| 全く意味不明な福山氏の批判 （2021 4/29 10:30） 立民・福山幹事長、大規模ワクチン接種会場「唐突」 首相指示を批判（4/27産経） 立憲民主党の福山哲郎幹事長は２７日の記者会見で、菅義偉首相が新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを東京都に新設するよう指示したことについて「唐突感がある」と批判した。埼玉、千葉、神奈川３県など近隣自治体で混乱が生じる恐れもあるとして「行き当たりばったりとの危惧を持たざるを得ない」と指摘。政府に具体的な説明を求める考えを示した。 政治的センスが無いにも程がある。難癖付けるにももう少し頭を使ってできないものか。大規模なワクチン接種を批判って、アホとしか言いようが無い。 たしかに、政府与党の新型コロナ対策には不十分な点もある、それは否定しないが、自衛隊による大規模接種会場の設置は、むしろ「特典」と言える物であろう。そこを批判すれば、「あぁ難癖付けることが目的なのね」と思わざるを得ないではないか。評価すべき部分を評価してこそ、批判が説得力を持つのだ。 福山哲郎はずっと野党の要職に突き続けているが、彼のいったい何が買われて重きをなしているのか、全く理解ができない。「反対のための反対」しかできないバカであり、無責任な野党という印象を最も強く体現している人間である。このような人間を切り捨てられない限り、立憲民主党に未来はない。 非論理的な主張 （2021 4/28 10:30） 池袋暴走事故 飯塚被告「アクセルペダルが床に張り付いて見えた」（4/27毎日） 東京・池袋で2019年4月、近くの主婦、松永真菜さん（当時31歳）と長女莉子ちゃん（同3歳）が乗用車にはねられ死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（89）は27日、東京地裁（下津健司裁判長）で開かれた被告人質問で「アクセルを踏んでいないのに加速した。視線を落とすと、アクセルペダルが（運転席の）床に張り付いて見えた」と述べた。 飯塚被告はこれまでの公判で「車の何らかの異常で暴走した」と無罪を主張し、弁護側も「ブレーキペダルを何度か踏んだが減速しなかった。車の電子部品の経年劣化が事故原因だった可能性がある」と訴えていた。この日、飯塚被告は「ブレーキを踏んだが、ますます加速した」とも述べた。 起訴状などによると、飯塚被告は19年4月19日、東京都豊島区の道路を時速60キロで走行中、車線変更の際にブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み続け、時速96キロまで加速し交差点に進入。横断歩道を渡っていた松永さん母子をはねて死亡させ、通行人ら9人を負傷させたとされる。【遠藤浩二、遠山和宏】 本当にアクセルが壊れていたかどうかは、自動車側の記録を見れば明らかであろう。ブレーキを踏んでいたのに暴走したとすれば、自動車側のコンピュータに必ず記録が残っているはずだ。 ブレーキペダルを全力で踏みながら、しかも「アクセルペダルを踏んでないのに加速してパニック状態になった」と本人が述べているような状況で、どうして床のペダルを見る余裕があったのか。 全く合理的でない言い訳だが、タチが悪いのは、これが「嘘」ではなく本人は本気でそのように記憶してしまっている可能性があるということだ。こうした認知のゆがみこそまさに、通常の判断ができなくなった高齢者が運転することの危険性であろう。 裁判で自分の考えを主張するのは正当な権利だし、本人がそう思い込んでいるのだからそう主張するのもしかたないのだが、それでも何とも胸くそ悪いというのが正直な気持ちではある。 プロキシマ・ケンタウリのフレア （2021 4/28 10:30） 太陽にもっとも近い恒星の巨大フレアを多波長で初観測（4/27ALMA） アルマ望遠鏡等を使った観測で、太陽にもっとも近い星であるプロキシマ・ケンタウリの表面で起きる大爆発（フレア）が観測されました。このフレアは、太陽で見られる同様のフレアよりも100倍も強力であり、プロキシマ・ケンタウリでこれまでに観測されたフレアの中では最大規模です。今回の観測は、星の表面でフレアが発生する仕組みを理解するヒントを与えてくれるだけでなく、太陽系外の惑星における生命の存在可能性を考えるうえでも重要な情報を与えてくれます。 フレアは、星の表面で磁気エネルギーが解放されることによって起きる大爆発です。特に、太陽より質量のずっと小さな「赤色矮星」と呼ばれる星ではフレアが頻繁に起きていることが知られており、プロキシマ・ケンタウリもこの赤色矮星に含まれます。アルマ望遠鏡を使った観測でも、2017年にプロキシマ・ケンタウリのフレアが観測されました（参考：2018年2月26日発表『プロキシマ・ケンタウリの巨大フレアをアルマ望遠鏡が観測』）。この星のフレアを詳しく調べるため、2019年4月から7月にかけて、世界中と地球周回軌道上の9つの望遠鏡が一斉にプロキシマ・ケンタウリの観測を合計40時間にわたって行いました。 その観測が行われていた2019年5月1日（世界時）、アルマ望遠鏡、オーストラリアの電波望遠鏡ASKAP、ハッブル宇宙望遠鏡（紫外線）、NASAの太陽系外惑星探索衛星TESS（可視光）、チリのデュポン望遠鏡（可視光）が、プロキシマ・ケンタウリで発生した巨大なフレアを検出しました。その継続時間はわずか7秒間でしたが、太陽以外の恒星のフレアがこれほど様々な波長で観測されたのは、今回が初めてでした。 研究チームの代表を務めたメレディス・マクレガー氏（コロラド大学ボルダー校）は、「2018年より前には、赤色矮星のフレアが（アルマ望遠鏡が観測する）ミリ波で観測されたことはありませんでした。ですので、他の波長でも同時に明るくなっているかどうかはわからなかったのです」とコメントしています。 マクレガー氏は、「プロキシマ・ケンタウリは、紫外線では数秒の間に14000倍も明るくなりました」と語っています。またアルマ望遠鏡が観測したミリ波でも、通常の1000倍以上明るくなっていたことがわかりました。複数の波長で同時にフレアを観測できたことで、フレア発生時の星表面の磁場の強さや、荷電粒子のエネルギー分布を見積もることができました。また、フレアで発生する紫外線とミリ波の関係がわかったことも重要な結果でした。ミリ波の観測から紫外線強度を推測することで、星が周囲の惑星に与える影響を見積もることができるからです。 プロキシマ・ケンタウリのまわりには、惑星「プロキシマ・ケンタウリb」が回っていることが知られています。プロキシマ・ケンタウリから惑星までの距離は近すぎず遠すぎず、惑星に地球のような大気があれば、惑星表面に水が液体として存在する可能性があります。プロキシマ・ケンタウリが地球から4.2光年と非常に近い場所にあることから、プロキシマ・ケンタウリbに生命が存在するかどうかが注目を集めています。 しかし、強い紫外線や高エネルギー粒子を放出するフレアは、惑星に大きな影響を与えます。太陽は11年周期で活動が活発になったり穏やかになったりしますが、強力なフレアが起きる頻度は1周期に数回だけです。しかし、プロキシマ・ケンタウリでは状況はまったく異なります。マクレガー氏は「プロキシマ・ケンタウリの惑星は、フレアの影響を少なくとも1日に1回、もしかしたら1日に何度も受けているでしょう。もしプロキシマ・ケンタウリの惑星に生命がいたとしたら、地球の生命とはまったく異なる見た目をしていると思います。人間がもしその惑星にいたら、ひどい目に合うことでしょう」とコメントしています。 今後も、プロキシマ・ケンタウリのフレアに隠されたたくさんの秘密に焦点を当てて研究することで、これほど強力なフレアを生み出すメカニズムを明らかにすることができるでしょう。マクレガー氏は、「星のフレアの物理を理解するために、この星がどんなサプライズを見せてくれるのかを楽しみにしています」と語っています。 興味深い記事なので引用。 赤色矮星ではフレアの発生が頻繁（プロキシマ・ケンタウリだと1日1回以上）、というのは、不勉強で今まで知らなかった。 赤色矮星は太陽レベルの恒星に比べて著しく光量が弱いため、恒星にかなり近くない（太陽と水星の距離よりも近いくらい）と生命が存在できるハビタブルゾーンに入らない。ただ、恒星に近ければ、当然恒星からの様々な光線や恒星風の影響を受けやすくなる。 赤色矮星はフレア頻度が高いとなると、生命にとってはかなり厳しい環境である。赤色矮星系では生命の存在する率はかなり低そうだ。 「与党全敗」とは言うけれど （2021 4/26 10:30） 衆参3選挙で与党全敗 次期衆院選の前哨戦、菅政権に打撃（4/25毎日） 菅政権発足後初の国政選挙となった参院広島選挙区再選挙、参院長野選挙区補選、衆院北海道2区補選は25日投開票された。激戦だった広島再選挙は、諸派新人の宮口治子氏（45）＝立憲民主党、国民民主党、社民党推薦＝が、自民党新人の西田英範氏（39）＝公明党推薦＝ら5氏を破って初当選した。自民は長野補選でも敗北し、候補者を立てなかった北海道2区補選と合わせて「全敗」となった。政権には大きな打撃で、菅義偉首相の今後の政権運営に影響を与えそうだ。 長野補選は、立憲民主党の新人、羽田次郎氏（51）＝共産党、国民民主党、社民党推薦＝が初当選した。北海道2区補選は、立憲民主党の元職、松木謙公氏（62）＝国民民主党、社民党推薦＝が5回目の当選を果たした。 3選挙は次期衆院選の前哨戦の位置付けで、政府の新型コロナウイルス対応や「政治とカネ」の問題が主な争点となった。 広島再選挙は、公職選挙法違反で有罪が確定した河井案里元参院議員（自民を離党）の当選無効に伴い行われた。フリーアナウンサーの宮口氏は、元経済産業省課長補佐の西田氏との事実上の一騎打ちを制した。地方議員らに現金を配った河井元議員の事件の波紋は大きく、政治とカネの問題が焦点となった。宮口氏は立憲、国民、社民各党の県組織などで作る政治団体「結集ひろしま」から立候補し、3党の推薦を受けた。共産は独自に支援したが、野党の協力が奏功した。西田氏は事件の影響が尾を引き、支持が広がらなかった。 自民の山口泰明選対委員長は25日夜、河井事件の影響について「ないとは言えない。敗因の一つだ」と党本部で記者団に述べた。 長野補選は、立憲の羽田雄一郎元国土交通相の死去に伴い実施され、投票率は44・43％だった。雄一郎氏の弟で、野党統一候補の羽田氏は「弔い合戦」を前面に打ち出した。羽田氏が共産党県委員会などと結んだ政策協定を巡って、野党共闘態勢は一時乱れたが、支持基盤が強固なこともあり、自民新人で元衆院議員、小松裕氏（59）ら2氏を降した。 北海道2区補選は、収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相（自民を離党）の辞職に伴うもの。投票率は30・46％だった。自民は吉川元農相の事件を受けて候補者擁立は困難とみて「不戦敗」を選択した。共産は擁立した候補者を取り下げ、立憲の松木氏が野党統一候補となった。松木氏は、政府の新型コロナ対策の強化や消費税減税などを訴えて支持拡大を図り、日本維新の会の新人で元道議、山崎泉氏（48）ら5氏を破った。【青木純】 広島は河井氏の汚職事件に伴う選挙、北海道も同様のパターンで候補者擁立自体を見送り、長野は立憲民主の羽田氏の弔い選挙。こうした選挙の背景を考えると、どの選挙でも自民の議席獲得は難しく、全敗も予想の範囲内であろう。 しかしながら、メディアや野党はお祭り騒ぎである。選挙に至った状況を考えれば自民全敗は想定内であるのに、何を浮かれているのだろう。野党議員が「自民全敗、次は政権交代～ヽ(´∇`)ノ」と言うのは、底抜けの楽天主義であろう。今回の選挙はいわばハンデ戦であり、野党側が勝って当然であった。 もちろん、政府与党は選挙結果を真摯に受け止めて、巻き返しを図らねばなるまい。この流れを着実な物にしてしまえば、来る衆院選で大きく議席を減らすことにもなりかねない。 また、負けは想定内としても、これを利用して菅下ろしを画策する向きが出てこないとも限らない。菅氏は党内基盤が弱く、いったん反菅の動きが出てくればそれを止めるのは難しいだろう。そんな菅氏には二階幹事長の力が必要となるのだが、最近は二階氏（の発言）もリスク要因となっており、彼が力を持ちすぎるのもあまりよろしくない。 正直、今回の選挙が政権運営に影響を持つとは思えないし、菅氏がトップだからという要因は今回の選挙では存在していないので、菅下ろしの動きが出てくるようなことになれば、私はその動きを明確に批判するだろう。この機に乗じて自民党議員でありながら菅下ろしに動くような人間を、私は信用しない。 危機感を煽る意味はあるかもしれないが （2021 4/24 10:30） 3度目の緊急事態宣言で何が変わる？解除の条件は？休業の対象は？知っておくべき8つのポイント（4/23BuzzFeedJAPAN） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、政府は4月23日、「緊急事態宣言」を東京都、大阪府、京都府、兵庫県に発出することを決めた。期間は4月25日から5月11日まで。緊急事態宣言の発出で何が変わるのか？8つのポイントをまとめた。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 1.そもそも緊急事態宣言とは？ 緊急事態宣言は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき発出される。 発出の要件としては、感染者の数や感染したおそれがある人のうち感染経路が特定できない人がどれだけいるのかなどを踏まえること、感染が拡大し、医療提供体制に支障が生じていることなどが定められている。 すでに東京都や大阪府に適用されている「まん延防止等重点措置」は、「ステージ3（感染急増段階）」もしくは「ステージ2（感染漸増段階）」で適用される。また、適用の対象は都道府県知事によって限定される。 一方、緊急事態宣言は「ステージ4（感染爆発段階）」を発出の目安と位置付け、地域を限定せず都道府県単位で発出される。 それぞれの地域の感染状況を示す「ステージ」は、（1）新規感染者数、（2）感染経路が不明な人の割合、（3）療養者数、（4）医療のひっ迫具合、（5）PCR検査の陽性率をもとに判断する。 菅義偉首相は23日夜、今回の緊急事態宣言の必要性について次のように語った。 「このまま手をこまねいていれば、大都市の感染拡大が国全体に広がることが危惧されます。こうした中で、再び緊急事態宣言を発出し、GWという多くの人が休みに入る機会を捉え、効果的な対策を短期間で集中して実施することにより、ウイルスの勢いを抑え込む必要があると判断しました」 2.休業要請の対象は？お酒の提供はどうなる？ 感染拡大のリスクが高いとされているのが飲食の場だ。 3度目の緊急事態宣言では、前回に比べ強い対策が打ち出された。 4月25日以降、酒類を提供しない飲食店の営業は「重点措置」と同様、午後8時まで。酒類やカラオケ設備を提供する飲食店には休業要請が出される。 さらに休業要請の対象には飲食以外の事業者も加わる。 1000平米を超える劇場や映画館、家電量販店や書店、百貨店などの商業施設やスポーツクラブ、パチンコ店やゲームセンター、美術館や動物園、テーマパークも休業要請の対象だ。 なお、「生活必需物資の小売」は休業要請の対象から外れるため、百貨店についてもデパ地下など食品売り場の営業は認められる。（以下略） 2日前に、百貨店などにも休業要請を求める大阪府知事を批判したが、まさか政府がそれを受け入れるとは思っていなかった。 "劇場や映画館、家電量販店や書店、百貨店などの商業施設やスポーツクラブ、パチンコ店やゲームセンター、美術館や動物園、テーマパークも休業要請の対象"とあるが、これらの場所でクラスタが発生したとは聞いていない。緊張感を失った人たちに危機感を煽る意味はあるかもしれないが、感染抑止の効果ははなはだ疑問である。 せめて発生する損失を完全に補償するならまだしも、百貨店に対する「20万円」という補償額を見るに、得られる効果に比べて経済的ダメージは計り知れないのではないか。 民主国家では、様々な対応策はバカに合わせねばならないので、「店で飲めなきゃ路上で飲もう」というような輩を基準に施策を繰り出さねばならない。それはそれで理解はしつつも、まともに行動している人が馬鹿を見る状況は、やはり腹立たしく思わずにはいられない。 感染状況を見るに、「黙食」「孤食」を徹底すれば、感染を抑えることは十分可能なはずだ。それほど難しいことではないはずだが、それすらできない人間が一定数おり、それに引きずられてどうしても不合理な施策に走らねばならない。なんとも もどかしい話である。 ジム・スタインマン死去 （2021 4/23 10:30） ソングライター／プロデューサーのジム・スタインマン、死去（4/21BARKS） ミートローフ、ボニー・タイラーらの作品を手掛けてきたソングライター／プロデューサーのジム・スタインマンが、4月19日、73歳で亡くなった。現時点、死因は明かされていない。 スタインマンは、ミートローフのデビュー・アルバム『Bat Out Of Hell』（1977年）の全曲を作詞作曲したのをはじめ、ボニー・タイラーの「Total Eclipse Of The Heart」、エア・サプライの「Making Love Out Of Nothing At All」、バリー・マニロウの「Read ‘Em and Weep」、セリーヌ・ディオンも歌った「It's All Coming Back to Me Now」などの作者／プロデューサーとして知られてきた。また、ミュージカルや映画音楽も数多く制作。2012年にはソングライターの殿堂入りを果たした。 ボニー・タイラーは「私の長年の友人で音楽面でのメンターだったジム・スタインマンが亡くなったと知り、ひどくショックを受けている。ジムは、史上最もアイコニックなロック・ソングのいくつかを作りプロデュースしてきた」「その上、彼は面白く、優しく、支援的で、深い思いやりのある人だった」と追悼の言葉を上げている。 ミュージカル『Whistle Down the Wind』で共作したアンドリュー・ロイド・ウェバーは、「さようなら、親愛なるジム。僕の素晴らしい友人、コラボレーター。ロックの神がずっと君と共にありますように」と哀悼の意を捧げた。 大仰な作風と、言葉の詰まった歌詞が特徴的だった。とりわけ、ミートローフの暑苦しい歌唱との相性は抜群で、「Bat Out Of Hell」「Objects in the Rear View Mirror May Appear Closer Than They Are」「Kiss is a Terrible Thing to Waste」「I'd Lie For You」「It's All Coming Back to Me Now」……と好きな曲を上げればきりが無い。 それらミートローフの名曲たち、そしてボニー・タイラーの歌った「Hero」「Total Eclipse Of The Heart」といった素晴らしい曲の数々が頭に浮かぶ。多くの名曲たちをありがとう、と心から言いたい気分だ。 日本ではあまりなじみのない名前かもしれない。 しかし、日本語歌詞のカバーが多数ドラマの主題歌になっていたので、曲は聴いたことがある人が多いだろう。「スクールウォーズ」の「ヒーロー」（原曲はボニー・タイラーの「Hero」）、「ヤヌスの鏡」の「今夜はAngel」（原曲はFire Inc.の「Tonight is What It Means to be Young」）、「この子誰の子」の「悲しみは続かない」（原曲は「Good Girls Go To Heaven, Bad Girls Go Everywhere]）など、覚えている人も多いのではないだろうか。 若い頃に親しんだ音楽に関わる人たちが亡くなっていくのは、しかたのないこととは言え、寂しいものだ。 大阪府知事の筋違いの対応 （2021 4/22 10:30） 吉村知事 百貨店やテーマパークなどへの休業要請の補償は「国にお願いしたい。自治体にその財政力はない」（4/20スポニチ） 新型コロナウイルス感染急増を受け、政府に3度目の緊急事態宣言を要請を正式に決定した大阪府の吉村洋文知事(45)が20日夕、MBSテレビの報道情報番組「よんチャンTV」に生出演。大規模商業施設や遊興施設への休業要請を強く訴える一方、協力金に関する金額的なものに関しては「国と協議しているところ」として具体的説明は避けた。 「飲食店だけでは不十分」。これまで時短要請にとどまっていた飲食店への休業要請だけでなく、百貨店やテーマパークなど大規模施設にも必要とする意見をこれまで同様に主張した吉村氏。ただ、時短要請を行ってきた飲食店と違って、これら施設に要請するとすれば初めて。当然、見返りとなる支援金の制度設計自体がないことから「支援策がないと休業要請できない。きちんとした制度を作らないといけない」と訴えた。 ただ、百貨店やテーマパークとなると従業員数が多く、１日数万円程度の協力金ではすずめの涙ほどの補償にしかならないのも事実。その点を出演者から指摘されると「そこは国から明確な答えがあるはず。今、協議している真っ最中だが、支援と休業要請はセット」と説明。ただし、財政面では「国にお願いしたい。大阪府もそうですが自治体にその財政力はない」と、資金はあくまで国家財政でまかなううべきとの見方を示した。 また、「百貨店でクラスターが発生したわけではない。テーマパークや地下街も一生懸命、感染予防対策をしっかりとっていただいている」と吐露。その上で休業要請対象とすべきとすることには「人流を抑制しないといけない」ことが第一だと説明。「休業要請範囲は広げていかなければならない。（変異株による感染拡大を封じ込めるには）飲食店だけでは難しい」と理解を求めた。 映画館や百貨店からクラスタが発生したという話は聞いたことがない。それなのにそういった分野に休業要請をするのは過剰反応だろう。感染抑制にはほとんど影響がなく経済的打撃のみ広がるということになる。 しかも、その効果がどれほどあるのか分からないような話に、国のお金を使えと要請するのは、筋違いにも程がある。あらゆる業種に休業要請を出すことで「仕事してる感」を演出したいのではないか、と疑ってしまう。 大阪府の医療体制はもはや限界で、文字通り大変な状況にある。にもかかわらず、この期に及んで「効果のある施策」よりも「やった感を出すこと」に腐心しているのは、呆れた所業と言わざるを得ない。計算ずくならクズだし、本気で言っているなら間抜けだ。 ところで大阪府知事よ、イソジンはどうなった？ 安倍氏が自民会見本部の最高顧問に （2021 4/21 10:30） 安倍前首相、最高顧問に就任 自民改憲本部（4/20時事） 自民党の衛藤征士郎憲法改正推進本部長は２０日の同本部会合で、安倍晋三前首相が最高顧問に就任したことを明らかにした。会合後、衛藤氏は「（安倍氏に）直接会って就任をお願いした。『喜んで』と引き受けてくれた」と記者団に経緯を語った。 歴代最長政権を維持した人物が在職時に成し遂げられなかったことを、退任後に実行できるかどうかという疑問はたしかにある。改憲の機会を逃し続けて75年、本当に改憲できる日が来るのだろうかという思いはある。 しかしそれでも、憲法改正という我が国に必要な政策を実行できるよう汗をかいてもらえるというなら、それは歓迎したいと思う。むしろ、総理という「枷」がない分、自由に動き回れるかもしれない。 安倍氏には、とりわけ外交の分野で政府をサポートして欲しいと思う。長期政権で培った各国首脳との親密な関係と、様々な外交成果を上げたという大きな実績は、これからも大きな威力を発揮するだろう。アメリカで言えばカーター氏のような、我が国で言えば森喜朗氏のような立場で、しかももっと上の次元で働いて頂きたいと思う。 どの口が言うか （2021 4/20 10:30） 根深い日本の「ワクチン嫌い」 信頼度高めるためには何が必要か（4/18毎日） 新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、各国でワクチンへの期待が高まっている。世界最速のペースで接種が進むイスラエルでは、大幅に感染者を減らしたとの報告もある。だが、日本は海外に比べてワクチンへの忌避感が強いという。なぜなのか。その背景に迫った。 日本のワクチン嫌いは根深い――。そんな印象をもたらす調査結果を英ロンドン大などのチームがまとめ、英医学誌ランセットに掲載した。 2015年から19年にかけて、149カ国の18歳以上28万4381人に対し、ワクチンの安全性や有効性についてどう考えているかアンケートした。すると、安全性では、日本は15年が147位、19年が最下位。有効性でも、15年が147位、19年は148位とほぼ変わらず、日本のワクチンへの信頼の低さが際立った。その理由について、チームは「子宮頸（けい）がんなどの予防に使われるHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンへの不安が影響した」と分析する。 HPVワクチンをめぐっては、日本では13年4月に定期予防接種の対象となった。だが、接種後に痛みや倦怠（けんたい）感などの症状を訴える人が相次ぎ、厚生労働省は同年6月、積極的勧奨を中止。70％を超えていた定期接種対象世代（小学6年～高校1年相当の女子）の接種率は1％を下回るまでになっている。 日本でワクチンに対する忌避感が醸成されているのは、子宮頸がんワクチンなどに対するマスコミの反ワクチン報道が大きく寄与していることは確実だ。副反応の危険性を声高に報じる一方、接種によるメリットはほとんど報じず、「ワクチンは怖い」という印象のみを国民に強く植え付けた。 毎日新聞は、そんな反ワクチン報道の先陣を切っていた。それがこの記事、マッチポンプもいい加減にしろと言いたくなる。 「信頼高めるためには何が必要か」などと他人事のように書いているが、まずは、反ワクチン報道に血道を上げてきた毎日新聞や朝日新聞のようなメディアが、過去の報道をきちんと謝罪して訂正記事を上げ続けることだろう。 過去の自分たちの言動を反省もせず、自分たちが巻き起こした災厄を他人事のように新たな記事のネタにする。クズとしか表現のしようが無い。 日米首脳会談 （2021 4/19 10:30） 日米「台湾海峡の平和と安定」確認、首脳会談（4/18日経） 【ワシントン=重田俊介】訪米中の菅義偉首相は16日午後（日本時間17日未明）、ホワイトハウスでバイデン米大統領と初めて会談した。バイデン氏は「私たちはインド太平洋地域で重要な2つの民主主義国家で、日米協力は重要だ」と語った。首相は「会談を通じて日米の強固な絆を確認したい」と呼びかけた。 首相は会談後の共同記者会見で、日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認した」と明らかにした。バイデン氏は「とても生産的な議論ができた。日米同盟、共通の安全保障への強固な支援を確認した」と語った。 首相によると、会談では沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約第5条の適用を改めて確認。東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試み、地域の他者に対する威圧に反対することでも一致した。 バイデン氏は「中国の新たな脅威、東シナ海、南シナ海の問題や北朝鮮に連携して対処すると約束した」と述べた。「人権や法の支配を含めた共通の価値を守り、促進すると確認した」と語ったうえで「21世紀に民主主義がまだ勝利できることを私たちはともに証明していく」と強調した。 会談では北朝鮮による日本人拉致問題を日米が連携して即時解決を北朝鮮に求める方針を申し合わせた。米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）移設問題など米軍再編の着実な推進で一致した。夏の東京五輪・パラリンピックの開催について首相は「世界の団結の象徴として開催する決意をバイデン氏に伝え、支持を得た」と明らかにした。 バイデン氏が就任後に対面式で外国首脳と会うのは首相が初めて。会談はまず通訳だけを交えて約20分話し合い、少人数会合、拡大会合に移った。首相は拡大会合の冒頭で「初の外国首脳の訪問として受け入れてくれて心から感謝したい」と伝えた。「同盟の重要性はかつてなく高まっている」としたうえで「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力、地域の様々な課題、新型コロナウイルス、気候変動など国際社会に共通する課題に対応するため、じっくり議論したい」と語った。 首相は中西部インディアナ州で15日におきた銃乱射事件の死者に哀悼の意を伝えた。 拡大会合にはそれぞれ7人ずつが出席した。米国からブリンケン国務長官、オースティン国防長官、イエレン財務長官ら、日本側は坂井学官房副長官、阿達雅志首相補佐官、北村滋国家安全保障局長らが同席した。 日米首脳会談に先立ち、菅首相はハリス副大統領と会談した。 中国には融和で臨み極東情勢からは一定の距離を置いていたオバマ政権に対し、安倍政権は極東にアメリカのプレゼンスを持ち込もうと努力していた。オバマ政権の跡を継いだトランプ政権では、トランプ氏との個人的な関係の構築が巧くいったこともあってその努力が結実し、中国に対する強硬姿勢、そして拉致問題に対する積極的な関与を引き出すことに成功した。 今回の菅総理の訪米も、安倍外交からの流れが見て取れる。台湾情勢に対してはっきりとした姿勢を打ち出したのは、決して「日本がアメリカに引きずられたから」ではなく、これまでの日本外交の成果であろう。 また、ファイザー社と直接電話会談し、日本の接種対象者全員に行き渡る分のワクチンの確保を成功させた。 河野担当相、９月末までに全員分 新型コロナワクチンで供給見通し（4/18時事） 河野太郎規制改革担当相は１８日のフジテレビ番組で、菅義偉首相が米製薬大手ファイザー社と新型コロナウイルスワクチンの追加供給で実質合意したと明らかにした。その上で、未承認の他社製ワクチンを含め、国内の接種対象者全員に必要な分量を９月末までに供給できるとの見通しを示した。 首相は訪問先の米ワシントンでファイザー社幹部と電話会談し、ワクチンについて「（日本の）全ての対象者に対する９月までの確実な供給に向け、さらなる追加供給」を要請していた。 これに関し、河野氏は「９月末までに日本が入手できる全てのワクチンで対象者の接種を完了できる分だけ追加で供給をお願いした。実質的に合意がなされている」と説明。「９月末までに対象者分のワクチンを日本国内に供給できる状況にした。１６歳以上はカバーできる」と述べた。 勿論、事前に外務官僚らが根回しをおこなっていたためであろうが、菅政権の大手柄であることは間違いない。 菅氏に対しては、外交ではあまり期待をしていなかったのが正直なところだが、今回の日米首脳会談は、高く評価すべきだろう。これほどの成果を上げてくるとは予想していなかった。 しかしながら、それでも難癖を付ける手合いというのはいるもので。 立民 枝野代表 共同声明で「台湾言及」評価も首相訪米は批判（4/18NHK） 立憲民主党の枝野代表は、今回の日米首脳会談を受けた共同声明で台湾に言及したことを一定程度評価する一方、そのほかは従来の域を出ないとして、新型コロナウイルスの国内の感染状況が厳しい中での菅総理大臣のアメリカ訪問を「意味がわからない」と批判しました。 立憲民主党の枝野代表は18日、訪問先の広島県呉市で記者団の取材に応じました。 枝野氏は、今回の日米首脳会談後の共同声明で台湾に言及したことについて「台湾海峡の平和と安定が重要であることを、およそ半世紀ぶりに日米間で明確にしたことは一定の評価をすべき成果だ」と述べました。 一方で「それ以外は従来の話をなぞり書きしたようなものだ。台湾海峡のことも含め、さきの日米の外務・防衛の閣僚協議、2プラス2で済んでいる話を、国内の感染状況が難しい時期になぜアメリカに行ってしなくてはならないのか。意味がわからない」と批判しました。 また枝野氏は、台湾への言及に対する中国の反発については「中国の膨張姿勢に日本としてきぜんとした態度をとるのは当然だ」と述べました。 バカすぎて開いた口がふさがらない。日米首脳会談の意味が理解できないお前の方こそ意味が分からない。直接顔を合わせて話し合うことの意義も理解できない人間が、政治家をやる資格などなかろう。 だいたい、コロナ禍の中で福岡とか広島とか国内をウロウロしてやってることは「首脳会談は無意味だ～！」と言っているだけの人間が、「こんな状況でわざわざアメリカに行って」と菅総理を腐すのは高度なギャグなのか？ ちゃんと仕事をして実績を上げていく政府与党、難癖を付けるしかできない野党。比較するのもバカらしいほどの差である。 散々中止を煽っておきながら （2021 4/17 10:30） IOC以外が五輪中止判断なら…日本に賠償請求の可能性（4/15朝日） この夏の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックについて、自民党の二階俊博幹事長が15日、新型コロナウイルスの感染状況次第で中止もあり得るとの見方を示した。国際オリンピック委員会（IOC）、東京都、大会組織委員会の3者が結んだ開催都市契約では、日本側には大会を開催する義務がある。中止した場合、法的な責任や損害はどうなるのか。 開催都市契約は当事者の合意があれば変更できる。その例が昨春の1年延期だ。 しかし、仮に中止の判断をめぐって合意できず、IOCが開催都市契約をもとに日本側に損害賠償を求めた場合、スイス法を準拠法として、スポーツ仲裁裁判所（CAS）で裁判が開かれる。 開催都市契約に詳しい弁護士の松本泰介・早大准教授は、「開催都市契約書には開催義務を免除する条項も、不可抗力条項もない。IOCが契約を破棄しない限り、日本側には開催義務がある」と指摘する。 不可抗力条項とは、当事者に責任がない理由で契約を実現できなくなった場合に、どちらの責任にもならないよう明記する取り決め。国際的な契約では含まれることが多いが、五輪の開催都市契約にはない。 二階氏が「オリンピック中止」の可能性に言及した途端に、「日本に賠償請求の可能性」という記事。ほんの少し前まで、「五輪延期や中止を求める声が多い」と散々煽ってきたくせに、中止の可能性を自民党重鎮が取り沙汰したと思ったらすぐにこの書きっぷり。常に両面待ちで何をやっても批判するだけ、さすが朝日である。 実際、日本から中止を言い出せば賠償問題が出てくる。仮に中止をするなら絶対にIOCの側から言うように持って行かねばならない。我が国には「五輪中止を勇気を持って主張すべきだ」という向きがいるが、賠償金の額を踏まえた上で発言しているのだろうか。どうせそうなったときには「賠償金でまた税金の無駄が～」と騒ぐだけだろうが。 「中止を言い出したら賠償の問題が出てくる」というのは、ずいぶん前からまともな人たちは認識し主張していた。本当にマスコミは、報じるべきことをきちんと報じず、自分たちのアジりたいことばかり騒ぎ立てる。 相変わらずの中日打線 （2021 4/16 10:30） 中日もはや巨人を宿敵と呼べぬ…ここまで1勝4敗1分け、根尾のチーム今季初犠飛で一矢（4/15中日スポーツ） ◇15日 巨人5―1中日（東京ドーム） 貧打のオンパレードだ。中日は15日、東京ドームでの巨人戦でわずか1得点。3試合ぶりスタメンの根尾昂内野手（20）が今季初となる犠飛で1点返すのがやっと。与田剛監督（55）就任後2度目の巨人3連戦3連敗を喫し、借金は4に増えた。目を覆いたくなるばかりの打撃成績が、惨状を物語る。 打てなさすぎる。3試合で3得点。もはや宿敵と呼ぶのもおこがましい。与田監督の就任後、巨人に3タテを食らうのは2019年7月以来、2度目の屈辱となった。 「野球とは、そういうことがあるもの。乗り越えていくしかない」 指揮官の悩みは解消されぬまま3試合が過ぎていった。G倒なくして優勝なし―。それがオフの合言葉だったが、6試合で1勝4敗1分け。スタートでつまずいた。 初回に先発の福谷が2点を失った。今のドラゴンズ打線にとって、失点1あたりの重みはいつも以上。早く反撃しなければ手遅れになる。すぐさま2回、無死満塁の好機をつくった。しかし木下拓があっけなく三飛に倒れ、嫌なムードに。 希望をつないだのは根尾だ。左翼へ今季チーム初犠飛を放ち、1点差に迫った。「チャンスだったのでランナーをかえすことに集中した。最低限の仕事ができた」。指揮官も「無失点の雰囲気でしたけど、根尾が1点取ってくれた」と褒めた働き。「でも、そのあと続かないと…」。言葉通り、この1点のみ。巨人の高橋に1日の対戦（バンテリンドームナゴヤ）に続いて封じられた。 これで10試合連続の3得点以下。17試合で得点はわずか39。首位・阪神の75得点の約半分だ。何をどうすべきか。伊東ヘッドコーチは言う。 「結果が出ないといろいろと考えてしまうが、シンプルにやってもらいたい。打者なら甘いボールを打ちにいく。それと絶対に下を向かないこと。戦っていればこういうこともある。明るい兆しが見えるのを待ちたい」 ちょうど1週間前に「ビシエド離脱」に絡んで中日打線の低調ぶりを嘆いたのだが、1週間経って症状はさらに悪化している感がある。 打線で期待できるのは、大島とアリエルと根尾くらい。たしかに根尾は打率は低いが、どうしても点が欲しいところではそれなりに仕事をしているように感じられる。まぁそう感じざるを得ないほど、京田や平田や阿部の打席内容が酷すぎるのもあるが。 打者に怖さが全く感じられないから、相手投手も余裕を持って投げてくる。その結果ますます打てなくなる。 一方こちらの投手は、失点を少しでも防がねばと気負うため、逆にプレッシャーを追って失点してしまう場面が増える。 中堅どころが打撃浮上の目が見えない以上、活きのいい若手や或いは2軍で調子のいい堂上などを使ってくれた方が、仮にそれで結果を出せなくても「打つべき手は打った」と感じられ、それなりに納得できる。京田を下げて活躍した三ツ俣を、1日打てなかったからと言ってまた引っ込めて京田を2番に据えているようでは、何の期待も持てなくなってくる。 投手陣は踏ん張っている。踏ん張っている間に打線が上向かないと、このままズルズル行くだろう。また、今のように打てない中堅を過保護に扱っていると、チーム内の空気も悪くなってしまうのではないか。 このまま早くも優勝への期待がしぼんでしまうのはつらい。 大阪で感染拡大 （2021 4/15 10:30） 大阪 新型コロナ 最多１１３０人感染 ２日連続１０００人超（4/14NHK） 大阪府は１４日、府内で新たに１１３０人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 大阪府内で１０００人を超えるのは２日連続で、１３日の１０９９人を上回って、これまでで最も多くなりました。 これで、大阪府内の感染者はあわせて６万３１７６人になりました。 また、７人の死亡が確認され、大阪府内で亡くなった人は１２３４人になりました。 大阪で新型コロナが猛威を振るっているが、大阪で突出して感染が広がっている理由はいったい何なのだろうか。 変異株が多く感染力が強いために広がっているなら、大阪の状況はいずれ全国に拡大していくだろう。大阪府民に所謂「緩み」があって広まってしまったのなら、徹底した自粛要請(とそれに見合う補助・支援)を実施すべきだろう（ただ、とりたてて大阪の人たちだけが警戒心を失っているということも考えづらいのだが）。 とにかく、大阪特有の事情なのか、たまたま大阪が被害を食らっているだけなのか、感染拡大の原因を可能な限り追及して欲しい。感染拡大の原因がある程度つかめれば、他の都府県の対策に資する面があるだろう。 第4波を大規模な物にしてしまうと、五輪への影響も避けられない。また変異株は若年層にも広がりやすく重症化もしやすいため、医療体制を圧迫するリスクも高い。今一度、慎重な行動が我々に求められていることを自覚していこう。 中韓、野党やメディアの非科学的反応 （2021 4/14 10:30） 「容認できず」「深刻な懸念」 韓国と中国、相次ぎ批判―原発処理水海洋放出（4/13時事） 【ソウル、北京時事】韓国政府は１３日、日本政府が原発処理水の海洋放出方針を決めたことについて「絶対に容認できない措置」と反発し、「強い遺憾」を表明した。中国外務省も同日、「深刻な懸念」を示す談話を発表した。 韓国政府は関係部署で対応策を協議した後、首相の下にある国務調整室の具潤哲室長が記者会見。具氏は日本の決定が「周辺国家の安全と海洋環境に危険をもたらすだけでなく、日本の最隣国であるわが国との十分な協議や了解なしに行われた一方的な措置だ」と批判した。 さらに被害防止に向けた具体的措置を日本に強く求めると強調。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など国際社会に韓国の懸念を伝え、汚染水処理過程の情報公開と国際的な検証を求める方針を示した。 中国外務省の談話は、中国など周辺国との協議を経ずに一方的に海洋放出を決めたのは「極めて無責任だ」と批判し、「勝手に海に排出してはならない」と迫った。事態の進展を見極めて対応する権利を「留保する」とも述べ、これまで以上の強い姿勢を打ち出した。 さらに談話は「日本が自らの責任を認識し、国際社会や周辺国家および国民の深刻な懸念に必要な回答を出すよう強く促す」と主張した。 中国や韓国も、自分の国の原発からトリチウムを海中や大気中に放出しており、今回の我が国の決定に対する批判は、難癖でしかない。 非科学的な難癖など放置すればいい、と言いたいところだが、科学的であれば道理が通るという物ではなく、中韓の非科学的主張を粛々と否定する言説を、国際社会に流し続ける必要はある。 そして国内にも、漁業関係者のような利害関係者以外に政府の決定に反対する勢力は存在する。一部マスコミや、野党どもである。 立憲・福山幹事長「国民に十分な説明ない」 海洋放出決定を批判（4/13毎日） 立憲民主党は、コアな支持層として非科学的反原発の人たちを大事にする道を選んでしまったので（おしどりマコなどというキワモノを選挙で擁立したのが象徴的）、原発関連でまともな判断をする可能性は限りなくゼロであり、この反応も想定内ではあるが、それにしても国益を損ねて恥じない姿勢は醜悪極まりない。 一部マスコミも、政府を批判する材料として処理水問題を持ち出しているだけ。 「なんとなく処理水って怖いよね」という情緒的反応に対し、「何とか科学的に説得していこう」という態度なら理解できるが、情緒に訴えかけて政府批判にもっていくので、非常にタチが悪い。 非科学的な言説で人心を惑わす輩が跋扈する中、それでも必要な施策は進めていかねばならない。本来はマスコミが「処理水の海洋放出は科学的に問題ない」と国民を啓蒙すべきなのだが、期待薄である以上、政府からどんどん情報発信するしかなかろう。 無責任な立憲民主党枝野氏の発言 （2021 4/13 10:30） 立民 枝野代表 処理水海洋放出「安全性の説明尽くされてない」（4/12NHK） 東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける放射性物質を含む水の海への放出を、政府が13日にも決める見通しになっていることについて、立憲民主党の枝野代表は、現状では安全性などの説明が尽くされていないとして、海への放出に反対する考えを示しました。 東京電力福島第一原発で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針です。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、訪問先の札幌市で記者団に対し「地元の漁業関係者には危惧や反対の声があるが、政府は何の説明もないまま結論ありきで進めてきた。当事者を無視した被災者なき災害対応であり、事故対応だ」と批判しました。 そのうえで枝野氏は、記者団から海への放出の是非を問われたのに対し「政府はただ『安全だ、安全だ』と言っているだけで具体的な説明がなく判断のしようがない。判断材料が出てこないということは、反対せざるをえない」と述べ、現状では反対する考えを示しました。 安全性なんてとっくに明白になっているのに、この期に及んでもこの言いぐさ。批判のための批判しかできない立憲民主党議員の面目躍如である。 立憲民主党としては本気で政権を奪う気概など無く固い支持層を喜ばせて現状維持し政府批判に明け暮れることができればそれで満足だし、その立憲民主党支持層の中には「非科学的反原発」が多い、ということなのだろう。国益なんてまったく視野に入っていない。 処理水の海洋放出について、風評被害を気にかけるマスコミ報道が多いが、その風評被害を生み出し拡大させてきたのはそのマスコミに他ならない。マスコミが今やるべきことは、「風評被害が懸念される」と他人事のように報じることではなく、処理水の放出が科学的には何ら問題が無いことを、国民に向けてきちんと説明することであろう。 処理水の海洋放出を決定した菅総理の決断を、私は高く評価したい。 ミャンマー国軍の傍若無人 （2021 4/12 10:30） ロケット砲で80人以上が死亡 内戦の危機迫るミャンマー情勢（4/11Nesweek） 2月1日のクーデターで政権を奪取した国軍が、抗議活動を続ける市民への実弾発砲などを続けるミャンマー。情勢は日に日に混迷の度が深まり、打開へ向けた一筋の燭光すらまったく見えない状況が続いている。【大塚智彦】 そんななか4月9日、中心都市ヤンゴンの北に位置する古都バゴー市で、デモに参加していた市民を国軍が包囲し、銃火器などを発砲。その結果これまでに少なくとも80人以上が死亡し、200人以上が行方不明となる惨事が起きた。 これは地元のメディア「イラワディ」や米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」、オンラインメディア「ミャンマー・ナウ」などが11日に伝えたもので、鎮圧では銃器以外に対戦車用のロケット砲や迫撃砲まで使用されたといわれ、もはや「デモ鎮圧というより国軍事的攻撃」による「市民の虐殺」との指摘が強まっている。 ミャンマーでは2月1日のクーデター以降、国軍の発砲などで犠牲となった市民はすでに600人以上といわれ、3月27日の国国軍記念日には1日で100人以上が殺害された。 ただしこの時の数字は1日のミャンマー全土での犠牲者数だったが、今回のバゴー市の場合は1日に1都市で発生した犠牲者数としてはこれまでで最悪となるとみられている。 ＜負傷者手当ても国軍が拒否＞ これまでの各メディアの報道を総合すると4月8日から9日にかけてバゴー市内で反国軍デモに参加していた市民を国軍が包囲し、逃げ道を封じたうえで銃、ロケット砲、迫撃砲などで一斉に攻撃したという。ロケット砲は合計で7発使用されたとの未確認情報もある。 さらに国軍がバゴー市内で捕まえた男性市民を裸にしたうえロープで縛り、バイクで引きずり回すという残虐な行為も目撃され、この男性はその後死亡が確認されたという。 犠牲者や負傷者は市内の学校や仏教寺院に収容されたが、負傷者の手当てを僧侶が申し入れたが国軍はこれを拒否したため、治療もできなかったといわれている。 その後9日夜から10日朝にかけて国軍が犠牲者の遺体と負傷者を収容して運び出したものの、どこへ運ばれたのか、負傷者はどうなったのかについては情報がなく、行方不明者の大半はこの時の負傷者とされ、その安否が気遣われる状況となっているという。 バゴー市内の寺院などには10日以降も兵士らが陣取って市内の監視と警戒を継続しているため、一般市民は屋外にまったく出ることができない状況が続いている。また携帯電話も一時的に遮断されて現地の状況が不明の点も多いという。 バゴー市周辺では国軍の攻撃から逃れるため一時避難した市民も多く、自宅に戻れず孤立しているものの、国軍の監視が厳しく救済活動も難航している模様だ。 ＜少数民族武装勢力と国軍の戦闘勃発＞ また4月10日には北西部のインド国境に近いザカイン地方のタムで地元の武装勢力と国軍が衝突、銃撃戦となった。「イラワディ」の報道や地元の少数民族武装勢力「クキ民族組織（KNO）」や「クキ民族国軍（KNA）」などの情報によるとこの戦闘で兵士と警察官18人が死亡、市民1人も死亡したという。 これより前の4月6日には南東部モン州ドゥパラヤ地区で「カレン民族同盟（KNU）」と国軍との交戦が伝えられたほか、7日にはアイヤルワディ地方のカレイ市内で武装勢力と国軍が戦闘状態になり、国軍側はマシンガンを使用したといわれている。 このほかに東中部シャン州の「シャン州国軍（SSA）」や東部カレン（カイン）州のKNU、北部カチン州の「カチン独立国軍（KIA）」なども反軍政を掲げて抗議活動を続ける市民への連帯を表明して武装抵抗で連携する動きを強めており、今後ミャンマーでは国軍と少数民族武装組織による本格的な内戦に発展する懸念も高まっている。 ＜内戦と国軍による大虐殺の危機＞ こうした状況の中、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相率いる民主政権がクーデター後に結成した「連邦議会代表委員会（CRPH）」によって国連大使に任命されたササ医師が9日、日本の外国特派員協会のオンライン会見に登場してミャンマーの厳しい現状を訴えて国際社会の協力と支援を強く求めた。 そしてササ医師は「遠くないうちにミャンマーは内戦状態になり、国軍による大量虐殺が始まる可能性が高い」と発言して、ミャンマー情勢の今後に関して悲観的な見方を示した。 強権的な姿勢で人権侵害、人命無視の弾圧を続けるミャンマー国軍に対して、非武装無抵抗の反軍政運動を続ける市民や学生の間からも「果たしてこのまま一方的に虐殺されるままでいいのか」という意見も生まれてきているという。 反軍政の活動は地方で国軍への攻勢を強めている少数民族武装勢力との共闘を含めて大きな転換点に差し掛かっているといえるだろう。 私はどちらかと言えば、民主化を主導しながらも強権を行使し、少数民族ロヒンギャに対する弾圧にも冷淡なアウンサンスーチー氏に、批判的である。しかしながら、法の隙間を付いてクーデタを起こし、国民を弾圧し続けているミャンマー国軍のやり方には、さらに批判的である。 中国という後ろ盾がいるからか、或いは国内の民主化運動が収まらないことに焦りを感じているからか、国軍の態度はどんどん傍若無人になっていっている。「民主国家になるための試練」という表現では済まされないような混乱状況だ。 国連などはもっと積極的に関与すべきだと思うが、中国が国軍よりであるため、国連は今回もまたあまり機能していない。 各国が経済制裁をおこなうくらいしかできないが、これも中国が支えれば効果は限定的だし、仮に効果があってもダメージが国軍よりも国民に向かってしまうだろう。 武力行使で国軍を叩くという手は最も効果的だろうが、国内問題に他国が武力行使することには慎重であるべきで、実際には選択肢にしづらい。 国軍が理性的な行動を取るように願うしかないのが現状。なんとか事態収束の方向に進んでほしいものだが。 会食を一概に否定して良いものか （2021 4/10 10:30） 国立感染研、宣言下の3月に21人が送別会 医師ら参加（4/8朝日） 国立感染症研究所（東京）の職員や研修中の医師ら21人が、3月の緊急事態宣言中に所内で、飲食を伴う会合をしていたことがわかった。研修を終えての送別会だったという。感染防止策を取っていたとするが、「国民の誤解を招く行為だった」としている。 感染研を離れた6人をのぞく研修生や職員ら計15人について、脇田隆字所長が口頭注意をした。いまのところ、参加者から新型コロナウイルスの感染は確認されていないという。 政府は首都圏4都県に1月7日に出した緊急事態宣言について、3月21日までで解除した。政府は歓送迎会や5人以上が集まる会食の自粛を呼びかけていた。 感染研総務課によると送別会は3月18日午後6時から約1時間、東京都新宿区にある感染研の職員食堂であった。「実地疫学専門家養成コース」の研修を受けた医師や薬剤師ら11人が参加した。コースを担当する感染研の幹部を含め職員10人も出席した。18日は2年にわたるコースを終えた研修生の修了式があり、その後の送別会だったので変更できなかったという。参加者がオードブルなどの食事と、ビールや缶酎ハイなどを持ち込んだ。定員60人の食堂の横長のテーブルに、1～3人が同じ方向を向いて間隔を空けて座り、窓を開放していた。飲食の時以外はマスクをしていたと説明する。送別会の後の2次会はなかったという。 感染研総務課は、「緊急事態宣言下で感染対策などで国民に負担をかけている時に、食事とアルコールを用意したことは誤解を与える行為だ。今後は注意する」などとしている。厚労省人事課は「あいさつが中心で、歓談時間は15分程度と聞いたので問題ないと判断している」という。 たしかに、政府が国民に自粛を要請している時期に国立施設が「大人数での送別会」というのは避けるべき行動かもしれないが、しかしながら、「定員60人の食堂の横長のテーブルに、1～3人が同じ方向を向いて間隔を空けて座り、窓を開放していた。飲食の時以外はマスクをしていた」というのを聞けば、それほど批判するようなことかとも思う。 むしろ、密を避け、マスク会食を徹底していたわけで、この時期の会食のあり方としては模範的だとも言える。実際に感染者も出していないし、このやり方では感染者が出る可能性は少なかろう。 コロナ下における会食のあり方として、むしろこの方法を宣伝するというのもありではないか。これを批判してしまっては、むしろ、過剰に自粛を蔓延させることになり、飲食店への経済的打撃を拡大することになるのではないか。 「何も考えていない大人数での会食」というわけではない。対策を徹底すれば会食しても感染は防げる、と示す方が、結果的にはメリットが大きいだろう。 中日の低迷打線 （2021 4/9 10:30） 中日攻守の要・ビシエド離脱で〝本塁打０本打線〟に…根尾の先発起用にも影響か（4/8東スポ） 開幕早々、ドラゴンズが大ピンチだ。中日は８日、上肢のコンディション不良を理由にダヤン・ビシエド内野手（３２）の一軍登録抹消を発表。与田監督によれば「そんなに時間はかからないだろうなという判断なので。１０日で戻ってこれる？ うーん…。どうですかね。そこは回復も含めて様子を見ていきながらになるので。今の時点で何日とかは具体的には言えません」という。 ビシエドは打率、打点、本塁打のチーム３冠。開幕から１２試合で中日が記録した本塁打はビシエドの放った１本だけとあって「ビシエドいなくなったの痛すぎる」「ビシエド抹消で、本塁打０本打線の完成か…」とＳＮＳ上ではドラファンの悲痛な叫びが続出し、ＯＢや関係者の間からも「故障が長引いたらヤバい」と心配する声が相次いだ。 ビシエドは打線の中心だけでなく内野守備でも重要な役割を担っていた。得点力不足に悩む中日は強力リリーフ陣を中心とした守り勝つ野球が身上だが、チーム事情に詳しい関係者は「京田や阿部の送球が乱れてワンバウンドになってもビシエドがうまく捕球してカバーしていた。福田も下手ではないがビシエドがいないのは守りでも痛いよ」とゴールデングラブ賞一塁手の不在が与える影響を不安視している。 根尾がタイムリーを放った７日の「中日ーＤｅＮＡ」戦（ＣＢＣ）視聴率は今季最高の１２・３％を記録（数字は名古屋地区、ビデオリサーチ調べ）。「一時の松坂投手みたいに（視聴率男に）なっている」「やっぱり根尾選手が打つと盛り上がります。根尾選手にたくさん打席が回るように中日の攻撃が長くなってくれるのが理想ですね」と地元放送関係者の間では盛り上がっていたのだが、ビシエド不在の本塁打ゼロ打線では与田監督もいつまでガマンして根尾の先発起用を続けられるか。 この日のＤｅＮＡ戦（バンテリン）に２ー５で敗れて中日は５位転落。「早く追加点をとれればこういう形にはならなかったんでしょうけど」という与田監督だが勝負の３年目は、早くも暗雲ムードだ。 打者としてまともに機能しているのが大島とビシエド、しかもチーム唯一のホームランを打っているのがビシエドだったこともあり、彼の離脱は本当に痛い。代わりに入った福田も昨日は4打数無安打でいいところ無しだったし、「万全の状態になって戻ってきて欲しい」と思いつつも「できるだけ早く」と思わずにはいられない。 ただ、現実はビシエドがいなくなる以前の問題。 防御率は2.56でリーグトップなのに、順位は5位。チーム打率は.216、1試合平均の得点はわずか2.67。 京田は相変わらず早撃ちで凡打を繰り返して成長が見られないし、阿部や平田は打率1割台なのに未だにレギュラーで使われている。高橋周平も去年のようなキレが見られず、昨日は適時失策で祖父江に黒星を付けてしまっている。 打線の低調はここ最近に始まったことではない。いい加減に、打撃コーチの入れ替えを考えるべきではないのか。野球中継のベンチリポートでも、打撃コーチは「狙い球を絞って」「センター方向に」としか言ってない。 たしかに常勝時代も打率は低い年があったが、その時は、ヒットではなくとも打者を薦められる方向にゴロを打ったりと、選手それぞれが考えて打席に立って最低限の仕事を果たしていたように思う。今はそのようなバッティングに見えない。 調子の上がらない中堅どころを遣い続けるくらいなら、生きのいい若手を出してくれた方が、と思うのだが。 福島第一原発の処理水問題 （2021 4/8 10:30） 福島第一の処理水、首相「いつまでも放置できない」…全漁連と会談へ（4/7読売） 東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質を含んだ「処理水」を巡り、政府は１３日に加藤官房長官を議長とする関係閣僚会議を開く方向で調整に入った。処分方法や風評対策などを議論する見通しだ。 これに先立ち、菅首相は７日にも、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長らと会談する。政府は当初、昨年１０月にも処理水の海洋放出を決定したい考えだったが、全漁連が反対しており、理解を得られるかが焦点になる。 菅首相は６日夜のＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」で、処理水の問題について「いつまでも放置をしていくわけにはいかないことも事実だ」と強調し、全漁連の岸会長と「しっかりお互いに意見交換する」と述べた。 福島第一原発では、壊れた原子炉施設に流入し、高濃度の放射性物質を含んだ雨や地下水を特殊な装置で浄化した後、敷地内で保管している。汚染水は１日平均約１４０トン発生しており、保管量は約１２５万トン（タンク約１０００基分）に上る。来年秋にも敷地での保管が難しくなるとみられている。 処分方法を巡っては、政府の有識者会議が昨年２月、「海洋放出」と水蒸気にして空気中に放出する「大気放出」を提示し、海洋放出を「より確実」としていた。国内外の沿岸に立地する原発が、放射性物質トリチウムを含んだ廃水を処分する方法と同じだ。だが、風評被害を懸念する漁業者が反発し、協議が続いていた。 原発再稼働と処理水海洋放出は、安倍政権がやり残した宿題であるが、ようやく動くのかと、安堵する思いと、もっと早く行動してればと非難する気持ちと。世界中でトリチウム水は海洋放出されているのだから、原発事故由来であろうと問題なく海に流せるはずだ。 確かに一部世論の反発はあるかもしれないが、懇切丁寧で科学的な説得、広報をおこなえば多くの人には理解されるはずである。その説明を怠ってきたのは政府であり、その点は批判を免れ得ない。 それでも一部の反原発人士は批判をし続けるだろうが、振り切れた非科学的反原発のバカどもは放置すれば良い。非科学的言説に負けて必要な施策がとられないのは、大きく国益を損ずる。 原発再稼働も、「脱炭素」を標榜するなら急務の課題だろう。原発を動かすこと無しにCO2排出量削減は夢物語である。 必要な施策は、非科学的で情緒的な反発に負けずに、果断に実行してもらいたい。安倍政権ほどの体力のない菅政権に可能かどうかは、多少疑問があるとは言え。 米国、北京五輪に不参加の可能性 （2021 4/7 10:30） 米、北京五輪の参加「同盟国と協議」（4/7日経） 【ワシントン=永沢毅】米国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、2022年の北京冬季五輪への参加の有無について「同盟国と議論したい。よく調整して対応するのは米国だけでなく、同盟国・友好国の利益でもある」と語った。ボイコットの可能性を排除しない考えを示した。 プライス氏は新疆ウイグル自治区のジェノサイド（民族大量虐殺）について英国や欧州連合（EU）などと連携して対中制裁を科したことに言及。「人権侵害を含む懸念に関しては、同盟国と連携することでより大きな影響力を行使できる」と述べた。 そのうえで「北京五輪は私たちが議論を続けたい分野であるのは当然だ」と述べた。ただ、参加をいつ決めるかは「北京五輪はしばらく先にある。いつということは言わないが、議論が続いている」と述べるにとどめた。 北京五輪には中国による香港やウイグル族らへの人権侵害を問題視する人権団体などからボイコットを求める声が浮上している。米議会には対中強硬派からボイコットを求める声がある一方、スポーツ選手に累が及ぶのを避けるべきだとして慎重論もある。 中共の人権蹂躙の実態を考えると、彼らの国威発揚に寄与するような行為は避けたいし、人権抑圧に対して少しでも牽制をしておくことは必要だ。その意味で、アメリカのこの「北京五輪への参加を協議する」という意思表示には、賛意を示したいと思う。 ただ一方で、スポーツと政治を結びつけることはできる限り避けるべきだと思うし、冬季五輪を目指して頑張ってきたアスリートたちの気持ちを考えると、一概に五輪不参加に賛同する気持ちにもなれない。 不参加の可能性を示して牽制することまでは強く支持したいが、実際に不参加となると、はっきりとした物言いをするのは難しくなる。 仮にアメリカが「不参加」の方針を固めた場合、我が国政府は難しい決断を迫られることになるだろう。 学童保育施設での虐待案件 （2021 4/6 10:30） 「大きな声で言え！」高圧的な支援員に「号泣する女児」の動画拡散、志布志市「学童保育で行き過ぎあった」（4/5弁護士ドットコム） 鹿児島県志布志（しぶし）市の学童保育施設で、支援員が高圧的な言葉で指導して、子どもが号泣している様子を映した動画がネット上で拡散している。学童保育の運営を委託している市は、弁護士ドットコムニュースの取材に「行き過ぎた指導があった」と認めた。 市によると、拡散している動画は4月1日に撮影されたもの。一人の女の子が泣いているところが映っている。そんな彼女に対して、支援員から「名前は？」「大きな声で言え」「秒数がすすんでいくよ」と厳しい声が浴びせられている。 保護者とみられる投稿によると、女の子は新小学1年生で、この日が初めての学童だった。緊張のあまり、女の子は、うまく自己紹介できなかったようだが、ほかの子どもがいる前で吊し上げられたうえ、そのあと1時間も立たされたそうだ。 この動画をめぐっては「ひどすぎる」という批判の声があがっている。市福祉課によると、市民から「市がちゃんと関与して、原因究明するように」「今後こういうことが起きないように指導をしてください」という電話がかかってきているという。 ●「支援員の口調が強く」 問題となっているのは、社会福祉法人が設置した「太陽の子児童クラブ」で、市が運営を委託している学童保育施設だ。保護者が仕事などで家にいない子どもを預かっている。現在、小学1年生から6年生まで約90人が通っている。 市福祉課は4月3日、動画の拡散を把握して、太陽の子児童クラブに直接ヒアリングをしたところ、施設側も（支援員の）口調が強く、行き過ぎがあったことを認めて、「児童・保護者に大変申し訳ないことをした」と反省しているという。 市は、施設に対して、今後このようなことが起きないように指導したうえで、当時の詳しい状況や、どうしてこんな指導になったのか、どういう取り組みをしていくかなどについて、早急にとりまとめて報告するようにもとめている。 市の担当者は「今も利用されている児童・保護者がほかにも多くいるので、その人たちが安心して利用できる施設にすることが（市としての）責務だ。（施設から）状況把握や改善策などを出してもらい、その内容を精査しながら、二度と起きないように一緒にやっていきたい」とコメントした。 なお、施設にも取材を試みたが、電話はつながらなかった。 子供を指導する立場であっても、その時の状況によって感情的になってしまうことは、人間だから多少はあるだろう。もちろん、指導者である以上は自らの感情を巧くコントロールして子供に接するべきだが、全ての人が全ての時に完璧に対応できるわけではない。 しかしながら、この記事の元になった動画の状況は、酷いとしか言いようが無い。 緊張して巧く話せない子供、ましてや今春小学生になったばかりの子供に対して、他の子供たちの見ている中で嫌味を言ったり恫喝するような態度は、子供に接する人間としてはあってはならない。即刻、学童保育から手を引くべきだ。 施設側は「口調が強くなった」と言っているが、そんなレベルではなかろう。暴言や1時間も経たせたままにするという行為は、体罰、虐待と呼ぶべきであり、施設は少なくとも、加害者の即時解雇と保護者に対する直接の謝罪を早急におこなうべきだ。 ワクチン供給に対する筋違いの批判 （2021 4/5 10:30）
毎日新聞記者のツイートだが、新聞記者のレベルが下がってきたのか、それとも昔からこんな物だったのが表に出ていなかっただけなのか。 日本へのワクチン供給が遅れているのは、ひとえに、日本の状況が欧米と比べてはるかに穏やかだからというのが大きい。欧米より阿東的に感染者数が少ないのに、金に飽かせてワクチンを入手すれば、それは批判の対象となる可能性もある。 また、国内でのワクチン開発が為されないのは、これまでのマスコミの反ワクチン報道のせいであろう。反ワクチンの空気が醸成されたせいで、ワクチン開発に資金を投じるメリットが薄くなってしまった。 そもそも、仮にCOCOAやアベノマスクにかけた資金をワクチン開発に回したとしても、状況はほとんど変わらないだろう。開発にかかる費用はそんな物ではないし、だいたいお金を少し回したからといって開発のための環境を取り戻すには何年もかかる。 要するに、全てが筋違いの難癖である。 こんな筋違いの意見を述べるような人間でも新聞記者が務まるんだなぁ、と考えるべきか、こんな筋違いの難癖でも平気で吐ける人間だからこそ新聞記者が務まるんだなぁ、と考えるべきか。 枝野氏の戯れ言 （2021 4/3 10:30） 立民・枝野氏、衆院選まで暫定の「枝野幸男内閣」を主張（4/2産経） 立憲民主党の枝野幸男代表は２日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましいとの持論を打ち上げた。 枝野氏は、内閣不信任決議案の提出の可能性を問われ「明日にでも出したいような、（菅内閣を）信任できる状況ではない。ただ、今は衆院解散・総選挙による政治空白を作れる状況でないのははっきりしている」と強調した。 その上で、日本と同じ議院内閣制の国では、危機の際に政府が機能しない場合に少数政党が選挙管理内閣（次期選挙までの暫定内閣）を担う例があると説明。「私の下の内閣で当面の危機管理と選挙管理を行わせていただくべきだ」と述べた。 国民の支持も得ていないくせに、また政権を奪う合理的な根拠も存在しないくせに、何を言っているのだろうか。民主主義的な手続きを無視して政権を奪おうとは「暴言」の類いではないか。 実現可能性ゼロだから好き勝手喚いているだけ、としか思えない。普段の無責任極まる言動を考えれば、仮に権力を握っても何ができるとも思えないし、本気で権力を握る気概もないだろう。 だいたい、民主党政権時代の失敗を反省し、地道に政策を練り上げ少しずつ支持を広げていき、その結果として政権を取るのが筋であろう。地道な活動をすっ飛ばして政権を得ようなど、子供の我が儘に過ぎない。 政治は子供のままごとではない。一部のコアな信者を喜ばせるような言説ばかり吐かずに、もっと地に足着けて頭を働かせて欲しいものだ。まぁ期待薄ではあるが。 息子と岩村城趾・苗木城趾へ （2021 4/2 10:30） 昨日は、ツイッターにも書いたように、息子と岩村城趾や苗木城趾に行っておりました。 本来は私と息子で（カミさんは仕事）義父の家の草刈りをやる予定でいたのですが、今はさほど草が生えていないということで、義父宅には軽く寄ることにし、息子の要望で城跡2カ所を巡ることとなりました。 岐阜県の恵那市や中津川市は、平野部に比べると気温が2～3度低いのですが、既に桜は満開状態。城跡を登って行くには、少々暑さを感じる気候でした。 岩村城の桜  苗木城の桜  岩村の名物にカステラ（正しくは「かすていら」だそうな）があるのですが、「かめや」さんで、カステラの細切れにソフトクリームが乗った物や、焼きカステラなる物を食しました。  お土産も売っていたので（というか、元々は普通のカステラ販売店で、カフェは後から併設されたようで）、カステラ2本買い、1本は義父へ、1本は我が家へ。 息子ももう小6。こうして一緒に出かけてくれるのもあと少しだろうなと思いつつ、暖かな春休みの一日を過ごしました。 厚労省職員の深夜会食 （2021 3/31 10:30） 厚労省職員23人送別会 菅政権、「鬼門」の夜の会食に衝撃（3/30毎日） 厚生労働省の職員23人が東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開いた問題で30日、政府や与党幹部からは厳しい対応を求める声が相次いだ。野党は31日の衆院厚労委員会で田村憲久厚労相らの責任を追及する構えだ。 加藤勝信官房長官は30日の記者会見で「正直言って、一体何をやってんだという思いを強く持った」と不快感をあらわにした。自民党の世耕弘成参院幹事長も会見で「怒りに震えた。（政府に）断固とした処分を求めたい」と語気を強めた。公明党の山口那津男代表も会見で「我が耳を疑うぐらいびっくりした」とし、「厚労省として厳正な対応を望みたい」と述べた。 自民党・二階俊博、公明党・石井啓一の両幹事長は30日、国会内で会談。「極めて遺憾だ」として、緊張感を持った対応を政府に求める方針を確認した。 菅政権にとって夜の会食は、緊急事態宣言下の銀座のクラブ訪問などで松本純元国家公安委員長ら自民党の衆院議員4人が離党し、公明党の遠山清彦元衆院議員が議員辞職に追い込まれるなど「鬼門」だった。宣言解除後も自民党が大人数の会食自粛を求める通達を出すなど注意を払ってきただけに衝撃は大きい。 特に送別会を開いた老健局は老人福祉施設などの所管部局。入所者らへの感染対策のため、外食全般を控えている施設関係者も多いだけに「これでは行政指導なんてできない」（世耕氏）との声が上がった。 一方、立憲民主、共産、国民民主の野党3党は国対委員長会談を開き、31日の衆院厚労委で会食問題を追及する方針で一致した。立憲の安住淳国対委員長は会談後、「言語道断だ。何度も何度も与党も政府も、国民に自粛を強いておきながら自分たちは銀座で大宴会かよという話になりますから、厳しい対応をしたい」と記者団に語った。田村厚労相については「監督責任も問われなければならない。気楽に『部下を処分します』みたいなことを言っているが、あなたの責任はどうなんですか」と語った。 安住氏はその後、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、31日の衆院厚労委で会食問題の質疑時間を設けるよう要求した。森山氏は会談後、一定の質疑時間を設ける意向を記者団に示した。【東久保逸夫、宮原健太、木下訓明】 深夜の飲食に対して、感染対策をきっちりしているなら、あまり目くじらを立てるべきではない、と私は思っている。感染は、食べる時間帯ではなく、その時の行動（大声を出していないか、食べるとき以外はマスクをしていないか、家族以外の大人数で会食していないか）に起因するのであり、杓子定規に「夜に集まって食べるな」と考えるのは合理的ではない。 しかしながら、国民に対して、少人数での会食を推奨し、飲食店には夜遅くまでの営業を自粛してもらっている中で、政府の人間が「深夜まで23人で会食」というのは、示しが付かないだろう。しかも、わざわざ深夜営業している店を探してまで大人数の会食をおこなったというのは悪質だ。 さっそく厚労省の担当課長が事実上の更迭となったようだが、当然の処分だろう。 ただ、この件で野党が色めきだって大臣の辞任を求めるというのは、筋違いであろう。何か違法行為をしたわけではなく、しかも本人ではなく官僚の行動で、大臣の首が飛ぶようなことがあっては「野党の意を受けた官僚が問題行為を起こして大臣に責任をおっかぶせる」といいうことも可能になってしまう。 野党の面々がバカ騒ぎを始めないことを祈るばかりだ。 官僚の過剰労働を軽視する安住氏 （2021 3/30 10:30） 立民・安住氏、質問通告遅れによる官僚過重労働は「陳腐な話」（3/28産経） 立憲民主党の安住淳国対委員長は２８日のＮＨＫ番組で、長時間労働が問題視されている官僚の勤務時間削減のためにも国会議員は省庁への質問通告の締め切りを守るべきだとする考えに異論を唱えた。「（官僚の）過重労働は国会議員の質問（通告）が遅いからというのは陳腐な話だ。官僚をあまり美化してはいけない」と語った。 安住氏は理由について「議員のほうが行政府をチェックする手段が少ない。実際に出してくる（公）文書だって黒く塗っているやつばかりだ。透明性をもった開示をすれば、議論も進む」と述べ、政府は野党に対し、より協力的な姿勢に改めるべきだと主張した。 安住氏の発言を前に、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「質問の通告（締め切り）がまったく守られていない。霞が関の働き方改革をしようと思えば、国会の働きや自重が大前提になる」と指摘していた。 安住氏の発言に対しては、公明党の石井啓一幹事長も「質問通告が遅れると、関係する役人はどういう質問が出てくるかわからないから待機させなければいけない。通告を早くするのが前向きな（国会）改革ではないか」と述べた。 自民党や民主党（当時）など与野党は平成２６年に「充実した質疑と、国家公務員の過剰な残業是正等を行うため、すみやかな質問通告に努める」などと確認している。 立憲民主党議員が官僚を問い詰めるシーンが問題とされ、公務員の働き方について改革の気運が高まっているというのに、それに思い切り逆行する発言。本当にセンスが無い。 官僚の深夜労働に配慮しながら質問通告をおこなうような仕組みを作ろう、と提言すれば、立憲民主党に対する評価もそれなりに変化するだろうに、安住氏の発言で「立憲民主党の連中は、マウントを取って偉そうに振る舞いたいだけのクズばかり」という評価がいっそう定着することになる。 民主党政権は、官僚を奴隷のように扱い、官僚たちの協力を全く得られなくなって瓦解していった側面があるが、その過去から全く教訓を得ていないらしい。学習能力皆無で、まことに救いようがない。まぁ再び政権を取ろうという心づもりがないのなら、どうぞご自由にという話ではあるが。 「五輪中止と言え」という主張 （2021 3/29 10:30） 宮本亞門氏「炎上覚悟であえて言います」 東京五輪「日本がＮＯを！」…ＴＶで発言（3/28デイリースポーツ） 演出家の宮本亞門氏（６３）が２８日、日本テレビ系「真相報道バンキシャ！」に生出演。東京オリンピック・パラリンピックについて、「日本が中止の意思を表明すべき」ときっぱり語った。 聖火リレーのニュースの後、コメントを求められた亞門氏は「ごめんなさい、炎上覚悟であえて言います」と切り出し、「僕は日本から中止の意思を表明するべきだと思います」と発言。 その理由を「オリンピックは日本だけのものでなく、世界のものであり、先進国だけでなく、後進国のものでもあります。今の感染状況の世界を冷静に見てて、インド、ブラジルを含めて…。皆さん切り裂かれちゃうんですよ、国民の気持ちが」と説明。「皆さんの本当にやりたい気持ち、分かるけれども、今、誰が（東京五輪開催に）ノーを言うか。やはり日本が勇気を持ってＮＯ！ということを期待したい」とメッセージを発した。 日本から「五輪やめます」といった場合には、IOCやスポンサーなどに対して兆単位の違約金を支払う必要が出てくるのだが、それを理解しての発言だろうか。「五輪を開催できる状況にない」と訴えるのはまだしも、「日本から中止と言え」なんて、事実上不可能なことを言い募っており、無責任な難癖と言わざるを得ない。仮に日本からチュ氏を言い出してそれで大金を支払う羽目に陥ったら、今度は「我々の税金が～」と騒ぐのだろうが。 聖火リレーが始まり、それに対して批判的な報道や意見が流れてきている。 前向きにイベントを開催できるように多くの人が様々頑張っているのに対して、そして、新型コロナという状況の中でも聖火リレーを肯定的に受け止めている人も多い中、具体的な改善策を出すなら良いのだが、ただひたすら腐すのはみっともない。盛り上がっているのに水を差すことを格好いいと思うのは10代までにして欲しい。 ただの難癖では？ （2021 3/28 10:30） 池内さおり氏、駅で男性にぶつかられ「女性差別だ」（3/27日刊スポーツ） 共産党の前衆院議員、池内さおり氏が、駅のホームで激突した男性とのやりとりをつづり、「あまりに失礼。女性差別だ」と訴えた。 池内氏は26日、ツイッターで、電車に乗ろうとした際の出来事について書き出した。「今の時間は全く混雑無し。電車が到着しスピードが落ちる。私の乗り口は降りようとする人も2人。私から見て右側から出ようとする乗客を目視し、私は左寄りのスペースから乗ろうとした」と状況を説明し、「すると私より背も高く大きな体の男性が突然方向転換して私の右肩に激突。明らかに意図的に変えてぶつかってきた。しっかり体に力を込めてぶつかられたことで、私は首まで衝撃を受けた。背も体格も劣勢な私は、後ろに突き飛ばされた」とつづった。 「あまりに失礼。女性差別だ。私はその男性をホームで追いかけ『痛い。謝るべきだ』と私。その男性は『なんだよ邪魔なんだよなんだよお前』 私も暇じゃ無い。電車に乗り遅れたく無いし、このままだと殴られそうな威圧感を感じ、私は電車へ。その男は私を追いかけてきたが、電車の前で立ち止まる」と、男性とのやりとりをつづり、「安全なはずの日常空間で、暴力や差別を受けることの理不尽さ。この嫌な気分は、私は『誰かを傷つける形』では発散しない。性別問わず誰もがストレスを抱えてる。この政治じゃね。でもだからと言って、より弱い方に暴力で発散するのは最悪の選択肢だと思う。共に政治を変えようと、呼びかけたい」と結んだ。 発端になったツイートには、「電車は降りる人が先だろう」と批判が殺到しているようだ。池内氏は「降りる人がいるのに乗ろうとした」と述べており、それはマナー違反である。 もちろん、本当にぶつかられたならお気の毒ではあるが、氏の普段の「難癖付けて無理筋な政府批判ばかりしている姿」を考えると、話をかなり盛って男性を批判的に描写しすぎているのではないかと疑ってしまう。「女性差別だと言いたいだけの難癖」ではないかと、普段の言動を思うと彼女の言い分を信用できない。日頃の行いは大事である。 男性視点からしたら、「電車降りようとしたらオバさんがぶつかってきて謝りもせず、あまつさえ突っかかってきて謝れと難癖付けてきた」という話になるのではないか。 だいたい、「電車に乗るときにぶつかられた」という話は、「女性差別」とか「政治」の問題とは全く関係ない。ためにする議論としか思えない。 なんでもかんでも「女性差別」に結びつけて論じるのは、隙あらば男叩きをしようという姿勢が垣間見られて、醜悪極まりない。 プロ野球開幕 （2021 3/26 10:30） 今日、プロ野球が開幕します。 中日ファンとしては、去年と最も大きく異なるのは、ナゴヤドームがバンテリンドーム名古屋に変わったことでしょうか。慣れるまでは、実況のアナウンサーもちょこちょこ間違えることでしょう。早く名前が定着するといいですね。 野球そのものの話に戻ると、やはり根尾の開幕一軍が喜ばしい話の筆頭です。しばらくは本職のショートではなく外野での起用になると思いますが、どんどん活躍して京田を脅かす存在になって欲しいものです。京田に関しては、立浪臨時コーチの指導にもかかわらず打撃に改善が見られませんし、かといって小技を駆使することもできないので、基本的には守備固めの役割が最適なように思います。 若手では、岡林や滝野も開幕一軍。大島の跡を継げるような戦力になるべく、成長を期待しています。 投手陣が昨年と同様の動きをしてくれれば、試合の計算ができます。そこに、若手野手の突き上げがあれば、昨年より上を狙うことは十分可能だと思います。大島やビシエド、高橋周平は間違いなく働いてくれるでしょうし。 与田政権3年目。そろそろ、大きな成果を見たいと願っています。 感染者の傍若無人な行動 （2021 3/25 10:30） 宮城でホテル療養中のコロナ患者２人の無断外出が判明 「別のホテルに１泊」 説得も戻らず（3/24FNN） 宮城県は３月２４日、仙台市内の宿泊療養施設で療養していた４０代と７０代の男性患者がホテルを無断で外出していたと発表しました。 宮城県によりますと、４０代の男性患者は１３日に新型コロナの感染が確認され、宮城県が宿泊療養施設として借り上げているホテル「東横ＩＮＮ仙台駅西口中央」で１５日から療養していましたが、２３日午後８時半ごろ、ホテル従業員から「夕食が部屋のドア近くに放置されていて受け取られていない」と県に連絡がありました。ホテルの防犯カメラの記録を確認したところ、２３日午後８時６分にカバンを持って入り口に向かう男性を確認し、保健所職員が男性患者に電話でホテルに戻るよう何度も説得しましたが、男性患者は「仙台市内の居酒屋にいる。居酒屋の場所は言えない。自分で別のホテルに泊まり、あす家に帰る」と回答したということです。２４日の朝、別のホテルに宿泊していた男性とようやく連絡が取れ、改めて宿泊療養施設には戻らないという意思を確認したため、保健所長の判断で自宅療養に切り替え、経過観察することにしたということです。 また、７０代の男性患者は１４日に感染が確認され、１６日に宿泊療養施設「リッチモンドホテル仙台」に入りました。２４日午前９時ごろ、ホテルの代表電話に男性から電話で忘れ物の相談があり、退出していたことが判明したということです。ホテルの事務局職員がホテルに戻るよう説得しましたが、男性は「ホテルに戻る気はない」と答えたということです。午後３時半ごろ、男性が自宅にいることを確認し、保健所長の判断で自宅療養に切り替え、経過観察することにしたということです。 宮城県は、改めて宿泊療養者に対し、外出禁止であることを徹底するとともに、警備体制を強化し、今後無断外出で行方不明となった場合は、警察に通報することにしたということです。 宮城県内では感染拡大が続いていて、２４日に過去最多の１７１人の感染が確認されました。２４日午後３時時点で、ホテルで宿泊療養している患者は３５９人に上っています。 どれだけ政府やメディアが新型コロナに対する対応を訴えても、一定数のバカは飛沫飛ばしてどんちゃん騒ぎをして感染拡大に寄与してしまうというのは事実だし、感染した場合におとなしくできないバカが一定数存在することも、現実として理解している。 しかしながら、記事のように、観戦後に療養先から無断外出し説得も拒否して好き勝手するバカの事例を実際に目の当たりにすると、暗澹たる気分になってしまう。 新型コロナに感染したとはいっても私権制限はなるべく避けたい、できる限り法律で縛ることなく国民の良識に頼る形でありたい、とは思っているのだが、こういう輩が出てくると、どうしても感染時にきちんとした対応を取らなかった場合の罰則を設けたくなってしまう。実際、こういうバカが少なくないために、欧州は私権制限をバンバンおこなっているわけだ（それでも感染が抑えきれていないので、よっぽどアレな人が多いのだろう）。 やはり強力な法規制が必要なのだろうか。いくら自由は制限すべきで無いとは言え、感染を拡大させる自由まではない。 河井氏が買収認め議員辞職 （2021 3/24 10:30） 河井克行被告が議員辞職を表明 法廷で一転、買収認める（3/23朝日） 2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、計100人に計約2900万円を渡したとして公職選挙法違反（加重買収など）の罪に問われた元法相で衆院議員・河井克行被告（58）=自民党を離党=の被告人質問が23日、東京地裁で始まった。無罪主張から一転して地元議員や首長ら大半への買収を認め、議員辞職する意向も表明した。 克行議員は「すべてが買収目的ではないが、全般的に買収罪という事実は争わない」と述べたうえで、「民主主義の根幹である選挙の信頼を損なった。全ての責任は私のみにある」と辞職する考えを示した。 克行議員が認めたのは、地元議員や首長、後援会関係者への買収行為。妻の案里氏（47）=有罪確定で参院議員を失職=との共謀と、一部の陣営関係者や議員らへの買収は否定した。具体的な人数は明言しなかったが、約90人に対する計約2300万円を買収行為と認めたとみられる。 買収の動機については「案里の当選を得たいという気持ちが全くなかったとは言えない」と説明。無罪主張を変えた理由は「独房で自問自答を繰り返し、逃げることなく認めることが、支えてもらった支持者への責任の取り方だと考えるに至った」とした。 選挙運動を取り仕切る「総括主宰者」にあたるかも争点だが、「その評価をされるのは致し方ない」と明確に否定しなかった。 昨年8月の初公判で克行議員は、現金は「（地方選の）当選祝い」などと無罪を主張。その後の公判で、被買収側100人中94人は、検察側の主張に沿う形で授受の違法性を認めた。 克行議員は当選7回。19年9月に法相となったが、案里氏陣営の公選法違反疑惑が明らかになった同年10月に辞任。20年6月に案里氏とともに逮捕された。 ここまで粘ってきて、いきなり容疑を認め、議員辞職。どうせ認めるなら初めのうちから認めればいいのに、遅きに失した感が非常に強い。 関係者の証言は当初から多く得られており、外堀はずいぶん前に埋められていたというのに、なぜ今頃になって「全面降伏」のような戦略をとったのか。逃げ切れなくなっての降伏としか見えず、まことに印象が悪い。 そして、二階氏の発言が印象の悪さに追い打ちをかける。 野党、「他山の石」発言を批判 「自民党で起きた事件」（3/23共同） 立憲民主党の枝野幸男代表は23日の党会合で、元法相の河井克行被告の衆院議員辞職表明を巡り「他山の石にしないといけない」と発言した自民党の二階俊博幹事長を批判した。「ちょっと意味不明の発言であり、まさに自民党のど真ん中で起きた事件だ」と語った。 同時に「事件が発覚した時に自民党が対応しなかったことが、こうした状況を招いている」と指摘した。 共産党の小池晃書記局長も記者会見で「他人と自分の区別もつかなくなったのか。他山ではなく、紛れもない『自山』だ」と強調した。 これは批判されても仕方あるまい。 二階氏の「昭和の政治家的な寝業師ぶり」は役に立ってきた面もあるのだが、この発言に関しては、無責任といわれてもやむ得まい。最近は、発言の時代錯誤ぶりが政権の足を引っ張る面も増えているように感じる。かといって、党内に確たる基盤を持たない菅氏が、二階氏を切り捨てることはできるはずもないだろうが。 やはり、安倍政権後期からかなり自民党内の雰囲気が緩んでいるように思う。もちろん、立憲民主党などと比べれば雲泥の差なのだが、それでも、野党の体たらくに甘えているわけにはいくまい。 理想的には、野党がまともになって、下手を撃つと政権の座から滑り落ちるかもしれないという緊張感溢れる状況になるのが良いのだが……。 緊急事態宣言解除 （2021 3/23 10:30） 1都3県 緊急事態宣言 きょうで解除 引き続き感染対策の徹底を（3/21NHK） 首都圏の1都3県の緊急事態宣言は、21日をもって解除されます。政府は、引き続き、国民に感染対策の徹底を求めるとともに、無症状者のモニタリング検査を都市部で大規模に行うなどして、感染の再拡大防止に全力を挙げることにしています。 首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言は、21日をもって解除され、およそ2か月半にわたった宣言はすべて解除されることになります。 これを前に全国知事会は、20日、オンライン形式で会合を開き、政府に対し、感染の再拡大を防ぐため警戒を緩めず、感染防止対策を徹底することなどを求める緊急提言をまとめました。 こうした中、東京都では、20日まで5日間続けて感染の確認が300人以上となり政府は、1都3県では新規の感染者数が横ばいから微増の傾向にあるとして、国民に対し、飲食の際も会話をする時はマスクを着用するなど、引き続き、基本的な感染対策を徹底するよう求めています。 そして、無症状者のモニタリング検査を都市部で大規模に行うほか、変異ウイルスの監視体制を強化するなどして、感染の再拡大防止に全力を挙げることにしています。 関東圏の緊急事態宣言も21日に解除された。 解除によって人々の気が緩み、第4波がやってくることを懸念する声も聞かれる。実際、週明けに人出が増えたことを報じ、不安を感じている人々の声を流していたメディアもあるようだ。 ただ、通勤で感染拡大したという話は聞いたことがないし、GoToトラベルによる感染拡大はなかったと結論が出ており観光が感染拡大の主因とは考えにくい。また、映画館やスポーツ観戦によるクラスタというのも存在しない。 分科会によれば第3波の主因は年末年始の会食だろうということであるし、マスク無しで会話しながらの会食が最も危険であるということは、既に明らかになっている。 だから、緊急事態宣言解除によって人出の増加し、それによって感染が広がるというのは、直接的にはないだろう。 ただ、年度末、年度初めで、桜のシーズンも重なり、「大声出しての会食」があちこちでおこなわれるのは確かだ。一部のバカはどこまで行ってもバカなので、感染源になることは避けられない。よって、第4波が来ること自体は、可能性がかなり高いのではなかろうか。 政府には、第3波が収まっている今のうちに、第4波が来たときに迅速に対応できるように、例えば今取り沙汰されているサーキットブレイカーの導入など、できる限りの準備を進めておいてもらいたいと思う。 ウマ娘 （2021 3/22 10:30） 最近、PCのブラウザでソーシャルゲームの「ウマ娘（https://umamusume.jp/）」をやることにハマっております。午前中や深夜など、「以前だったらこの時間にツイッターで見かけたのにな」という時間に出没していないときは、これをやっています。 前世紀からパソゲーをやっていた身としては、育成のシステムにしろ台詞回しにしろ選択肢にしろ、「プリンセスメーカー」を思い出します。育成ゲームのフォーマットは、この頃から変わっていないようです。その意味では「古くささ」があるのかもしれませんが、私としてはむしろ、懐かしさを覚えプラスに作用しました。 ただ、元々「競馬」というのがドラマ溢れる題材であり、実話をストーリーやキャラ造形に盛り込んでいるため、例えばハルウララがレースで1着を取るたびに「よく頑張った！」とねぎらう気持ちが溢れたりと、年甲斐もなくウマ娘たちに感情移入をしまくっています。40代半ばにもなって、たとえばレースで1着を取っていくハルウララに感動しているのはどうかと思いつつ。 無課金なのでぼちぼち進めており、まだまだ限られた部分しかできていませんが、どの子もキャラクターがしっかりしていて、キャラ作りが巧いなぁと感じています。 基本的に一つのことにハマるとなかなか飽きないタイプなので、末永くつきあうことになりそうです。 鈴木宗男氏に批判される小西博之 （2021 3/19 10:30） 「ムネオ節」炸裂…立民議員の言動に「限度を超えている」 議場騒然（3/18産経） 日本維新の会の鈴木宗男氏は１８日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之氏が１０日の予算委で質問に立った後輩議員に質問通告をしていなくても「嘘でもいいから通告したといえばいい」などと発言したとして、山本順三委員長に問題提起した。さらに、閣僚を激しい言葉で批判する小西氏や同党の森裕子参院幹事長の言動を「限度を超えている」と訴え、議場は「ムネオ節」に騒然となった。 「３月１０日の予算委で、（立民の）田島麻衣子氏の質疑が中断したときに、小西氏から『嘘でもいいから口頭で通告したといえばいい』と発言があった。これは問題だ」 鈴木氏は質問の冒頭、インターネットの動画などで広まっている小西氏とされる発言への見解を山本氏にただした。山本氏は「私は音声を確認していない」と応じたが、鈴木氏はさらに、「森氏は１２日の予算委で武田良太総務相を嘘つき呼ばわりした。こういうことは（無礼な発言を禁じる）国会法に触れる」と畳みかけた。 さらに、「小西氏は深夜でも（質問準備のため）役所に電話をして（職員が）体調を崩したという情報も寄せられている」とも指摘。立民側からは「めちゃくちゃだよ」とヤジが飛んだが、鈴木氏は「『めちゃくちゃだ』という方がいるが、私はめちゃくちゃだという方がめちゃくちゃだ」と意に介さず、「私は職を賭して勝負してもいいぐらいだ。無責任で言っているんじゃない」と「ムネオ節」を炸裂（さくれつ）させた。 「嘘でもいいから口頭で通告したと言えばいい」と、同僚議員に対して国会で嘘をつくことを勧めたのは、国会議員として大いに問題であろう。しかしながら、マスコミはこの事実について全く追及しようとしない。与党議員の発言であれば、鬼の首を取ったかのように追い込むのであろうに。 また、鈴木宗男氏が指摘している「官僚への深夜の電話」についても、本人はこの事実を否定しているが、官僚へのヒアリングなどで官僚を恫喝している場面は何度も見かけたし、官僚に対して恫喝して「動かしてやった」と自慢するツイートも繰り返していたし、「深夜の電話」に関しても全く違和感はない。 国会でも、「ただただ首相が憎い」と暴言を吐いたり、醜いヤジは日常茶飯事。民主党系のクズな部分を煮詰めたような人物である。鈴木宗男氏の言うとおり、「めちゃくちゃ」である。 またも東京五輪絡みの問題 （2021 3/18 10:30） 渡辺直美に「おわびしてもしきれない」佐々木氏辞意（3/18日刊スポーツ） 東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出を統括するクリエーティブディレクター佐々木宏氏（66）が17日、辞意を表明した。開会式に出演予定だったお笑い芸人、渡辺直美（33）の容姿を侮辱する演出案を考案していたとこの日、文春オンラインが報じていた。 記事によると佐々木氏は演出チーム内のLINEに渡辺が豚に変身する演出案を送っていた。豚にかけて「オリンピッグ」などと書き、豚の絵文字まで使っていたがチーム内の批判を浴び、撤回に追い込まれた。 組織委は17日深夜、佐々木氏の謝罪文を公表。文書には「あと数カ月に近づいた五輪パラの開閉会式を日々、死にものぐるいで準備するメンバーにも、本当に申し訳ない。先ほど、橋本会長にお電話で辞意をお伝えしました。渡辺さんにはおわびをしてもしきれないと思っています」と書かれていた。 女性蔑視発言の責任を取り辞任した森喜朗前会長の問題からわずか1カ月後に発覚した、開閉会式演出トップの差別問題。関係者によると組織委はこの日、記事の内容について国際オリンピック委員会（IOC）と協議したという。取材に応じた組織委幹部は「豚の絵文字まで使われていて人権問題にもつながり、森前会長の時より深刻。IOCもかばってくれない」と指摘。その上で「追い込まれて辞めるより本人が早々に決断すべきだ」と話していた。18日正午に橋本聖子会長と武藤敏郎事務総長が会見する。 開幕が4カ月後に迫る中、式典演出のトップが交代する異常事態に開閉会式担当者は「開閉会式は大変なことになる」と青ざめた。 また文春の記事には、前演出チームだった振付家のMIKIKO氏から企画を乗っ取ったという趣旨が書かれていたが、佐々木氏はその点については「事実ではない」と否定した。 森五輪組織委員長の件もあったために敏感に反応したのか、渡辺直美が世界的に知名度が高いために「世界への影響大」とみて早めに手を打ったのか。いずれにせよ、またしても東京五輪にケチが付く形となってしまった。 唐突な辞任劇だが、たしかに、佐々木氏の今件における言動は、森喜朗氏の発言と比べても悪質度合いは高い。森氏の方は、読みようによっては組織委員会の女性を評価しているように取れなくもないが、佐々木氏の「演出案」は、擁護のしようがないものだ。 たしかに、私的なLINEの文章が公にされてしまって批判対象となることに、少々の違和感を覚えるのではあるが、こうして公になってしまった以上、辞任は当然だろう。さして面白くもない演出が現実の物となることを防いだという意味でも、良かったと言えるかもしれない。 新国立競技場、ロゴ案、新型コロナによる延期、森会長の辞任、そして今回の問題。東京五輪は呪われているとしか思えない。なんとか開催にこぎ着け、大会本体は成功裏に終わって欲しいものだが。 日米が中国を牽制 （2021 3/17 10:30） 日米2プラス2 成果文書発表 中国の海洋進出などを強くけん制（3/16NHK） 日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」のあとに発表された成果文書は、中国の海洋進出や人権問題などを強い表現でけん制する内容となっています。 はじめに、拡大する地政学的な競争や新型コロナウイルス、気候変動、民主主義の再活性化といった課題の中で、日米は自由で開かれたインド太平洋とルールに基づく国際秩序を推進していくことへの関与を新たにしたとしています。 そして「中国による既存の国際秩序と合致しない行動は、日米同盟や国際社会に、政治的、経済的、そして軍事的および技術的課題を提起している」と指摘したうえで「地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対する」としています。 そのうえで、中国が海上警備にあたる海警局に武器の使用を認める「海警法」を施行したことなどを「地域に混乱を招く動き」だと指摘し「深刻な懸念」を表明しています。 また、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条のもとでの、沖縄県の尖閣諸島を含む日本の防衛に対するアメリカの「揺るぎない関与」について議論したとしたうえで「日米は、現状変更を試みる、あるいは、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも引き続き反対する」と明記しています。 そして ▽南シナ海をめぐる問題についても「中国の不法な海洋権益に関する主張や活動に反対する」としているほか ▽台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し ▽香港と新疆ウイグル自治区の人権状況について「深刻な懸念を共有した」としています。 一方、日米同盟をめぐっては、防衛協力を深化させ、核戦力を含む軍事力で日本を守る「拡大抑止」を強化するために緊密に連携するとしていて、宇宙やサイバーといった領域での連携強化の重要性も指摘しています。 また、日本側の役割については「日本は国家の防衛を強固なものとし、同盟をさらに強化するための能力を向上させることを決意した」と記しています。 このほか、共同文書では、 ▽北朝鮮の完全な非核化や、拉致問題の即時解決の必要性を確認したとしているほか、 ▽インド太平洋地域の平和や繁栄に向けた日米韓3か国の協力が不可欠だとしています。 また、 ▽在日アメリカ軍の再編について沖縄の普天間基地の名護市辺野古への移設工事を可能なかぎり早期に完了するとしているほか、 ▽在日アメリカ軍の駐留経費について、再来年度以降の日本側負担をめぐる交渉の合意に向けて取り組むよう、交渉官に指示したとしています。 香港やウイグルに対する中共の対応を見ていれば、彼らが我が日本や欧米諸国のような民主主義や自由主義の概念を未だに持ち合わせていないことは明白だ。そのような国は、北朝鮮のような経済規模が小さな国であっても非常に厄介な存在であるが、ましてや中国のような超大国となると、厄介度合いは桁違いである。 中共の横暴な態度は、経済成長を続ける中でどんどん「外部」へも向けられている。最も顕著な地域が南シナ海であり、そして我が日本に対しては尖閣においてその兆候が見られる。いまはまだ「ちょっかい」のレベルだが、甘い姿勢を示せば、いずれ南シナ海のような状況になりかねない。 バイデン政権になって対中姿勢がどう変化するのかに関しては一抹の不安があったが、大枠はトランプ政権から変化無いようでひとまず安堵である。まぁ、香港やウイグルでの弾圧や海警法施行のようなあからさまな行動を取っている以上、融和的態度を取ることは難しかったろうが。 そして、中国の東シナ海における脅威に対応するには、普天間基地の辺野古への移設を早急に進めて、沖縄における防衛体制を確固とした物にしておく必要がある。粛々と工事を進めていくと同時に、沖縄に対する振興策などで何とか地元世論を味方に付けるよう粘り強く動いて欲しい。 中国とは、経済的には強い結びつきを維持する必要があり、ちょうど良い距離感を保ち続けるのはなかなか難しかろうが、それでも、アメリカと歩調を合わせて、巧く立ち回って欲しいものだ。 白鵬がまた休場 （2021 3/16 10:30） 休場の横綱白鵬は右膝手術へ（3/16共同） 大相撲春場所3日目の16日から休場した横綱白鵬は右膝の負傷で全治約2カ月のリハビリテーション加療と診断され、師匠の宮城野親方（元幕内竹葉山）によると今月中に手術を受けるという。 白鵬の、日本の相撲界に対する多大な貢献は幾ら書いても書き足りない物だろう。様々なスキャンダルに見舞われながらも大相撲が存続してきたのは、白鵬の存在によるところが大きい。 しかしそれでも、これほど休場を繰り返していては、つまり「相撲を取る」という横綱としての最低限の責務も果たせないなら、身を引くべきではないのか。他のプロスポーツ選手も、怪我がちで満足に体が動かせなくなったら、引退を決断するのが普通である。 一般の関取であれば、「出続ける」ことが応援される最大の理由となる場合もあった。小錦や霧島はその類いであったろう。しかしそんな彼らも、「出場」はしていた。白鵬、そして鶴竜は、それさえもできていない。 白鵬は間違いなく、大相撲の歴史に残る大横綱だ。だからこそ、晩節を汚さないで欲しい。 撤回も謝罪もしていない （2021 3/15 10:30） 過去の被曝に対する発言について 山本太郎（れいわ新選組代表）（3/13） 馬鹿馬鹿しいので、内容については引用しない。 信者と思しき向きが「山本太郎が過去を反省して謝罪した」と吹聴しているようだが、こんな物は謝罪でも何でもない。 「福島が放射能に汚染されている、避難すべき土地である」という事実認識自体が間違ってることへの批判には応えず、「言い方が悪かった、アプローチがまずかった」としか言ってない。つまり、過去の福島差別、非科学的な妄言に対する反省や謝罪は、一切口にしていない。 何も分かってないのか、分かった上でトボけているのか。いずれにせよクソである。 原発事故から10年経過しているのに未だにこれ、救いようがない。 アイヌへの不適切表現 （2021 3/14 10:30） アイヌ不適切表現 日テレが謝罪（3/12NHK） 日本テレビは、１２日に放送された情報番組でアイヌの人たちを傷つける不適切な表現があったとして、別の番組のなかで謝罪しました。 この番組は日本テレビの情報番組「スッキリ」で、１２日の放送の中で、アイヌ民族の女性をテーマにしたドキュメンタリー作品を紹介したあと、「犬」という言葉を使ったアイヌの人たちに対する差別的な表現がありました。 この放送について、日本テレビはアイヌの人たちを傷つける不適切な表現だったとして、夕方のニュース番組のなかで謝罪しました。 日本テレビ広報部は「担当者に表現が差別に当たるという認識が不足しており、放送前の確認も不十分でした。アイヌ民族の皆さまや関係者の皆さまに深くおわびするとともに、再発防止に努めてまいります」としています。 北海道アイヌ協会の貝澤和明事務局長は「不快で不適切な表現だ。この表現で苦しんできた仲間がたくさんいる。謝罪して終わりではなく、放送に至った経緯や再発防止策をきちんと示すべきだ」と話し、今後の対応を協議しているということです。 アイヌ関連の作品を紹介した後に、「この作品とかけて、動物を見つけたときと解く、その心は、あ、犬」と芸人が（私はこの人を全く知らない）述べて、炎上したという話。 確かに、放送までにどこかで誰かが気付かなかったのかとは思うのだが、一方で、誰も気付かないくらいにアイヌに対する差別が風化しているということでは、とも思ったり。 アイヌ協会は「このまま終わらせるわけにはいかない」と表明しているようだが（参照：「このまま終わらせるわけにはいかない」 日テレ「スッキリ」差別表現問題で北海道アイヌ協会が対応協議（3/13HTB北海道ニュース））、このような恫喝的な対応は逆効果ではないか。謎かけのネタとして犬を持ち出しただけで、「犬」と揶揄したわけではないのは明らかであろうに。 アイヌ差別の歴史を知ることは大事、という意見も分かるのだが、同時に「寝た子を起こす」ことになりはしないか、とも思う。悪意ない発言なのだから、「差別の歴史を知りませんでした」という謝罪を受け入れて一件落着とするのが賢明ではなかろうか。差別を追及すること自体は目的ではなく、差別がなくなることが目標のはずなのだから。 震災から10年 （2021 3/12 10:30） 「震災の記憶が風化している」というのは果たして悪いことなのだろうか、とも思う。「震災の記憶を風化させてはならない」という物言いへの違和感。 防災のための教訓は勿論伝え続けねばならないだろうが、悲惨な記憶が風化して新しい日常が営まれるなら、それは喜ばしい風化ではなかろうか。 休日だったため家の居間にあったテレビを見ていたが、私の見る限り、防災のための教訓ではなく、当時の悲劇を繰り返し流すという内容が目立っていたように思う。それはそれで重みのある物語かもしれないが、「悲惨さ」を強調することが主目的になってはいないだろうか。 そんな中、元毎日新聞のジャーナリストが、当時の菅直人政権の対応を美化する記事を書いている。 国難への対応、政治への評価は正しかったか 東日本大震災１０年に自民党政権のコロナ対応と比較する（3/11共同） 「震災の記憶を風化させるな」と言っているメディアが、菅直人政権の対応を美化・捏造する記事を書いて、民主党政権の悲惨さを風化させようとしているわけで、醜悪極まりない。 菅直人政権は、自身や原発事故への対応が最低だったのみならず、その後のエネルギー政策にも禍根を残した。再生可能エネルギーを過剰に推進し、その結果、多く後で山野が切り開かれ大量の太陽光パネルが設置されるという無惨な光景が出現することになった。復興税や再生可能エネルギー賦課金も、我々の生活を苦しめ続けている。 震災と関連させて民主党政権などやりたくないのだが、歴史の捏造をやらかすバカがいる以上、放置するわけにもいかない。 ついでに、その菅直人含めた戦後総理の中でもアレな人たちが集まって何か妄言を吐いてらっしゃる。 元首相5人、政府に政策転換を要求 それぞれの脱原発宣言全文（3/11毎日） 東日本大震災から10年となる11日、東京都千代田区の憲政記念館を会場にオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟主催）が開かれ、元首相5人の脱原発宣言が発表された。細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の5氏がそれぞれ個別に書いた宣言に署名し、公表した。元首相5人の宣言全文は次の通り。（以下略） 並んでる面子がまぁ見事にアレな人たちばかりというのが、象徴的ではある。 使い捨てスプーンも有料化 （2021 3/11 10:30） 使い捨てプラ減らす新法を閣議決定 有料化など義務づけ（3/9朝日） コンビニなどでもらえるフォークやストローなど、身の回りで使われているさまざまな使い捨てプラスチック製品の削減をめざす新法案「プラスチック資源循環促進法案」が9日、閣議決定された。有料化や代替素材への切り替えなどを事業者に求め、国がロゴなどを定めることで消費者も協力しやすくする。今国会での成立をめざす。早ければ来春に施行される。 プラ使用量の削減や海洋プラごみ対策が目的。車や家電のリサイクル法のように製品ごとに制度化するのでなく、素材に着目し、スプーンやストロー、ハンガーなどの使い捨てプラを幅広く対象にする。具体的には今後省令などで定める。 法案では、使い捨てプラ製品を大量に提供する事業者に対し、提供時に消費者に必要かどうか尋ねる▽有料化する▽木などの代替素材にする、などのうちいずれかの対応を義務づける方針で、全国展開するコンビニなどを対象とする。 また、プラ製品をつくる段階から、使用量削減や素材代替の設計指針に基づいて事業者に削減を求める。消費者が選べるように、国はロゴやラベルを付けるなどして認定する。小泉進次郎環境相は特定保健用食品（トクホ）を引き合いに「環境版トクホのようなものにして、消費者にわかるようにしたい」と話した。（戸田政考） レジ袋に続き、今度は使い捨てスプーンも有料化へ 小泉環境相、新法案へ期待（3/10スポニチ） 政府は9日、プラスチックごみのリサイクル強化や排出削減に向けた新法案「プラスチック資源循環促進法案」を閣議決定した。家庭から出る食品トレーや文房具などを「プラスチック資源」として一括回収する仕組みを導入。使い捨てのストローやスプーンを多く提供する飲食店などに、提供方法の見直しによる削減策づくりを義務付ける。2022年4月の施行を目指す。 小泉進次郎環境相は記者会見で「使い捨てスプーンなどが無料で無条件に提供されることはなくなっていく」と新法案への期待を表明。昨年のレジ袋有料化はプラごみ削減に一定の効果を上げたとして、引き続き取り組みを強化する考えを示した。 飲食店や小売店での使い捨てプラスチック製品の削減義務付けは、有料化や代替素材への切り替え、使うかどうかを客に確認するなど、何らかの取り組みを求める。怠った事業者には改善を勧告・命令し、従わない場合は50万円以下の罰金を科す。 コンビニなどでもらえるストローやスプーンがどれほど環境に悪影響を与えているのか、定量的な調査結果が示されてもいないのに、制限の話だけがどんどん進むことには違和感を覚えざるを得ない。レジ袋にしても、それがどれほど資源の無駄になっていたか、海洋ゴミの原因になっていたか、まともなデータが出ていたような記憶は全くない。 しかし、スポニチの記事でも「昨年のレジ袋有料化はプラごみ削減に一定の効果を上げた」とあるように、環境省はレジ袋有料化を「効果があった」と評価していることが分かる。だからこそ、「次はストロー、スプーン」と来たわけだ。 たしかに「エコ」は何となく「世の中のため」という感覚を抱かせるが、経済的にも物理的にもコストを強いる施策なのだから、印象論ではなくきちんとした科学的な評価が必要なのではないか。具体的な数値も出さずに、「エコのためにいいことをやっている」という意識ばかりが一人歩きしているように感じられる。 小泉進次郎が、中身のないバカだということが明らかになること自体は悪くない話だが、それで我々の生活に不便が強いられるのはたまった物ではない。 しかし、この施策は、とりわけコロナ禍でテイクアウトに活路を見いだした外食産業にとどめを刺すのではないか。 「被爆による健康被害は考えにくい」 （2021 3/10 10:30） 健康被害「考えにくい」 甲状腺がん増は検査の結果―国連、福島事故で報告書（3/9時事） 【ベルリン時事】原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）は９日、東京電力福島第１原発事故について、被ばくを直接の原因とする健康被害が、識別可能な水準で確認されることは今後も「考えにくい」とする報告書を公表した。周辺地域で甲状腺がんと診断される子供が増えているのは、被ばくの影響でなく、広範なスクリーニング検査の結果とみられるという。 同委員会は甲状腺がんに関して「子供や胎児を含めあらゆる年代で、被ばくによるがんの増加が確認されることは考えにくい」と指摘。診断例が増えているのは「高精度のスクリーニングにより、甲状腺の病変が従来考えられていたより多いこと」が判明したためだと説明した。 また、原発作業員の白血病やがんへの罹患（りかん）率が増加する公算も小さいと分析した。周辺自然環境については、放射線量が高い一部地域の植物や動物に一定の影響が見られるものの、広範な影響を及ぼした可能性は小さいとした。 多くの人が既に理解していたことに、国際機関がお墨付きを与えた、という話。今更感はあるが、いまだにデマを垂れ流すバカが一定数存在していることを思うと、それなりのありがたさはある。 もう10年も経つのだから、ほとんどの人たちは「福島に原発事故による直接の健康被害など存在していない」ということを分かっている。騒いでいるのは、非科学的な一部の反原発だけである。 「福島に人は住めない」「福島では今後100万人が死ぬ」と言っていた反原発のバカたちは、今実情を見てどう思っているのだろうか。まぁ反省する頭があるなら、はじめからそんな妄言を垂れ流すことはないのだろうが。 「福島は人が住める場所ではない」というデマを流した人間は、政治の世界にもいる。山本太郎もそうだし、立憲民主党や共産党にはそんな人間がゴロゴロ存在する。議員にはなれなかったが立憲民主党公認のおしどりマコのような人間もいる。 デマ拡散を恥じない人間を優遇するクズ政党が存在することは、忘れてはなるまい。 新型コロナさえ小池氏には主導権争いの道具 （2021 3/9 10:30） 西村担当相「誰の手柄ではなく」 小池都知事の動きに苦言（3/8産経） 西村康稔経済再生担当相は８日の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、東京都の小池百合子知事が１都３県共同で政府に延長を申し入れるため、他の知事に事実と異なる説明をしていたとされる件について「誰が主導権を取るとか、誰の手柄にするとかではなく、連携してやっていくことが大事だ」と述べ、苦言を呈した。 西村氏は、延長に関する各知事の考え方について「それぞれ温度差もあったのかなという印象を持っている」とも語った。 宣言延長をめぐっては、神奈川県の黒岩祐治知事が７日のフジテレビ番組で内幕を暴露。小池氏から「他の知事も賛成している」として、宣言延長を共同で政府に申し入れるよう持ちかけられたが、千葉県の森田健作知事らに問い合わせたところ、森田氏らも小池氏から同様の説明を受けていたことが判明したという。黒岩氏は小池氏に「信頼関係が薄れてしまう」と抗議したことも明らかにしている。 会見で西村氏は「私自身は憎まれ役のような格好になっている」とも言及。１都３県の足並みの乱れに関し「ワンボイスで専門家と一緒になって、共感を持ってもらえるようなメッセージを発し、対応していきたい」と語った。 小池都知事に「信頼関係薄れる」と抗議 緊急事態宣言めぐり神奈川の黒岩知事（3/7産経） 神奈川県の黒岩祐治知事は７日のフジテレビ番組で、緊急事態宣言の２週間延長をめぐる首都圏１都３県の対応に関し、東京都の小池百合子知事が事実とは異なる説明に基づき、政府に対する延長要請を取りまとめようとしたことを明らかにした。黒岩氏が「信頼関係が薄れる」と抗議したという。宣言延長決定の裏で、１都３県の足並みに乱れが生じていたことがより鮮明になった。 黒岩氏によると、小池氏は１日に電話で宣言延長が必要との見解を伝えた。これに対し、黒岩氏は「もう少し様子を見たい」と述べ、県内の感染者数や病床の逼迫（ひっぱく）状況などを見極めつつ慎重に判断したいとの意向を伝えた。 小池氏は翌２日に「きょう、西村康稔経済再生担当相に会いに行きましょう」と提案。面会時に提出するとされた文書には、延長幅を「２週間」としていた。小池氏は文書について「他の知事たちも賛成している」と説明した。 しかし、黒岩氏が千葉県の森田健作知事に直接電話で聞いたところ、森田氏は「『黒岩氏が賛成する』と聞いて、俺も賛成しようとなった」と回答。埼玉県の大野元裕知事も他の知事が賛成だと説明を受けていたという。 菅義偉（すが・よしひで）首相が首都圏で宣言延長を表明した３日、１都３県の知事はテレビ電話会議で対応を協議。事実とは異なる説明で政府への圧力を強めようとした小池氏に対し、黒岩氏は「こういうことをやられると信頼関係が薄れる。こういうのはダメだ。おかしい」と批判した。 これに対し、小池氏は「ちょっと先走って、ごめんなさい」と謝罪。黒岩氏が「分かりました。じゃあ、一緒にやっていきましょう」と引き取ったという。 他県の知事に嘘をついてまで政府に対して主導権を握ろうとしていた、という話。新型コロナという国難すら政治家としての主導権争いに利用しようという態度で、事実だとすればこのうえなく酷い話だ。 いったい何が目的なのか。主導権を握ることそのものに喜びを感じるのか、ここで目立った働きをして史上初の女性総理を目論んでいるのか、或いは他の何か狙いがあるのか。 いずれにせよ、ロクな人物ではない。新型コロナという、日本中が一致団結してかからねばならない難局さえも、自らのために利用するような人物だとちゃんと認識しておこう。 反政府人士は総批判のようだが （2021 3/9 10:30） 森下千里氏を擁立 自民宮城県連14日正式発表へ（3/8日刊スポーツ） 自民党宮城県連は8日までに、次期衆院選の宮城5区に元タレントの森下千里氏（39）を擁立する方針を固めた。14日に正式発表する予定。 当初立候補の予定だった元衆院議員の勝沼栄明氏（46）が、任期満了に伴う同県石巻市長選（4月25日投開票）に出馬するため、代わりの人材を探していた。森下氏は名古屋市出身。 宮城5区は、立憲民主党の安住淳国対委員長が現職。（共同） これを「自民党は知名度頼みでアホな候補を擁立して」と批判している反政府の方々がいて、あまつさえ「元グラビアタレント風情が」という職業差別＋女性差別の物言いで批判している向きも散見されたり。 「タレント候補」と聞くと「知名度ばかりで中身無し」というイメージになりがちではあるが、少なくとも、政治家としての主張や政治信条を精査した上で判断したいところ。「元○○だから」と職業差別のような言辞で中身も見ずに全否定したくはないものだ。 自民党の場合、教育システムがしっかりしているおかげか目利きが鋭いのか、タレント候補もきちんと「政治家」になっていく感はある。もちろん政治家としての優劣はあるのだが、「タレント議員」のままでは終わらせない印象がある。 三原じゅん子氏は子宮頸がんワクチンなどで目立った活動をしているし、今井理恵子氏も障害者支援できちんと活動している。 野党の「タレント議員」の方が、キワモノが目立つ印象がある。蓮舫とか、山本太郎とか、候補者まで入れればおしどりマコとか。 人権無視の中国 （2021 3/8 10:30） 中国外相「内政干渉許さず」 ウイグル巡り米に反発（3/7日経） 【北京=羽田野主】中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は7日の記者会見で、バイデン米政権が批判する中国・新疆ウイグル自治区の人権問題について「内政不干渉の原則を守るべきだ」と反発した。民主派を排除する香港の選挙制度の変更についても「正当で理にかなっている」と主張し、譲らない姿勢を強調した。 王氏の記者会見は、開幕中の中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）に合わせて実施した。 バイデン大統領は就任して初めて実施した2月の米中首脳電話協議で、香港、新疆ウイグルの人権侵害、台湾問題の3つに強い関心を示した。王氏はいずれも中国の「核心的利益」に触れると指摘し、譲歩の余地はないとの見解を繰り返した。米中の溝の深さが改めて浮き彫りになった。 バイデン政権が少数民族ウイグル族らへの弾圧を国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」に認定することに理解を示したことを批判。そのうえで「新疆ウイグル自治区の安全と安定を破壊するものだ」と主張した。 台湾問題に関しては「妥協の余地はなく、譲る空間も存在しない」と話した。バイデン米政権は「台湾が十分な自衛能力を維持するよう支援していく」（国務省）との立場で、けん制した。 中国が米中対話の呼び水に期待するのが気候変動問題への対応だ。王氏は米国のパリ協定への復帰を歓迎し「中米の連携の再開を希望している」と語った。 民主化は、性急におこなうと国家を崩壊させかねない物であるのは確かだ。日本も、明治維新の時には憲法作成にそれなりの時間をかけたし、選挙妨害をおこなっても民党が勢力を得ることを警戒した時期があった。 それでも、中国が香港やウイグルでやっていることは、21世紀の現代社会においては野蛮すぎるだろう。民主化を進めるにも拙速は避ける、というのであれば許容できる部分もあろうが、中国のやり様からは「将来の民主化」という視点が全く感じられない。 メディアがきっちり報じていないから日本国内ではあまり関心が持たれていないが、女性を都市部へ連行して無理矢理結婚させたり、少しでも当局に抵抗すれば拷問・虐殺をおこなったり、ウイグル人に対する虐待行為をきちんとメディアが報じれば、中国に対する日本人の目はかなり厳しくなるのではないか。 日本は、経済的に中国との結びつきが強く、中国との関係を粗略に扱うわけにはいかないのも事実だ。しかしながら、自由民主主義の国家として、言うべきことは言わねばならないし、言わねば国際社会に「中国おもねっている」という印象を広げることになりかねない。 鮫島浩の捏造開き直り発言 （2021 3/8 10:30）
福島第一原発事故の後に、「プロメテウスの罠」というデマ拡散連載記事を書いていた男の、これまた捏造報道であった「吉田調査報道」を正当化しようとする、底抜けに浅ましいツイートだ。記事を捏造したことを全く反省していない、むしろ正しかったと開き直る発言であり、ジャーナリストの風上にも風下にも置けない。自然消滅してしまえ。 「捏造記事に対して処分をおこなうのはジャーナリズムの自殺行為」と主張しており、「ジャーナリズムは捏造してナンボ」と言ってるのと同じである。 阪神電鉄が334ツイートで謝罪 （2021 3/6 10:30） 阪神電鉄「33-4」自虐ツイートで謝罪 「フォロワーを不快にさせる内容だった」（3/5 J-CAST） 阪神電鉄のツイッター公式アカウントは2021年3月5日、ネットスラング「33-4」を連想させる前日のツイートについて、「フォロワーの方に不快な思いをさせる内容」だったとして謝罪した。当該のツイートはすでに削除されている。 「33-4」とは、2005年のプロ野球・日本シリーズで阪神タイガースが千葉ロッテマリーンズに4連敗を喫した時の合計スコア。ネット上では、主にタイガースをネタにする意味で使われる。 ■削除の理由を聞くと... 削除された阪神電鉄のツイートは、 「今日は令和3年3月4日なんですね。そうだすか、特に意味はないんですが、昨日だったら333だったわけですね。今日だと…いえ、何もありません」（原文ママ） というものだった。 多くのネットユーザーにより拡散されたが、翌日になって一転削除された。その理由について、阪神電鉄のツイッターは3月5日朝、 「昨日の投稿について、フォロワーの方に不快な思いをさせる内容であったため削除いたしました」 と説明。「大変申し訳ございませんでした」と謝罪していた。 J-CASTニュースが削除の理由を阪神電鉄に取材したところ、 「（ツイッター上での）お客様から当該ツイートへの反応が、当社として好ましくない状況であった」 として、これ以上ツイートが拡散されるのは好ましくないと判断し削除に至ったと説明した。 削除されたツイートのリプライ欄では、「なんでや、阪神関係ないやろ」という、これまた33－4に関連したネットスラングが多く投稿されていた。 企業アカウントだから批判に敏感なのは分かるのだが、本当に批判が多かったのだろうか、実は少数のクレーマーの意見を聞きすぎてるだけなのでは、とも思ったり。 元のツイートはシャレの効いた物で、多数の阪神ファンに不快感を抱かせるような物なのか、疑問に思う。こういうのが「謝罪に追い込まれる」ような状況にまで追い込まれるなんて、窮屈な世の中だと嘆かずにはいられない。 緊急事態宣言延長へ （2021 3/4 10:30） 感染対策「ワンボイスで」 4知事、宣言延長は要請せず（3/3朝日） 7日に期限が迫った新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言をめぐり、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県の知事は3日夕、非公開のウェブ会議を開き、意見交換した。4都県で政府へ宣言の延長を要請する方針は決めなかった。首都圏で新規感染者数の減少幅が下げ止まっている現状を受け、引き続き対策を強化していく方針を確認した。 埼玉県の大野元裕知事によると、延長方針を表明した菅義偉首相から携帯電話に「2週間延長を専門家の意見を聞いて決定する。それでよろしいか」との連絡があった。大野知事は「お任せする」と応じたという。この日の4都県知事の会議では4都県共同で緊急事態宣言の延長を要請する方針は示されなかったという。会議後、大野知事は記者団に「お互いに協力をしっかりして、ワンボイスでやりましょうといった結論が出た」と語り、「単純に（宣言）すべてを解除することにはならないことは（政府に）伝えたい」と述べた。 千葉県の森田健作知事も会議後、記者団の取材に応じ、「千葉県としては何としてでも延長していただきたいという気持ち」と述べる一方、「総理が『判断する』というのだから、まずは委ねたい」と語った。 東京都の小池百合子知事は3日夜、菅首相の延長方針の表明について、「延長という考え方は都とも一致している」と歓迎。「どういう形が感染拡大につながらないか極めて重要な期間になる。1都3県で連携したい」と話した。 神奈川県の黒岩祐治知事は「宣言の延長は県民に大変な負担をおかけする。それを阻止できなかったのは申し訳ない」と述べた。 感染者数の減少ペースが鈍化し、病床の使用率が高い水準で推移するなか、首都圏の知事からは、これまでも宣言解除に慎重な発言が相次いでいた。 小池知事は2日、「（対策の）工夫をしてもらうことをもう一段ギアを上げてもらわないと間に合わない事態が生じている」と発言していた。 都は週平均の新規感染者数を前週比の7割に抑える目標を掲げてきたが、3日時点の週平均の新規感染者数は277・9人で、前週比は94・3%と高止まりしている。3日に確認された感染者数も316人にのぼり、1週間前の213人を約100人上回っていた。 首相周辺は当初の予定通り7日までで延長しない方針だったが、小池都知事らが延長を要求するような態度をとっていたため、政府が方針変更を検討。しかし、関東4都県の知事たちが土壇場で「延長の要請はしない」と梯子を外した、という流れ。 かき回すだけかき回しておいて、最後の最後に責任は国に丸投げ、としか見えないのだが……。 宣言解除の基準は満たしているのだから、客観的事実に基づいて宣言解除した方が良かったのではないか。今のような状況が2週間後も続いていたときに、解除するにしても延長するにしても「根拠を説明しろ」と批判されることになる。 小池百合子の責任転嫁の術中にはまったようにしか見えない。 不安を煽る報道はやめてくれ （2021 3/3 10:30） ワクチン接種の女性死亡 くも膜下出血か 因果関係は評価できず（3/2NHK） 厚生労働省は、4日前に新型コロナウイルスのワクチンを接種した60代の女性が1日、死亡したと明らかにしました。国内で接種を受けた人の死亡が確認されたのは初めてです。死因はくも膜下出血と推定され、女性が接種を受けた医療機関は「接種との因果関係は現時点で評価できない」と報告しているということです。 厚生労働省によりますと、死亡したのは60代の医療従事者の女性で、先月26日にアメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けました。 2日になって接種が行われた医療機関から、女性が1日死亡したと報告があったということです。 医療機関からの報告によりますと女性に基礎疾患やアレルギーはなく、死因はくも膜下出血と推定され「現時点で接種との因果関係は評価できない」ということです。 国内で、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた人の死亡が確認されたのは初めてで、厚生労働省は、今後、専門家部会で詳しく検証することにしています。 厚労省幹部「偶発的に起きた紛れ込み事案か」 厚生労働省の幹部の1人は、NHKの取材に対し「ワクチン接種後に偶発的に起きた紛れ込み事案ではないかと受け止めているが、接種を開始したばかりなのでネガティブな内容についても、しっかり発表するという方針のもと公表した」と話しています。 専門部会委員「海外事例でくも膜下出血と関連報告はない」 今回の死亡事例について、新型コロナウイルスのワクチンの安全性などについて評価する厚生労働省の専門家部会の委員はコメントを発表しています。 専門家部会の部会長をつとめる東京医科歯科大学の森尾友宏教授は、「死因として疑われているくも膜下出血は、40代から60代の方に比較的起こりやすい疾患とされており、今のところ、海外における接種事例でも、くも膜下出血と新型コロナワクチンに関連があるとはされていないようだ。偶発的な事例かもしれないが、さらに情報を収集し、今後の審議会で評価していく必要がある」などとしています。 また、埼玉県立小児医療センターの岡明病院長は、「くも膜下出血と考えられるということで、そうであれば一般には以前からあった動脈りゅうなどの破裂が原因となることが多く、こうした年代の方々に生じうる疾患と考えられる。ワクチンとの関連については、海外での治験や接種後の報告でも、新型コロナワクチン接種後にくも膜下出血が増加するとの知見は報告されていないようだ。事例に関する情報等をさらに収集したうえで、今後の審議会で検討することになる」などとしています。 米CDC 死亡理由に一定のパターンは見られず 新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとに、亡くなったケースは日本に先行してワクチンの接種が行われている国々でも報告されていますが、アメリカのCDC＝疾病対策センターは死亡した理由にワクチンの安全性の問題を示すような一定のパターンは見られないとしています。 CDCによりますと、アメリカでは去年12月14日以降、先月（2月）21日までに6300万回を超えるワクチンの接種が行われ、ワクチンを接種したあとに亡くなった人は1099人いるということです。 率にすると0.0015％で、CDCなどがワクチンを接種したこととの因果関係があるかどうかそれぞれのケースについて調べていますが、これまで、死亡した理由にワクチンの安全性の問題を示すような一定のパターンは見られないとしていて、新型コロナウイルスのワクチンは安全で効果があるとしています。 ＮＨＫはまだ良心的な報じ方で、見出しにきちんと「くも膜下出血」と入れているのだが、テレビ朝日に至っては、見出しに「くも膜下出血で」という文字を入れてないため、ワクチンのせいで死亡したように見えてしまう（参照：ワクチン接種した60代女性死亡 因果関係は不明（3/2テレ朝））。 「ワクチン接種後にくも膜下出血で死亡した」という客観的事実を報じただけ、とマスコミはいうかもしれないが、過去のワクチン関連の報道を考えると、どうしても下心があるのではないかと斜に構えてしまう。 ワクチン接種後のくも膜下出血による死亡がきちんと把握されているわけで、ワクチン関連の情報収拾・情報把握が着実に為されていることは評価しておくべきだろう。そういう点で報道するマスコミはおそらく皆無だろうが。 これで、ワクチンに対する不安がまた醸成されやしないかと、そこだけが不安だ。本当にマスコミは罪深い。 動物福祉で鶏卵価格が上がるかも （2021 3/2 10:30） 小泉環境相、鶏の密集飼育の改善へ農水省と連携（2/26産経） 小泉進次郎環境相は２６日の記者会見で、鶏卵業界で複数の鶏を収容したケージ（かご）を密集させる「バタリーケージ」という飼育方法を採用していることについて、所管する農林水産省と連携して改善に取り組む考えを示した。「バタリーケージ含め、アニマルウェルフェア（動物福祉）の観点から、連携が深められればと思う」と述べた。環境省は動物愛護を担当している。 「日本のビジネスチャンスが失われかねない。（海外の訪日観光客に）バタリーケージで生まれた卵だから、食べたくないという動きが拡大したときに、経済的な影響を受けるのが日本の事業者だとすると、行政サイドもその移行支援を考えてみたい」と語った。 バタリーケージをめぐっては、飼育スペースをとらないため採卵作業が効率よく行える半面、鶏が身動きがほとんどできず、健康を害しているとの指摘がある。欧州連合（ＥＵ）は２０１２年に産卵のためのバタリーケージを禁止し、平飼いなどに転換。米国でも規制の動きが進んでいるが、日本は鶏舎の９割以上でバタリーケージを採用しているといわれる。 私も動物好きではあるので、ニワトリさんがのびのびした環境で卵を産んでくれたら良いな、という気持ちは確かにある。 しかし一方で、どう考えても、卵の値段は上がることになるだろう。 果たして、動物福祉の観点でそのコストを日本国民が甘受できるかどうか。元々安い卵の値段が5割増しくらいになっても、金持ちの方々は問題ないだろうが、貧困世帯にとっては死活問題だろう。 また、欧州の「動物福祉」の背景に感じられる物が「罪悪感を減らしたい」という情緒的かつ欺瞞的な物にしか見えないので、それに追従してコスト上げるのはどうなんだろ、という思いもある。 コンビニのレジ袋といい、この鶏卵の件といい、小泉氏は余計なことばかりやっているようにしか見えないのだが。 けっきょく辞職 （2021 3/1 10:30） 山田広報官が辞職申し入れ（3/1共同） 自民党の森山裕国対委員長は1日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、山田真貴子内閣広報官が辞職を申し入れたと説明した。「官邸は受理して手続きしている」と述べた。安住氏が記者団に明らかにした。 けっきょく野党やマスコミの更正を防ぎきれず、世論の動向を見て「辞職」という形に追い込まれてしまった形だ。こうなるのは目に見えていたのだから、もっと早い段階で先回りして更迭しておいた方が、政権へのダメージは少なかった。 菅政権は、ダメージコントロールが巧くいっていないように見える。突っぱねるなら突っぱね続けねばならないし、どうせ折れるのならはじめから折れておいた方が良い。中途半端な態度で傷口を広げるパターンが目立つ。 任期まで持つのかなと不安になると同時に、なんだかんだでやっぱり安倍氏は総理の器だったんだな有能だったんだな、と改めて感じている。 びわ湖毎日マラソンで日本新記録 （2021 3/1 10:30） 鈴木健吾が史上初の４分台！大迫傑超えの日本新誕生（2/28日刊スポーツ） ＜陸上：びわ湖毎日マラソン＞◇28日◇滋賀・大津市皇子山陸上競技場発着（42・195キロ） 「最後のびわ湖」を鈴木健吾（25＝富士通）が日本新記録で制した。 2時間4分56秒で初優勝を果たし、大迫傑（ナイキ）が20年東京マラソンでマークした日本記録の2時間5分29秒を更新した。 レース後も笑顔で「このタイムが出ると思わなかった。自分が一番ビックリしている。最後の大会で日本記録、大会記録を出せて、誇りに思います」。日本人初となる2時間4分台を喜んだ。 鈴木が迷わずに出た。ケニア出身のサイモン・カリウキ（24＝戸上電機製作所）、土方英和（23＝ホンダ）と3人で形成した先頭集団。36キロ過ぎの給水地点で、思い切って仕掛けた。 「どこかしらのタイミングで出たいと思っていた。給水を取り損ねたので、いくしかないと思いました」 ぐいぐいと差をつけ、その1キロは2分53秒のハイペース。軽快な走りでフィニッシュテープを切った。 愛媛県出身で宇和島東高から神奈川大に進学。3年時には箱根駅伝で「花の2区」で区間賞を獲得し、その際も「後半勝負だと思っていた。最後の坂の攻略法は根性。死ぬ気で走りました。区間賞は狙ってなく、驚きました」と明かした。高校時代、朝練後に午後から20キロ走のメニューがある日。その間の時間を使って自主的に20キロを走り、周囲が「やめさせるのが大変だった」と苦笑いするほどの意欲があった。 大会は22年からは大阪マラソンと統合される。最後のびわ湖で、新たなヒーローが誕生した。 びわ湖毎日マラソンは、高低差はほとんどないのだが琵琶湖からの風が強いのもあり、記録の出にくい大会というイメージがある。記録の出やすいマラソン大会が好まれる昨今の風潮のためか、このマラソンは今年を最後に大阪マラソンと統合されることが決まっているが、その最後の大会で、日本新記録が出るとは皮肉な物である。 また、日本新記録を出した鈴木選手だけでなく、他にも、2時間8分を切る選手が15人も出た。記録の出にくい大会のはずなのに、最後の最後に、記録ラッシュで幕を閉じることになった。 日本新記録を出した場合に報奨金が出るという制度が去年に終わってしまっていたため、鈴木選手は1億円をもらえず。また、東京五輪に出場できないことも既に決まっている。 新記録に対する報われなさがかわいそうではあるが、モチベーションを落とさず、さらに日本のマラソン界を引っ張っていってください。 福島第一原発3号機から核燃料取り出し完了 （2021 3/1 10:30） 福島第一原発3号機 使用済み燃料プールから核燃料取り出し完了（2/28NHK） 福島第一原子力発電所3号機でおととしから進められてきた使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しについて東京電力は28日すべての作業を完了したと発表しました。メルトダウンを起こした1号機から3号機の使用済み燃料プールからの取り出し完了は3号機が初めてとなります。 核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きた福島第一原発3号機の最上階にある使用済み燃料プールには事故時に566体の核燃料が入っていて、東京電力はおととし4月から構内の安全な施設に移す作業を進めてきました。 そして、28日、最後の6体の核燃料を移し終え、取り出しをすべて完了したと発表しました。 3号機は水素爆発を起こしたためがれきの撤去や除染などに時間がかかり、開始が当初の予定より4年4か月遅れました。 また現場は放射線量が高いため取り出しも特殊な装置をつくって遠隔操作で行われるなど難しい対応を迫られてきました。 使用済み燃料プールからの核燃料取り出し完了は4号機に続いて2基目でメルトダウンを起こした1号機から3号機では初めてとなります。 残る1号機と2号機では今後、取り出し作業が始まる予定で開始時期は、1号機が早ければ2027年度、2号機は早ければ2024年度からということです。 東京電力は「3号機の経験を生かし、残りの2基も安全最優先で進めたい」としています。 少しずつではあるが、原発事故の処理は着実に進んでいる……という記録のために、メモ。 |