60%と、「続けてほしい」（25%）を大きく上回った。自民支持層では「続けてほしい」44%と、「続けてほしくない」42%に割れた。 政党支持率は自民が32%、「仮に今、投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区投票先としての自民は35%で、ともに5月以降横ばいが続いている。一方、立憲民主は支持率6%、投票先15%といずれも勢いが見られない。 秋までにある衆院選での与野党の議席について聞くと、「今とあまり変わらないままがよい」が34%。「野党が増やした方がよい」37%、「与党が増やした方がよい」15%だった。 新型コロナのデルタ株の猛威は、どんな政権でも効果的な対応を取ることは難しく、この支持率低下は正直かわいそうではある。「ワクチンの接種が遅い」という批判も73％あるが、少なくともワクチン確保に関してはよくやっていると思うので、それが正当に評価されていないのもまた、かわいそうな部分であろう。感染者数の少なさを考えればこれだけワクチンを確保ししかも接種を驚異的なスピードでこなしているのは、高く評価すべき部分だ。 国民に対するアピール、説明して共感を得ることができていないのが、支持率に関しては大きなマイナスになっている。国民への訴えかけは「パフォーマンス」とも言えるが、国のトップにはその素養も必要である。 菅氏はそういうタイプではないから、目に見えた効果が上がらないと支持を得るのは難しい。やはり、宰相ではなくナンバー2タイプであった。 しかし、これだけ支持率が下がっても、立憲民主党の支持は全く上向いていない。つまり、菅政権には否定的でも、自民党政権が続くことを望んでいる人が多数ということだ。野党は受け皿になっていない。 この状況に野党の方々には危機感を覚えて欲しいのだが、おそらくはどこ吹く風であろう。能力ある野党は与党にも緊張感を生んで国益にかなうのではるが……。 野党に支持が移っていないということは、選挙直前に自民党総裁が替われば自民党が大勝する可能性が高いということになる。菅氏辞任→新総裁での総選挙、という流れに決まりそうである。 開き直った放火魔 （2021 8/6 8:30）
中日新聞記者のツイートである。 中日新聞も含め、マスコミはこれまでさんざんワクチンの信頼を失墜させるような報道を繰り返してきたが、「信頼を回復させる能力はない」と自覚しながらの行為であったという堂々たる自白であり、まさに無責任の塊と言うほかない発言である。 さんざん放火を繰り返してきた放火魔が「消火する力はないのでそっちで勝手に消火してね」と開き直るようなクズ発言であり、マスコミ人士のメンタリティがよく現れている。 しかしこの今井氏の発言、マスコミの人間こそ「そんな態度では国民の信頼を失ってしまう！」と総批判すべき言説だと思うのだが、いったいどれほどの批判が内部から為されたのか。この自浄作用のなさこそが、マスコミの信頼失墜の要因の一つではなかろうか。 中日新聞としても、発言に対する注意なり処分なりをおこなわねば、「無責任な放言は社の体質」と認めることになる。まぁ事実そうなのであるが、事実がそうであることと、その事実を社が大っぴらに認めてしまうことの間には、それなりの開きはあるわけで。 あり得ない愚行 （2021 8/5 10:30） 河村たかし市長 金メダル噛みつき事件で反省!?それとも言い訳!?「最大の愛情表現だった」（8/4スポニチ） 東京オリンピックの女子ソフトボールで金メダルを獲得した名古屋市出身の後藤希友投手（20＝トヨタ自動車）が4日、名古屋市役所を訪れ、金メダル獲得を河村たかし市長に報告。その際、金メダルを首にかけてもらった河村市長が「ガブリ！」と金メダルにかみつく“不祥事”が起きた。 SNS上では「市長辞任レベル」「あり得ない」「コロナ禍で意識が低い」「市長辞任レベル」など河村氏への批判が殺到。これを受けて河村氏は「（メダルをかむ行為は）最大の愛情表現だった。迷惑を掛けているのであれば、ごめんなさい」とのコメントを出した。 しかし、金メダルに噛みつく行為を愛情表現と受け取る人がいるだろうか。まして「ごめんなさい」という軽い謝罪では、まだまだ批判は収まりそうにない。 新型コロナの感染拡大で常にマスクをしているような世の中であるのに、人のメダルに噛みついて唾液を付着させるなど言語道断であるし、そのそも新型コロナが云々以前に、人の持ち物に噛みつくという行為が気持ち悪いことこの上ない。 本人がメダルを噛むのも正直「何の意味が」と思っているのだが、赤の他人が人のメダルに噛みつくなど、「頭がおかしい」としか言いようがない。 理屈よりも、生理的な部分で途轍もない嫌悪感を催してしまう。ただ、ひたすらに気持ち悪い。後藤選手は「苦笑」で抑えていたが、私だったら、テレビカメラが入っていようがその場で激怒していただろう。生理的に無理である。 東京新聞の悪意 （2021 8/3 10:30） 五輪、日本のメダルラッシュの陰で…80代夫婦が孤独死か、東京・板橋のマンション（8/2東京新聞） 東京五輪柔道の男子１００キロ級と女子７８キロ級で日本勢がそろって金メダルを獲得した７月２９日、東京都板橋区にある旧公団マンションの一室で８０代の高齢夫婦とみられる遺体が見つかった。玄関は施錠され、エアコンやテレビはついたまま。２人はいずれも死後３週間ほど。五輪が開幕する前に、誰にも気付かれないまま息を引き取っていた。（天田優里） ◆エアコン、テレビついたまま 死後３週間気付かれず マンションは築４７年の１２階建て。周辺には地下鉄などの駅やスーパー、病院があり、住民には高齢者も少なくない。近くの道路沿いには「東京２０２０」と描かれた看板があった。 「部屋から異臭がして、住民と連絡が取れない」。マンションの管理会社から警視庁高島平署に通報があったのは２９日午後２時３５分ごろ。署員が７階の一室に駆け付けると、男性がダイニングキッチンであおむけに寝転がり、女性が洋間で倒れて亡くなっていた。２人に目立った外傷はなかった。 ◆夫婦ともにがん闘病中 捜査関係者やマンションの住民によると、部屋には約４０年前からこの夫婦が住んでいた。２人に子はなく、ともにがんなどを患っていたという。妻は脚が悪く、時折つえをついて買い物に出掛けていた。妻には親族がいて、妻の様子を心配していたという。 ３０、３１の両日、取材でマンションを訪れた。時折スーパーに買い物に出掛ける住民はいたが、ほかに出入りは少なく、マンション内はひっそりしたまま。同じ東京で五輪が開催されていることを忘れてしまいそうだった。 ３週間ほど前に妻を近くの路上で見かけたという７０代女性は「買い物カートに商品をたくさん入れていた。以前は夫婦で一緒にいるところを見かけたのに、最近は奥さん１人で出掛けることが多かったようだ」と振り返る。 ２９日夕方にテレビで五輪中継を見ていた同じマンションの男性は当時、外が騒がしくて何だろうと思ったという。男性は「周りがメダルラッシュで盛り上がる中、団地の中で遺体になって見つかるなんて。気の毒だ」と話した。 傷ましい話で同情に値するかもしれないが、記事の見出しの付け方に大きな疑義がある。 7月29日の時点で死後3週間ということは、この老夫婦の死と五輪には何の関係もない。死因も、たとえば五輪の影響で医療従事者やケアマネージャーが対応できなくて…という話でもない。 しかし、東京新聞は孤独死と五輪を結びつけた見出しを付けた。まったく無関係な話と五輪を強引に結びつけた意図を考えると、そこまでして五輪のもたらす明るさに水を差したいということなのか、と思わざるを得ない。 「老夫婦の死すら反五輪に利用しよう」という東京新聞の性根が表れている見出し、とということであり、悪意の塊である。「五輪のメダルラッシュの陰で孤独死」という見出しが通用するなら、「東京新聞発行の陰で孤独死」だって有りであろうに。 たしかに「世の中は浮かれているが、問題点はきちんと指摘する」という姿勢は必要だ。しかし、この東京新聞の記事は「難癖」でしかない。 人出の減少 （2021 8/2 10:30） 1日の人出、7割で減少 宣言対象地域で低下目立つ（8/1共同） NTTドコモがまとめた1日午後3時時点の人出は、全国の主要駅や繁華街計95地点のうち約7割の68地点で前週日曜の7月25日から減った。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が続く東京都、沖縄県に加え、8月2日から宣言対象地域の埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県で、いずれも減少が目立った。 東京都では12地点中、9地点で前週を下回った。東京駅は感染拡大前の休日平均と比べ61.8％減で、前週から4.7ポイント低下。沖縄県は国際通りなど3地点全てで減少した。 緊急事態宣言の適用を控えた神奈川県の「横浜中華街駅」は7.5ポイント、大阪・梅田は4.8ポイント下がった。 人出が減った理由として考えられる可能性は2つ。 五輪を家のテレビで見るために外に出る人が減ったという可能性。もう一つは、感染者の急増にビビって外出を控えるようになった可能性。 まぁ「暑かったから」という理由も考えられるかもしれないが、一週間でもじゅうぶんに暑かったはず。 いずれにせよ、感染拡大が続く中で、人出が減ることは悪いことではない（もちろん経済が滞ることに対する補償が充実しているという前提で）。ただ、それでも路上で酒飲んで騒ぐバカは一定数存在するし、そのようなバカがゼロにならない以上、そこを起点に感染は拡大し続けるのではないか、それくらいデルタ株の感染力は強いのではないか、と危惧してもいる。 少なくとも、五輪自体は感染拡大には何ら寄与していない。 たしかに、「五輪が開催されているから、飲み歩いてもいいじゃないか」と緩む空気を醸成する可能性はあるだろうが、そのようなバカは、五輪がなくても何らか理由を見つけて騒ぐだろう。 五輪選手たちは窮屈な環境の中で全力を尽くしているし、五輪の現場で働くボランティアらもさまざまな制約がある中で働かねばならず、大変な状況だとは思う。 しかし、それでも五輪が与えてくれる明るい空気は、何にも代えがたい物ではないか。いまだに「中止すべきだ」と訴えている向きもいるが、現実的に不可能であるだけでなく、陰鬱な空気を打ち破る五輪を「政府批判の道具」にしている点で度しがたい主張である。 TBSのサンデーモーニングでは、姜尚中氏が「パラリンピックを中止すべきだ」と主張したらしい。反五輪の報道を繰り返してきたくせに今は五輪関連の報道をめいっぱいおこなっている番組での発言ゆえ、何の説得力もない。また、仮にパラリンピックを中止したら中止したで、今度はこの番組は「障害者軽視だ」と騒ぐのだろう。相手にするだけ無駄である。 感染者の増加に思う （2021 7/31 8:30） 新型コロナの感染者が増加している。デルタ株の猛威が吹き荒れつつあり、東京での爆発的な感染像は、そのうち日本全国に拡大するだろう。 そんな中、私のツイッターのTL内での話ではあるが、感染した人への批判が以前より強まってきているようにように感じる。 新型コロナ感染が広がる状況で外で飲み歩いてるようなバカを批判するのは分かる。私も、この期に及んで感染対策も取らずにバカ騒ぎしている向きを擁護する気は毛頭ない。 しかし最近、新型コロナに感染した人を十把一絡げに「自粛できないバカ」と批判するように見える発言が増えた気がする。対策した上でも感染する人もいるだろうし、やむを得ない外出で感染した人もいるだろうし、ワクチンを打ちたくてもなかなか回ってこないという状況もある。感染したからと言って、感染対策を蔑ろにしていたとは限らないのではないか。 バカな行為の結果自業自得で感染した人も勿論いるだろうし、もしかしたらそれが多数派かもしれないが、そうでない人もそれなりの数存在するのではないか。感染しないように啓蒙することは勿論必要だが、感染した人をひとまとめに「自業自得」と叩くことにどれほどの意味があるのか。 医者アカウントの発言に、最近とくにその嫌いを感じる。啓蒙の気持ちが行き過ぎてのことかもしれないが、一見正しいからこそ、容赦のなさはいっそう激しくなる。しかし、感染予防のための啓蒙と、感染者叩きは、別物であるはずだ。 立憲民主党の本多氏が辞職 （2021 7/28 10:30） 立民離党の本多平直衆院議員が議員辞職の意向表明（7/27NHK） 性行為への同意を判断できるとみなす年齢に関する発言をめぐって、立憲民主党の本多平直衆議院議員は27日、離党したあと記者会見し、議員辞職する意向を明らかにしました。 立憲民主党の本多議員は、性行為への同意を判断できるとみなす年齢の引き上げを議論していた党の会合で、「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになるのはおかしい」と発言したと報じられ、批判が相次ぎました。 立憲民主党が、党全体の信頼を傷つけたとして処分を検討していたなか、本多氏は27日、離党届を提出して受理され離党しました。 本多氏は、このあと記者会見し、みずからの発言について「被害者を傷つける表現があったことを改めておわびしたい」と謝罪しました。 そのうえで、「事態が続けば第三者をさらに傷つけ、党にも迷惑をかけかねないことから離党届を提出し受理された。私は比例代表選出であり、党を離れる以上、議員を辞職することも決断をした」と述べ、議員辞職する意向を明らかにしました。 本多氏は、衆議院の比例代表北海道ブロック選出の当選3回で56歳。 次の衆議院選挙では、立憲民主党の北海道4区の公認候補に内定していました。 立民 福山幹事長「本人の判断受け止めたい」 立憲民主党の福山幹事長は、記者会見で「本多氏本人も『いろいろなところに迷惑をかけた』と話しているので、その判断をしっかりと受け止めたい。党としても党内外の関係者や性被害の当事者にご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げたい」と述べました。 そして、ジェンダー平等の研修会の実施を通じて再発防止に努めていく考えを示しました。 一方、次の衆議院選挙で本多氏の公認を内定していた北海道4区の扱いについては「党の北海道連としっかり協議していきたい」と述べるにとどめました。 本多議員の「私は比例代表選出であり、党を離れる以上、議員を辞職することも決断をした」という言葉は、筋が通っていて評価したい。比例で当選しながら、不祥事で離島した後も国会に居座り続ける輩も多い中、みごとな対応である。 しかしながら、そもそも党内議論の内容を根拠に党員資格停止処分を課すのは、処分として重すぎという問題がある。確かに不穏当な発言ではあったが、何か罪を犯したわけではないし、党内のしかもクローズドな場での発言である。 こんな処分が罷り通っては、党内議論すら自由闊達におこなえなくなる。そういう空気が立憲民主党内に醸成される危険性があると思うのだが、そんな「言論抑圧」の状態を招きながら「立憲」名乗るというのは完全に名前負けである。まぁ一方で上層部はかなり好き勝手に妄言吐きまくっているのだが。 節操なしの蓮舫氏 （2021 7/27 10:30） 蓮舫氏が大炎上 五輪中止派なのに「金」祝福ツイート 「お見事なダブルスタンダード」痛烈な批判相次ぐ（7/26夕刊フジ） 立憲民主党の蓮舫代表代行のツイッターが大炎上している。東京五輪・パラリンピックの中止を一貫して求めていたのに、開幕後は出場選手の健闘に歓喜していることに、「すごい手のひら返し」「あんだけ 中止しろ と叫んでおいて」「どの口が」「あきれた」などと批判が噴出しているのだ。蓮舫氏が反論すると、さらに燃え上がる状況となっている。 「素晴らしいです！ ワクワクしました！」 蓮舫氏は２５日、スケートボード男子ストリートで堀米雄斗選手が金メダルを獲得すると、こうツイートした。彼女は「仕分け人」として、「２位じゃダメなんでしょうか？」と発言した人物でもある。 冒頭のような批判が相次ぐと、蓮舫氏は次のように書き込んだ。 「開催そのものへの反対は変わらない。国民を守る危機管理の問題だからだ」「選手の活躍には心から敬意を表する。反対なら応援するな、ではない」「菅義偉首相には国民の命と暮らしを守るリスク管理ができていない」 これに対し、「お見事なダブルスタンダード」「五輪を中止すれば選手の活躍もなかった」「どうやったらオリンピックができるかを少しでも考えましたか？」「金メダルを取った選手が『開催していただきありがとうございます』と言っている」「こんなのだから信頼されない」など、痛烈な意見が相次いでいる。 本人はいろいろ言い訳をしているが、まごうことなくダブルスタンダード、醜悪な手のひら返しである。 「五輪開催に反対してきた人でも、始まればそれを見て応援してもいいじゃないか」「五輪開催には反対だが選手たちの奮闘は応援する」というのは一見正論に見えるが、五輪を中止していたら選手たちの活躍の場も奪われていたわけで、「五輪反対だけど選手は応援する」という立場を主張されても、説得力はない。 「五輪開催したら医療体制とか新型コロナ感染とか不安だなぁ」というような消極的反対ならまだしも、開催直前まで強硬に反対を主張し、参加する選手まで批判し、五輪開催で日本は酷いことになると断じていたような人が、その言動の反省をすることもなく五輪開催と同時に応援に回る姿は、やはり醜悪だ。 「君子豹変」は良いのだが、豹変するにしても、今までの態度に対する反省なり総括なりは必要だろう。それ無しに豹変するのは、ただの節操無しである。 情緒的愚論 （2021 7/26 10:30）
まぁ「感想」は自由なので好きに抱けばいいと思うのだが……。 「開会式にゲーム音楽が使われたこと」を批判する文章なのだが、とにかく「反五輪・反政権」を前提にした感情論でしかない。五輪を開催せねばならない理由を推し量る努力もせずひたすら「五輪は開催すべきでない」で思考停止している典型の情緒論。 しかも、怒りを無理矢理正当化しようとして"『ファイナルファンタジー』や『サガ』シリーズは反権威的なシリーズ"という思い込み（捏造？）を開陳してるのがこのうえなくみっともない。ファイナルファンタジーを「反権威」と読み取るのは、かなり特異な視点ではなかろうか。 「五輪がゲーム音楽を利用した」と噴き上がってるが、むしろこの文章こそ、「反五輪・反政府の主張にゲームを利用した」感が強い。論を展開するなら、情緒に任せて書き散らすのではなく、少しは自分の主張が筋の通った物なのか考えたらどうか。 五輪開幕 （2021 7/25 10:30） 1年の延期、直前のゴタゴタを経て、五輪がいよいよ開幕した。 金曜日、仕事終了後に後追いで、開会式を見たのだが、確かに全体として地味な傾向は感じつつも、考え無しに五輪反対を叫ぶ人がいる中でよくこれだけの物を作り上げてくれた、というのが真っ先に出た感想だった。 腐すだけの人より、困難を乗り越えて作り上げた人たちの方が偉いし、腐してささくれ立った心を抱くよりも、それを享受して楽しんだ方が良い。「同じアホなら踊らにゃ損々」である。 ファミコン世代の人間としても、ドラクエやFFなどのゲーム音楽を使っての選手入場は、非常に楽しめるものだった。 欧米に比べれば新型コロナの感染者数は桁違いに少ないし、問題を抱えつつもコロナ禍の中で五輪開催に漕ぎ着けることができた。我が国は、もっと自信持っていいのかもしれない。 このままつつがなく閉幕を迎えられますように。 中山防衛副大臣の暴走 （2021 7/23 8:30）
小林賢太郎氏の言動に仮に問題があろうとも、政府機関を通さずに進んで外圧を呼び込むような真似をするのは、売国的行為と言わざるを得ない。 我が国の国民の「問題発言」を取り上げて海外の団体にご注進するような、そんな売国暴走野郎が防衛副大臣務めているなど、危なっかしくてしょうがない。しかも、コント中で演じられているキャラであり、小山田氏の「過去の悪行を自慢する行為」とは全く性質が異なる。 SWC Condemns Anti-Semitic Remarks by Director of Opening Ceremony of Tokyo Olympics（7/21Simon Wiesenthal Center） According to Japanese media reports, Kobayashi utilized the mass murder of six million Jews by the Nazis in a script for his comedy act in 1998. In his act, he made malicious and anti-Semitic jokes including “Let’s play Holocaust.” Kobayashi is reported to have made distasteful jokes about disabled individuals.（一部抜粋） 事実無根の批判が為されているのだが、ご注進した中山防衛副大臣は責任をとれるのか？ だいたい、小山田氏は「辞任」で、今回の小林氏は「解任」というのも気に入らない。言動の悪質度合いでは小山田氏の方がはるかに上なのだが、「海外からの批判」を気にしすぎた故の過剰な対応ではなかったか。 開幕直前に、浮き足立ちすぎだ。さほど大きく問題にすべきではないことまで問題にしてしまっている感がある。 だからこそなおさら、中山防衛副大臣の売国的所業は悪影響大である。 そもそも、海外の団体にご注進して外圧を呼び込もうとする売国の所業は、政府の人間として相応しくない。早急に解任してもらいたい。 川内氏の違憲的暴言 （2021 7/22 10:30） 立民・川内氏「陛下が開会式で『中止』宣言を」投稿（7/21産経） 立憲民主党政調会長代行の川内博史衆院議員が２１日、自身のツイッターに天皇陛下が臨席される東京五輪の開会式に関し「陛下が開会式で『大会の中止』を宣言されるしか、最早止める手立ては無い」と投稿した。投稿はその後、削除された。 加藤勝信官房長官は２１日の記者会見で、川内氏の投稿について問われ「国会議員の個々の発言について、政府としてのコメントはこれまでも差し控えている」と述べた。 「五輪中止」は一定の政治決断を伴うことになるが、憲法４条は天皇について「国政に関する権能を有しない」としている。立民は東京五輪の中止や延期を主張している。 川内氏は投稿を削除した後、ツイッターで「このまま五輪に入ることは、国民にとっても世界中から集まる選手・役員等関係者にとっても感染が拡大し混乱を引き起こすだけであると、皆分かっているだろう。総理も内心では心配なはずだ。しかし、誰も止められない。この状況は異常な状況なのだ、ということを言いたかったのです」と釈明した。 どこの皇道派陸軍将校の発言だ。 リベラルを自称しながら天皇の威徳を都合よく利用しようとしたり、「立憲」を名乗っておきながら、天皇を政治利用しようという憲法違反を主張したり、もはやどうしようもないクズっぷりである。 国会議員として著しく資質に欠ける発言である。立憲民主党は、党内議論での発言に関して本多議員を党員資格停止処分にしたが、川内氏の発言こそ、党員資格停止に値する暴言であろう。 マスコミも五輪モード （2021 7/21 10:30） 各メディア、特にテレビやラジオは、五輪モードに入ってきた。 これまでさんざん五輪開催に批判的な論調をぶってきたくせに、いざ五輪が始まると五輪ネタばかり報じるというのは、恥ずかしさを覚えないのだろうか。 まぁマスコミの側は「いや、国民が知りたがっている情報だから」とか言い訳するのだろうが、五輪を散々否定的に論じてきたのだから、五輪の盛り上がりに加わるのは無節操に見えてならない。 「五輪開催に異を唱えてきたので、五輪関連の報道は一切しません」という肝の据わったメディアがあれば、五輪への否定的なロ調に賛同することはないとしても、それはそれで筋が通ってるので一目置くのであるが。まぁそんな真っ当なメディアは、我が国には皆無であろう。 せっかくおこなわれる祭典なのだから、足を引っ張ることなく、成功することを祈りながら応援したいものだ。小山田圭吾騒ぎでかなりゲンナリしたが、かといって愚かな反五輪どものように、五輪の失敗を祈るようなところに堕すつもりはない。……手のひらを返して楽しそうに報じるマスコミにはウンザリしつつも。 支持率低下 （2021 7/20 10:30） 内閣支持率低下に自民危機感（7/19産経） 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率は３９・０％となり、今年に入り最も低くなった。他社の調査でも同様の傾向が目立っており、自民党は衆院選を目前に控えて警戒を強めている。調査では、政府の新型コロナウイルス対策に対する無党派層の不満も際立っており、ワクチン接種の加速化といった改善策を短期間でこなせるのかも焦点となる。 内閣支持率をめぐっては、特に支持政党を持たない有権者の見方が厳しく表れた。無党派層の７２・３％が「支持しない」と回答し、「支持する」の２１・８％に大差をつけた。 自民党幹部は、新型コロナ特別措置法に基づく休業要請などに従わない飲食店に対する西村康稔経済再生担当相の見解や、ワクチンの職場接種をめぐる混乱などが影響したと指摘。「よくこれくらいで（低下が）止まった」と述べた上で、政府に国民への丁寧な説明を心掛けるよう注文をつけた。 実際、政府のコロナ対策をめぐる問いでは、無党派層の７８・９％が「評価しない」と答え、「評価する」の１５・７％を大きく上回った。次期衆院選の比例投票先に関しては、無党派層の６２・０％が「分からない・言えない」としており、政府・与党にとってコロナ対策の改善が急務となる。 加藤勝信官房長官は１９日の記者会見で、コロナ対策の評価が上向かない理由について、東京都における感染者の増加、長期間にわたり国民が余儀なくされている自粛などを挙げた。 内閣支持率の低迷については「国民の思いは真摯（しんし）に受けとめ、まずはワクチン接種の推進をはじめとした新型コロナ対策をしっかり行っていく。事業者、生活に困難を抱えている方々を支え、経済の立て直しを図っていく」と語った。 他者の世論調査でも内閣支持率は下落している。 ワクチン供給のスピードに陰りが見えていることや、感染者がまた増えてきていることが大きな要因だろうが、政府が「1日100万回接種」を打ち出したときに野党議員やマスコミがこぞって「そんなの無理だ、絵空事だ」と言っていたことを思えば、接種量の増大に起因する供給不足はむしろ喜ばしい話の類いであろう。感染者の増加も、政府のせいというよりも、自粛し続ける必要があるのに我慢しきれずバカ騒ぎしている輩の方にこそ問題がある。 政府に問題がないわけではない。酒販売業者への「酒を提供する店への取引停止要請」は、法の範囲を超えた無茶な物であったし、財政的な支援も不十分に感じられる。菅総理の発信力のなさは群を抜いている。五輪に関しても、本気で感染を広げないようにする気があるのか、ザルな対応を見ていると疑問に思わなくもない。 ただ、批判の大筋は、そういった「本当に問題であること」よりも、ワクチンが遅いとか五輪のせいで感染が増えてるとか「筋の通らないいちゃもん」の方になっているように見える。マスコミがそういう煽り方をしているのだが、世論がそれに乗せられてしまっているように思われる。 五輪でよほど国内の空気が明るくならない限り、菅内閣の支持は上がってこないだろう。かといって野党の方はさらにクソなので、衆院選で政権交代などはあり得ないが、それなりに議席を落とすだろうし（30以上マイナスになる可能性もある）、そうなると菅氏を下ろす動きも本格化する可能性がある。 しかし、別の人に代わってもそれほど大きく状況が変化するわけでもないし、菅氏に代わって状況を一気に好転させられる人物が入鹿となると難しく、よほどの負けでないと交代論は出てこないようにも思う。 政府にできることは限られており、施策内容よりも何をやっているかのアピールの方が重要かもしれない。安倍氏であれば、世論を見ながら必要な政策を打ち出し、それをアピールするのも巧いので、この陰鬱とした空気を変えられるかもしれないが、さすがに三度の登板は難しかろう。 五輪で一気に明るい空気に包まれれば良いのだが、開幕直前に、小山田圭吾爆弾炸裂、そして東ちづる＋のぶみの登場と、ゲンナリする話ばかりで何ともかんとも……。 作者の人格と作品は別とはいえど （2021 7/19 10:30） 小山田圭吾問題に関して、「作者の人格と作品は別」「人格がクソでも生み出す物が素晴らしければ評価すべきだ」という擁護の意見を目にした。 たしかに、作者の人間性と作品は別であり、小山田圭吾が過去何をしてようとその作品への評価とは分けて考えるべきというのは分かる。 ただ、公の役職を務めるとなるとやはり話が変わってくる。ましてや彼の所業とパラリンピックの理念は真反対である。やはり彼は五輪に関わるべきではない。 もちろん、批判のオーバーキルは避けるべきで、全ての音楽活動をやめろというのは行き過ぎだし、彼の息子のSNSアカウントに対して批判を書き込むというのは、それこそ「小山田圭吾と同等の所業」であろう。私刑を肯定してしまうのは、すべてオーバーキルの類いである。 それでも、障害者に対する暴力行為を嬉々として喋るような人間は、少なくともパラリンピックに関わってはならないだろう。クズであっても生きる場所はあると思うが、五輪の音楽に関わるのは「彼の生きるべき場所」ではない。 しかし、彼の「いじめ自慢」はずいぶん前から話題になっていた。仕事を要請する側も、もう少し真面目に身辺調査しておくべきだったろうに。 五輪に関わるべきでない （2021 7/17 10:30） 五輪開会式作曲担当 小山田圭吾さん “過去のいじめ告白”謝罪（7/16NHK） 東京オリンピックの開会式で作曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが、過去に雑誌のインタビューで学生時代にいじめを行っていたことを告白していたことについて、自身のホームページやSNSにおわびの文章を掲載しました。 「Cornelius」（コーネリアス）の名前で活動する小山田圭吾さんは14日、東京オリンピックの開会式の作曲担当者の1人として名前が発表されました。 その後、小山田さんが、1990年代に受けていた雑誌のインタビューで、学生時代にクラスメイトや障害がある生徒へいじめを行っていたと語っていたことが、インターネット上で指摘され、批判が相次いでいました。 これについて小山田さんは16日、自身のホームページやSNSに「多くの方々を大変不快なお気持ちにさせることとなり、誠に申し訳ございません。心よりお詫び申し上げます」などと、おわびの文章を掲載しました。 文章の中では、当時のインタビューで学生時代の行為を反省することなく語っていたことは事実で、批判を真摯（しんし）に受け止めていると説明し「学生時代、そしてインタビュー当時の私は、被害者である方々の気持ちを想像することができない、非常に未熟な人間であったと思います。そういった過去の言動に対して、自分自身でも長らく罪悪感を抱えていたにも関わらず、これまで自らの言葉で経緯の説明や謝罪をしてこなかったことにつきましても、とても愚かな自己保身であったと思います」と記しています。 そのうえで東京オリンピックの開会式に関わることについては「本来であれば、私の参加にご不快になられる方がいらっしゃることを考慮し、依頼を辞退すべきだったのかもしれません。しかし、課題も多く困難な状況のなか、開会式を少しでも良いものにしようと奮闘されていらっしゃるクリエイターの方々の覚悟と不安の両方をお伺いし、熟考した結果、自分の音楽が何か少しでもお力になれるのであればという思いから、ご依頼を受けるに至りました」などと経緯を説明しています。 組織委「不適切だが後悔し反省 引き続き最後まで準備を」 これを受けて、大会組織委員会は「過去の発言は、組織委員会として把握していなかったが、不適切な発言だ。一方、本人は当時の発言については後悔して反省しており、現在は高い倫理観を持って創作活動に献身するクリエーターの1人である。開会式の準備における小山田氏の貢献は大変大きなものであり、1週間後の開会式に向けて、引き続き最後まで準備に尽力していただきたい」とコメントしています。 コロナ禍で大変だけれども五輪は開催されるべきだし応援したい、という気持ちでこれまで来たのだが、（人間性も作る音楽も）この上なく大嫌いな小山田圭吾が五輪に関与していたということが明らかになり、、正直、その気持ちはかなり萎えている。 個人的な感情を抜きに考えても、障害者に暴行を加えたことを嬉々として公表したことのある人間をオリ・パラに参加させるというのは、対外的にも問題であろう。障害者差別という内心の問題のみならず、実際に暴力行為を働いていたわけで、やめさせられてしま森喜朗氏と比較しても、比較にならないほど醜悪な話である。 本人も報道も「いじめ」という語を使っているが、どう考えても軽いいじめという度合いは超えており、「犯罪を犯したが、起訴されることなく罪を償っていない状態」とみるべきだ。 何十年も前の話を蒸し返して批判するのは行き過ぎ、という向きもあるが、やったことの内容を考えれば、少なくとも「五輪に関わらせてはいけない人間」であり、しかも刑に服したという事実もないのだから、何十年前の話であろうが蒸し返すべきだ。 開幕の本当にぎりぎりまで、ケチの付きまくる五輪である。呪われているとしか思えない。 行き過ぎた処分 （2021 7/16 10:30） 立民・本多氏の資格停止 ２６日にも決定（7/15産経） 立憲民主党は１５日、倫理委員会を党本部で開き、１４歳の子と同意した性交で逮捕されるのはおかしいとした発言で批判を受けていた本多平直衆院議員＝比例北海道＝を党員資格停止１年とする処分を諮った。荒井聡委員長は会合後、２６日にも決定する考えを記者団に示した。 倫理委では本多氏自身や、発言の事実関係を調べている党の第三者機関「ハラスメント防止対策委員会」からも話を聞く。本多氏は次期衆院選で北海道４区の公認を受ける予定だったが、処分が決まれば取り消される見通し。 たしかに「0歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」という発言は、判断能力が成熟していない子供の「同意」に頼ることの危険性を理解していないという点で、批判の対象となってもやむない物であった。 しかしながら、党のワーキングチーム内での発言であり、議論の叩き台としては「有り」の発言だ。この発言を根拠に党員資格停止の処分を下せば、党内での自由な議論はさらに阻害されるのではないか。 党員資格停止の理由には、WTの会合において激高して机を叩いたとか、同僚女性議員に暴言を吐いたとかもあり、それは国会議員として責められるべき事案だ。しかし、党員資格停止処分に処するほどの重い物なのか。 発言内容から「処分は当然」「遅すぎた」という声も多いようだが、私には、処分は行き過ぎのように思う。 骨折で入院しておりました （2021 7/15 10:30） 7月9日の朝、ジョギング中に転倒、腰椎横突起の骨折をし、入院しておりました。 側溝から水が溢れて道路の反対側の川へ流れ落ちる状況が1週間ほど続いている道路があったのですが、そこに藻やコケが生えて滑りやすくなっており、見事に仰向けに転倒し腕、腰を強打、後頭部も少し打ちました。 家に帰って、まさか骨折とは思わず、筋でも痛めたかとストレッチしたり揉んだり叩いたりしたのですが、そのせいでしょうが、凄まじい激痛が走り、めまいも生じたため救急車を呼び病院に駆け込んだところ、腰椎横突起を3本折っていると判明し、即入院となりました。 入院から数日はそれなりに痛かったのですが、コルセットの効果もあるのか、今はもう「通常の腰痛」と変わりないくらいの痛みで済んでおります。 急遽の入院で3人部屋に放り込まれ（1人部屋に行くこともできたのですが、追加料金を聞いて躊躇）、隣のジジイが、点滴引っこ抜いて血だらけになるわ、メシは拒否するわ、ナースコール使わずに大声で「はよ！お茶！」と連呼し続ける御仁で、非常に賑やかでありました。 新型コロナのせいで、家族との面会も原則禁止となっていました。「家族が面会に来ない」と嘆くおばあさまに、看護師が事情を説明するという様子も目にしました。私のような世代であればさほど問題ではないですが、高齢者にとっては、家族に会えないというのは心細く切ないことでありましょうし、気の毒でした。隣の市には何百人規模のクラスタを発生させた病院もあり、病院側が神経質になるのは分かります。早く新型コロナのない世の中に戻って欲しいものです。 痛みが引くのに1ヶ月、全治は3ヶ月以上だそうです。 明日から仕事復帰で、きちんと動けるのかどうか分からないですが、まぁなるようにしかなりません。良い経験と思い、気長にやってまいります。 無茶な要請 （2021 7/9 10:30） 政府、酒提供店との取引停止要請 対策強化、協力金先払い（7/8共同） 政府は8日、飲食店を対象にした新型コロナウイルス対策を強化するため、酒類販売事業者に対し、政府の要請に応じず酒類提供を続ける飲食店との取引を止めるよう要請すると明らかにした。要請を拒む飲食店の情報を取引金融機関に流し、順守を働き掛けてもらうことも検討。要請に従う店舗への協力金は審査を簡略化し、一部を先払いする仕組みを導入する。 西村康稔経済再生担当相は「協力してもらえる人には早く協力金を支給するが、要請に応じなければ厳しい対応を都道府県と連携して取る」などと説明した。だが、疲弊した業界の反発を招く可能性もある。 政府の要請に応じないで酒を提供する飲食店の存在が、感染拡大に棹さしてしまっているというのは分かる。しかしながら、民間の経済活動を抑制するのであれば、明確な法的根拠が必要だ。それなしに「要請」で何とかしようとするのは、浜岡原発に停止を「要請」した菅直人内閣と変わらない。 酒類販売事業者に酒類提供を続ける飲食店との取引をやめるよう要請するなら、もっと補助金を手厚く迅速に出すべきだし、そもそも法的根拠がなんなのかよく分からないし、そういう対応が取れるならもっと強力な措置も可能だったのではと思うし、とにかく、今までの行動との筋が通らない。 ちなみに、政府の強力な措置を要求していたくせに、今回の超法規的措置を批判している向きも、それはそれで筋が通っていない。同様に、現在の法体制では私権制限は不可能だと政府の対応を擁護していたくせに、今回の酒類販売業者に対する要請に賛同する向きも、筋が通っていない。 「酒」から感染が広がることを防ぎたいのは分かるが、法に基づかない民間への締め付けは、権力の濫用である。 反ワクチン・テロリスト （2021 7/9 10:30） ワクチン反対の市民らに応対した道職員らが感染（7/7HTB） 7日夕方札幌市は職員3人が新型コロナに感染したと発表しました。 この3人は先月末にマスクをせず市役所を訪れた人と応対をしていました。 【札幌市保健所山口亮感染症担当部長】 「マスクをしていない来庁者との対応があった」「感染可能期間（発症2日前）の市民との接触はない」 感染したのは札幌市の危機管理対策室の2人と教育委員会の1人です。 関係者によりますと先月末、ワクチン接種に反対する複数の来庁者がマスクをつけない状態で抗議に訪れたため職員は30分から1時間ほど応対していたということです。 【槙智洋行政部長】 「マスクをつけることやパーテーションのある部屋での対応をお願いした。ご理解はいただけなかった」 今回の来庁者は、道庁にもマスクをせずに訪れ応対した道職員からも4人の感染者が出ているということです。 道や札幌市保健所はこの来庁者を通じて感染した可能性を慎重に調べています。 感染した道職員らが、札幌市役所や北海道庁を訪れた反ワクチン活動家から感染したかどうかははっきりしていない。しかし、状況を考えるとかなり可能性は高いのではないか。傷害罪でしょっ引くくらいのことをすべきではないか。 この反ワクチン活動家は、ツイッターで犯行を自慢げにツイートしている。北海道や札幌市は、きちんと警察に届け出るべきだ。 五輪は無観客開催か （2021 7/8 10:30） 東京、4度目の緊急事態宣言へ 五輪、完全無観客の公算（7/7朝日） 菅義偉首相は7日、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出す方針を固めた。期間は12日から8月22日まで。今月11日までの期限で「まん延防止等重点措置」が出ている都の7日の新規感染確認は920人に上った。 11日が期限の沖縄県の緊急事態宣言も延長するほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県への重点措置も8月22日まで延長する方向で調整している。北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は重点措置を解除する方向だ。政府は8日に専門家らでつくる「基本的対処方針分科会」に対応方針を諮り、了承されれば国会への報告を経て、同日の対策本部で正式決定する見通し。 首相は7日夜、首相官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議。その後、首相は記者団の取材に応じ、「東京の感染者数は増加傾向にあり、感染者数、病床の状況を踏まえて、万全の態勢をとって感染を抑えていきたい」と述べた。4度目となる緊急事態宣言を8月22日までとしたのは、夏休みやお盆期間の人の流れを抑える狙いがあるとみられる。 今月23日開会の東京五輪は緊急事態宣言下となり、都内の会場は「完全無観客」となる公算が大きい。首相はこれまで五輪の観客のあり方について、「（緊急事態宣言が出れば）無観客も辞さない」と発言していた。 プロ野球も大相撲も、その他様々なイベントが観客数の制限を設けつつも実施されているのだから、五輪だけ目の敵にするのは、本来は筋が通らない。しかしながら、「国民感情」という不合理な物に対応するには、「無観客」というのはやむを得ない措置だろう。 ただ、五輪を無観客でおこなうとなると、その他のイベントも「何で観客を入れるんだ」となってしまい、きちんと対策を取った上で開催すれば大丈夫なはずの物まで、自粛ムードが広がってしまう不安はある。 しかし、これだけ緊急事態宣言を出したり引っ込めたりしていると、効果は薄いだろうなぁとも思う。現時点でも「きちんと感染防止の行動を取っている人」は既にとっているわけで、緊急事態宣言を出してもアホの行動を止めるのは難しかろう。 やはり、ワクチン接種を進める以外に手はないのかもしれない。少なくとも年内には、落ち着きを取り戻したいものだ。 中国への牽制 （2021 7/7 10:30） 麻生氏発言に反発 中国外務省（7/6時事） 【北京時事】麻生太郎副総理兼財務相が５日の講演で、中国が台湾に侵攻すれば安全保障関連法の存立危機事態に認定し得るという認識を示したことに対し、中国外務省の趙立堅副報道局長は６日の記者会見で「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。既に日本側に厳正に抗議したという。 趙氏は「台湾問題への手出しを断じて許さない。中国人民が国家主権を守る固い決心や意志、強大な能力を見くびってはならない」と主張した。 台湾を好き勝手された場合、当然次は尖閣だし、沖縄である。台湾に容易に手出しできないように牽制しておく必要があるのは確かであり、麻生氏の発言は何ら問題がない。 むしろ日本は、中共のウイグルや香港での人権弾圧に対し明確な姿勢を示せておらず、中共に融和的とさえ言える中で、必要なことに言及したという意味で評価すべきではないか。「波風立てるな」という批判も出ているが、韓国ほどではないにしても、譲歩すればどんどんつけあがる体質ではあるので、一定の歯止めは必要だ。。 麻生氏の牽制に中共がきちんと反応してくれたことを考えれば、麻生氏の発言は「効果あり」だ。 経済における繋がりを考えれば、中国との関係は非常に重要ではあるが、中国の独裁政権と欧米の民主主義国家と、どちらに軸足を置くべきかは明らかであろう。あまりにコウモリ的行動を取るのも、国際的な信用を失いかねない。 免停中に事故を起こした都議 （2021 7/6 10:30） 免停中に事故の都議「２日から運転できると勘違いした」…選挙中（7/5読売） ４日投開票の東京都議選に板橋区選挙区（定数５）から立候補して当選した都民ファーストの会の木下富美子都議（５４）が、選挙期間中に乗用車を無免許運転し、人身事故を起こしていたことがわかった。警視庁は自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）などの容疑で調べている。 警視庁幹部によると、木下都議は２日朝、板橋区高島平の都道で乗用車を運転し、５０歳代男性の乗用車に衝突。男性と同乗の妻の２人が軽傷を負った。 木下都議は取材に、「違反の累積で今月２日まで免許停止中だった。２日から運転できると勘違いした」と釈明した。 都民ファは５日、木下都議を当面の間、党員資格停止処分にすると発表した。 免停を食らい、無免許期間に運転し、事故を起こし相手を負傷させ、それを選挙まで隠し通す……クズっぷりがむしろ痛快なほどである。しかもやらかした言い訳が、「違反の累積で今月２日まで免許停止中だった。２日から運転できると勘違いした」……免許停止の場合は免許証が取り上げられるはずで、このような言い訳は通用しまい。 ちなみに都議選についても少し。 朝日新聞などは、自公が過半数に達しなかったことを以て「自公の惨敗」「新型コロナへの対応への不満」「2009年以来の敗北（つまりその後の民主党政権への交代を匂わせているわけだ）」などと大はしゃぎしているし、野党側も、「一定の手応え」「自民への批判が高まっている」とこれまた意気軒昂である。 しかし実際に数字を見ると、たしかに過半数に達しなかった、事前予想では50議席という声もあったのに30ほどにとどまったのは、衆院選に向けて大きな不安要素であるのだが、立憲民主党は自民の半分以下だし、共産党も1議席伸ばしただけである。大はしゃぎする要素などどこにもないではないか。 自民が議席を伸ばせなかったのが嬉しいのは分かるが、もう少し自分たちを顧みたらどうか。喜んでばかりもいられない状況だと思うのだが。 ミャンマー国軍の横暴 （2021 7/5 10:30） ミャンマー国軍、日本人外交官宅押し入り 外務省が抗議（7/4朝日） クーデターで権力を握ったミャンマーの国軍が4月中旬、最大都市ヤンゴンで現地の日本大使館員と国際協力機構（JICA）の日本人職員の住宅に押し入り、捜索していたことが関係者への取材で分かった。軍側は「手配していたミャンマー人の捜索だった」と説明したという。同居家族が銃口を向けられる場面もあったといい、外務省はミャンマー側に抗議した。 日本外務省の幹部は「日本人を狙った捜索ではない」と受け止めており、対ミャンマー政策への直接的な影響は否定している。一方で「様々な事案を総合的に判断して方針を決めるなかで、当然、判断要素のひとつになる」としている。 日本政府関係者らによると、4月17日深夜、武装した複数の軍人と警察官が、日本人の外交官とJICA職員が住むコンドミニアムを捜索した。「指名手配中のミャンマー人の捜索」としてコンドミニアムに来た軍人らに対して、受付のミャンマー人スタッフが「防犯カメラの記録を出すので捜索はやめてほしい」と訴えたが、殴られたという。 日本人の居宅はいずれもドアに鍵がかかっていたが、マスターキーで開けられた。外交官は玄関で対応を迫られ、JICA職員宅では軍人らがリビングにまで入ってきて銃口を向けた。いずれも、日本人とわかると危害は加えず引き上げたという。 外交官宅に押し入り、銃口を向けるだけでなく暴力も振るっているわけで、「抗議」で済ませるような案件ではないように思う。断交までは行き過ぎにしても、何らかの制裁を加えるくらいのことをやらねば、逆に「日本はミャンマー国軍に対して弱腰」「人権抑圧に対する感度が低い」と国際社会から見られることになってしまう。 国際社会は、クーデタを起こしたミャンマー国軍に対して厳しい態度を取っている。一方日本は、ミャンマーとの繋がりを維持するような姿勢、はっきり言えばどっちつかずの態度を取っている。 しかし、国軍からこのような舐められた態度を取られれば、考え方を改めねばなるまい。首相自ら声明を出して、断固とした措置を執るべきだろう。 また、よく分からない点がいくつかある。 4月の話がなぜ今頃になって明らかになったのか、外務省の抗議は当時おこなわれたのか最近になっておこなわれたのか、外務省はずっと分かっていたのに隠していたのか、マスコミは明らかにしてほしい。 五輪ではマスコミが最も不安要因 （2021 7/3 10:30） 静岡放送のカメラマンら感染 五輪事前合宿の選手団取材（7/2朝日） 静岡県島田市は2日、市内で東京五輪の事前合宿中のシンガポール卓球選手団を取材した報道関係者が新型コロナウイルスに感染したと発表した。市は選手団の意向を受け、今後の取材を受けないことを決めた。 静岡放送（SBS）は同日、現地で取材した報道制作局の30代の男性カメラマンらが陽性になったと明らかにした。同社や市によると、カメラマンは6月29日、市内の体育館で公開された練習を取材。取材時に発熱などはなかったが、報道陣による監督と選手1人へのインタビュー取材にも参加した。ただ、マスクを着用して一定の距離をあけていたことや短時間だったことなどから、選手団や市職員は濃厚接触者には当たらないという。 同社によると、取材に同行していない30代の男性ディレクターの感染も確認した。2人は28日の番組ロケでともに行動。ディレクターが29日に38度以上の発熱をしたため、2人はPCR検査を受け、今月2日に陽性が判明した。カメラマンは無症状という。 選手団は合宿中、ホテルと練習会場だけを往復する「バブル方式」による感染対策をとっている。これまでに陽性などは確認されていないという。（玉木祥子、和田翔太） 見出しだけ読むと「選手団を取材して感染した」かのように読めるが、記事を読めば、静岡放送のカメラマンが感染している状態で選手団を取材していたという話。見出しと記事の印象が真逆で、さすが朝日新聞である。 ロイター記者が来日後の待機期間中にパーティに参加するなどして変異株を広めた件を思い出すに、メディアの人間の動きは、五輪での「バブル方式」を遂行するに当たって大きなリスク要因となりそうだ。 北海道新聞記者の旭川医科大への不法侵入の件で、多くのメディア関係者が「取材のためなら不法侵入も許すべきだ」などと言っているのを見ると、メディア人士に道徳心はまったく期待できない。選手たちや観客よりも、よっぽど不安要因だ。 大谷翔平の活躍 （2021 7/1 10:30） 大谷翔平の活躍が凄まじい。 昨日は2本のHRを打ち、リーグトップの状態で今日は先発。残念ながら乱調で初回に7失点してしまったが、二刀流を継続しているだけでも十分凄いことだ。もはや漫画の世界である。 イチローが引退したときは、メジャーで大活躍する選手もしばらくは出てこないだろうかと思っていたが、イチローとはまた違う形で、メジャーを大いに賑わせている。イチローもまた、過去の安打記録を掘り起こしていたが、大谷もまた、ベーブ・ルースなど過去の記録を掘り起こしている。 私が、王や長嶋や野村克也などが活躍した時代をリアルタイムで経験した世代を羨ましく思ったりするのと同様に、後の野球好きの世代から、私たちのことを、イチローや大谷が活躍した時代をリアルタイムに経験した世代としてうらやましがるときが来るのかもしれない。歴史を目撃している喜びを覚える。 長いシーズンを通して二刀流を続けることは非常に難しいと思うし、怪我には是非とも気をつけて欲しいが、それでも、思う存分突き進んで欲しいなと思う。 |