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| 何も矛盾していない （2021 2/27 10:30） 丸川氏の別姓反対に批判 野党、首相の任命責任も（2/26共同） 選択的夫婦別姓制度の導入に反対する自民党国会議員有志の文書に、丸川珠代男女共同参画担当相が名前を連ねていた問題を巡り、野党幹部から26日、菅義偉首相の任命責任を問うなど批判の声が相次いだ。選択的夫婦別姓制度の実現を目指している立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見で「反対という結論ありきの方をこのポストに就けた」と強調。自民党政権では夫婦別姓は不可能だと述べた。 自民の国会議員有志は1月30日付で、導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求める文書を47都道府県議会議長のうち自民所属の約40人に送付。丸川氏も担当相就任前に連名に参加していた。 男女共同参画と選択的夫婦別姓は、必ずしも同一の問題ではない。女性の社会進出は進めるべきだと考えているが夫婦は同姓であるべき、という考えは、それ自体への賛否は別として、決して論理的に矛盾ではない。 つまりは、また立憲民主党の難癖である。あまつさえ「首相の任命責任」云々するなど、論理性のかけらもない。 ツイッターでは、選択的夫婦別姓を訴えている人が「#丸川珠代を大塚珠代と呼ぼう 」というハッシュタグで遊んでいる。夫婦別姓を主張するのは良いのだが、仕事の場で通名を利用できることを否定すると「別姓にすることのハードルが上がる」というのを、理解できているのかいないのか。 アベノマスクは批判していたくせに （2021 2/26 10:30） 米政権が「バイデノマスク」 国産2500万枚無料配布（2/25朝日） 米バイデン政権は24日、新型コロナウイルス対策として、低所得者や人種的マイノリティー向けに布マスク2500万枚を無料配布すると発表した。米国ではマスク着用が政治問題化。バイデン氏は政権発足後100日間のマスク着用キャンペーンを始めており、「バイデノマスク」で後押しする。 配布する布マスクは米疾病対策センターの指針に沿ったもの。「米国製」を強調しており、洗って再利用できる。低所得者に総合診療を提供する地域保健センターや食料配布を行うフードバンクを通じて、3〜5月に無料で配布するとしている。 トランプ政権も全国民にマスクの配布を計画したが実施していなかった。バイデン氏は、以前から感染拡大防止のためのマスクの着用を呼びかけており「マスク着用は政治的（行為）ではない。愛国的（行為）だ」と繰り返している。 新型コロナの感染状況が世界最悪の米国では、アフリカ系やヒスパニックなどの人種的マイノリティーが特に影響を受けている。ホワイトハウスのザイエンツ新型コロナ対策調整官は「全ての米国民がいつもマスクを手にできているわけではない。マスクが平等に行き渡っているわけではない」と話し、社会格差がマスク着用の格差に及んでいると指摘した。（ワシントン=香取啓介） アベノマスクを散々「税金の無駄だ」「小さすぎる」と罵倒していたくせに、バイデンが似たようなことをやったらこの好意的な書きよう。「ダブルスタンダード」上等の態度で、クズとしかいいようがない。 アベノマスクは各世帯に2枚の配布、つまり1億枚以上の配布数、しかも高齢者施設や小中学校には別途配布しており、バイデンの2500万枚に比べても非常に大規模な配布数であった。 要するに、バイデノマスクの方がショボいのに、朝日新聞はバイデノマスクには好意的、アベノマスクには批判的。事実の中身ではなく、属人性によって態度を変えているわけで、マスコミの酷さを改めて思い知らされた気分だ。 そういえば、毎日新聞が報じていた「カビの生えたマスク」の続報はどうなった？そもそも、そのようなマスクが本当に存在していたのか。 内閣報道官の続投 （2021 2/25 10:30） 菅首相、山田氏続投の考え 「女性広報官として期待」（2/24朝日） 菅義偉首相は24日夜、総務省幹部らが首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から繰り返し接待されていた問題について、「私の長男が関係し、結果的には違反行為をさせてしまった。大変申し訳なく、国民におわびを申し上げたい」と陳謝した。首相官邸で記者団の取材に答えた。 首相は接待問題について「私はまったく承知していなかった」と説明。「私は誠心誠意、説明させていただいている」とも語った。 総務審議官当時に7万円超の接待を受けた山田真貴子・内閣広報官については、「深く反省し、おわび申し上げている。やはり女性の広報官として期待しているので、そのまま専念してほしい」と述べ、続投させる考えを示した。 総務省の接待問題に関する調査・処分に関しては「しっかり調査されたと思う」と語った。 政権へのダメージを想定すればここは更迭しておいた方が得策だと思うのだが、どうしてここで突っ張ってしまうのか。給与の自主返納だけで、世論の納得を得ることは難しかろう。ここで突っ張って支持率下げても良いことないと思うのだが、世論に抵抗してでも続投させたいほどに有能な人材ということなのだろうか。 また、「女性の広報官として期待しているので」という物言いも女性優遇のように聞こえて気に入らない。「女性だから不祥事でもやめさせない」というのは、別の意味で女性差別であろう。 正直言って、接待の額もそれほど高額ではないし、些細な問題である。ただ、些細な問題だからこそ、わざわざ火の手を維持するような行動をとらなくても、と思う。山田氏の続投は愚策ではなかろうか。 国公立二次試験 （2021 2/25 10:30） 今年も、国公立二次試験の日がやってきました。 この1ヶ月ほど、受験生のために論述問題や英作文、小論の添削を多数行い、また個別でその解説をおこなてきました。添削の解説は一人当たり、長いと1時間くらいかかったりすることもあり、「私を利用した人」はかなり充実した1ヶ月を過ごせたと思います。実際に、今年も添削のたびにどんどん論述回答の精度が上がっていく生徒がいました。 試験本番は、「自分は世界一賢い」くらいの不遜な態度・周囲を威圧するくらいの勢いで行きましょう。あまりやりすぎると入学時点で周囲の評価が定まってしまうので危険ですが、まぁ受かるためなら多少は問題なし。勝てば官軍です。 もちろん合格を勝ち取った方が良いのは当然のこととして、一方で、1年間頑張り抜けた時点で人生という枠で考えれば大きな成果を得ている、既にある意味勝利を得ている、という思いもあったりします。 1年前の自分と比べて、かなり成長しているという自覚はあると思います。また、自分はここまで頑張れた、という思いは大きな自信になるでしょうし、自分の限界はこの辺だと理解できたのも、大きな糧となると思います。 悔いの残らぬよう、自分の力を出してきてください。 よく分からぬ根拠で婚活事業中止 （2021 2/24 10:30） 婚活事業中止「LGBTに配慮」「結婚へ強迫観念」 広島県安芸高田市（2/18中国新聞） 広島県安芸高田市は、男女の結婚を後押しする婚活事業を本年度限りで中止する。人口減少対策の一環で10年余り続けてきたが、性的少数者（LGBTなど）への配慮などを理由に石丸伸二市長が打ち切りを決めた。 市環境生活課によると、市役所で結婚相談員が週2日対応している相談業務を3月末で廃止。事業の登録者に相手を紹介したり、出会いの場となるイベントを企画したりする結婚コーディネーター18人の委嘱もやめる。本年度は相談員への報酬やイベントの助成金などとして約490万円の予算を組んだが、2021年度の一般会計当初予算案には盛り込まなかった。 石丸市長は婚活事業について「行政が関わることで結婚しないといけない、子どもを持たなくてはいけないという強迫観念が助長されかねない」と指摘。「異性婚を前提とし、LGBTの方々への配慮も欠いている。今の時代では公共性が損なわれている」と中止の理由を説明している。 市の婚活事業は、結婚による市内への定住や出生数拡大を目指して09年度にスタート。これまでに58組の成婚につながったという。 市がおこなっている婚活事業を、LGBTへの配慮を理由に中止するという記事。 別に結婚を強制するようなものではないのに、「異性婚を前提とし、LGBTへの配慮を欠いている」「結婚、出産への強迫観念を助長」という理由は、正直、理解に苦しむ。自治体としては、人口減少に歯止めをかけるために、必要な施策ではなかったのか。 本当に述べているとおりの理由だとすれば、要らぬ配慮のしすぎではないか。この婚活事業で、強迫観念を覚えた人がいったいどれほどいるというのか。自治体の人口減少は、公共性が薄いとでも考えているのか。 本当の理由は、事業の費用対効果が薄かったためではないか、と疑ってしまう。かけた予算の割には、結婚の成功率が高くなかったのではないか。11年で53組の成婚は、かなり微妙な数字ではある。 ただ、それを糊塗するためにLGBTを持ち出したのならLGBTに失礼な話である。 ウーヴンシティ （2021 2/24 10:30） トヨタ「未来型都市」工事 最先端テクノロジーでまちづくり（2/23NHK） トヨタ自動車が富士山のふもとで開発を進める「未来型都市」の工事が23日から始まりました。これまで蓄積してきた自動運転やAIなど最先端のテクノロジーでまちづくり事業に乗り出します。 トヨタ自動車は静岡県裾野市にある工場跡地を中心とした70万平方メートル、東京ドームのおよそ15倍ある広大な敷地に「Woven City」と名付けた未来型の都市をつくる計画です。 建設予定地では近くにある富士山の語呂合わせで2月23日のきょう、豊田章男社長や静岡県の川勝知事らが工事の安全を祈願しました。 これまでにトヨタが明らかにしている構想では、地上の道路はすべての操作をシステムが行う完全自動運転の車が走る専用道路と歩行者専用の道路、そして歩行者と1人乗りの小型車両が行き交う道路の3種類に分けるほか、地下道はモノを運ぶ物流専用とし安全性や効率を検証します。 はじめは高齢者や発明家など360人が住み、住居ではセンサーが集めた住人の健康に関するデータをAIがチェックしたりロボットが生活を手助けしたりします。 また、自動運転の車は人の送迎だけでなく荷物の配送や移動型の店舗としても活用し、高度な通信網で車やインフラ、住宅がつながる仕組みを取り入れるとしています。 一方、具体的な完成時期は定めず開発と実験を繰り返すということです。 トヨタは自動車の分野で積み上げてきた自動運転やAIの技術に加え、開発に協力するほかの企業のテクノロジーも活用しながら次世代のまちづくり事業に本格的に乗り出します。 次世代の主力事業と位置づけ この未来型都市は豊田章男社長も事業を手がけるグループ会社にみずから出資するなど、トヨタの次の世代の主力事業と位置づけています。 自動車産業は自動運転やカーシェアリングといったサービスが次々と生まれ、IT企業も参入するなど100年に1度の変革期とも言われています。 自動車メーカーにとってもクルマをつくるだけでなく、通信技術などを組み合わながらクルマを軸にどういったサービスを提供できるかがカギとなっています。 トヨタはこのプロジェクトを通じて、自動車に関連するサービスにとどまらず、交通・通信インフラやエネルギー、暮らしなどの分野で新たなサービスや技術を開発したい考えです。 また、そのノウハウを世界各国で進められている次世代のまちづくり＝いわゆるスマートシティーにも広げ、自動車メーカーの枠を超えた新たな事業として拡大していくねらいです。 デジタル技術を活用したスマートシティの事業は欧米や中国をはじめ世界各国で行われていて、中国のアリババといった大手IT企業も参加しています。 トヨタによりますと、今回の事業にはおよそ3000の企業や個人が協力を申し出ているということで、少子高齢化や交通渋滞、地球温暖化といったさまざまな社会課題の解決につなげたいとしています。 大企業でありながら果敢に新しいことにチャレンジし未来に投資する、その姿勢は応援したい。 自動車産業も、電気自動車やハイブリッド車など、大きな転換点を迎えているし、トヨタとしては、自動車産業にこだわらない新たな可能性も見据えて動いているということのようだ。もともと織機屋さんだったのが自動車にシフトした企業であるし、柔軟な対応力を持っているのだろう。 様々な場面で、心の底からクルマ好きという面を見せている豊田章男社長は、若い精神を保っている人だと思われるが、その進取の気性に富んでいる部分が、このウーブンの発想にも現れているように感じられる。 多くの企業の協力も得られそうで、これからの発展が楽しみなプロジェクトである。さまざまな知見を得て、日本の産業界に大きな利益をもたらして欲しいと思う。 政府にやる気が感じられない （2021 2/23 10:30）
2月22日は竹島の日だが政府の広報活動が弱いのではないか、という内容を昨日書いたのだが、それを実証するようなツイートである。 政府広報だから「猫の日」だけでなく、「竹島の日」の広報もしているはずと他のツイートも見てみたが、全く触れていない。「竹島は日本の領土だ」という世論を醸成し続けねばならぬ側が、この体たらく。 竹島は実効支配されてしまっている以上、こちらからできることは数少ない。それでも何か機会が来たときに反応できるように、常に「竹島は日本の領土」と言い続けねばならないのに、政府が本腰を入れているようには全く見えない。竹島の日でさえ「猫の日」優先とは、やるべきことの優先度が全く分かっていないと思わざるを得ない。 本気度が全く感じられず、残念でならない。 竹島の日 （2021 2/22 10:30） 今日は「竹島の日」なのですが、目前に存在している新型コロナという聞きの大きさにかすんでしまって、あまり話題になっていません。やむを得ないこととは思いつつも、政府はもっと何とかできなかったのか、という気持ちもあります。 実効支配をされてしまっている以上、日本側から何かできることは確かに少ないでしょう。しかしながら、現状を受け入れてしまったら、竹島は永遠に戻ってくることはありません。「竹島は日本の物だ」と日本人が思い続けることは、竹島を取り戻すための必要条件です。このラインを下げてしまっては、韓国の侵略に正当性を与えることになってしまいます。 今一度、竹島のことを意識してください。日本人一人一人が領土に対する意識を強く持ち続けることが、将来の解決を呼び込む可能性を少しでも高めることになります。意識が薄れてしまったら、その可能性は限りなくゼロに近づくことになります。 そして、政府には、もっと具体的な行動をとり続けることを希望します。 説教強盗のごとき朝日記者 （2021 2/22 10:30）
たしかに、「科学的な正しさ」と「心情的なイメージ」のギャップを埋めるというのは非常に重要。科学的に正しければ伝わるとは限らない。それは分かる。心情に寄り添いつつ根気強く説得することが必要な場面はあるだろう（能動的に非科学的なデマを流す手合いはガンガン叩けば良いとも思うが）。 しかしながら、不安ばかり煽ってそのギャップを広げるような報道を繰り返していた朝日新聞の記者が、このような物言いをするのは「説教強盗」としか思えない。 非科学的な言説を繰り返して不安を煽っておきながら、「科学的な説明だけでは足りない、安心を与えるようなコミュニケーションを」って、ふざけるなとしか言いようがない。お前らこそが、リスクコミュニケーションを阻害してきた側ではないか。 自分たちの罪を本当に理解できていないのか、分かっていながら他者批判にいそしんでいるだけなのか。まぁいずれにせよ、ゴミクズとしか言いようがないが。 ベテルギウスはまだ死なないらしい （2021 2/22 10:30） ベテルギウス「超新星爆発」は10万年以上先か 研究グループ（2/21NHK） オリオン座の星として知られるベテルギウスは、星としての一生を終える際に起きる「超新星爆発」を近く起こすのではないかとされてきましたが、星の大きさから解析したところ「超新星爆発」は10万年以上先だとする結果を東京大学などの研究グループがまとめました。 宇宙の星の中には、 ▽太陽のように中心部で水素が核融合を起こし、ヘリウムを生み出しながらエネルギーを放出して輝く段階があり、 ▽続いて水素が尽きてヘリウムが核融合を起こして炭素や酸素ができる段階になり、さらに核融合によって重い元素が生成され、 ▽最終的に「超新星爆発」という巨大な爆発を起こして星としての一生を終えるものがあり、 それぞれの段階で星の大きさが変わることが知られています。 オリオン座のベテルギウスは赤く大きな星として知られ、近く超新星爆発を起こすのではないかと専門家に注目されていました。 東京大学カブリ数物連携宇宙研究機構の野本憲一上級科学研究員などのグループは、明るさの変化や温度のデータをもとにベテルギウスの内部の状況を解析したところ、半径は太陽の半径のおよそ750倍と、これまで想定された大きさの3分の2程度と推定しました。 グループによりますと、この大きさではヘリウムの核融合がしばらく続く状態だと考えられ、「超新星爆発」を起こすのは10万年以上先になるとみられるということです。 野本上級科学研究員は「ベテルギウスの超新星爆発は、残念ながら今生きている私たちが見ることはできないだろう」と話していました。 死ぬまでに「豪快に大爆発する姿」を見ることを期待し、冬が来るたびに「ベテルギウス、早く死ね！」と祈り続けてきたというのに……残念でならない。 「遊郭編」への過剰反応 （2021 2/21 10:30） 鬼滅 次回作「遊郭編」で炎上騒ぎ…論争「遊郭を子供に」「女性差別」「過剰反応」（2/20デイリー） 大ヒット漫画「鬼滅の刃」の新作テレビアニメ「遊郭編」の年内放送が発表されたことに対し、ネット上で「遊郭を子供にどう説明すればいいのか」「遊郭は子供に悪影響」などの意見が起こり、是非を巡る論争投稿が飛び交う騒動となっている。 鬼滅の次期作は、映画版「無限列車編」に続くストーリー。鬼殺隊剣士、音柱の宇髄天元が主人公の竈門炭治郎らを率いて、不穏な動きがある吉原遊郭に潜入。遊郭に潜む鬼、上弦の陸・堕姫らと戦う。遊郭が戦闘舞台となり、堕姫が鬼になった過去にも遊郭が関係している。 華やかな物語舞台として登場するが、ネット上では、遊郭が描かれることについての戸惑いや、「女性差別」との意見もみられ「炎上」と騒ぎになっている。 一方で、「遊郭という言葉に過剰反応」「遊郭炎上は本当に意味不明過ぎる」との反論も多い。遊郭は、大ヒットドラマ「ＪＩＮ−仁−」や大河ドラマ「西郷どん」でも描かれていると指摘する声もある。 「遊郭編」の放送発表があった直後から、自称フェミニズムの面々を筆頭に、ギャースカ騒いでいたのは目にしていたが、こんな物はまさに「過剰反応」以外の何物でもない。 だいたい、「鬼滅の刃」では遊郭は肯定的に描かれていないし（むしろ妓夫太郎や堕姫が鬼になったいきさつを考えればその悲惨さを描いていると言える）、遊郭の艶めかしい部分はほとんど描かれていないし、「教育上の問題」を心配するような箇所は存在しない。 最近、何事も潔癖を求めすぎだ。ポリティカル・コレクトネスが行き過ぎれば、表現できる物の幅がどんどん狭まり、所謂「PTA推奨」のような趣の物だけが放送に乗ることになる。そんな世の中、つまらなすぎるだろう。 だいたい、気に入らないならば自分が見なければ、或いは子供に見せなければ済む話。自分の主観を、人にまで押しつけるな。 竹下亘が失言連発 （2021 2/19 10:30） 自民竹下氏「ハグなんて当たり前」（2/18共同） 自民党の竹下亘元総務会長は18日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子新会長を巡る過去のトラブルに関し「スケート界で男っぽい性格なのでハグなんて当たり前だ。セクハラと言うのはかわいそうだ」と語った。 スケート連盟の会長からのハグやキスをいち選手が断れるだろうか、という力関係を考慮した疑問を無視したアホな言説だし、セクハラ問題に対する言及で「男っぽいから」という言いぐさは、不用意すぎて、まったく擁護になっていない。 さらに、こんな発言も。 自民・竹下氏「知事を呼んで注意しないといけない」…「聖火リレー中止検討」の島根知事に不快感（2/18読売） 自民党の竹下亘・元総務会長（衆院島根２区）は１８日の竹下派会合で、島根県の丸山達也知事が東京五輪の聖火リレーの中止検討を表明したことについて「知事を呼んで注意をしっかりしないといけないと思っている」と述べ、不快感を示した。 丸山氏は、保守分裂となった２０１９年知事選で竹下氏ら県選出国会議員が支援した自民党推薦候補を破り、知事に就いた。 島根県知事の五輪に水を差す発言畏怖快感を覚えるのは理解できるのだが、「呼んで注意する」というのは、いったいどういう立場に立っての物なのか、理解に苦しむ。 竹下氏は、丸山島根県知事を支援していたわけでなく、むしろ対立する候補を支援していた。ゆえに、「私が知事を注意する」という発言は、不遜極まりない物である。 そういえば竹下亘氏は、2016年から1年間国対委員長として野党に強硬な姿勢を貫きすぎ、不要な批判を招きまくっていた人物である。2017年11月には「宮中晩さん会への国賓の同性パートナーの出席に反対」と述べて、これまた批判を浴びている。 今回も要らぬ発言をして批判を浴びているわけで、有能で多くの実績を残している人物ならいざ知らず、無能で失言癖があるというのは救いようがない。 後任がセクハラ女史とは… （2021 2/18 10:30） 会長候補橋本氏に一本化し要請へ（2/17NHK） 辞任を表明した森会長の後任候補を選ぶ東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の「候補者検討委員会」は、候補を橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣に一本化し、就任を要請することになりました。 「候補者検討委員会」は１８日、３回目の会合を開き、新しい会長の選出に向けた議論を進めることにしています。 大会組織委員会の森会長は、女性蔑視と取れるみずからの発言の責任を取り、今月１２日に辞任する考えを表明しました。 組織委員会は、透明性を確保して後任の会長候補を選ぶためにアスリートを中心とした８人のメンバーによる「候補者検討委員会」を設置し、後任の会長候補の選考を進めてきました。 その結果、１７日、都内のホテルでおよそ２時間にわたって非公開で行われた会合の中で、候補者を橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣に一本化し、就任を要請することになりました。 橋本大臣に意向の確認をして就任要請が受け入れられれば、組織委員会は必要な手続きを経たうえで、今週中にも理事会を開いて正式に新しい会長を選出する方針で、「候補者検討委員会」は１８日、３回目の会合を開き新しい会長の選出に向けた議論を進めることにしています。 前会長は女性蔑視発言で辞任に追い込まれたはずなのに、後任がセクハラ問題を抱えている人というのは、さすがに悪い冗談としか思えない。あのセクハラ写真はかなりのインパクトがあるので、週刊誌で蒸し返されたら持たないのではないか。 事態の沈静化という意味では女性が会長に就くのは望ましいことかもしれないが、それでも他にいなかったのか、と呆れざるを得ない。 いや、橋本氏が断るところまで脚本に書かれていて、「女性に一応要請したけど、断られました」という形式を作ろうとしているのでは、などと勘ぐってしまう。それくらい、おかしな人選だ。 というか、森とか川淵で良かったのだ。おそらく五輪は中止なり延期なりになる可能性が高い。責任おっかぶせて詰め腹切らせるには、貫目のあるご老体が相応しかったのだが。 印象操作したがるメディア （2021 2/17 10:30） 「無報酬」と胸張った森喜朗氏 五輪納入業者などから年6000万円献金（2/15NEWSポストセブン） 女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。森氏は自著『遺書 東京五輪への覚悟』（2017年 幻冬舎刊）に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。 〈（ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は）年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉 だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。 2014年は年間で6000万円超の収入があり、そのうちパーティー券収入は約5200万円。2016年にはザ・プリンスパークタワー東京の忘年会で一度に4902万円のパーティー券収入を得ている。政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。 「収支報告書を見ると、プリンスパークタワーのパーティー券の購入者数は608人で、企業や団体が買ったと推測できる。現役の国会議員以上の集金力です。 引退後も2014〜17年まで自民党最大派閥の清和政策研究会へ計1300万円の献金を続けており、政界に大きな影響力を維持していたことが想像されます」 パーティー券の購入者には森氏の地元・石川県の企業が多く名を連ねるが、その中に東京五輪と関連する会社もあった。 オフィスの間仕切りやトイレの個室の壁などパーテーションメーカーとして国内トップシェアを誇るコマニー（石川県小松市）はそのひとつ。春風会の収支報告書によれば、同社は2014年に40万円分のパーティー券を購入しており、東京都オリ・パラ準備局が発表した「東京2020大会に係る共同実施事業の契約案件一覧」には、選手村関連の間仕切り工事を受注したことが記されていた。 日経電子版（2018年11月29日）では、〈コマニー、五輪効果〉の見出しで、〈首都圏で建設が続くオフィスや五輪関連の施設からの受注が増加（中略）増収増益に〉と取り上げられている。 パーティー券の購入についてコマニーに聞いたが、「回答につきましては差し控えさせていただきます」（経営企画部社長室）とのことだった。 五輪関連受注企業との関係は他にも指摘されている。森氏は2009年から、五輪招致活動に関わった一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」（2020年に解散）の代表理事も務め、2013年にセガサミーホールディングスから同団体へ3〜4億円の献金があったことが報じられた。 そのセガサミーは東京五輪公式ゲームソフトの開発・販売ライセンスを独占取得している。 「当社が取り組むスポーツ振興活動の一環として、一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターへの寄付実績がございます。ライセンス契約をしているグループ会社のセガは2008年の北京オリンピックより冬季大会含めて継続的にゲーム化権を取得しており、東京オリンピックも引き続き契約を締結しています」（セガサミーホールディングス広報室） 「無償でやっている」と言いながらも五輪で潤う企業から献金を受け取ってきた“五輪のドン”。森発言に嫌気が差して辞退した「本当の五輪ボランティア」はさらに怒りを覚えるに違いない。 記事を読めば分かるが、五輪関係からの献金はわずか40万円のみ。たしかに献金の総額は6000万円かもしれないが、見出しは明らかに「五輪関係で6000万円入手」というミスリードを誘うものとなっている。 印象操作が最優先になっている週刊誌のクズさ加減が余すことなく現れている記事である。見出しでミスリードを誘おうという気満々で、倫理観のかけらも感じさせない。 そういえば、「女性自身」もクズ記事を書いていた。
新型コロナのワクチン接種に否定的な声は少数派なのに、そうは感じさせないような表紙作り。どう考えても印象操作を目的としており（そうでなければ伝わり方に鈍感と言うことでただのアホだ)、クズとしか言いようがない。 他にもいまだにワクチンの不安を煽るメディアが散見されるが、テレビや週刊誌からしか情報を得ない層が生き残ってるうちは、不安を煽るような報道のしかたも売り上げに効果あるのかもしれない。 ただ、このままいくと、「メディアの言うことなんてムーと変わらん」というのが多数派になってしまい、けっきょくメディアは自分たちの首を絞めていることにしかなってないのではないか。 たしかにネットはデマ情報も溢れてはいるが、「嘘かもしれない」と警戒しながらネットで情報を渉猟する方が、「正しい情報を流しているはずだ」と思い込んでテレビや新聞、週刊誌から情報を得るよりも、よっぽど「事実」に近づく可能性は高いのではないか。一次ソースを自ら探さねばならないコストは面倒くさいのだが、メディアに自浄作用を期待することができない以上、仕方あるまい。 日経平均30000円 （2021 2/16 10:30） 日経平均が大幅反発、3万円台回復 90年8月以来（2/15日経） 15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発した。終値は前週末比564円08銭（1・91%）高の3万0084円15銭と、1990年8月2日以来、約30年半ぶりの高値を付けた。中央銀行による大規模な金融緩和が継続するなか、米国を中心に経済対策が早期に講じられ景気が回復するとの期待で投資家心理が上向いた。新型コロナウイルスのワクチン普及や新規感染者数の減少傾向を背景に、経済活動の正常化が進むとの見方も買い材料になっている。 イエレン米財務長官が12日に「今こそ大胆な財政出動に踏み切るときだ」と述べるなど、景気回復を促す目的の経済対策を打ち出すとの見方が広がっている。米議会上院が13日、トランプ前大統領の弾劾裁判で無罪評決を下し、追加経済対策が早期に議論されるとの期待も高まった。 厚生労働省は14日、米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの製造販売を特例承認した。17日にも接種が開始する見通しだ。ワクチン接種は各国で進んでおり、世界で経済活動が活発化するとして買いが入った。国内で2020年4〜12月期決算発表が一巡し、「業績回復は想定より力強い」（国内証券のストラテジスト）との声は多い。追加経済対策が実施されれば、年後半の企業業績が急回復するとの予想もあり、リスク選好姿勢が強まった。 内閣府が15日発表した20年10〜12月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率12・7%増と、市場予想（同9・5%増）を上回った。想定以上に景気が持ち直しているとして相場の支えになった。株価の上昇傾向が続き早期の利益確定売りを見送る投資家が増えて、小規模の買い注文でも上がりやすいとの見方があった。（以下略） アメリカでの追加の経済対策だとか、ワクチン接種が広がり感染拡大が収まるだろうとか、感染が収まればGoToキャンペーンで消費拡大だとかいう期待先行の感もあるが、とりあえずめでたい話である。 学校で「景気は循環する」と習いそれを過剰に捉えすぎているせいか、どうも株価も基本的には一定の値の間を上下するイメージを抱きがちだったりする。しかしながら欧米諸国の株価を見れば、たしかに上下はしているものの、基本的には右肩上がりである。つまり、経済は基調としては成長を続けるものなのである。日本だけが、1990年から成長が止まってしまっている。 アベノミクスによって多少改善はしたが、我々のマインドは「さらなる経済成長なんて夢想ではなかろうか…」というところで止まっている。 アベノミクスで改善したマインドを、新型コロナに負けることなく、継続させ成長につなげていかねばなるまい。30000円なんてところで満足せず、もっともっと上を目指していきたいものだ。 財務省やそのシンパの議員は、この大変な時期に「新型コロナ対応のために増税」とかアホなことをホザいている。財政バランスは勿論大事ではあるが、それを重視するあまり景気を縮減させ続けてきたのが、この数十年の我が国の体たらくである。過ちを繰り返してはなるまい。 クオモ氏の隠蔽疑惑 （2021 2/15 10:30） 感染巡り“不都合な数字”隠ぺいか NY州知事に批判（2/13テレビ朝日） 新型コロナウイルスの感染対策で称賛されていたアメリカ・ニューヨーク州のクオモ知事が介護施設の感染者を巡り、不都合な数字を隠蔽していたとして批判の的となっています。 AP通信は12日、ニューヨーク州で新型コロナウイルスの感染が拡大した去年春以降、約9000人の入院患者が陰性が確認される前に介護施設に移されていたと報じました。 重症化のリスクが高い入居者に感染を広げる恐れがあるとの批判を受け、当時、州政府は方針を撤回していましたが、施設に移した人数を4割ほど少なく発表していたということです。 また、介護施設での死者数について実際は1万5000人に上っていますが、先月末まで8500人ほどと過少発表していたことも発覚しています。 民主党の州議会議員からは「住民への信頼の裏切りだ」という声も上がっていて、感染対策で高い支持を得ていたクオモ州知事の評価が揺らいでいます。 日本とは文字通り桁違いの死者を出し続けていたのに、なぜか反安倍の方々から絶賛を浴びていたクオモ・ニューヨーク州知事。 そんな彼が、新型コロナによる死者数を過小に公表していたという話が、ニューヨークポスト紙によって報じられた。しかも、高齢者施設での死者を公表しなかった理由が「トランプ政権からの追求を回避するため」だというから、古今無双の酷さである。 実は「クオモが高齢感染者を高齢者施設に押しつけている」という話は、昨年初夏頃には、一部では取り沙汰されていた。ただ、その時は「高齢者施設での死者数を隠蔽」という話はなかったように思う。その時にもっと追及がおこなわれていれば、その時に事実を暴くことができていたかもしれない。 一部界隈が絶賛していた頃から、「やっている感」を出しているだけで全く結果が伴っていなかった。今回、それがより明確になったということだ。さて、クオモ氏を持ち上げ安倍前総理を罵倒していた向きは、この記事をどう見ているのだろうか。まぁ現実直視能力もないので、今回の件でも無反省で何とも感じないのだろうが。 東北で大規模な地震 （2021 2/15 10:30） 2月13日の午後11時過ぎに、東北地方で大きな自信が発生しました。 新型コロナで大変な中で、マグニチュード7.1の巨大地震。勘弁して欲しいものですが、天災はタイミングを計ってはくれません。 家屋やインフラの被害はあったでしょうし、散乱した部屋の後片付け、避難所生活など大変なことも多いでしょうが、それでも、震度6強の地震だというのに死者が出なかったのは何よりでした。M7.1というのは阪神大震災にも匹敵する数字なのですが（阪神大震災はM7.3）、日本は本当に地震に強い国です。 避難生活を経る中で、被害が拡大しませんように。また、熊本のように「本震と思っていたら、もっと大きなものが後から来た」ということもあり得ますので、警戒を怠りませぬよう。 川淵氏後任の話も立ち消え （2021 2/13 10:30） 川淵三郎会長就任が白紙撤回 森喜朗氏の指名に政府が難色（2/12スポーツ報知） 女性蔑視（べっし）発言で辞意を固めた東京五輪組織委の森喜朗会長（８３）の後任問題が１２日、白紙に戻った。森会長は１１日に五輪選手村村長で元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（８４）＝日本トップリーグ連携機構会長＝に就任要請し、川淵氏も受諾していたが、このプロセスを政府などが問題視。川淵氏の就任に難色を示したため、組織委が起用を見送る方針を固めた。 この日は１５時から組織委理事・評議員による懇談会が行われる、森、川淵両氏も出席するが、後任問題は混沌としてきた。 川淵さん後任の話も消えてしまった。 五輪を開催するにしても関係各所と調整する豪腕ぶりが必要になるし、仮に中止する場合は詰め腹切ってもダメージに耐えられる人が必要で、その任に川淵氏は最適だと思っていたのだが、果たしてどうなるのだろうか。森氏や川淵氏をクサしている人たちは、いったい誰を考えているのか（文句付けたいだけの輩も多いだろうが）。 しかし、川淵氏後任に政府がくちばしを挟んだとすれば、この政府の対応もいただけない。情緒的な論にビビって日和るのも情けないし、これまで離れた立場に立っていたはずなのにここに来て介入をすれば一貫性がないし、決まりかけの物をひっくり返したことで「グダグダ感」が増すだけでむしろ政府にマイナスのイメージが加わるし、いったい何をやっているのかと思わざるを得ない。 森さんが辞任に追い込まれ、川淵さんの話も消え、正直「五輪なんてもうどうにでもなってしまえ」という気持ちが出てきている。ただ、それこそ五輪を潰したい奴らの思う壺なんだろうなと思って、踏みとどまっている。 そもそも五輪に関心がないのなら、その組織委員長人事にギャースカ言う必要もなかろうに。文句言いたいだけで今後のことを本気で考える気持ちがないなら、口を閉じていて欲しい。 森氏辞任 （2021 2/12 10:30） 森喜朗会長が辞意、組織委の相談役に 後任は川淵三郎氏（2/11朝日） 東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）=元首相=が11日、女性蔑視発言をめぐり辞任の意向を固め、複数の関係者に伝えた。後任について、元日本サッカー協会会長で、組織委の評議員を務める川淵三郎氏（84）とこの日面会し、会長就任を要請。川淵氏は「森さんの期待に沿うべく、ベストを尽くしたい」と受諾する意向を示した。 森会長は12日、組織委が理事や評議員らを集めた合同懇談会の冒頭で辞意を表明する見通し。組織委は当初、森会長の続投をめざし、合同懇談会を本人の謝罪の場として問題収束を図っていた。しかし世論の批判の高まりを受け、森会長が合同懇談会を待たずに辞意を固めた。川淵氏は理事会の互選を経て会長に就任する。 川淵氏は報道陣の「（五輪が）無観客では意味はない？」との質問に「本当にそう思う」と述べた。また、森会長に相談役として組織委に残るよう要請し、受け入れられたと明かした。また、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が森会長に、女性の共同会長を置く案を提案したが、森会長が拒否したとも明かした。 川淵氏はサッカー日本代表として1964年東京五輪に出場。93年に開幕したサッカーのJリーグ創設に尽力し、91〜2002年に初代Jリーグチェアマンを務めた。日本サッカー協会会長を経て、15年に日本バスケットボール協会会長に就任。長年分裂状態にあったバスケットボール男子の組織統一に力を尽くし、男子プロリーグ「Bリーグ」の創設に主導的役割を果たした。 けっきょくやめることになってしまった。海外で、スポンサーからの批判が強まっていたらしく（コーツ氏が8日に森氏にそう直言したらしい）、商業主義的五輪という性格を考えれば、やむを得なかったのだろう。 ただ、昨日も「オーバーキルではないか」と書いたように、森氏辞任ではしゃいでいる界隈を見ると、憤りとも脱力感ともいうような何とも嫌なモヤモヤ感に襲われる。 しかも、「森は責任とってやめろ」と言っていた向きは、既に「やめたからって済む話じゃない」に進行しているようで、何とも浅ましい。 さらには、さっそく川淵氏に対する辞任要求をしている向きも出てきている。曰く、年寄りすぎるだの右翼的人物だの体罰を容認しているだの……利害関係者との調整能力や、仮に中止になったときに詰め腹を切らされてもダメージに耐えられる人間となると、森氏の跡を継げる人間はそうは存在しない中、川淵氏はその数少ない人間の一人ではなかろうか。 世の中がどんどん偏狭で窮屈になったいるようで、何ともしんどい。 時代が違うと言えばそれまでなのだが、今のご時世、伊藤博文や黒田清隆のような人間は、トップに立つ前に叩かれまくって退場となるだろう。能力や実績に目を向けずにわずかな失点で追い落とす風潮は、自分たちの首を絞めることになるのではないか。この方向で進むと、清廉かもしれないが小粒な人ばかりが上に立つ世の中になってしまうだろう。 森氏は確かに発言が軽い人ではあるのだが、調整能力の高さや過去の実績がほとんど無視されて、「全く無能の失言大王」のようにマスコミが報じ、一般にそう思われがちになっているのは、まことに残念である。 森発言への反応は過剰ではないか （2021 2/11 10:30） 森氏の発言に問題なしと言うつもりはないのだが、現状どう考えてもオーバーキルになってるように思うのだが。彼が成し遂げてきたことと今回の所謂失言と比較して、それでも辞任に値するのかかなり疑問だ。 五輪選手とパラリンピック選手を一緒にパレードしてもらうとか、マラソンだけ北海道で実施するとか、そういうことの根回しをおこなってきたのは森氏の手腕による。そういった功績と、今回の発言をきちんと天秤にかけているのかどうか。 しかも野党議員は国会で、森批判をおこなわない人に対して「沈黙は賛同」などとホザいている。森批判に同調しなければ批判対象とするなんて、ファシズム的な姿勢と言わざるを得ない。 そういえば、欧州メディアや大使館が森発言に批判的な対応をとったときに、海外の日本叩きに便乗するようなことはせずに、「うるせぇバカ、日本のことは日本で片付けさせろ、口出すな」と言えた自称リベラルはいたのだろうか。そういう人なら信用できるのだが。 仮に、海外の日本大使館がその国の要人の発言に対して何らかの抗議活動をおこなうというのは、少し考えにくいだろう。非常に失礼な行為ではないか。 翼竜→スッポン （2021 2/10 10:30） 翼竜「ヒタチナカリュウの化石」 実は国内最大級のスッポンの骨（2/9毎日） 茨城県ひたちなか市で2002年に見つかり、翼竜の骨とされてきた化石が、太古のスッポンの骨だったことが、ミュージアムパーク茨城県自然博物館（同県坂東市）などの研究で分かった。化石は当時、翼竜の肩甲骨と鑑定され、「ヒタチナカリュウ」と命名されて新種の可能性にも言及されるなど話題になっていた。白亜紀のスッポンの化石では国内最大級と推定されている。 化石は長さが約9センチ。ひたちなか市の平磯海岸の白亜紀後期（約7200万年前）の地層から小学校教諭が02年に発見した。ドイツの専門家にレプリカを送って調査を依頼したところ、「翼竜の肩甲骨」との回答を得て、同館に寄贈された。 しかし、この地層からスッポンの化石が多数発掘されていることなどに着目した同館の加藤太一・副主任学芸員を中心とする研究チームが改めて調査した。 コンピューター断層撮影（CT）で化石の内部を解析した結果、骨の内部に翼竜特有の空洞が見られなかった。一方、全体的にスポンジ状の構造が見られウミガメやスッポンなど水生の四足動物の特徴と一致した。骨の形状を精査したところ、大きなくびれやS字状カーブなどの特徴から、スッポンの右上腕部の一部と特定した。背甲の長さは60〜70センチで白亜紀のスッポン化石としては国内最大級という。 加藤副主任学芸員は「化石になる前に骨の末端部からスポンジ状の骨が溶け出し、空洞と判断されたのだろう」とコメント。「翼竜の存在はいったん削除されるが、当時の生態系を理解するうえで重要な化石で『ヒタチナカオオスッポン』と呼びたい」と話している。【安味伸一】 「翼竜」と「スッポン」の落差に何となく笑ってしまうが、よくよく考えれば、甲羅の大きさ70cmというのはじゅうぶん凄い。コタツほどの大きさのスッポンとなると、もはや恐竜と呼んでも良いレベルではないか。 検証を重ねて真相に至る、というのも科学のお手本のような流れで素晴らしい。研究の有り様を子供たちに知ってもらうのに、好都合のエピソードではなかろうか。 大河ドラマ館は日曜日まで （2021 2/10 10:30） 私の住む可児市の物を含め、「麒麟がくる」の大河ドラマ館は、今週いっぱいまでの開館らしい。次の大河ドラマが始まってしまうのでしかたないこととは思いつつ、ドラマの余韻が残る中、もう少しやってくれても……と思ったり。 むしろ、光秀を紹介する施設は残しても良いのではないか。可児市は明智荘を擁する光秀出生の地なのだし、「光秀博物館」のような物があれば新たな可児の名所になるのではないか。 ワクチンの遅れ？ （2021 2/9 10:30） 首相「有効性、安全性に配慮した結果」 ワクチン接種開始の遅れ（2/8産経） 菅義偉（すが・よしひで）首相は８日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスのワクチン接種の開始時期が欧米諸国などよりも遅れた理由について「欧米の治験データのみではなく、日本人を対象とした治験を行うなど有効性や安全性に配慮した結果、時間を要した」と説明した。 また、河野太郎ワクチン担当相は、ワクチンの変異ウイルスの有効性に関し「確認が行われているところだが、一定の変異には一定の有効性が保たれるという調査結果もある」と指摘。ワクチン接種体制構築に向けた自治体の負担については「必要な人件費も国がしっかりと面倒を見る。自治体に迷惑をかけることはないので安心して対応してほしい」と強調した。 朝日を筆頭とした我が国マスコミは、これまで散々反ワクチン・キャンペーンを繰り広げ、子宮頸がんワクチンの接種勧奨を停止させた実績を誇ってきた。そのために、国民の間に「ワクチンは危険ではないのか」という雰囲気が、厚労省側にも「ワクチンに関しては慎重に対応せねば」という空気が醸成されている。 もちろん、感染の広がり方が日本とは桁違いの欧州の方へのワクチン配備を、製薬会社が優先しているという事情もあるだろう。しかし、マスコミの反ワクチン報道は、日本の新型コロナに対するワクチン対応が欧州に比べ遅れがちになっていることの、大きな要因ではないか。 まるで「遅れているのは政府のせい」というような意見も散見されるが、そのような声がマスコミから出ているとすれば「お前が言うな」の典型であろう。 マスコミとか野党とか反政府左巻きどもは、何事も、早く進めれば「拙速」、慎重に進めれば「遅い」と両面待ちで批判する。楽なモンである。 「麒麟がくる」 （2021 2/8 10:30） 大河ドラマ「麒麟がくる」が終わりました。 私は日曜日仕事なので、リアルタイムでは見られず、今朝ど見終えました。日曜の真夜中に見ようかとも思いましたが、きちんと落ち着いてゆったり見るべきだと思い改め、月曜午前の視聴と相成りました。 中学生の頃から大好きだった光秀のドラマを、一年以上追いかけ、今非常に満足した気持ちでおります。 先週「ハセヒロ光秀が小栗栖で惨めに殺されるシーンは見たくないので山崎の戦い以降はナレーションで構わない、という気持ちもある」と書いたのですが、その通りの流れになっており、私としては本能寺の変以降の光秀の凋落を描かなかったことは是としたいと思います。 というか、あの本能寺の変の描き方をした後では（信長のかっこよさ、そして切なさよ！）、山崎の戦いなどは蛇足になるのではないでしょうか。 また、光秀が生きていることを匂わすエンディングは賛否分かれるところでしょうが、私は「有り」でした。ハセヒロ光秀が惨めに殺される姿は見たくないですし、生きて徳川家康に助力するというのは、ドラマとしては夢があって良いのではないでしょうか。というか、あの流れでは「活きていて欲しい」と思わざるを得ない。伝吾や秀満が死んじゃってるのに密ひっだけ、という気持ちもあるが（笑。 大河ドラマに史実性を求める向きは、今回の大河に対して不満があるかもしれません。私は「ドラマはドラマ」と割り切るべきだと考えているので、今回の大河ドラマには非常に満足いたしました。「三国志演義」に対して「史実と違う」と難癖付けることはないですしね。 「新たな光秀像」と謳われていましたが、これまた先週ここに書いたように、少年期から光秀大好きだった私としては、中高生の時に思い描いている光秀がそのまま画面に現れたような印象を抱いておりました。私の持つイメージが大河ドラマに具現化したように感じ、とても充実した一年でした。 長谷川博己も、染谷将太も、本木雅弘も、吉田鋼太郎も、徳重聡も、間宮祥太朗も……みんなかっこよかった！腹黒さ満載の佐々木蔵之介も良かった！ 余韻が残る内に、また大河ドラマ館に行くと思います。 続・森氏の失言 （2021 2/5 10:30） 森氏の「女性蔑視」ともとれる発言を、メディアが大きく報じている。 氏の発言を批判するのは自由だし、批判されても仕方のない発言だと思うが、森発言を「五輪中止」と絡めて主張する向きがネットで散見される。発言と五輪開催の是非は全く別問題であろうに、一纏めにするのは筋違いでしかない。問題の切り分けくらいしたらどうか。 私は、真意の通じにくい雑な発言だったと思うが（どちらかと言えば組織委員会の女性を持ち上げている内容である）、五輪組織委員会長の職を辞する程かとなると疑問だ。仮に海外から「あんな人が要職にいるような国で五輪をやるべきでない」という声が高まってしまったら（妙な報道のせいとは言え）、事態を収拾する必要があるだろうが。外国メディアで報道されているのは事実だが、左の方々が言ってるように大騒ぎになっているのかどうか。 私は五輪開催に一縷の望みを持ってはいるのだが、しかしながら、たぶん開催するのはかなり難しい。やむなく延期或いは中止の決定をせねばならない段になったら、森氏のような狸親父の存在（「干からびたチーズ」の件を想起すべし）は頼もしいと思うのだが。 森氏の失言 （2021 2/4 10:30） 「女性理事は会議に時間かかる」 森会長が蔑視発言か―東京五輪（2/3時事） 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は３日に東京都内で開かれた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会で、スポーツ庁の主導により競技団体で女性理事の任用が進められていることに触れ、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。誰かが手を挙げるとみんな発言したがる」と話した。女性蔑視とも受け取れる発言で、今後議論を呼ぶ可能性がある。 スポーツ庁が示した競技団体が守るべき指針のガバナンス・コードでは、女性理事４０％以上を目標として掲げている。森会長は、「発言の時間もセーブしておかないと、なかなか終わらないので困る」という関係者の話も披露した。組織委については「（女性役員は）７人いるが、みなさんわきまえておられる。大きな場所を踏んでこられて、的を射た話をされる」と述べた。 森元総理らしい率直だが雑な話しっぷりは、我が国の人間なら「あぁいつものことだ」と理解できるのだが、当然ながら他国ではそうはいかない。 この発言は、世界各国で報じられている。 Tokyo Olympics Chief Suggests Limits for Women at Meetings（2/3 NewYork Times） 五輪という国際社会に関係する立場にあるのだから、世界的に批判対象になるのは当然である。あとは、その批判がどれだけ広がるか、五輪開催に悪影響を及ぼすレベルにまで至るかどうかが問題となる。 しかし、女性の方が「我も我も」と発言する傾向ってあるかなぁ、という疑問もある。男でも、いったんまとまりかけていた話を蒸し返してグダグダ話し出す人はいるし、性別と言うよりも、人それぞれではなかろうか。世間話だと、明らかに女性の方が長々話をする傾向があるとは思うが。 情報伝達より政府批判を優先 （2021 2/3 10:30）
たしかに政策の問題点を指摘するのもメディアの役割のひとつではあろう。しかし、media＝媒体という意味を考えれば、国民が必要な情報を国民に届けるという役割こそ中心に置くべきではなかろうか。 メディアが、国民が必要とする政府の施策に関する情報を国民に伝える、という役割を放棄したら、国民はどうやって情報を手に入れたらよいのか。実際、メディアの「歪んだ報道」によって、正確な情報を得るために、我々はわざわざ一次ソースに当たって情報収集せねばならなくなっている。 「国民に情報を伝える」よりも「政府批判が優先」という朝日新聞人士の考え方が、如実に表れたツイートとは言える。国民にとっては、まことに迷惑な話である。 経済への影響を睨みながら （2021 2/3 10:30） 緊急事態宣言解除のタイミングと経済への影響 専門家の分析は（2/2NHK） 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、東京での感染対策の効果と経済への影響を分析したシミュレーションを経済学の専門家のグループが公表し、できるだけ短期間で、感染者数を十分に減らしてから宣言を解除すると、感染の再拡大を抑えて経済の損失も小さくなるという結果となりました。 シミュレーションを行ったのは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師らのグループです。 グループでは先月24日までのデータをもとに、感染の広がりを予測する数理モデルと経済学のモデルを組み合わせて緊急事態宣言後の経済への影響などを分析しました。 分析では、東京都を対象に前提条件として、1日2000人の感染者を超えると再び緊急事態宣言が出されることやワクチンの接種が順調に進むことなどを想定しました。そして、宣言が解除される際の東京の1日の感染者数ごとにシミュレーションしました。 それによりますと、1日500人で宣言が解除された場合は、感染者がすぐに増え始め、4月後半に再び緊急事態宣言が必要なレベルになるという結果でした。 1日250人で解除された場合は、その後の感染者の増え方は比較的、ゆるやかとなり、ワクチンが順調に進んでいれば6月半ば以降は感染者が減っていく結果になったということです。 さらにこの分析に経済への影響を加えてこの先1年間に予想される東京都の累計の死者数と経済的な損失として都内の総生産の変化を計算しました。 その結果、1日の感染者数が400人の段階で宣言を解除すると東京都の死者数はおよそ2000人に上るという結果になりました。 250人で解除する場合は死者数はおよそ1600人と少なくなる一方で、経済活動を制限する期間がより長くなるため、経済的損失はおよそ1000億円増えました。 また、100人で解除する場合は死者はおよそ1100人まで減りましたが、経済的損失はおよそ4100億円増え、解除する基準を厳しくするほど経済的な損失が増える結果となりました。 ただ、1日500人で宣言を解除するとその後、再び緊急事態宣言が出てしまい、死者数はおよそ1800人と多くなったうえに経済的な損失もおよそ3100億円増える計算になったということです。 こうした分析から、グループではできるだけ短期間で感染者数を十分に減らしてから宣言を解除することで、感染の再拡大を抑えて経済の損失も小さくなるとしていて、感染対策と経済のバランスを考えながら政策を見極めるべきだと指摘しました。 仲田准教授「ある程度自信が持てるタイミングで解除を」 分析を行った東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授は「再度の緊急事態宣言を避けることができるとある程度自信が持てるタイミングで緊急事態宣言を解除すべきだという考え方が、感染対策の視点だけでなく、中長期的には経済活動の視点からも正しい考え方であることが見えてきた。こうした分析結果は政策判断の参考になると考えている。分析はウェブサイトで毎週アップデートするので、能動的に活用してほしい」と話しています。 早期解除は結局また感染者増で緊急事態宣言を再発出せざるを得なくなり経済損失大、かといって解除を遅らせると当然ながらこれまた経済損失大。当たり前のことだが、こうして具体的な数値を出してくれると、分かりやすいし説得力がある。また、感染抑制と経済のバランスをとることが大事だと、改めて示してくれる。 ただ、少し「感染抑制」の方に重きを置いている感がある。経済の失速による犠牲者の数は新型コロナの犠牲者とは比較にならない。もちろん医療崩壊を防ぐためにも感染抑制は必要なのだが、経済とのバランスを重視する必要がある。 感染抑止を重視するあまりにやたらと経済活動の停止を主張する向きもあるが、経済停滞も死者を生む。しかも、新型コロナの死者数とは比較にならないほどの死者数を出してしまい得る。 政府は様々な支援策を用意してくれている。マスコミがなかなか報じてくれないせいで周知徹底がされていないように思うが、調べれば、かなりの支援が用意されており、利用できる物は利用して乗り越えていきたいところだ。 ミャンマーのクーデタ （2021 2/2 10:30） ミャンマーでクーデター スー・チー氏拘束 軍が非常事態宣言（1/30岐阜新聞） ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問や与党の幹部が、去年の総選挙をめぐりミャンマー軍に相次いで拘束され、軍は非常事態宣言を出して政権を掌握したと発表しました。これに対しスー・チー氏側は、軍事クーデターだとしたうえで「反対する姿勢を力強く示すべきだ」と国民に呼びかけました。 ミャンマーの与党・NLD＝国民民主連盟によりますと、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか与党の幹部がミャンマー軍に1日、相次いで拘束されました。 スー・チー氏は現在、自宅で拘束されているということです。 ミャンマー軍は1日午前、国営テレビを通じて、非常事態宣言を出したと発表しました。期間は、1年間だとしています。 理由について、軍は去年11月に行われた総選挙での不正や不備を調査するためだとし、1日から予定されていた総選挙後初めてとなる議会の開会を延期すると表明しました。 そして、ミャンマー軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官が大統領権限を移譲され、国を統治するとし、軍が政権を掌握したとしています。 そのうえで軍の統治のもとで、総選挙を改めて実施するとしています。 これに対してNLDは、スー・チー氏が拘束される前に、あらかじめ用意したものだとする声明を1日、発表しました。 この中でスー・チー氏は「人々の支持により選ばれた議会や政府が憲法を無視する軍によって破壊されてしまった」としています。 そのうえで「軍事クーデターは国民が新型コロナウイルスの感染拡大に直面しているときに、この国を軍事独裁政権下に再び戻すものだ。クーデターに反対する姿勢を力強く示すべきだ」と国民に呼びかけました。 ミャンマーでは去年11月、5年に1度の総選挙が行われ、NLDが改選議席の8割以上を獲得して圧勝した一方で、旧軍事政権の流れをくむ野党が大きく議席を減らしました。 この総選挙をめぐって、ミャンマー軍は、有権者名簿に数百万人に上る名前の重複が見られるなど多くの不備や不正があったと主張し、政府や選挙管理委員会に対して調査や対応を迫っており、軍とNLDの間の緊張が高まっていました。 アウン・サン・スー・チー氏とは アウン・サン・スー・チー氏は、建国の父として国民から尊敬されているアウン・サン将軍の長女として生まれ、1985年から翌年まで京都大学東南アジア研究所の研究員として来日し、ミャンマーの独立運動などの歴史について研究しました。 帰国後は民主化運動のリーダーとして活動しますが、1989年、当時の軍事政権によって自宅に軟禁され、政治活動を禁止されます。 1991年には、たび重なる弾圧にも屈せず非暴力によって民主化を求め続けたとしてノーベル平和賞を受賞しました。 延べ15年にわたる自宅軟禁から解放されたスー・チー氏はNLD＝国民民主連盟を率いて2015年の総選挙に臨み、およそ8割にあたる390議席を獲得して圧勝し、軍主導の政治からの歴史的な転換を実現しました。その後、スー・チー氏は国家顧問として事実上、政権を主導し、民主化の推進と民族の融和を図りました。 去年11月に行われた総選挙ではスー・チー氏が率いるNLDが前回5年前を上回る議席を獲得して圧勝し、民主化に向けてさまざまな少数民族政党に協力を呼びかけるなどさらなる民主化の実現に向けて政権2期目の足場固めを進めていました。 一方、軍との関係を巡っては、NLDは、去年2月、憲法の規定で軍人に割り当てられている議会の4分の1の議席を段階的に減らすことなどを盛り込んだ憲法改正案を議会に提出したのに対し軍人議員らの反対により否決されるなど、一定の緊張状態にありました。 また、少数派のイスラム教徒のロヒンギャの人たちへの政府の対応を巡っては、迫害を容認しているとして、1991年に受賞したノーベル平和賞を取り消すべきだという声も上がるなど、国際的な批判が高まっていました。 ミャンマー 民主化には多くの課題も ミャンマーは1948年にイギリスの植民地統治からの独立を果たしましたが、1962年に起きたクーデターのあと軍が政治の実権を握り続けてきました。 1988年に民主化運動が活発化すると、スー・チー氏がNLD＝国民民主連盟を結成し運動をけん引しましたが、スー・チー氏は当時の軍事政権によって自宅軟禁されます。 民主化を求める声はその後も収まらず、1990年の総選挙でNLDが80％の議席を獲得して圧勝しましたが、軍は結果を無視して政権移譲を拒否。これに対し、欧米諸国が厳しい経済制裁で圧力を強めました。 軍事政権は2010年に総選挙を行いましたが、スー・チー氏が自宅軟禁された状態では自由な選挙ができないとしてNLDはボイコットし、軍の支援を受ける政党が選挙戦を制しました。 その後スー・チー氏は自宅軟禁を解かれ、2012年の補欠選挙で初当選すると、2015年の総選挙ではNLDが議会の過半数の議席を獲得し、半世紀以上にわたって続いてきた軍主導の政治に終止符を打ちました。 NLDは去年行われた総選挙でも前回を上回る改選議席の8割以上を獲得して圧勝し、党の勢力を強めてきました。 一方、NLDは去年、軍人に割り当てられている議席を減らす憲法の改正案を議会に提出しましたが、軍人議員らの反対により否決され、軍との対立は深まっていました。 また、イスラム教徒の少数派ロヒンギャに対する迫害の問題が国際社会などから厳しい批判を受けているほか、国内各地では軍と少数民族の武装勢力との間で戦闘が続いていて、スー・チー氏が掲げている民族間の融和も果たせておらず、民主化には多くの課題も残っています。（以下略） 仮に選挙に不正があったにしても法や言論に基づいて対処すべきであり軍事行動によって是正しようとするのはいかんだろ、と思いつつも、ミャンマーの現行憲法では、国軍が「非常事態」を宣言すれば全権を掌握できるらしく、一応軍の行動は憲法に則った物と言うことは可能で、何か語ろうとしても何とも歯切れの悪い感じになってしまう。 しかしながら、やはり、軍事行動によって政治権力を奪取することに対しては寛容であってはならないだろう。 たしかにアウンサンスーチー氏の行動には疑問を抱かざるを得ない面はある。とりわけ、人権問題を訴えてきた人間が、ロヒンギャの人権問題には冷淡であるのは理解しがたい。 それでも、彼女の政策に批判があるのなら、民主的な手続きで政権を奪うべきであり、その民主的な手続きの部分に不正があったとしても、それは法や言論に基づいて是正されるべきであろう。 ミャンマー国軍は中国との関係が強い。今回のクーデタに関しても、中国外務省は非難の声明を出すことなく、「政治と社会の安定を守るように希望する」と述べるにとどまっている。 ミャンマーにおける中国の影響力が強くなることも、懸念材料のひとつである。 岐阜城一の門、麒麟がくる （2021 2/1 10:30） 「信長築いた」定説覆る 岐阜城「一ノ門」道三が築造か（1/30岐阜新聞） 岐阜市は２９日、市内の金華山の山上部付近で進める岐阜城の発掘調査で、織田信長が築いたとされてきた城門「一ノ門」は、構造から信長の前に居城とした戦国武将斎藤道三が築いた可能性が高い、と発表した。岐阜城はこれまで信長が入城後に大改修したとの見方があった。滋賀県立大の中井均教授（日本城郭史）は「岐阜城は信長による独創性の高いものと考えられていたが、城の姿を大きく塗り替える」として、定説を覆す成果と強調している。 市は２０１８年度から山上部で本格的な発掘調査を始めた。本年度は一ノ門と天主の土台（天主台）周辺の石垣を調査している。 一ノ門は江戸時代の絵図や記録に出てくる門で、城の入り口に当たる。巨石と石垣を組み合わせた造りで、市は巨石を用いた理由について「来訪者を威圧しようとしたのではないか」と推察している。 一ノ門の調査は周辺の約１８０平方メートルで実施。周辺で倒れている巨石や石垣を調べたところ、門の構造が１６世紀前半に美濃国守護の土岐氏が築いたとされる山県市の大桑城の「岩門」に非常に似ていることが分かった。土岐氏に仕え、後に追放した道三が、土岐氏と同じ技術を用いて築いたとみられる。道三は守護の居城にあった城門の構造を、美濃国の国主としての威厳を示すために取り入れた可能性がある。 金華山の山麓で以前行った信長居館跡の発掘調査では、巨石を使った構造の入り口が見つかっている。岐阜市は「信長は新しい城造りをしたというイメージがあり、居館と一ノ門の巨石も同じに見えたので、信長が築いたと考えてきた」と説明した。 調査ではまた、土中から瓦が発掘された。城の構造に瓦を使うのは、信長が岐阜城に入城した１５６７年以降に多く見られるため、市は「信長は道三が造った一ノ門を引き継ぎ、瓦ぶきの門に改修した可能性がある」としている。 天守台周辺の石垣調査は、昨年度に続いての実施となった。出土した瓦の模様や石垣の積み方の特徴から、昨年度の結果と同様に市は「石垣は信長が築いた可能性がさらに高まった」と結論付けた。 中井教授は「信長は城の中心となる天主台を造り、玄関先の門は道三が造った構造をそのまま活用した。信長は新しい城に改修したと考えられていただけに、どうしてこうなったか研究していきたい」と評価している。 市は２月８〜１３日、午前９時半から午後３時半まで一ノ門の調査現場を公開。柵越しに見学できる。 ロープウェーから出てしばらくいったところにある立派な「天下第一の門」とは別の、もう少し行ったところの物。今は門はなく、その跡がわずかに見られるのみ。 岐阜城は信長が作り上げた物というイメージが強かったが、道三の物がそのまま再利用されていた、と。過去の遺産を踏襲する保守的な信長というのは、最近の研究における信長像のそれを踏襲している感がある。 ついでに、「麒麟がくる」についても、最終回を前に触れておこう。 本能寺の変に関して唱えられてきた黒幕説をおよそ全て取り入れ、なおかつ怨恨説、（自らを麒麟を呼ぶという意味では）野望説、四国問題以外の全てを飲み込んだ脚本。史実からすると疑問点も多いが、ドラマとしては非常に面白くなっている。 また、「麒麟がくる」の明智光秀は、私が中高生の時に判官贔屓（信長の野望では、本能寺の変イベント後光秀をプレーして天下統一するのが恒例だった）の心情と共に思い描いていた明智光秀像に非常に近い。後にいろいろな史料や本を読む内にその像も変化していったが、「麒麟」を見ていると思春期に愛していた明智光秀の姿を思い出す。 史実からすれば、もっと陰湿で、皆殺しに関して肯定的な姿が実情なのだろうが、ドラマの光秀は、私のかつて思い描いていた光秀像そのままであり、感情移入するのにはむしろプラスであった。史実通りの光秀像で見てみたかった、という気持ちもあるが。 欲を言えば、織田信長がただのサイコパスで小物感が満載になっているのが不満ではある。大物と大物の齟齬を見てみたかった気がする。この「人から認められたい」という欲望のみで突き進む信長像というのも、それはそれで新鮮ではあるが。 来週「麒麟がくる」は最終回である。本能寺の変から山崎の戦いに至るまでを1回で描けるのかどうかという思いもあるが、一方で、ハセヒロ光秀が小栗栖で惨めに殺されるシーンは見たくないので山崎の戦い以降はナレーションで構わない、という気持ちもある。 8割無効のリコール署名 （2021 1/31 10:30） 大村知事リコール署名、8割以上が無効 愛知県選管による調査結果まとまる（1/30中京テレビ） 愛知県の大村知事のリコールを求める署名をめぐり、提出された約43万5000人分の署名のうち約36万2000人分の署名が有効と認められないとの調査結果がまとまったことが、関係者への取材で分かりました。県選挙管理委員会は刑事告発の協議を進める方針だということです。 関係者によりますと、去年11月に愛知県の大村知事のリコールを求め、県内の各選挙管理委員会に提出された約43万5000人分の署名について、8割以上の約36万2000人分の署名が有効と認められないことがわかりました。 有効と認められない署名が9割以上となったのは、名古屋市中川区、碧南市、豊田市、犬山市などの自治体だったといい、選挙管理委員会は今後さらに数字を精査していく方針です。 大村知事のリコール運動の署名を巡っては、先月から署名活動が適正に行われたかについての愛知県選挙管理委員会による調査が進められています。 関係者によりますと選挙管理委員会は、「住民の意思で地方自治体の首長などを解職できる直接民主制を揺るがす問題」として、週明けにも刑事告発についての協議を進める方針だということです。 また、無断で署名簿に氏名などを使われたとみられる県内の自治体の議員らも、刑事告発の準備を進めているということです。 リコール請求の署名は有権者の有する権利であり、その理由が真っ当かどうかは別として、その行動自体は責められる部分はない。 ただし、不当なやり方で署名の数を水増ししていたとすれば、権利の濫用、大げさに言えば民主主義の冒涜とも言える。一部が不当な署名というどころでなく、8割以上の署名が無効、なおかつ刑事告発もということになると、決して軽い問題ではない。 しかも、その署名活動には河村名古屋市長も強く関与していた。選管による調査結果が事実だとすれば、8割が無効になるような悪質な署名活動を政令指定都市の市長が後押ししていたのだから、その責任は強く問われねばならない。 大村愛知県知事は新型コロナへの対応に追われる姿をメディアでしばしば見かけるのだが、河村名古屋市長についてはあまりそうした姿を見かけないように感じる。表に出ていないだけなら良いのだが、実際に、名古屋の医療体制は逼迫している状況と聞く。市長はきちんと仕事をしているのだろうか。リコール署名などやっている暇はなかったのではないか。 感染症法改正案の審議へ （2021 1/30 10:30） 入院拒否の刑事罰、削除の方針 自民党、行政罰に修正（1/28朝日） 新型コロナウイルス感染症に対応する感染症法の改正案について、自民党は28日、政府案に盛り込んでいた刑事罰の規定をすべて削除する方針を固めた。自民の森山裕国会対策委員長が立憲民主党の安住淳国会対策委員長と同日午前、国会内で会談し、こうした方針を伝えた。 菅内閣が22日に閣議決定した感染症法改正案は、入院を拒否したり入院先から逃亡したりした場合に「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」とする刑事罰を盛り込んでいた。 この規定に対し、野党側は「懲役刑まで設けるのは容認できない」（立憲民主党の枝野幸男代表）などとして反対した。自民、立憲両党は26日からの修正協議で内容を調整。自民側はまず懲役について削除する検討に入った。野党は罰金も含めた刑事罰の導入についても見直しを求めるなど、さらなる修正を迫っていた。 会談後、森山氏は記者団に「専門家から刑事罰に慎重な意見があった。政府とも協議して、刑事罰ではなく行政罰としていくことを決めた」と説明。刑事罰の罰金ではなく、行政罰の過料に改め、金額も引き下げる方針だ。 私は、私権の制限が行きすぎることは危険と考えているので、欧州のように強い権限を政府に与えることには懐疑的で、ゆえに感染症法の改正案に厳しい罰則規定を設けることには、基本的には反対である。仮に罰則を規定するならば、十全な補償策とセットでなければならない。下支えもないのに我慢だけ強いることがあってはならない。 自称リベラルや野党支持者も、今回の改正法の刑事罰規定に反対している。 しかし彼らに対しては、「まさか、中国や韓国の対応、欧州のロックダウンを評価して日本の対応が生ぬるいと批判してはいなかったな？」と言いたいのが、正直な気持ちだ。 中韓や欧州などの政府の強権発動を称揚していた人間が我が国に関しては罰則規定に反対するのでは、論に一貫性がない。一貫性がない主張を垂れ流すのが我が国の左巻きの特徴ではあるが、あまりに無節操ではあるまいか。 蓮舫氏の無礼な態度 （2021 1/28 10:30） 蓮舫氏「言葉伝わらない」 菅首相「失礼ではないか」 コロナで応酬（1/27産経） ２７日の参院予算委員会で菅義偉首相と立憲民主党の蓮舫代表代行が新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐって応酬を繰り広げた。蓮舫氏は首相のコロナ対策に関する発信力不足なども含め繰り返し責め立てたが、執拗（しつよう）な追及に首相が色をなして反論する場面もあった。 「この２９人の命、どれだけ無念だったでしょうか。その重みが分かりますか」 蓮舫氏は昨年１２月１日から１月２５日までの間、１２都府県で計２９人のコロナ感染者が自宅や宿泊療養中に死亡していることを踏まえ、医療提供体制の不備を追及した。 首相は「そこは大変申し訳ない思いであります」と陳謝したが、蓮舫氏は「もう少し言葉はありませんか」と追及の手を緩めなかったため、首相は再度「心から大変申し訳ない思いであります」と頭を下げた。 それでも蓮舫氏は「そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ。そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらないんですよ。あなたには首相としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか！」と激しい言葉で畳みかけた。 低姿勢の答弁を続けてきた首相だったが、これにはたまりかねたように「少々失礼じゃないでしょうか」と反論。「昨年９月１６日に首相に就任してから、一日も早く安心を取り戻したい、そういう思いで全力で取り組んできました。緊急事態宣言も悩んで悩んで判断した。言葉が通じる、通じないとか私に要因があるかもしれませんが、精いっぱい取り組んでいるところです」と応戦した。 首相のけんまくに、蓮舫氏も「その精いっぱいは否定しません」と努力を認めたが、「ただ、伝える努力が足りないと言っているんです」と付け加えることも忘れなかった。 相変わらず、他人に厳しく自分に甘い、そして最低限の礼節をわきまえない人だ。菅総理に難癖を付ける前に、総理の施政方針演説の原稿を事前に流したことへの謝罪をきっちりしておいたらどうだ？ 蓮舫とか辻元とか福山哲郎あたりの横柄な態度は、立憲民主の支持の伸び悩みに確実に影響していると思う。自分たちの愚かさを棚に上げて他者を難詰する姿は、コアな野党支持層でなければ醜悪な姿にしか見えないだろう。 政府や与党に問題がないとは言えない。ただし、自民党議員は「政治家としては問題がある」というレベルなのに対し、立憲民主党の所属議員については「人として問題がある」という水準の人間ばかりで、比較にならない。 自分たちが常に正しいと思い込み、他人に厳しく自分に甘く、過ちを犯しても謝らず、決して過去の愚行を反省せず……蓮舫や辻元や福山哲郎や安住や今井雅人や、最近は代表の枝野に至るまで、「人としてどうなのか」というレベルの輩ばかりである。 文法と精読が基本 （2021 1/27 10:30） 使える英語力、量で吟味 大学共通テスト、出題様変わり（1/26朝日） 第１日程が終わった初めての大学入学共通テストで、英語の出題傾向の変化が話題になっている。「聞く・話す・読む・書く」の４技能を測る民間試験の活用が見送られた一方で、実用英語やリスニングの重視が鮮明になった。文法・訳読が中心だった英語教育の時代は、これで終わるのか。 ■予想以上の量 「予想以上に大量で読み切れなかった」。首都圏の私立高校３年の男子は、そう話す。埼玉県の公立高の女子は「リスニングが難しすぎ。４人で会話する問題は、誰が話しているかもわからなかった」と戸惑う。 共通テストの英語は、昨年の大学入試センター試験から大きく変わった。 配点は、リーディングは昨年から半減し、リスニングは倍増。出題内容もリーディングは発音やアクセントの単独問題はなく、全体で６ページ増えた。ＳＮＳやホームページなどから読み取ったり、複数の資料を元に考えたりする実用的な出題が目立った。リスニングは前回までは音声が２回流れたが、今回は６問中４問が１回のみに。米国に加え、英国、日系など発音が異なる国の話者が登場した。 駿台予備学校の英語科講師、増田悟さんは「読む量も圧倒的に多く、必要な情報を取得して処理する力を問うような出題が目立った。実践練習が不足していた生徒は苦戦したのではないか」。一方で「英文そのものや設問は比較的素直なものが多かったので、処理にかかる時間が短縮され、平均点は例年並みに落ち着いたのでは」と分析する。 河合塾の英語科講師、小森清久さんはリスニングについて「世界で多様な英語が話されていることを意識させる狙いの出題だ。今後の受験生は、英ＢＢＣ、米ＣＮＮなど様々なメディアで英語を聞き、論文発表などいろんな場面で生きる英語を、楽しく学ぶ必要がある」と語る。 ■授業にも影響 学習指導要領では、思考力・判断力・表現力を伸ばすことをめざし、英語４技能を活用した、使える英語を意識させている。共通テストの変化は、高校の授業にどう影響するのか。 「授業改善を求める強いメッセージになるだろう」というのは太田光春・名古屋外国語大教授だ。「プレゼンテーション資料を完成させる出題などは、授業でのプレゼン経験の有無で差が出る。文法・訳読の授業では対応できない。多様な教材や言語使用の場面を採り入れた授業が求められる」 東京都立日比谷高校の英語科教員、中村隆道・主幹教諭は、高１から米ＣＢＳのニュースを見て議論する授業を行っている。「今回の共通テストで、必要性がより明確になった。実用的な英語を使う授業の方が、生徒も生き生きと学ぶ。４技能をバランスよく教えれば、全体の英語力は確実に上がる」と話す。 ■実用だけでは 一方、英語の問題の様変わりを懸念する声もある。 私立武蔵高校（東京）の酒井良介・英語科教諭は「筆者の伝えたいメッセージを深く読み解く問題がほとんどなかった。表面の情報を早く大量に処理する能力だけでいいのか」と不安がる。「実用英語の必要性はわかるが、言葉としてもっと深く向き合う英語力、言語力も同様に重視されるべきではないか」と話す。 鳥飼玖美子・立教大名誉教授は「思考力を測ろうとするあまり、問題の質が劣化し、情報取得の反射神経を問うような出題になった」と指摘。２４年度以降に入試改革があることをふまえ、「じっくり深く読み解くことができる、知的な受験生の力を測れない入試は、変えて欲しい。教養ある学生を育てるためにも、センター試験のような出題に戻すべきだ」と求める。 共通テストは国公立大に加え、私大の９割近くが活用している。大学などの受験生の約８割が受けるとされ、受験勉強が、大学や社会に出た際の英語力のベースにもなりうる。 大学入試センターは、「従来の英語の授業は、アクセントを問うなど、実際の場面と切り離されていることがあった。今回はどういう場面で使うかを意識した」と説明。実用英語が多くアカデミックな長文読解が少ないとの指摘に対しては、「５０万人近い人が受けるように設計しており限界はある。各大学の個別試験でカバーできる部分はしてもらいたい」としている。（宮坂麻子、伊藤和行） 私としては、後半に紹介されている私立武蔵高校の酒井教諭や立教大名誉教授の鳥飼氏の主張に同意する。情報処理が前面に出すぎていて、解いていて「読解」というより「作業」のような感覚を味わった。 また、「プレゼンテーション資料を完成させる出題などは、授業でのプレゼン経験の有無で差が出る。文法・訳読の授業では対応できない」という名古屋外語大の教授の声を載せているが、どう考えても、プレゼン経験の有無など全く関係なく、文法・訳読をきちんとやってれば楽にこなせる問題だった。 私の授業では、たしかに過去のセンター試験から共通テストの傾向に近い問題を幾つか扱ったが、テストの直前2ヶ月ほどだけで、基本的には二次試験対策を中心におこなった。文法と精読という正攻法を用いれば、どんな形式の問題だろうと対応できる。むしろ、共通テストの文章に焦点を当てて勉強すると、二次の硬質な文章に対応できなくなる。 所謂「速読」は「速い精読」に過ぎないし、それを音読を通して何度も何度も繰り返すことによって、リスニングにも対応できるようになる。文法と精読が、英語学種の基本である。 感染者数減少に陰謀論を持ち出す人々 （2021 1/26 10:30） 東京都６１８人感染 １４人死亡（1/25NHK） 東京都は、２５日都内で新たに６１８人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 １日の感染の確認が７００人を下回るのは、先月２８日以来です。 また、感染が確認された１４人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、２５日都内で新たに１０歳未満から９０代までの男女あわせて６１８人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 １日の感染の確認が７００人を下回るのは、先月２８日以来です。 年代別は、１０歳未満が２３人、１０代が３６人、２０代が１１７人、３０代が１１４人、４０代が８３人、５０代が９３人、６０代が４９人、７０代が５０人、８０代が３０人、９０代が２３人です。 ２５日の６１８人のうち、５０％近くにあたる３０８人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、５０％の３０９人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 このほか、海外への渡航歴がある人が１人いるということです。 これで都内で感染が確認されたのは、あわせて９万４５０８人になりました。 一方、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は２４日より８人減って１４８人でした。 また、都は、感染が確認された１４人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した人はあわせて７９６人になりました。 東京の新型コロナ感染者が618人と、大幅に数を減らしてきた。これには、調査方法が微妙に変わったことも影響しているようだが、「調査方法が変わったので一律に比較するのは困難」と主張すればまだしも、「五輪開催のため、緊急事態宣言を収めるために数字をいじくった」と主張する向きがいるらしい。 データを自在に操れるなら、もっと早い段階でいじくってGoToキャンペーンを続けたり緊急事態宣言を回避したりしていただろうに。発表される数字に疑問を持つのはカマ罠が、もう少し合理的に考えたらどうか。 ちなみに、検査数が減っているのは事実だが、陽性率も減っていることには留意しておく必要があろう。 政府に批判的で菅氏とか（以前なら）安倍氏を馬鹿にしている人ほど、菅氏・安倍氏はどんな陰謀も行使できると思ってるように見受けられる。無能だとこき下ろしながら、あり得ないような陰謀を行使しているかのように吹聴する。馬鹿にしているのか能力を高く評価しているのか、どちらかに統一して欲しい。 努力が必要なのは韓国の方 （2021 1/25 10:30） 韓国、解決へ元慰安婦と相談 「誠意ある努力」日本に要求（1/23時事） 【ソウル時事】日本政府に元慰安婦への賠償を命じた地裁判決の確定に茂木敏充外相が抗議する談話を発表したことを受け、韓国外務省は２３日、「被害者らと相談し、円満な解決に向け最後まで努力する」と表明した。一方、日本側には「被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための誠意ある努力を示すべきだ」と要求した。 韓国外務省は声明で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった２０１５年末の日韓合意を「政府間の公式合意だ」と改めて確認。一方、同問題が「普遍的人権侵害」だと主張し、「国際人権規範など国際法に違反したことを直視すべきだ」と強調した。 ただ「政府レベルでは日本にいかなる追加請求もしない方針だ」とも明らかにした。他方で「被害当事者らの問題提起を阻む権利や権限を持っていない」と説明。「国際法違反の状態の是正」を求めている日本に反論した形で、司法判断を尊重する姿勢を強調した。 日本はやるべきことをやったし、韓国もそれに合意した。日韓基本条約も、安倍政権時の慰安婦に関する日韓合意についても、反故にしたのは全て韓国の側である。解決したはずの事案を蒸し返したり掘り返したりしたのは韓国なのだから、こじれてしまった問題の解決の責任は、韓国側にしかない。繰り返すが、日本はやるべきことをきちんと実行した。 慰安婦への補償も、日韓基本条約、日韓請求権協定に基づけば、我が国政府ではなく韓国が賠償の責任を負うべきである。条約の内容を変更したければ、韓国が日本に粘り強く交渉を求めるのが筋でアリ、「気に入らない」とひっくり返すのは国際法違反だ。 だいたい、韓国は、竹島を強奪したままだし、対馬の仏像を盗んだままだし、日本で品種改良されたイチゴなどを平気で盗んで自国のブランドとして売り出している。それらを清算してもいないのに、日本にだけ譲歩を求めるのは筋違い極まりない。 経済活動で完全に無視するわけにはいかない国ではあるが、甘やかすのはもうやめにすべきであろう。 相変わらず両面待ちの難癖 （2021 1/23 10:30）
これまで、とりわけ安倍前総理の答弁を巡って、丁寧に答えれば「長すぎる」と散々悪態をついてきた記憶があるのだが、菅総理が簡潔に答えれば「時間が短い」……両面待ちでどうとでも批判、気楽なもんである。 「質問に対して○○という部分について明確に答えてもらえてない」と指摘するなら分かるのだが、具体的に何がどう不足していたか内容の面で批判しなければただの難癖である。 というか、こんなくだらないことをあげつらうほど、暇なのか？もっともっと考えるべきことは、指摘すべきことは他にあるだろうに。 この時期に選考法の変更 （2021 1/22 10:30） 幾つかの国公立大学が、二次試験の選考法を変える可能性、或いは変更について言及してきた。 新型コロナ感染症拡大に伴う令和3年度一般選抜個別学力検査の中止について（宇都宮大学） pdf注意 (2021.1.18)広島大学試験会場での試験実施ができないと本学が判断した場合の一般選抜（前期日程・後期日程）における選抜方法の変更について 令和３年度信州大学人文学部一般選抜(前期・後期日程）の選考方法について | お知らせ | 信州大学 人文学部 この傾向が今後も続いてしまうと、この数日、私が生徒と面談した内容を全部リセットしなければならない場合が出てくる。困ったことだ。 出願の締め切り後に規定を変更することを思えば、このタイミングで選考方法の変更をアナウンスするのはまだマシかもしれないし、当然苦渋の決断だったとは思う。 しかし、土壇場での変更ということには変わりなく、この時期に受験プランの変更を余儀なくされる受験生の苦悩はいかばかりであろうか。共通テストではあまり点が取れなかったが二次で挽回しよう、と考えていた受験生は、根本から戦略を考え直さねばならなくなる。 また、共通テストのみでの判定に変更する大学は、共通テストのみで必要な学力が測れると思っているのだろうか。二次試験をおこなわないというのは、自分たちの大学に必要な人間を自ら選びとる機会を、自ら放棄しているに等しい。大学の矜恃を全く感じられない。 春先の休校に始まり、今年の受験生はほんとうに大変だ。時の運で貧乏くじを引いてしまったという意味では、就職氷河期ドンピシャの私たちと似た面がある。それでも、時代を恨むこと無く、自分たちのできる限りのことを精一杯頑張って欲しいと思う。 AERAの反ワクチン記事、枝野氏の妄言 （2021 1/21 10:30） 朝日新聞系列のAERAが、クソのような記事を出している。
全世界で何百万人、何千万人が接種しているのに、ワクチンによる副反応の報告はごくわずか。アレルギー体質を持っている人さえ注意すれば、副反応による被害はほとんど報告されていない。 にもかかわらず、朝日は「反ワクチン」で邪魔をしてくる。子宮頸がんワクチンの危険性をことさらにあげつらって接種を中止させた過去もあり、朝日の「反ワクチン」もここまで来ると筋金入りである。 東日本大震災の直後には、防護マスクの写真の表紙で「放射能が来る」という特集記事を組み、危機感をいたずらに煽り立てていた。国益を損ねることだけは一貫している。 ついでに、野党第一党の代表の妄言も。 枝野氏「なぜこんなに後手、反省を」 菅首相を追及（1/20朝日） 通常国会で菅義偉首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問が20日午後、衆院本会議場で始まった。最初の質問者は野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表。菅首相に対し、新型コロナウイルス対策について「なぜこんなに、後手に回っているのか。判断の遅れを認め、反省することから始まるべきではないか」と追及を始めた。 立憲など野党は昨年12月の臨時国会閉会前、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案などを提出していた。枝野氏は「総理には、国会を閉じ、法改正が遅れたことへの反省があるか」と質問した。 菅首相の肝いりの「Go To キャンペーン」に関しては、枝野氏は「つい先日まで『Go To イート』で外食を奨励していた政府が、反省やおわびもなく、手のひらを返すように会食しないよう呼びかけても、説得力はない」と訴えた。菅内閣が今年度第3次補正予算案で「Go To トラベル」事業に約1兆円を計上したことに対しても、「ピント外れの極みだ」と指摘。「少なくとも『Go To キャンペーン』の追加予算は削除して、感染症対策に振り替えるべきだ」と要求した。 さらに、経済を重視する首相に対し、「経済を回していく『with コロナ』ではなく、市中から感染をなくしてしまう『zero コロナ』」を目指すことを提案した。 菅内閣は特措法と合わせて今国会に提出する感染症法の改正案で、入院を拒んだ感染者に懲役刑を科すことを盛り込んでいる。弁護士でもある枝野氏はこれに対し「懲役刑まで設けようというのは行き過ぎで、容認できない」と主張。罰則に関し、首相の唱える「自助・共助・公助」を念頭に、「この局面においても自助を強調し、政府による公助を怠りながら、罰則をちらつかせることで対策を進めるような姿勢では、国民の信頼と協力が得られるはずがない」とも訴えた。 衆院本会議場は「密」回避のため、約半数の議員のみが出席した。 いくらグダグダ言おうが、「市中から感染をなくしてしまう『zero コロナ』」を目指すことを提案した」などと言っている時点で、もはや話にならない。 「zeroコロナ」を提唱というのは、all or nothingの1ビット思考だというのを喧伝していることにしかならない。新型コロナへの対応は、そんな単純な話ではない。 信用できない （2021 1/20 10:30） 韓国の文大統領見解に冷ややか 日本政府「大事なのは行動」（1/18時事） 韓国の文在寅大統領が、元徴用工訴訟で被告となった日本企業の韓国内資産の現金化に否定的な見解を示したことについて、日本政府は「韓国側が解決策を示さない限り、状況は何も変わらない」（外務省幹部）と冷静に受け止めている。文氏の実行力に懐疑的な見方も強く、今後の対応を慎重に見極める方針だ。 文氏は１８日の記者会見で、現金化は「日韓関係において望ましいとは思わない」と発言。司法への介入は控えるとしてきた従来の立場から踏み込んだ。 しかし、日本側の不信感は根強い。文氏の発言が伝わると、外務省幹部は「真意が分からない」と論評を避け、別の幹部も「『現金化をやめろ』と言ったわけでなく、介入回避の方針は実質的に変わっていない」と分析。首相官邸幹部は「大事なのは行動で示すことだ」と冷ややかに語った。 坂井学官房副長官は会見で「発言に留意する」としつつ、「韓国側の実際の行動を注視したい」とくぎを刺した。 文氏は、日本政府に元慰安婦への賠償を命じた８日のソウル中央地裁判決にも「少し困惑した」と述べたが、外務省幹部は「困惑しているのはこちらだ」と苦笑交じりに反論した。 今まで散々「言ってきたことを平気でひっくり返す」ということをやり続けてきたのだから、少し穏当なことを言い出したからと言って、全く信用する気にはなれない。食言は韓国首脳の標準装備である。 仮に文在寅が本当に日本との関係を何とかしようと思っていたとしても、けっきょくは世論に煽られて「日本企業から金をぶんどるべきだ」に転換する可能性が高い。言葉だけなら何とでも言えるので、実際にとった行動で判断すべきであろう。 とにかく、前言撤回がデフォルトの国なので、信用してはならない。 10万円の再給付 （2021 1/20 10:30） 一律１０万円の再給付「するつもりはない」 麻生財務相（1/19産経） 麻生太郎財務相は１９日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。 麻生氏は昨年春の宣言下で１０万円の定額給付金の支給が決まった理由を「国民みんなで連帯してこの難局を乗り切るため」と説明していた。 この記事を読んだ瞬間、"国民に一律１０万円の支給をするつもりはない"というのはまだしも、"生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考え"というのはなぁ……と思ったのだが、会見（給付金の再支給ありますか?と麻生大臣に聞いたら…【テレ東・篠原官邸キャップ解説】（2021年1月19日） ）を見ると、「困っている家庭に的を絞って支援」と言っている。それならばまぁ許容範囲内ではあろうか。 記事ではなく1次ソースに行かないとまともな情報が得られないのでは、マスコミの存在意義が疑われる。マスコミなんて自分たちの都合のいいように情報を垂れ流すもんだと距離とって接するか、それでもマスコミの自浄作用に期待し続けるか……現状、前者であること前提に情報とるしかないのだが、面倒なことこの上ない。 さて、「一律10万円を再度給付」の件だが、私は「お札はいくらでも刷れば良い」という考えに否定的なので、一律の10万円給付にも否定的だ（個人的には喉から手が出るほど欲しいのだが……）。しかし、やはり経済的に困窮している世帯にはきちんと給付をおこなうべきであろう。 マスコミがきちんと報じていないという面が大きいと思うが、困窮している人への支援策がなかなか周知徹底されていないように感じる。マスコミには役目をきちんと果たして欲しいし、政府も、webやSNSを通じてどんどん発信をおこなって欲しい。 蓮舫氏のやらかし （2021 1/19 10:30） 蓮舫氏の首相演説ツイッター投稿、立民が謝罪（1/18産経） 立憲民主党の蓮舫代表代行は１８日、菅義偉（すが・よしひで）首相が同日の衆参両院の本会議で行った施政方針演説の原稿の一部を、首相の演説前にツイッターに投稿し、立民が謝罪に追い込まれる場面があった。投稿はすでに削除されている。 蓮舫氏は原稿の画像とともに「今日午後、衆参両院で菅総理が原稿を読み上げられますが、どれだけの思いを込めた話し方をされるのか」などと書き込んだ。 事実上、演説前に原稿が公になったことから、与党が反発。蓮舫氏は最初の投稿後、ツイッターで「内閣総務官室に確認、取り扱いに関するしばり（制限）は特段なく、便宜上配布するとのこと」と説明したが、同日の参院議院運営委員会理事会で会派としての謝罪と投稿の削除を求めた。 最終的に立民の吉川沙織野党筆頭理事が「こうしたことが発生したことは、誠に申し訳ない」と頭を下げた。 自民党、政府に問題なしというつもりはない。私もツイッターやこのサイトで、政府批判は何度もおこなってきた。しかし、その内容は政策に関するものが多い。 翻って野党はどうか。 政策をまともに練り上げることもやっていないが、政策以前の段階、「人としてどうか」という部分でで「この人たちはあり得ない」と思わせることばかりである。今回紹介した蓮舫の先走り投稿も同様。 蓮舫が酷いのは、やらかしたことをきっちり自分の言葉で謝罪しないところである。人にはやたら倫理的行動を求めるくせに、自分は社会人の風上どころか風下にも置けないような言動を平気でおこなう。「他人に厳しく自分に甘い」の教科書のような人だ。 共通テスト （2021 1/18 10:30） 今年もこの季節。 2021年度 大学入学共通テスト速報 | 大学入試解答速報 | 大学受験の予備校・塾 河合塾 英語は、試行テストと異なる形式になる可能性が小さくないと思い、センターの過去問などからいろんなタイプの問題をやっておいたのが良かったと思える感じ。逆に国語は、試行テストの形に合わせた問題を多数準備するのが物理的に不可能だったために「どんな形式が来ようと読解の基本は変わらぬ」と開き直って過去問をメインにやっていたが、それで良かった感じ。 ただ、試行テストと大きく形式を変えてきた英語についても、直前にいろんなタイプの問題をやりつつも基本的には「文法語法を使って精読する」を愚直に貫いたので、多少の問題形式の変化は関係ない……と生徒が思ってくれていればいいのだが。 センター試験の時は、二次試験を勉強する通過点にセンター英語があるという感覚だったが（数学などと比べてセンター専用の対策はそれほど必要ではなかったし）、共通テストはその性質がさらに強まった感がある。実用的な文章（中身の薄い文章とも言う）共通テストに照準を合わせすぎると二次試験の硬質な文章に対応できなくなる。 「試験形式がどうなろうが文法と精読が基本、授業の基本路線は変えるべきではない」という考えは、実際の共通テストの問題を見ても、変化なかった。 被選挙権を学力で限定という主張 （2021 1/16 10:30）
大学入試で高得点をとった連中となると多くの官僚もそれに当てはまるわけだが、官僚たちに政治を全て任せればいい、という感覚なのだろうか。「学力で被選挙権を与えるかどうか決める」の先には、「学力で選挙権を与えるかどうか決める」があり得ることを考えれば、学力（の一部）で被選挙権を剥奪という感覚は、かなり危うい物としか思えないのだが。 「政治家たるもの、最低限の知識は持っていて欲しい」という気持ちは正直理解できる。しかしながら、それでも、民主主義を守るために踏み外してはいけないラインというものがある。 心情としては理解できるが、それをぐっとこらえるのがまともな大人ってものではないか。 相変わらずの立憲民主党 （2021 1/15 10:30） 立民 参議院幹事長に森ゆうこ氏を起用へ 死去した羽田氏の後任（1/14NHK） 立憲民主党は、12月、新型コロナウイルスへの感染で亡くなった羽田雄一郎氏の後任の参議院幹事長に、森ゆうこ副代表を起用することを決めました。 立憲民主党の参議院幹事長を務めていた羽田雄一郎氏は、12月末に、新型コロナウイルスに感染し、亡くなりました。 立憲民主党は、14日、国会内で会派の議員総会を開き、後任の参議院幹事長に、森ゆうこ・副代表を起用することを決めました。 森氏は、新潟市出身の64歳で当選3回。 平成13年の参議院選挙で、旧自由党から立候補して初当選し、小沢一郎・衆議院議員に近いことで知られています。 旧民主党などを経て、去年9月に旧国民民主党から立憲民主党に合流し、副代表を務めています。 森氏は「緊急事態宣言が発令され、国民の暮らしや事業、経済が本当に大変な状況になっている。羽田氏の遺志に応えていくためにも、力を合わせて頑張っていかなければならないと決意している」と述べました。 小沢の腰巾着で、台風の際に質問通告をぎりぎりの時間まで出さずに官僚たちに深夜残業を強いたような、人でなしの人間が参院幹事長。 枝野に福山に安住に辻元に……要職に珍妙な人ばかりが就くのは、立憲民主党は本当に人材が枯渇しているのか、まともな人は冷や飯を食う組織ということなのか。いずれにしても、まともな組織ではない。 立憲民主絡みで、もう一つ。 羽田氏急死で涙ぐみ追及 「検査できれば」杉尾氏（1/14産経） 立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は１４日の参院内閣委員会で、同党の羽田雄一郎元国土交通相が新型コロナウイルス感染により急死したのは、不十分なＰＣＲ検査体制に原因があると政府を追及した。同じ参院長野選挙区選出の同僚の死に涙し「すぐに検査を受けられれば、こんなことにはならなかった」と訴えた。 羽田氏は昨年１２月２３日に陽性者との濃厚接触の疑いが分かり、２４日にＰＣＲ検査を申し込んだが断られた。予約できた検査は２７日で、向かう途中の車内で容体が急変。搬送先の病院で死去した。 厚生労働省の大臣官房審議官が検査可能件数は改善されてきたと答弁したが、杉尾氏は「その態度はなんだ」と声を荒らげた。 羽田氏本人が検査を断っていたという報道があったし（この辺り、この産経記事の内容もかなり問題だ）、仮にそうでなかったとしても、検査数が増えていると事実を述べただけの官僚に向かって大声で恫喝する態度は、議員として以前に人として問題であろう。官僚に対して横暴な態度を示すというのは、まことに民主党らしい物ではあるが。 立憲民主党の議員は、実務能力がない＋政策を練り上げる姿勢もない＋人を思いやる心もない＋反省する姿勢もない＋そのくせ持ってる権力は横暴に行使する、という輩ばかりで、選択肢にすらならない。 一方、国民民主党の玉木氏の、具体的な対案を出してくる姿勢は評価できるのだが、反自民はこぞって立憲民主の方の過激で中身のない姿勢の方を支持してしまっている。マスコミがもっと公平に取り上げ評価すれば、無党派層が目を向けるとは思うのだが。 独りでの食事は問題ないはずなのに （2021 1/14 10:30） 政府の相次ぐ要請に猛反発 サイゼリヤ社長「ふざけんなよと」（1/13FNN） 飲食業界から、悲痛の声。 政府の求めに応じて、午後8時までの時短要請に応じているサイゼリヤは、13日に決算会見を行い、堀埜一成社長は、政府がランチでも感染リスクが高いと注意を呼びかけたことについて、「きょうまた、ランチがどうのこうのと言われて、ふざけんなよと」と述べた。 地域によっては、大手飲食チェーンに補助金が出ていないとして、「大手飲食チェーンで働いている人は多い。外食は、しゃれにならないぐらい追い込まれている可能性がある」と、大手への補助金の拡充を訴えた。 感染拡大の要因になるのは「複数人で喋りながらの会食」なのだから、一律に「会食はダメ」「ランチもダメ」と言われたら、そりゃ「ふざけんな」となるわなぁと同情する。 一方で、「独りで食事するのはいいのだが複数人で喋りながらの会食がダメ」というのをうまく理解できない人が一定数いる以上、「会食はダメ」と発信しなきゃいけないのかもしれない。「GoToイートをやっていたのに、今度は会食ダメってどういうことだ」と噴き上がっている向きが少なからず存在するのを見ると、そういった層に感染対策をしてもらうには「一律ダメ」というしかないのかもしれない、と政府にも同情してしまう。 もちろん、そうはいってももっと細かく丁寧に発信してくれという気持ちもあるが、同時にどれだけ丁寧に発信しても、それを理解できない層、そしてゆがめて煽るマスコミが存在する以上は、なかなか難しいのかとも思わざるを得ない。 他の問題だとさほど影響のない「政府の発信を理解できないレベルの人たち」が、「アリの一穴」になってしまうのが新型コロナの感染力であろう。どうしてもそちらに基準を合わせるしかない。 鬼滅の刃 （2021 1/13 10:30） 「鬼滅の刃」が話題であるが、私も、ご多分に漏れずハマってしまっているクチである。 年末年始は「鬼滅の刃」のアニメをアマゾンプライムで全話見たし、単行本もkindleで買い進めている最中だ。 カミさんから「うちで一番鬼滅にハマってるよね」と言われたのだが、まったく否定できない。細かいセリフをいちいち覚えているし、キャラ物のキーホルダーを購入したり、ゲーセンのUFOキャッチャーで鬼滅関連のグッズを収集したり。 絵はかなり拙さを感じる時もあるが、キャラクターやストーリーは素晴らしい。 敵であっても最後に悲しみを感じさせるのは北斗の拳を想起させるし、ヘタレだが成長していく善逸は「ダイの大冒険」のポップを想起するし、呼吸法とか頭脳戦はJOJOを思い出さずにはいられない。往年のジャンプ読者には、胸躍るような展開がてんこ盛りである。 そして、個人的にはチュン太郎が好き。小鳥はかわいい。 メルケル氏の態度こそリベラルのあるべき姿 （2021 1/12 10:30） メルケル独首相、Twitterを批判 意見表明の自由重要（1/11日経） 【ベルリン=共同】ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。報道官を通じてコメントした。意見表明の自由を守ることは絶対的に重要だと強調した。 メルケル氏は多国間主義の重要性を基本理念に据え、トランプ氏の「米国第一」の政治姿勢に対しては批判的な立場を取っている。 トランプ氏に批判的な向きは、ツイッターなどがトランプ氏の言論の場を奪っていることに欣喜雀躍しているが、私はこのメルケル氏の主張に賛同する。普段批判対象になっている人物の言論の自由を主張することこそ、リベラルとしてあるべき態度だ。 たしかに、ツイッターのアカウント削除は、一民間企業の内側の話かもしれない。しかし、他のもっと独裁的な政治指導者のアカウントはそのままであったり、ツイッター社の態度に一貫性が見られないのは問題だ。 しかし、自称リベラルたちの似非リベラルぶりは酷いものだ。自分たちのお仲間の自由と権利は無制限に主張するが、批判対象の自由は全く認めようとしない。根源的な気質は「独裁者」である。 愛知・岐阜も （2021 1/12 10:30） 愛知・岐阜 緊急事態宣言の発令 要請の方針固める 12日にも（1/11NHK） 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、愛知県と岐阜県は12日にも、国に対して特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すよう要請する方針を固めました。 新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、愛知県は国に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことを要請する方向で岐阜県とともに調整を進めています。 愛知県は要請の時期について、3連休の感染状況を注視して岐阜県などとも協議して決めるとしていましたが、愛知県と岐阜県では3連休中も1日に発表される感染者数が高い水準で推移し、感染拡大の傾向が続いています。 このため愛知県と岐阜県は12日にも三重県を加えた知事会議を開いたうえで、国に対して緊急事態宣言を出すよう要請する方針を固めました。 愛知県は県内が国の緊急事態宣言の対象に加わった場合、県全域の一部の飲食店などに行っている営業時間短縮の要請も、現在、午後9時としている営業終了時間を1時間前倒しして午後8時とする方向で検討しています。 ツイッターである方のリプに対する返信で、「大阪と愛知が感染拡大していて関西地区と東海地区が今後宣言の対象になる可能性は高そうな気がします」とツイートしたのだが、とりあえずその部分に関しては予想していた流れになりそうだ。 我が可児市も、毎日感染者を出しており、公共施設の使用が制限されている状態。それがさらに厳しくなるかもしれない。 さて、我が塾業界にも影響あるのかどうか……。 新変異種 （2021 1/11 10:30） ブラジルからの4人に新変異種 新型コロナウイルス（1/10共同） 厚生労働省は10日、ブラジルから羽田空港に到着した男女4人で新型コロナウイルスの変異種を確認したと発表した。国立感染症研究所の脇田隆字所長は、英国や南アフリカで報告されている変異種との共通部分はあるが、異なる部分もあるため新しいタイプとみているとの見解を明らかにした。感染力や重症化率が高いとの証拠はなく、調査中という。 4人は2日、ブラジル北西部のアマゾナス州から到着し、空港検疫で陽性となった。うち10代女性は無症状で、10代男性が発熱、30代女性がのどの痛みと頭痛がある。40代男性が呼吸状態の悪化で入院している。 感染者数増加に緊急事態宣言発出と、暗いニュースが新年早々続いているが、それに追い打ちをかけるような嫌な話だ。 感染力や重症化率が高くないことを、そして、開発されたワクチンが依然として効果があることを望まずにはいられない。変異とワクチンのいたちごっこが始まると、新型コロナによる窮状は終わりが見えないことになってしまう。 そういえば、イギリスから帰国した男性が、健康観察期間の間に他者と会食をおこない、変異種のコロナを感染させていたことが明らかになった（参照：東京の男女3人が変異種感染 2人は英国滞在者と会食（1/10日経））。 感染すること自体は罪でも何でもないが、それでも、やはり感染を広めるような軽率な行動は批判されてもしかたなかろう。個人ができることには限りがあるが、それでも、一人一人ができる限りのことをやっておく以外にない。 常識の通用しない国 （2021 1/9 8:30） 元慰安婦の損害賠償裁判 日本政府に賠償命じる ソウルの地裁（1/8NHK） 韓国の元慰安婦の女性12人が「精神的な苦痛を受けた」として日本政府に損害賠償を求めていた裁判で、ソウルの地方裁判所は、日本政府に対し、原告1人当たり日本円にしておよそ950万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。裁判に出席していない日本政府が控訴しなければ判決が確定し、原告側が日本政府の資産の差し押さえを求める可能性もあります。 韓国の元慰安婦の女性12人は「反人道的な犯罪行為で精神的な苦痛を受けた」として日本政府に対して損害賠償を求める訴えを起こし、去年4月に審理が始まりました。 日本政府は、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる、国際法上の主権免除の原則から訴えは却下されるべきだとして、裁判には出席しませんでした。 1審のソウル中央地方裁判所は8日の判決で、主権免除の原則について「計画的かつ組織的に行われた反人道的な犯罪行為だ」として、今回の裁判には適用されないとする判断を示したうえで、原告側の訴えをすべて認め、日本政府に対し、原告1人当たり1億ウォン、日本円にしておよそ950万円、合わせておよそ1億1400万円の支払いを命じました。 また、原告の損害賠償請求権は、1965年の日韓請求権協定や、2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の適用対象に含まれず、消滅したと言えないとしています。 原告側は、日本政府が賠償に応じない場合、強制執行の手続きも辞さない構えで、裁判に出席していない日本政府が控訴しなければ判決が確定し、原告側が韓国国内にある日本政府の資産の差し押さえを求める可能性もあります。 日韓関係がさらに冷え込むのは避けられない見通しで、今後は韓国政府の対応が焦点となります。 焦点は「主権免除」の適用 この裁判をめぐっては、韓国の裁判所が、書類を一定期間ホームページに掲示することで訴状が日本政府に届いたとみなす「公示送達」の手続きをとり、去年4月に審理が始まりました。 日本政府は、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる、国際法上の「主権免除」の原則から訴えは却下されるべきだという立場で、裁判には出席しませんでした。 一方、原告側は「人権に反する行為には『主権免除』は適用されるべきではない」などと主張しました。 このため韓国の裁判所が、「主権免除」の原則について適用するのかどうかが焦点となっていました。 官房長官「極めて遺憾 断じて受け入れることはできない」 判決を受けて、加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「極めて遺憾で、断じて受け入れることはできない」と述べ、日本政府として強く抗議したことを明らかにしました。 この中で、加藤官房長官は「国際法上の主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、本件訴訟は却下されなければならないとの立場を累次にわたり表明してきた」と述べました。 そして「慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で、完全かつ最終的に解決済みであり、2015年の日韓合意において『最終的かつ不可逆的な解決』が両政府の間で確認もされている。それにもかかわらず、このような判決が出されたことは極めて遺憾であり、日本政府として、断じて受け入れることはできない。極めて強く抗議した」と述べました。 そのうえで「韓国が国家として国際法違反を是正するために適切な措置を講じるよう強く求める。また今月13日に判決が予定されている類似の訴訟においても、訴訟は却下されなければならず、韓国政府が日韓合意に従って適切な対応をとることを強く求める」と述べました。 一方、加藤官房長官は「国際法上の主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められないという立場から、日本政府が控訴する考えはない」と述べました。 外務次官 韓国の駐日大使に抗議 外務省の秋葉事務次官は、8日午前11時半ごろ、韓国のナム・グァンピョ（南官杓）駐日大使を外務省に呼んで、およそ10分間面会しました。 この中で、秋葉次官は、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる、国際法上の「主権免除」の原則を否定した今回の判決は極めて遺憾であり、日本政府として断じて受け入れられないとして、抗議しました。 また、慰安婦問題を含む日韓の財産・請求権の問題は1965年の請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、慰安婦問題については2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を両国政府で確認しているとして、韓国政府に対し、国際法違反の状態を是正するよう重ねて求めました。 面会のあとナム大使は、記者団に対し「今回の判決と関連する日本政府の立場を聞いた。私たちとしては日韓関係に影響を与えないよう解決のための努力をするつもりだと伝えた」と述べました。（以下略） 韓国で、またもや理解に苦しむ判決が出た。これまでも、三菱に戦時賠償を求めるような判決は出ていたが、今回は、日本政府に対する判決であり、これまで以上に非常識、異常な判決である。 全ての戦時補償の問題は解決したとする日韓基本条約を完全に反故にする内容というだけでも非常識極まりない物だが、国家を相手とした賠償請求を認めるというのは、まともな近代国家ではあり得ない話だ。記事にあるように、他の主権国家を裁判の対象としないのは国際法上の原則である。 アメリカ政府も中国関連の訴訟を多数おこなってはいるが、どれも「企業」や「個人」に対する物であり、「国家」に対して訴訟をおこない、それが通ってしまった例はないはずだ。「主権国家」を相手に裁判権を行使するなど、非常識極まりない行為だ。 一度締結した条約も、主権免除の原則も、堂々と踏み倒すのはさすが韓国、などと感心してばかりもいられない。常識の通用しない国にどう対峙するか。 原則論で言えば、主権免除の原則がある以上控訴する必要もないのだが、この判決が確定してしまえば、同じ理論で日本政府に対する訴訟を乱発しかねないのが韓国である。今の時点で叩きつぶしておく必要があるのではないか。 野党とマスコミこそ活動自粛を （2021 1/8 10:30） 新型コロナに対しても、反安倍だった方々（現反菅・反自民）は合理性のかけらもない言説を繰り広げ続けている。まぁ安倍氏が総理を辞めたからって彼らの知能が回復するはずもないので、当然ではあるが。 しかし、彼らは自分たちの論の整合性について全く関心がないのだろうか。 ふだん護憲を標榜し政府の権力行使に批判的姿勢を示しているくせに、政府が経済活動抑制に慎重な姿勢を示していると「覚悟を決めて政府はロックダウンをしろ」と主張。そのような強権発動を求めていたかと思えば、特措法改正に罰則の話が出てくると同じ口で「経済活動に罰則を与えるのは財産権の侵害だ」と批判したり、支離滅裂である。 これが、一部のバカが言ってるならまぁ影響も軽微だが、野党連中が同じような言動を繰り返しているので頭が痛い。 政府に対して政府の施策では足りない部分を提言するのが野党の仕事だと思うが、非合理的な難癖に終始しており、害悪でしかない。政府批判自体は必要だが、その批判が的外れな物ばかりだと、本当に必要なテーマから話がどんどん逸れていき、結局国民にとってはマイナスにしかならない。 しかも、そのような言説を、一部マスコミが増幅して垂れ流すという、これまた害悪としか言いようのない行為をおこなっている。緊急事態宣言でもっとも活動自粛すべきは、野党とマスコミではなかろうか。 泉健太の戯言 （2021 1/7 10:30） 第3波は検査徹底しなかった政府による人災 泉健太・立憲民主党政調会長（1/6毎日） 政府のコロナ対策は「決定の遅れ」「執行の遅れ」「追加の遅れ」という三つの遅れが象徴的だ。 我々野党は昨年2月の段階で「まず3月までに大型補正予算を」と主張した。しかし政府は新年度になってから、1次補正予算を組み、4月30日の成立となった。初動の遅れが、2次の遅れ、3次の越年という形で響いてきている。 1次補正では地方に1兆円の交付金、医療支援にはたった1500億円と、地方と医療への支援が非常に弱かった。野党から批判を受け、6月12日に成立した2次補正では地方にも医療にもそれぞれ2兆円が積み増しされた。また、家賃支援給付金については野党が上限を2倍にすることを求めて総額が2兆円になった。（以下有料） 検査数の多いヨーロッパ各国は日本よりも感染者数が少ないのかといえば、全く逆の状況。検査すれば状況が改善するというのは、ただの妄想に過ぎない。 小沢一郎や泉健太などの野党議員はやたら検査検査と言っているが、それは、本気で検査数を増やせば何とかなると思ってるのだろうか、或いは、そこを攻めると「政府はやるべきことをやってなさそう」と印象づけるのにうってつけだからというだけだろうか。前者なら古今無双のバカ、後者なら底抜けのクズ、いずれにせよ存在が害悪であることには変わりないが。 まともな提言はおこなわない・おこなえない、過去の発言と矛盾していようがお構いなく政府批判（GoTo早くやれ→GoToやめろ、予備費10兆は多すぎ→予備費を早く使え）……存在意義ゼロではないか。 小沢一郎の戯言 （2021 1/6 10:30）
「国民一斉検査」という、凄まじい寝言を、かつて「豪腕」と呼ばれた男がホザいている。諸行無常、栄枯盛衰である。 1億2000万人もの人間の一斉検査を、どこでどのようにどれほどの期間で実行するつもりなのか。しかも、一度検査で「陰性」と診断されても、それは以後感染しないことの確証にはならない。極端な場合、検査したときには陰性でも、その翌日に感染することだってあり得るのだ。 一斉検査など、全くの無駄でしかない。このような「思いつき」以外の何物でもないアホな主張をする人間が、野党の重鎮である。しかも、立憲民主党代表の枝野が「PCR検査で陰性だったので全国を回れます」とか言っていたこともあり、このような認識は野党議員の平均値のようである。 政府の対応は到底完璧とは言えない物だが、事態が深刻化する中でまだそれなりに頑張っているとも言える。戯れ言しか言わない野党連中とは、比べるべくもない。 緊急事態宣言発出へ （2021 1/5 10:30） 小中高の一斉休校は要請せず 「問題ない」と政府判断（1/4朝日） 政府は首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発出しても、小中高校を対象にした一斉休校の要請は行わない方針を固めた。コンサートなどのイベントも全面的な制限は行わない方向で調整している。複数の政権幹部が明らかにした。 安倍晋三前首相は昨年2月、緊急事態宣言の発出に先立ち、全国の小中高校などに臨時の休校を求めた。ただ、その後のクラスター（感染者集団）の発生状況を踏まえ、政府は「小中高校は休校要請をしなくても問題ない」（幹部）と判断した。 菅義偉首相は4日午前の記者会見で、飲食店の営業時間短縮などを重視する考えを示したうえで、「限定的、集中的に行うことが効果的だ」と述べた。 受験を目前にしたこの時期に、学校や塾・予備校が止まるようなことがあれば受験生への影響は計り知れない、と危惧していたので、この決定には安堵である。部活や合唱などによるクラスタは確かに学校で発生しているが、逆に言えば、そこに気をつければ学校は感染拡大の場にはなっていない。 さて、塾や予備校はどうなるのだろうか。2月には感染の状況は多少落ち着いているのだろうか。受験生はたまらないだろうなぁ……。 菅総理が記者会見で述べていたように、飲食の場が大きな感染源になっているのは、飲食店への時短要請を既におこなっていた大阪や北海道で感染者数が減少傾向であるのを見ても、明らかであろう。この点は、時短に消極的だった東京都知事などに大きな責任がある。 同時に、時短要請をするなら十分な補償が為されねばならない。これまでのように、１店舗数十万円程度では、とても要請に応じることはできないだろう。予備費や新規国債発行などで、かなり大規模な支援を実行する必要があるのではないか。感染対策をきちんとしていた飲食店も、巻き添えを食って時短せねばならない状況であり、協力を得るためにはそれなりの支援があってしかるべきだ。 一方、GoToトラベルを全国一斉に停止したのだが、効果がなかったことも明らかになった。 少なからぬ人が、「GoToトラベル自体は感染拡大の原因ではない」と主張し続けていたのに、マスコミや野党に煽られた世論によって、政府は一斉停止に追い込まれてしまった。 その結果、感染拡大が止まることもなく、観光業が大打撃を食っただけという最悪の結果になった。マスコミや野党、GoToを止めろと喚いていた者たちはどう責任をとるのか。「止めていなかったらもっと感染拡大していた」とでもうそぶくつもりだろうか。 政府は、科学的にも経済的にも合理的な選択をし続けて欲しいし、マスコミなどに煽られてしまいがちな国民に、淡々と実施する施策の必要性・重要性を発信し続けて欲しい。 4都県が緊急事態宣言発出を要請 （2021 1/3 10:30） １都３県緊急事態宣言発出要請へ（1/2NHK） 首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県の各県の知事は２日午後、西村経済再生担当大臣と面会し政府に対し緊急事態宣言を発出するよう要請しているものとみられます。 関係者によりますと、都などは「感染爆発の瀬戸際だ」という認識だということで、法律に基づく緊急事態宣言で人の流れを止めるなどして感染の拡大を一刻も早く抑えたい考えです。 首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大しています。 このうち都内では、先月３１日、感染の確認が初めて１０００人を超え、１日も金曜日としては過去２番目に多くなりました。 都内では、先月から急速に広がる感染拡大に歯止めがかからない状況で、入院している患者も１日過去最多となり、専門家から「危機的状況に直面している」と指摘されている医療提供体制のさらなるひっ迫も懸念されています。 こうした事態を受けて、東京都の小池知事と埼玉、千葉、神奈川の各県の知事は、午後３時半から西村経済再生担当大臣と面会し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出するよう要請しているものとみられます。 関係者によりますと、都などは、「感染爆発の瀬戸際」で「ただちに徹底して人の流れを抑制するなどの対策の強化が必須だ」という認識だということで、法律に基づく緊急事態宣言で人の流れをさらに止めるなどして感染の拡大を一刻も早く抑えたい考えです。 東京都などが国に緊急事態宣言を求めるのは、緊急事態宣言で危機感を訴えたいというのもあるし、休業補償を国に負担してもらったうえでもっと拡充したいというのもあるのかもしれない。 緊急事態宣言を出すとなると大規模な経済支援が必要不可欠になるだが、それを実行すると今度は朝日の原真人のような緊縮論者が「財政規律が〜」「バラマキが〜」と騒ぎ出すだろう。両面待ちのバカどもの存在は腹立たしいが、それでも政府は、出す出さないいずれにしても「決断」をしていかねばならないのだが。 一方で、緊急事態宣言を出しても、どれほどの効果があるだろうとも思う。 休業補償などがかなり充実しないと、もう従わないところも少なからず出てくるだろうし、仮に休業補償をきちんとしても、国の訴えに耳を貸さずに行動する人も、前回の緊急事態宣言の時より大勢存在するのではないか……と、箱根駅伝で運営が「沿道で応援しないで」と言っているのに沿道に大勢の人が出てきているのを見ると、思わざるを得ない。 感染症対策を徹底するにはマスコミによる啓蒙が不可欠なのだが、マスコミは、政府のやり方のあら探しを優先して、不要な混乱を煽っている部分が大きすぎる。本当の意味で「政府が何をすべきか」というテーマには全く関心を持っておらず、事態の改善よりもまず政府批判という姿勢のせいで、議論すべき点や改善すべき点がおざなりになったり、政府が必要な施策を躊躇したり無駄なエネルギーを消耗したりという面がある。 政府も、もっとはっきりと「国民が心がけねばならないこと」「科学的・経済的に正当な対応の仕方」を国民に発信して欲しい。一部のバカは騒ぐだろうが、真っ当なメディア・ジャーナリストも少なからず存在する。「悪貨が良貨を駆逐する」現状を少しでも変えねば、状況はどんどん悪化していくだろう。 あけましておめでとうございます （2021 1/2 10:30） あけましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 元日には雪が降っており、初日の出を拝むことはできませんでしたが、初詣は実行しました。近場の神社なので例年人が密集するような状況ではないのですが、今年はいつにもまして人がまばらでした。 「何事もなく普通の日常を送ること」がどれだけ幸せなことか、強く実感した昨年でした。今年は、誰もが普通の日常をおくれる年になりますよう。 （データの誤送信で下書きメモの状態の物を一時アップしておりました。元日にご覧になった方にはお目汚しいたしました） |