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| 良いお年を （2020 12/31 10:30） 今年は、新型コロナのせいで、ある意味歴史に残るような災厄の年となりました。 東京五輪で盛り上がるはずだったのに、それどころか、何となく暗い雰囲気のまま我が国は年を越すことになりそうです。 来年は、ワクチンが普及し、新型コロナの影響が軽微になり、（難しいとは思いつつも）無事に東京五輪が開かれ世情が明るくなることを心から願っております。 皆様も、良いお年を迎えられますように。 二階氏の強弁 （2020 12/30 10:30） 二階氏「会食」を否定 「8人で会っただけ」 菅首相参加のステーキ店会合（12/27毎日） 自民党の二階俊博幹事長は27日放送のBS朝日の番組で、14日夜に東京・銀座のステーキ店で菅義偉首相らと8人程度の会食をしたことについて、「別に8人で会っただけで、会食という、そんなことを特にやったわけではない。飯を食うために集まったのではない」として「会食」を否定した。 二階氏は14日の会合の趣旨について、「いろんな面で出会った人たちで年に1回の忘年会を開いていた。ちょうど良い機会だから首相も各界の代表的な人たちに出会っておいたらいいかなという感じでね」と説明。「頭から3人とか4人とかで切ることではない」として少人数での開催は検討しなかったことを明らかにした。 そのうえで、司会者から「飲食店で食事をともにしたら会食ではないのか」と聞かれたが、「ただそこでその時間に出会った。そこで出会って意見交換をする。今の事態に対してもどう対応するかということなども考えている」と反論した。 14日の会食には首相や二階氏の他、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、タレントのみのもんた氏らが同席。首相は16日に「国民の誤解を招くという意味においては真摯（しんし）に反省している」と謝罪している。【高橋恵子】 「会食は重要な意見交換の場だ」「きちんと感染対策はとっている」と主張するならまだ理解できるのだが、「会って食事したけど食事が目的ではないから会食じゃない」となると、支離滅裂だし強弁が過ぎよう。これでは、多くの人の納得は得られまい。 ただでさえ、マスコミは自民党には厳しく、ちょっとした物言いでも揚げ足をとってくるようなハンデ戦なのだから、物言いには慎重になってほしいもの。ましてや、今回の二階氏の発言のように頓珍漢は反論は、自民支持者から見ても「なんだこれは」と感じずにはいられない。 二階氏の政治屋ぶりはそれなりに利用価値があったかもしれないが、もう賞味期限切れではないのか。 「お母さん食堂」 （2020 12/28 10:30）
「お父さん食堂」も作ろう、というような主張ならまだ分かる。しかし、「お母さん食堂」を潰そう消そうという主張にはおよそ賛同できない。くだらぬ言葉狩りに過ぎないし、「母の味」を肯定的に捉えることすら否定するのは明らかに行き過ぎだ。 「お袋の味」という言葉で想起される懐かしさや暖かさは、言葉狩りによって消滅されるべき物なのだろうか。もちろん、そこに「お父さんの作ってくれた料理」という記憶が重なっても構わない。母が作ってくれた美味しい料理もあれば、父が作ってくれた美味い料理もある、で良いではないか。 繰り返すが、「お父さん食堂」も作れ、という主張だったら理解できる。「お母さん食堂」というネーミングにこだわるだけなら、ヒステリックな主張と感じざるを得ない。 そのうち、「ファミリーマートという名前は、家族がいない人に対してネガティブなイメージを与えかねない」と批判する主張が出てくるのではなかろうか。それが馬鹿馬鹿しい妄想と思えなくなるのが、「お母さん食堂」に対する批判である。 以前、ファミマが「子ども食堂」に関与しようというニュースが流れたときに、藤田孝典という活動家が「俺たちのシマを荒らすんじゃねぇ」とばかりにかみついたことがあった。ファミマは、妙な活動家に目を付けられやすいようで。 羽田氏の急死 （2020 12/28 10:30） 羽田雄一郎参院議員が死去 53歳、PCR検査前に急変（12/27朝日） 立憲民主党の羽田雄一郎参院幹事長が27日、東京都内で死去した。53歳だった。長野選挙区選出で当選5回。民主党政権で国土交通相を務めた。父は故・羽田孜元首相。 複数の立憲関係者によると、羽田氏は数日前から風邪の症状を訴えていて、27日に新型コロナウイルスのPCR検査を受ける予定だったが、病院に到着する前に容体が急変したという。 立憲の福山哲郎幹事長は27日夜、自身のツイッターに「羽田雄一郎参議院議員ご逝去の報に接し、心よりお悔やみ申し上げます。ご病気によるご逝去と伺いました。あまりに突然のことで、悲しみで言葉もありません」と投稿した。 まだお若いのに、という感想がまず沸いてくる。原因はまだ新型コロナと決まったわけではないが、仮にそうだとすれば、50代でも容態が急変して急死するということもあり得るという話であり、改めて怖いなと感じる。 菅総理の会食が批判されていたが、「国民に要請したことは自分も守ってほしい」ということもあるが、同時に、大事な身なのだから少しでも危険性のある行動は控えた方が良いのでは、ということもある。 凡庸な大宰相 （2020 12/26 10:30）
このツイートを見て、的確な安倍評だと感じた。憲政史上最長の政権を維持していたし、内閣としては多くの功績を挙げたが、安倍氏自身の資質は、例えば岸信介や吉田茂、中曽根康弘には遠く及ばないだろう。 安倍氏のような、とりたてて抜きんでた才能はないのだがそういう人が多くの支持を得ているところに、新しい宰相の姿を感じた面はあった。傑出した才能はないがそれでも多くの支持を得ていたという意味では、もしかしたら最も民主主義的な宰相だったのかもしれない。 吉田茂や岸信介のような、政治的能力は凄まじいが一癖も二癖もある政治家は、今後なかなか出てこないのではないか。そのような政治家は、大成する前にマスコミにたたかれ潰されてしまうように思う。言うなれば、安倍晋三は、大政治家が出てこない時代の民主主義のモデルケースのように感じたりもする。 癖はあるが有能な政治家が国政を取り仕切る姿もまた見てみたいものではあるが。 反安倍がはしゃいでるが （2020 12/25 10:30） ツイッターでは「安倍晋三の不起訴処分に抗議します」というハッシュタグで、反安倍のバカどもが大はしゃぎをしている。雨天時に活性が上がる川魚のようである。 鳩山由紀夫氏は、虚偽記載の金額が4億円を超えていたのに不起訴。それに比べてかなり些少な金額であるから、不起訴自体は全く不自然な話ではない。 そもそも、「安倍晋三の不起訴処分に抗議します」と、地検の方針に異議を唱えること自体はまぁ自由ではあるが、それで司法の方針が変わることを本気で期待しているとしたら、その考え方の方が問題だろう（厳密には検察庁は行政に属するが）。国民の声で司法の判断が変わる国家の方がよっぽど恐ろしかろう。「安倍を逮捕しろ」という主張二至っては、無茶苦茶と言うほかない。 また、「金の流れを把握してないなんてウソだろ」と批判する向きも見られるが、総理の重責を担っている人間が細かい金の流れなど関知していない、というのは十分にあり得る話だろう。 そして、それゆえに、国会での安倍氏の答弁に対して「虚偽答弁」というのは、的外れな批判であろう。意図的なウソではないのだから、「虚偽答弁」ではない。もちろん、事実関係が間違っていたのだから、訂正は必要ではあるが。 安倍氏が直接関与している証拠を出さねば、この件はこれで済みだろう。野党は何とかして延焼を目論むであろうが。 周囲の体制に問題はないか （2020 12/24 10:30） 英から入国、1日150人 菅首相「1人か2人」と発言（12/24朝日） 新型コロナウイルスの変異種が発見されたことを受け、政府は23日、英国からの入国制限強化を発表した。24日から実施する。菅義偉首相は英国からの1日の入国者について「1人か2人」と受け取れる発言をして安全性を強調していたが、実際は約150人にのぼることも判明した。 政府は英国を含む約150カ国・地域からの入国を拒否する一方、例外的な出入国緩和を進めている。10月からは厳しい条件を付け、3カ月以上の滞在者を中心に新規入国の受け入れを再開。11月からは短期の海外出張から戻る日本人などについて、帰国後の2週間待機を免除している。 これらの緩和策は全世界が対象だったが、24日以降は対象から英国を除く。英国に住む日本人が帰国する場合も、陰性を確認した証明書の提出を求めるなど、従来の対策を強化する。 英国が変異種について発表したのは19日。欧州各国は飛行機の乗り入れ禁止などに乗り出し、日本政府も21日に対策強化の検討に入った。そんななか、首相は同日夜のTBSの番組で「特別の方に限りですよね、日本に入って来られるのは。日本人の方でイギリスに住んでいらっしゃる方とか。1日1人か2人だそうです」と発言した。 「総理がウソをついた！」と鬼の首を取ったようにはしゃいでいる向きには辟易する。意図的なウソではなく、正確な情報が上がっていないか、総理の勘違いかということだろう。 しかしながら一方で、首相に情報を入れる周辺の体制はしっかり機能しているのか、総理の事実認識に問題はないのか、と心配になるのも事実である。 元来、怜悧に仕事をこなすタイプであって、国民に訴えかけ親近感を獲得するようなタイプではない。となると、仕事の正確性、スピード感が重要になってくる。そこですら穴があるとなると、菅総理ならではという部分がなくなってしまう。 もちろん、情報発信をもっとこまめにおこない国民に語りかけて欲しいとも思うが、それが苦手だというのであれば、少なくとも仕事をそつなくこなす体制は構築して欲しいと思う。 安倍氏は不起訴 （2020 12/23 10:30） 安倍前首相、東京地検が不起訴へ 任意聴取で関与否定か（12/22朝日） 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補?（ほてん）していたとされる問題で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載）などの容疑で告発された安倍氏を22日までに任意聴取し、具体的な関与はなかったとして不起訴処分とする方針を固めた。公設第1秘書については同法違反の罪で年内に略式起訴する見通しだ。 夕食会は第1秘書が代表を務める「安倍晋三後援会」（山口県下関市）が主催した。2013～19年に年に1回、地元支援者らを都内のホテルに招き、1人5千円の会費制で開いた。 安倍氏は国会などで「ホテル側が設定した額を参加者が払った」などとし、費用負担を否定。「事務所や後援会の収入、支出は一切ない」と述べ、政治資金収支報告書への記載は不要と説明してきた。 しかし、関係者によると、同罪の時効（5年）にかからない15～19年の5回の費用総額は計約2300万円だったが、参加者の会費は計約1400万円にとどまり、残る計約900万円は安倍氏側が補?していた。安倍氏周辺は補?が報じられた11月下旬、朝日新聞などの取材に「秘書は収支報告書に記載すべきだと知っていた」と釈明。安倍氏にはこの時に初めて事実を説明したとし、それまでは「秘書が虚偽の説明をしていた」と語った。 第1秘書らは特捜部の調べにも「自分たちの判断で慣例的に書いてこなかった」と説明し、安倍氏も自らの関与を否定したとみられる。特捜部は会計処理の中心を担った第1秘書を略式起訴する一方、安倍氏を共謀に問うのは困難だと判断した模様だ。 不記載の対象については、収支報告書の提出を受けた選挙管理委員会での保管期間が切れていない16～19年の4年分とする方向で検討している。不記載額は計約1100万円の会費の収入と支出を合わせた計2200万円に、補?分の約800万円の支出を加え、合計約3千万円になるとみられる。 この問題では、選挙区内での寄付を禁じた公職選挙法違反の疑いでも告発が出ている。しかし、参加者らは会費を上回る利益を受けたという認識を否定しており、特捜部は適用は難しいとみている。 略式起訴されれば一般的に罰金刑となり公開の裁判が開かれないが、裁判所が不相当と判断して正式裁判となる場合もある。安倍氏については不起訴となった場合、告発者が処分を不服として検察審査会に審査を申し立てることができる。 東京地検特捜部の捜査をもってしても、安倍氏が直接悪事に関与したという証拠は出てこなかったわけだ。「虚偽答弁」とは言っても、「本人が秘書に言われたとおりに喋っていた」という主張に対する反論の証拠を提起できなければ、これ以上の追及は難しかろう。もちろん、国会での答弁内容の誤りについては訂正せねばなるまいが、それ以上の責任はないだろう。 「安倍氏が講演会の経理について知らないわけないだろ」という批判も見かけるが、安倍晋三後援会は安倍氏を後援する会なので、安倍氏本人が役職に就いていたらむしろ変ではないか。 野党議員は、火の手を大きくしようと躍起になって扇いでいるが、これ以上にことを大きくするのは無理がある。まぁマスコミが情緒的に騒ぐので、それに乗ってしまう国民がどれだけ出てくるかという話になるが。 木星と土星が大接近 （2020 12/22 10:30） 木星と土星が397年ぶりの「超大接近」 きょう日没後、肉眼で観察可能（12/21ウェザーニュース） 今日12月21日(月)の日没後、木星と土星の2つの惑星が397年ぶりに「超大接近」している様子を観測可能です。 日の入りの1時間後から2時間後にかけて見やすい時間帯となります。ぜひ肉眼や双眼鏡、天体望遠鏡などで観察してみてください。 今日は冬型の気圧配置となっているため、太平洋側の地域ほど観測しやすい天気となりそうです。 最接近時の角距離は「満月の直径の約5分の1」 木星と土星は日の入り後の南西の空に見え始め、その後2時間ほどで西の地平線に沈んでしまいます。最接近は明日22日(火)の午前3時頃のため、日本では今日21日(月)の日の入り後が観測のチャンスです。 最接近時には角距離約0.1度（6分）まで近づく超大接近で、その近さは満月の視直径の5分の1程度ということになります。木星や土星は肉眼でも十分観察可能な明るさですが、天体望遠鏡で見ても同一視野に入るほどの近さです。 木星を天体望遠鏡で観察したことのある方だと、4つのガリレオ衛星を見たことがあるかもしれませんが、それらと似たような距離に土星を見ることが出来ることになります。 木星と土星は約20年周期で接近しますが、これほどの大接近となるのは1623年7月17日（日本では徳川家光が江戸幕府3代将軍になる1か月ほど前）以来のことで、実に397年ぶりとなります。次回、今回と同程度近づくのは60年後の2080年になります。 なお「接近」と呼んでいますが、実際に2つの惑星が近づいているわけではなく、地球から見たときの方向が同じになり、近づいて見えるというわけです。 肉眼での見え方は想定不能!? 1つに見える？2つに見える？ 今回、接近の様子が肉眼でどう見えるかが天文関係者の間で話題となっています。 木星は薄明の空でも明るく輝く惑星で、土星も肉眼で容易に観察出来るほどの明るさをもっています。そのためこの2つの惑星が接近しているときに、肉眼では「2つに見える」のか「1つに見える」のか、数百年間起こっていない現象のため想像がつかないというわけです。 ・木星が非常に明るいので1つに見える ・木星と土星がくっついて見える ・木星と土星が離れて見える 空の明るさなどにもよるため、時間帯や地域によっても見え方が違うかもしれません。薄明の空では土星が見えづらいため、ある程度暗くなって頃合いでどう見えるかが気になるところです。 はたして皆さんの目にはどう見えるのか、防寒を万全にして、ぜひ観察してみてください。 「満月の視直径の5分の1」「397年ぶり」と、興味深い数字が並んでる。昨日の夕方が最高の観測チャンスだったのだが、今日の夕方も昨日ほどではないが接近した状態を観測することが可能だそうな。これは見なければ損。今日の晩、仕事の合間になんとかして見てみよう。 397年ぶりということは、前回の大接近は1623年。ガリレオ・ガリレイが生きていた頃だが、このときの大接近は太陽に近い位置での物だったので、ガリレイは観測できていない。観測のしやすさでいえば、1226年以来のできごとだそうだ。 内閣支持率急落 （2020 12/21 10:30） 内閣支持率39%に急落 GoTo停止「遅すぎ」79%（12/20朝日） 朝日新聞社は19、20日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は39%（前回11月は56%）に急落した。不支持率は35%（同20%）に増えた。菅義偉首相が政府の観光支援策「Go To トラベル」を年末年始に全国で一時停止することを決めたタイミングについて聞くと、「遅すぎた」が79%だった。 男性は支持43%、不支持38%。女性は支持36%、不支持33%だった。支持はすべての年代で5割を切った。50代以上は不支持が、支持を上回った。 自民支持層の内閣支持率は67%（前回11月は83%）に下落。無党派層も22%（同39%）に下がった。自民党の政党支持率は38%（同39%）で横ばいだった。 新型コロナウイルスに対する政府の対応を「評価しない」は56%で、11月の40%から大きく増えた。「評価する」は33%だった。菅首相が新型コロナ対策で指導力を「発揮していない」は70%に対し、「発揮している」は19%だった。 発足当初の高い支持率を思うと、確かにわずか3ヶ月でこの数字というのはなかなかの落下速度ではある。 ただ、マスコミの両面待ちの政権批判は不当だと思っているので、それに煽られた感のある菅政権への低評価もいかがなものかとは思う。 そして、マスコミに散々筋違いの批判をされながらもある程度の支持率を維持していた第2次以降の安倍政権の安定感は凄まじかったなぁ、と思わずにはいられない。鳩山・菅・野田政権も菅内閣同様の落下速度だったということを思うと、安倍政権が例外中の例外であった。 繰り返すが、新型コロナ対応に関する政府批判の多くは、「批判のための批判」で不当な物だと思う。医療体制への支援がじゅうぶんでない、もっと早く準備できていたはずだという批判は正当だが、「GoToやめろ～→GoToやめて観光業界に打撃が～」のコンボはクズとしか思えないし、「もっと支援を」と言いつつ「財政バランスが～」と矛盾した主張をする朝日のような物言いは話にならない。どの国も感染拡大に手を拱いている状況、しかも我が国は感染者数が欧米と比べ圧倒的に少ないわけで、感染抑止に大失敗している欧米の指導者を賞賛して菅総理を批判するのは、矛盾でしかない。 そういえば、菅内閣の支持率が下がってきてるのに、石破氏があまり表に出てきてない気がする。このような状況なら、以前であれば威勢良く政権批判していただろうに。今は政権批判すべき時でないとわきまえてるのか、あるいは先の総裁選で意欲が萎えたのか、今次期総裁に名乗り上げても貧乏くじになると思って黙っているのか。 相変わらず反ワクチンの朝日 （2020 12/19 10:30） 急造ワクチン、受けるか待つか 接種開始の国で悩む邦人（12/18朝日） 受けるか、受けぬか、待つべきか――。新型コロナウイルスのワクチン接種が世界で徐々に始まっている。接種が始まった外国に住む日本人の間では、混乱を終わらせる希望の光という見方がある一方、短期間で開発されたワクチンの安全性への不安の声も多く聞かれる。 「1年で実用化なんてあり得ない」 8日にワクチン接種が始まった英国。米製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンが使われている。同社は18日、このワクチンの製造販売の承認を日本の厚生労働省に申請した。安全性が確認されれば、日本国内でも接種が予定される。 英国政府によると、最初の1週間で約14万人が接種を受けた。国営の国民保健サービス（NHS）に登録していれば、英国内に住む外国人も対象になる。まずは80歳以上の高齢者や介護施設の入所者、医療・介護従事者らが優先されるため、日本からの駐在者に順番が回ってくるのは数カ月先になる見通しで、企業側も駐在員も多くは様子見だ。 ある男性会社員（50）は「順番が来たらすぐ受けたい。今はいつ感染するか分からず、みんなが互いに疑心暗鬼。不安を抱えながら地下鉄に乗り、ついたてを隔てて同僚とやりとりする気味の悪さを早くなくしたい」と話した。別の男性会社員（33）は「最初には受けたくないが、駐在期間が残り少なく、ワクチンを接種すれば遊びに行けるようになるなら打ちたい」。 HPVワクチンに対する批判報道で先頭を走っていた朝日新聞らしさが炸裂している。4万人以上の臨床試験を経たワクチンを「急造」扱いして危険性を煽るとは、醜悪極まりない見出しである。HPVワクチンに関する報道によって約3000人の子宮頸がんによる死亡者増をもたらしているが、いまだに同じ方針で動いているようだ。 朝日新聞は、とにかく脊髄反射的に反ワクチンなのか、政権批判のネタにするためにワクチンで副作用が出ることを手ぐすね引いて待ってるのか、ワクチンを批判的に報じてワクチンを忌避する人を増やしたいのか……何にしても害悪でしかないのは変わりないが。 中日から3人がGG賞 （2020 12/19 10:30） ゴールデングラブ賞…中日からビシエド、大島、高橋の3選手が受賞 3年連続の大島は球団最多8回目（12/18東海テレビ） 18日、プロ野球のゴールデングラブ賞表彰式が行われました。 ドラゴンズからは、初受賞のビシエド選手が出席し、ゴールデングラブのトロフィーを受け取りました。 このほか3年連続で球団最多8回目の大島選手と、数多くのファインプレーでチームを救った高橋選手が受賞しました。 高橋選手は、2年連続2回目の受賞です。 ビシエドは、来日当初は守備力に難があったのを真面目に練習してその結果「失策1」という結果を出すまでに成長したので、この受賞は非常に嬉しい。外国人選手なのに、この時期にも日本にいて授賞式に普通に出席しているのも、好感度アップである。 京田は失策が去年より増えたので受賞を逃したのはしかたないとは思うが、本来はゴールデングラブ賞を取るだけの能力は備えていると思う。願わくば、来年は打力も上げて、ベストナインの方も受賞して欲しいところ。 高橋周平は、守備に関しては何度も危機を救ってくれたので文句なし。打率も、キャリアハイだった去年より上がって.305。コンスタントに3割打つバッターとして今後の中日を引っ張っていってもらいたいものだ。 トヨタ社長が脱ガソリンに異見 （2020 12/18 10:30） トヨタ社長「自動車のビジネスモデル崩壊」 政府の「脱ガソリン」に苦言（12/17毎日） 菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言っているのか」と語気を強めた。ガソリン車の比率が高い軽自動車を「地方では完全なライフライン」とし、「ガソリン車をなくすことでカーボンニュートラルに近づくと思われがちだが、今までの実績が無駄にならないように日本の良さを維持することを応援してほしい」と述べ、拙速な「脱ガソリン車」には賛成できない考えを示した。 一方、日本鉄鋼連盟の橋本英二会長（日本製鉄社長）は17日の定例記者会見で、50年「実質ゼロ」の目標の実現について、研究開発に「10年、20年はかかり、個別企業として続けるのは無理だ」と述べ、国の支援を求める考えを示した。 政府の目標達成には、自動車業界や鉄鋼業界の協力が不可欠。「財界総理」と言われる経団連会長を輩出し、政府に対する発言力も強いトヨタや日鉄のトップから懸念が示されたことで首相の「ゼロエミッション」は曲折も予想される。【松岡大地】 電気自動車を作ったり走らせるための電気を火力発電に頼っている以上、電気自動車に完全移行したとしてもCO2排出量の減少幅は微々たるものだ。記事にあるように、「日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらない」、これに尽きる。再生可能エネルギーだけでは火力発電の代替にはなり得ないため、もし脱ガソリンを進めるなら、原発再稼働もセットでおこなわねばなるまい。 また、関越道で起きた「雪の中で立ち往生」というような事態に電気自動車は弱いし、また地方の輸送手段としては安価さで軽自動車に負ける。 今のところ理念先行にしか見えない。環境に良さそうと言うイメージ先行だが実現性に乏しく経済にダメージ与えかねないという意味では、脱原発も脱ガソリンも似たようなものだ。 軽率な行動 （2020 12/17 12:00） 菅首相「誤解招き、真摯に反省」 二階氏ら７人との会食で―新型コロナ（12/16時事） 菅義偉首相は１６日、自民党の二階俊博幹事長ら７人と１４日に東京・銀座のステーキ店で会食したことについて「国民の誤解を招くという意味で、真摯（しんし）に反省している」と陳謝した。「他の方との距離は十分にあった」とも釈明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 新型コロナウイルス感染拡大が続く中、政府は「５人以上の飲食」について「大声になり飛沫（ひまつ）が飛びやすくなる」と指摘。感染リスクが高まる場面の一つに挙げ、控えるよう注意喚起していた。 首相は１６日夜、東京都内の日本料理店で横浜銀行の大矢恭好頭取ら２人と食事。さらにフランス料理店でメディア関係者３人と懇談し、この日は「４人以下」の会食に徹した。 二階氏らとの会食に関し、西村康稔経済再生担当相は１６日の衆院内閣委員会の閉会中審査で「一律に５人以上は駄目だと申し上げているわけではない」と強調。従来の説明を修正し、首相を擁護した。この後の記者会見では「専門家も何かエビデンス（証拠）があって何人以上と言っているわけではない」と述べた。 ただ、首相には与野党から批判が出ている。公明党の竹内譲政調会長は記者会見で「一国のトップなので誤解を招くような行動は配慮が必要だ」と苦言を呈した。立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「国民から見ると誤解を受ける可能性が高い」と指摘。加藤勝信官房長官は会見で「真摯に受け止めなければならない」と語った。 当然感染に最大限気を遣っての会食だったと思いたいところだが、政府として多人数での会食は避けるよう言っておきながらのこの行動は、やはり批判されてもしかたなかろう。 マスコミはとにかく政権批判の種を探しているし、その報道の影響もあって世論の風当たりも冷たくなっている中で、少なくとも軽率な行動ではあった。敢えて批判のネタを提供することもあるまい。 一方もっと気になっているのは、GoToの全国一斉停止を決めるに当たって、党内の根回しも、官僚との事前の調整もしていなかったという報道がされていることである。党内に強固な基盤を持っていない菅氏が総理として権力を行使するには、党内の支持は欠かせない。党への根回しを怠れば、権力基盤は容易に崩れる。党内支持に関係なく信念を貫くには国民からの根強い支持が必要だが、陰陽のどちらかと言えば「陰」である菅氏には小泉純一郎のようなカリスマ性は求めるべくもない。 このやり方を改めねば、予想以上の短期政権になるだろう。 どこに褒める要素があるのか （2020 12/16 10:30） 拳振り上げ感情爆発「メルケル首相」厳戒ロックダウンの成否（12/15Foresight） ドイツのアンゲラ・メルケル首相が12月9日に連邦議会で行った演説は、歴史に残るだろう。普段は冷静沈着なメルケル首相が、珍しく感情を露わにして国民に対しコロナ対策への協力を求めたからだ。普段のポーカーフェースを脱ぎ捨てた、彼女らしからぬ演説は、今日のドイツの事態の異常さを際立たせた。（以下略） 「国民に対して必死に語りかけている」とメルケル氏を賞賛し、一方で菅氏を批判する向きが大勢いるが、「新型コロナ対策がどうにも行き詰まった末の情緒的な演説」というのを理解できていないのではないか。メルケル氏を激賞するならば、ドイツよりも圧倒的に感染者の少ない日本に対しては、激賞以上の評価を下さねばダブスタであろう。 菅氏の情報発信力が高いとは、確かに言えない。しかしながら、新型コロナ対策が失敗したメルケル氏を褒めそやすのは、かなり歪んだ態度ではなかろうか。仮に菅氏が今回のメルケル氏のように情緒的に演説した場合、おそらくは、メルケル氏を賛美した人のほとんどはその菅氏を「やるべきことをやっていないのに情緒的な態度を示した」と罵倒するのではないか。 そういえば、やっぱり日本のマスコミは「GoTo全国一斉停止」を批判し始めてますな。今までさんざん「GoToやめろ」と言っておきながら、実際に停止すると手のひら返して「観光業は死活問題」。枝野をはじめとした野党議員も同じような態度。恥知らずの一語に尽きる。 GoToの全国一斉停止 （2020 12/15 10:30） GoToトラベル、全国一斉に一時停止へ 菅首相が表明（12/14朝日） 菅義偉首相は14日、観光支援策「Go To トラベル」をめぐり、28日から来年1月11日にかけて全国一斉に一時停止する、と表明した。東京都や名古屋市での停止や自粛要請を検討していたが、年末年始を集中的に感染拡大を抑える期間と位置づけ、一気に対象地域を広げた。 14日夕の新型コロナウイルスの政府対策本部で表明した。 首相は「全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、感染拡大地域が広がりつつある」との認識を示した。そのうえで、感染拡大阻止や医療機関の負担軽減を挙げながら「最大限の対策を講じる」として、全国一律の停止を表明。1月12日以降については「その時点での感染状況などを踏まえ、改めて判断する」とした。 年末年始は、帰省や初詣などのイベントで人が移動したり、集中したりすることが想定されている。政府は、分科会の提言を受け、年末年始の休暇の分散取得を業界団体などに促してきた。だが、感染拡大が収まらない状況で年末が迫ってきたため、全国一律の停止に踏み切った。 政府の説明によると、全国一律の停止について、利用者が今月24日までに申し出れば、キャンセル料がかからないようにする。旅程の一部に停止期間が含まれている場合は、全日程を補助の対象外とする。 政府は、札幌・大阪の両市を目的地とする旅行を一時停止し、両市発の旅行は自粛するよう求めてきた。東京都でも高齢者らに自粛を要請していた。最終的に全国での停止を判断したため、それまでの間、東京都・名古屋市では、全住民を対象とした札幌・大阪両市と同様の停止措置・自粛要請を実施。札幌・大阪はこれまでの措置を延長する。 政府の分科会の尾身茂会長は11日の記者会見で、北海道、東京都、大阪府の一部地域が4段階の感染状況のうち上から2番目に深刻な「ステージ3」に当たるとの認識を示し、トラベルの一時停止を求めていた。首相の一律停止表明後、記者団に「国と自治体の『何とか乗り越えよう』という強い意思の表れだと思っている」と述べた。 一方、首相は対策本部後、記者団の取材に応じた際、緊急事態宣言を再び出すことを検討しているのか問われたが、「していません」と否定した。（中田絢子、山本知弘） これまで、景気減速による死者と新型コロナによる死者を天秤にかければ、経済を回すことを最優先に考えるのはしかたない、と繰り返し述べてきた。ゆえに、GoToキャンペーンに関しても、一部地域の停止はまだしも、全国一斉の停止などあり得ないと考えてきたし、キャンペーンを止めようとしない政府の姿勢を支持してきた。 ゆえに、今回の決定に関しては、「一部世論に日和ったな」「一部の停止は分かるが全国一斉は…」とは思わざるを得ない。年末年始に限定している辺り、ギリギリのところを選択したのかなとは思うのだが。 つまりは、「感染対策をしながらの旅行をおこなって、観光業界を下支えして欲しい」という政府のメッセージが、まったく国民に理解されていなかったということだ。「観光旅行を政府が促進＝好き勝手に騒いで大丈夫、旅行に限らず警戒を緩めてOK」と考えた向きが大勢いたのだろう。そうでなければ、GoToで感染が広がったというエビデンスが存在しない以上（観光地の感染者数は都市部ほど増えていない）、「感染者像→GoToを全面的にやめろ」という主張にはならないはずだ。 まぁ、「GoToを全国一斉停止したから気を引き締めよう」と一定の人たちに思わせる効果はあるかもしれない。その効果に見合ったダメージで済むのかという疑問もあるが。 GoToの全国一斉停止をおこなうならば、かなり大規模・広範囲に直接給付をせねばならない。「GoToをやめろ」といっていたマスコミどもは、次は「GoTo停止で観光業が困窮、政府の責任！」という報道になるのだろう。仮に大規模な経済対策をを実行すると、今度はマスコミは「多額の税金が～」「財政規律が～」と批判するのであろう。気楽な商売である。 GoToトラベルの全国一斉停止はもう決まったことだからやむを得ないとしても、今後、「緊急事態宣言を出すべき」という声が高まってくるのが心配だ。また宣言を出されたら景気へのダメージが大きすぎる。給付金10万で補ったのにやはりダメージは大きかったし、それ以上となると国債発行額が気になってくる。 ワクチンが広く行き渡り、早く小康状態が保てるようになることを願うばかりである。 GoToの一時停止 （2020 12/14 10:30） 東京、名古屋の一時停止で調整 政府、GoToトラベルで（12/13共同） 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京都と名古屋市を目的地とする観光支援事業「Go To トラベル」を一時停止する方向で調整に入った。愛知県の大村秀章知事が13日の民放番組で、西村康稔経済再生担当相から「東京と名古屋市を除外の対象として考えてもらえないか」と打診があったと明らかにした。14日に対策本部を開き、最終的な対応を決める見通しだ。 関係者によると、営業時間短縮に関し、政府は来年1月11日まで延長するよう求め、都側も応じる意向を伝えている。トラベル事業では、政府は東京都を目的地とする旅行について今月25日までの一時停止を提案している。 京都など有数の観光地よりも都市部での感染の方が多く、クラスタのほとんどが飲食店や家庭絡みである以上、GoToトラベルが感染拡大に寄与している部分はさほど大きくないように思う。ただ、マスコミがこれだけGoToを非難し、感染自体は実際に拡大している状況で「犯人捜し」をしたい国民感情も相まって、GoToトラベルの一時停止はやむを得ない措置だとも思う。感染防護に最大限の努力を払ってきた観光業に携わる人たちにとっては、やるせない話であろうが。 菅政権の対応が満点と言うつもりはないが（医療体制に対しての支援はもっとおこなうべきであろう）、新型コロナへの対応では「満点」というのがあり得ない中で「とにかくアラを探して批判したがってるマスコミがやたら元気になっている」という感がある。 GoToを止めるなら、観光業とそれに関連する様々な業種の人たちに大規模な給付金をばらまくしかない。GoToに対して費やしている金額の何倍にもなるだろう。 しかし、例えば朝日は、「GoTo止めろ」と言いつつ一方では「財政規律を考えろ」と主張している。二律背反の命題を同時に主張しているわけで、「あぁ批判のための批判なんだな」としか思えない。 ただ、菅内閣の支持率が下がっていたり、新型コロナへの対応を評価しない声が高まっているということは、マスコミの煽りがそれなりに功を奏していることになる。その意味で、民主党政権前夜に雰囲気が似てなくもない。ただ違うのは、野党の支持が一向に伸びていないことだ。 欧米ほどには酷い状況になっていないのも事実だ。日々の暮らしの中でウイルスに警戒することは必要だが、政府に対してあまりに完璧を求めすぎて過剰な批判が為されている状況を見ると、何だかなぁと思わずにはいられない。 支持率下落 （2020 12/12 10:30） 内閣支持続落４３．１％ コロナ対応評価せず４割超―時事世論調査（12/11時事） 時事通信が４～７日に実施した１２月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比５．２ポイント減の４３．１％だった。減少は２カ月連続。また、新型コロナウイルス感染をめぐるこれまでの政府対応について評価を尋ねたところ、「評価しない」が４４．０％で他の回答を上回った。 不支持率は同７．０ポイント増の２６．６％。新型コロナ対応を「評価する」は３２．４％、「どちらとも言えない・分からない」は２３．６％だった。 新型コロナの感染拡大が続く中、政府が旅行や飲食の需要を喚起する「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンを続けるべきか聞いたところ、「感染拡大地域は中断し、それ以外は継続」が４４．６％と最も多く、「全国で中断」が４１．３％でほぼ並んだ。「全国で継続」は１０．３％、「分からない」は３．７％だった。 内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１６．３％、「首相を信頼する」１１．５％、「印象が良い」９．７％と続いた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１３．７％、「首相を信頼できない」１２．１％、「リーダーシップがない」１０．１％の順。 政党支持率は自民党が２４．７％、立憲民主党が４．１％。以下、公明党３．３％、日本維新の会１．８％、共産党１．５％、国民民主党０．９％、れいわ新選組０．６％、社民党０．４％、ＮＨＫから国民を守る党０．２％で、「支持政党なし」は６０．３％だった。 調査は、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．６％。 自民党支持率と内閣支持率を足した「青木率」はまだ70弱で、そこそこ余裕があるものの、内閣支持率と同時に自民党の支持率も少しずつ落ちてきているのが気にかかる。オリンピック後の解散総選挙を目論んでいると言われているが、そもそもオリンピックができるかどうか不透明であるし、何か起爆剤となるような施策をおこなわねばこのままジワジワ支持率を下げていくことになるのではないか。 国民に対する意思発信も足りていない。新型コロナへの対応は難しいし、景気低迷を危惧してGoToにこだわる政府のやり方が間違っているとは思わないが、政府がどのように考えているのかを発信するのが不足しており、政府の考えを国民が理解できていない感がある。GoToの意義を理解できずに「いますぐやめろ」と騒いでいる向きも多いし。そこをマスコミに付け込まれて、マイナスに働いている面はあると思う。 昨日はニコ動の番組に出て「こんにちは、ガースーです」とやっていたが、テレビ向けにも発信の機会を増やした方が良いだろう。 この期に及んで財政規律優先 （2020 12/11 10:30） （社説）追加経済対策 財政規律を壊すのか（12/10朝日） 政府が事業規模７３・６兆円の追加経済対策を決めた。国と地方をあわせた財政支出は４０兆円。うち１９兆円を今年度の第３次補正予算案に計上する。１次補正（２５兆円）、２次補正（３１兆円）に続く大型対策だ。 追加対策では、コロナ禍で生活に困った人や企業への無利子融資などは続けるものの、新型コロナへの緊急対応から、コロナ後の社会づくりに軸足を移した。一律の現金給付や中小企業への持続化給付金といった事業は盛り込まず、その代わりに、業態転換などのための設備投資を補助する制度を新設し、官民のデジタル化も推進する。 コロナ禍の経済への影響は長期に及びそうである。支援対象を絞りながら、持続可能な事業構築を目指す狙いであろう。ただ、しわ寄せは社会的弱者に集中する。感染や経済の状況の変化を見極め、必要に応じて施策は見直していくべきだ。 見逃せないのは、与党の要望に応じ、的外れな理屈をもとに対策の規模が膨らんだことだ。 西村康稔経済再生相は、財政支出４０兆円の根拠として「７～９月期の需要不足額３４兆円をしっかり埋める」ことを挙げた。しかし、対策の目標は、来年度の経済活動をコロナ前の水準に戻すことである。直近の需要不足額で規模を決めるのでは、つじつまが合わない。 ４０兆円の財政支出のうち、医療機関の支援など感染防止対策は５・９兆円にとどまる。ほぼ同じ５・６兆円が公共事業などの国土強靱（きょうじん）化に回される。 対策の一部として、来年度当初予算に、国会の議決を経ずに内閣の責任で支出できる予備費を、５兆円計上することにした。今年度の１２兆円に続く異例の巨額の予備費だ。 政府は今年度の予備費を、観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の延長に使う予定だが、泥縄式の見直しが続くこの事業に不信感を抱く国民は多い。 国会による予算の監視は憲法が求める財政民主主義の根幹である。予備費を使用する際は、事前に国会に使途を説明し、了承を得ることが不可欠だ。 今回は、企業の環境対策や大学の研究を加速するために、複数年度にわたって使う基金もつくる。基金も国会の議決を毎年経ずに支出できる。政府には使いやすいが、チェックは甘くなりがちだ。運用状況などを逐次公表し、無駄な資金があれば返還させる必要がある。 今年度に政府が発行する新規国債は１００兆円を超える見通しだ。コロナ禍の下、政府は機敏で柔軟な対応が求められている。しかしだからといって、なし崩しで財政規律を形骸化させてはならない。 これを書いたのは原真人氏だろうか。新型コロナの影響で国民がいくら苦しもうと財政規律の方が優先、というのは彼らしい論なのだが。 もちろん、無尽蔵にお札を刷っても大丈夫、という論には与するつもりはない。さすがに国債発行が何千兆円にもなったら、財政破綻というべき状況に陥るだろう。しかしながら、財政規律を優先するあまりに日本経済を破壊して国民の生活が困窮するのでは、本末転倒であろう。 実際、バブル崩壊以降おこなわれてきたのは、国民の生活よりも財政規律を優先する「緊縮財政」であった。安倍政権がようやく、その財政規律優先の論理から脱却してくれたおかげで、景気が回復基調に乗り、税収は増加したのであった。 アベノミクスの一定の成功という事実を目の当たりにしても、それでも「緊縮財政は正義」と考える向きは存在する。「将来にツケを回すな」と彼らは言うが、不景気という大きなツケを将来世代に手渡していることには頭が回らない間抜けである。 ワクチンが国民に広く行き渡るまでは、財政規律よりも国民の生活を優先して考えるべきであろう。この朝日の社説は、亡国の論である。 後期高齢者の医療費負担 （2020 12/10 10:30） 医療費2割負担、年収200万円 75歳以上、首相と公明代表合意（12/10共同） 75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割へ引き上げる制度改革について、菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は9日、東京都内で会談し、線引きとなる所得基準を年金収入のモデルで年間200万円以上とすることで合意した。約370万人が対象となる。実施は2022年10月で最終調整する。複数の関係者が明らかにした。支払い能力のある高齢者には負担を求める。政府は制度改革を盛り込んだ最終報告を全世代型社会保障検討会議でまとめ、閣議決定する方針。 現役世代の負担軽減を重視する菅首相は170万円以上の案を主張。公明党は240万円以上の案を掲げてきたが、互いに歩み寄った形だ。 正直、それなりの収入があるのだから、高齢者といえども可能な限りの負担はしてもらいたいというのが本音である。一般世代は収入がどれだけ低かろうと3割負担なのだから、2割負担くらいで文句言って欲しくないというのが正直な気持ちだ。 たいした病気でもないのに病院に通っている高齢者も多い。「今日は○○さんは来てないの？」「体調悪いから来てない」というのが、ジョークではなく現実であるのが地方の診療所の実情である。まぁそのおかげで診療所が潤っていた、新型コロナのせいで高齢者の通院が減って病院が経営難になっている、というのもまた事実ではあるが。 中日谷元が減俸 （2020 12/10 10:30） 中日・谷元 来季はwith Tじゃなく必勝パターンに「食い込みたい」600万円減5400万円で更改（12/9中日スポーツ） 中日・谷元圭介投手（35）は9日、ナゴヤ球場に隣接する選手寮で契約更改交渉に臨み、600万円ダウンの5400万円でサイン。今季、13ホールドで防御率3・60と復活気配を見せた右腕は、勝ちパターン枠争いへの本格参入を宣言した。 「大福マルwith T」。そんなフレーズをどこで目にしたか谷元は、よく覚えていない。6回終了時リードでの37連勝を支えた祖父江、福、R・マルティネスの鉄壁トリオの愛称に頭文字で自身も加わった形は、まんざらでもなかった。だが、来季はもう一歩踏み込みたい。 「3人の頑張りがあってAクラスに入れたと思う。そこに食い込めるように。来年はもうwith Tじゃない」 現役5位の451登板を誇る右腕が、来季の500登板の大台到達へ、緊迫の場面でのフル回転を目指す。 ピンチの時に登板して何度もお火消しに成功していたイメージがあったので、少なくとも現状維持が妥当ではないかと思うのだが……本人が納得しているのなら外野がどうこう言う話ではないが、重要な場面で活躍していた選手が減俸というのは、厳しいのではなかろうか。 複数年契約だから致し方ないとは言え、ほとんど働いていなかった高給取りたちが現状維持、その一方でそれなりに活躍した選手が減俸されたり、高卒新人なのにいきなり減俸されたり、なんともちぐはぐな印象を受ける。 天ぷらで転んで賠償請求 （2020 12/9 10:30） 天ぷら床放置、安全義務違反 サミットに賠償命令―東京地裁（12/8時事） 住友商事子会社のスーパー「サミット」（東京都杉並区）の店舗で、床に落ちていた天ぷらを踏んだ客の男性（３５）が転倒し、負傷したとして、同社に約１４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。長妻彩子裁判官は同社に安全管理義務違反があったとして、５７万円余りの支払いを命じた。 判決によると、男性は２０１８年４月、練馬区にあるサミットの店舗を訪れ、レジ前通路を歩行中にカボチャの天ぷらを踏んで転倒し、右膝を負傷した。同社は事故への対応として６万円余りを支払ったが、男性側は通院慰謝料などの支払いを求めて提訴した。 長妻裁判官は、天ぷらを落としたのは従業員ではなく利用客だったと認定。しかし、事故が起きた当時は店舗内は混み合っており、従業員による安全確認などにより「物が落下した状況が生じないようにすべき義務を負っていた」と指摘した。 消費者庁は１６年１２月、同年１０月までの７年余りの間に寄せられた店舗や商業施設での買い物中の床滑りによる転倒事故３５０件のうち、６７件が野菜や果物などの落下物によるものだったとする結果を公表していた。 サミットは「判決文を読んでいないのでコメントは控えたい」としている。 「同社は事故への対応として６万円余りを支払った」とあり、これでじゅうぶん誠意ある対応だと思うのだが……。しかも、落ちていた天ぷらは客が落とした物であり、店舗内が混み合っているときにいちいち天ぷらが落ちていることを確認してと言うのも難儀であろうに。 だいたい、落ちていた天ぷらに気付かず転倒したのは店ではなく己の不注意が原因なのに、よく店に難癖着けて金を取ろうとしたものだ。こんなのが通用すると、これからどんどん「何でも裁判」のアメリカのようなギスギスした社会になっていくのだろうか、と暗い気持ちになる。 まぁ高裁や最高裁へ進んでいけば、まともな判決が出るのだろうが、地裁で妙な判決が出る時点で「我が国の司法は…」と呆れた気持ちになってしまう。 そういえば、先日の、原発再稼働に関する地裁判決もそう。活断層の全てを考慮に入れてなおかつ最大限の被害を想定しろ、など、難癖でしかない。いずれ高裁や最高裁で否定されるとは言え、地裁でのアホ判決は社会にとって大きなコストと言わざるを得ない。 理不尽な草津町叩き （2020 12/8 10:30） 「草津温泉」町議リコールの影響は... 草津町観光課が明かした「現状」と「誤解」（12/7J-CAST） 町長（73）による性被害を主張した群馬県草津町の女性町議（51）がリコールによる住民投票で失職したことを巡り、ネット上で様々な意見が出ている。 リコールに抗議する声も一部であるが、温泉地のイメージダウンなど観光への影響はあるのだろうか。 ■「電話やメールなどはなく、宿泊キャンセルの報告もない」 リコールの住民投票は、2020年12月6日に行われ、即日開票の結果、賛成が有効投票の過半数を超え、この町議は失職した。賛成が9割超と圧倒的な多さだった。 各メディアの報道によると、事実無根を訴えていた町長は、「町民の意思がはっきりと示された」と結果を歓迎した。一方、町議は、「リコールは理念に反する理不尽なものだ」と不満を示した。 被害を訴えた町議のリコール成立という異例の結果だけに、ネット上では、大きな話題になり、賛否様々な声が寄せられた。 事実関係がはっきりしない中で、町民の判断を尊重しようという声が多かった一方、町議を排除するのが目的ではないかという疑念も一部で見られた。町議会議長が「解職を求める会」の代表を務め、町議のリコールを求めるポスターを駅や公民館など公共の場所でも貼っていた情報が出回ったからだ。 ツイッターでは、「＃草津温泉には行かない」とするハッシュタグも投稿され、これに対して賛否両論が書き込まれている。 観光への影響が出ているかについて、草津町の観光課では7日昼過ぎ、J-CASTニュースの取材にこう話した。 「今のところ、電話やメールなどは1件も来ていません。宿泊のキャンセルなどリコールが影響したという報告もないですね。むしろ、権力側が都合の悪い女性議員を締め出したという間違った印象を与えるメディアの報道があるとの声を聞いており、そちらによるイメージダウンの方を危惧しています」 「排除目的というのは誤解で、虚言に説明がないためのリコール」 町選管サイトで公開している「解職請求書」によると、女性町議は、2019年11月に発行された電子書籍で、町長と4年前に肉体関係を持ったと告白し、町では女性がモノ扱いされ、有力者の愛人になれば優遇されると町の女性を貶める発言をした。また、証拠隠滅のため町長室を模様替えしたと事実無根の発言を続け、客観的な証拠がなく議会で矛盾を指摘されても、裁判中を理由に説明しようとしないとした。さらに、議会の調査で、住居に賃貸契約がないことが分かり、議会でも答えずに逃げているとしている。 これに対し、町議は「弁明書」で、町の女性を貶めているとの指摘には、女性など弱い立場の人を助ける活動の具体例をいくつか示して反論した。町長は、裁判を有利に進めたいから議会で騒いでいると主張し、住居については、現所有者の家族である前の所有者の同意を得ているとし、議会には体調不良の診断書を出すなど逃げていないと説明した。そのうえで、権力者主導ではリコールの理念から外れていると批判している。 リコールについて、町の観光課では、「町議を排除する目的というのは誤解で、虚言だと指摘されていることについて、説明がないことが原因です」と取材に説明した。 草津温泉観光協会でも12月7日昼過ぎ、草津には行きたくなくなったという女性からの電話が1本あっただけだとし、「騒いでいる人たちは、表面的なことしか知らないのだと思います。時が経てば、こうした声はなくなっていくでしょう」と取材に話した。 リコール側のポスターばかりが公共の場所で目立つことについては、町の選管では、こう説明した。 「公選法上は制限されず、施設の管理者がそれぞれ判断することだと思います。しかし、選管からは、両論併記をお願いしており、ポスターを貼りたいと言えば両方とも貼れると思います」 （J-CASTニュース編集部 野口博之） 被害を訴えている女性町議の証言と町長室の様子が全く違っていたり、女性町議が裁判に訴えることなく電子書籍で持論を主張し続けていたり、女性町議の側に問題がありそうだという後続の情報がたくさん出てきている。 しかしながら、いまだに女性町議の主張だけを鵜呑みにして草津町民や草津町議会を叩いてる人が存在する。情報の真偽は無関係で、自分を正義の側において「非正義」を叩くことに酔いしれてるだけ、ということだろう。少なくとも事実がはっきりするまでは態度を保留すべきであろうに。 「女性被害者の声は無謬である」という前提に立つと、冤罪が多発し、むしろ女性の被害の主張自体が常に疑われるようなことになりかねない。まず「事実はどうであるのか」を大前提に判断をおこなうべきであり、その事実が明確でない現状では、一方的に草津町側を叩くのは情緒的反応といわざるを得ない。 女性側に立った草津町批判するのは早計 （2020 12/7 10:30） 性被害訴えた草津町議が失職 住民投票、賛成が上回る（12/6朝日） 群馬県草津町で、町長からの性被害を告発した新井祥子町議（51）=無所属=に対する解職の賛否を問うリコールの住民投票が6日あった。即日開票の結果、賛成が2542票で有効投票の9割以上を占め、新井氏は失職した。当日有権者数は5283人で、投票率は53・66%だった。 リコールは、新井氏が昨年11月に「2015年1月に町長室で黒岩信忠町長から性被害に遭った」と電子書籍で告白したことが発端だった。 73歳の黒岩町長は「事実無根のでっち上げだ」と反発、町議会などで「町長室のドアは開けており、副町長も同席していた」と強く否定。新井氏らを名誉毀損（きそん）の疑いで告訴するとともに、民事でも争っている。 この記事にぶら下がってるツイートは、草津町や町議会を批判する声が多い。しかし、町議の被害の主張が本当に正しいのか、事実関係がはっきりしていないのに、草津町民や議会に対して「性被害揉み消しの町」とばかりに批判するのは早計ではなかろうか。 むしろ、「田舎の閉鎖性」というだけで9割が同じ意見になるものだろうか、という疑問がわく。投票した住民の9割以上が「解職に賛成」というのは、被害を訴えていた町議の発言の信用性に大きな問題があったということではないのか。 名誉毀損の訴えや民事裁判の決着が付いていないのに解職をすることが問題だ、という主張は理解できる。しかし、性被害の主張が正しいという前提で草津町を批判する向きに対しては、「事実関係が分かっていないのに何で確定したという前提で批判できるのか」と問いたい。 草津町民や草津町議を罵倒する前に、草津町の新井町議の主張が正しいかどうかを確認しようとは思わないのか。町民投票の9割以上が解職賛成という事実を見れば、少なくとも「もしかして」と態度保留しようかと思うものだろうに。 はやぶさ2のミッション成功 （2020 12/6 10:30） はやぶさ２「完璧だ。おめでとう」 カプセル分離、喜びに沸く管制室（12/5産経） 「完璧な数字だ。分離したと判断できる。おめでとう」 探査機「はやぶさ２」が小惑星リュウグウの試料が入ったとみられるカプセルの分離に成功した５日午後２時半すぎ、相模原市の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の管制室で、機体から届くデータを確認していた責任者の津田雄一プロジェクトマネージャはメンバーにこう呼びかけ、拳を突き上げてガッツポーズをした。 管制室では同日午前１１時すぎから、カプセル分離に向けた最終作業が始まった。予定時間が近づくにつれて、飛行データなどが時々刻々と表示されるモニターを見つめるメンバーの表情は厳しくなり、口数も減った。 分離の約３分前、機体とカプセルを結び付ける「へその緒」の役割を果たすバンドが切られると、津田氏は「ああ、切れた」とポツリ。他のメンバーは「もう戻れない」と漏らし、緊張感がさらに高まった。 午後２時半、予定通りに分離の操作を行う信号が機体に送られた。だが、分離が成功したかどうかは、機体から届く姿勢などのデータを分析する必要があり、すぐには分からない。 管制室内はしばらく静寂が続いたが、数分後、メンバーの１人が「データが来たぞ」と声を上げた。次々とデータの確認が進み、津田氏が分離成功を宣言すると、管制室内に拍手と歓声が満ちあふれ、メンバーは腕をぶつけ合うなどして喜び合った。 今朝には、はやぶさ2が投下したカプセルを発見したというニュースも入った。22万km離れたところからカプセルを発射し、誤差100kmのオーダーで地球に届ける……見事としかいいようがない。そして自身は、次のターゲットへ向けて飛んでいく。何とも働き者である。 満身創痍でミッションを果たしたはやぶさ1号も素晴らしかったが、はやぶさ2号もきちんと仕事をこなしていて、素晴らしいとしか形容のしようがない。日本の技術力に誇りを持てるし、この基礎的な技術力を後世に伝えていきたいものである。 ただ不安なのは、こういった分野への予算がどんどん減らされていっていることだ。はやぶさ2も民主党政権の事業仕分けの餌食になったし、無人探査などの科学予算は5年前に200億円から160億円へ減らされている。我が国は、教育や基礎科学に対する投資をどんどん減らしているが、それは未来を先食いしているに過ぎない。ケチな緊縮思考は日本の将来を危うくさせる。 妙な方向へ進む菅政権 （2020 12/4 10:30） ガソリン車、３０年代半ば禁止 新車販売、脱炭素化加速―政府目標（12/3時事） 政府が、ガソリン車の新車販売を２０３０年代半ばに禁止する目標を設定する方向で調整に入ったことが３日、分かった。菅義偉首相が掲げる温室効果ガスの排出を５０年までに実質ゼロにする目標の実現に向け、主力産業である自動車の「脱炭素化」を加速させる。日本メーカーが得意とするハイブリッド車（ＨＶ）に加え、電気自動車（ＥＶ）の普及にも取り組む方針だ。 経済産業省が近く有識者や自動車メーカーとの会合を開き、ガソリン車の削減方針などについて協議。政府が年内にも取りまとめる温室効果ガス実質ゼロに向けた実行計画に、新たな目標を盛り込む方向で検討する。 目標設定をすることは悪いとは思わないが、現実味のある施策なのか。技術的には可能であろうが、ガソリン車が消えることによって低価格帯の車がなくなってしまうのでは、ますます自動車が売れなくなってしまうのではなかろうか。 また、脱炭素化というなら、まず原発の再稼働を進めるのが先であろう。やるべきことをやらずに国民の負担が増える政策ばかり打ち出すのは、景気を冷え込ませる愚策だ。 内閣官房参与に起用された高橋洋一氏が「Eテレの売却」をぶち上げたり（参照：菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」（12/3マネーポスト））、新型コロナへの対応に関して国民への発信が十分におこなわれていなかったり、菅政権の仕事ぶりは現状あまり評価できない。目立つのは「携帯料金の値下げ」くらいのもので、それももちろん必要な施策だろうが、もっと他にやるべきことはたくさんあるだろうに。 菅政権発足から約3ヶ月。スタート当初は次々に施策を打ち出していた感があるが、ここに来て完全に停滞している印象がある。いやむしろ、迷走し始めてる感すらある。 河野氏の恫喝 （2020 12/3 10:30） 「菅内閣で言い訳通用しない」河野氏、環境省職員に迫る（12/1朝日） 河野太郎行政改革相は1日、再生可能エネルギーの規制改革に関する作業チームの初会合で、風力発電所の運転開始の手続きの簡素化を慎重に進める方針を説明した環境省の職員に対し、「そういう認識なら（菅義偉）総理に頼んで所管官庁を変えてもらうことになる」と迫る場面があった。 河野氏が持ち出した菅首相は、官房長官時代、政府の政策に反対する官僚について「異動してもらう」と述べてきた。「人事」は菅氏が霞が関を掌握するための強力な武器となる一方、官僚たちの萎縮や過度な忖度（そんたく）をまねいているとの批判を受けてきた。 河野氏は会合で、有識者とともに環境省や経済産業省の担当職員から風力発電の規制改革策などを聴取。課題に上がったのは、運転開始にあたって環境影響評価（環境アセスメント）が義務づけられる風力発電所の規模だった。国内では「1万キロワット以上」の発電所が適用対象になっている。有識者は米英と同様に「5万キロワット以上」に緩和し、小規模な風力発電所の運転開始までの時間の短縮を図るべきだと指摘した。 環境省の担当者が「なるべく早くということではあるが、いきなり『年度内までに』とここでは申し上げられない」と説明すると、河野氏は「所管官庁を変えざるを得ない」と語気を強めた。「『（時期が）わかりません』というのは、菅内閣では、そんな言い訳は通用しない」とも述べた。 政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を実現するため、再生可能エネルギーの拡大策などを検討している。（坂本純也） 政府が必要だと訴えている施策を早急に進めたい、というのは理解できるのだが、環境アセスメントは「簡素化」で蔑ろにすべきではないし、「年度内までにと断言はできない」という官僚側の発言もまったく不合理というわけではない。 あからさまにパワハラ的言動は、民主党系議員っぽくも感じる。官僚を下僕のようにこき使うのが民主党系議員の特徴だとすれば、官僚を巧く使いこなすことこそ自民党の真骨頂ではなかったか。 河野氏には多少期待する面もあったのだが、やっぱり「反原発」人士は根本的に問題有りということなのか……。 「権力に批判的でなければ学問ではない」 （2020 12/2 10:30） 権力に批判なければ学問でない 学術会議任命拒否、国会内で集会（11/30東京新聞） 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否したことに抗議する集会が３０日、国会内で開かれ、学者や国会議員、市民ら約３００人（主催者発表）が参加した。青山学院大の羽場久美子教授は、６人が政府の安全保障政策などに反対の立場を明らかにしていた点を踏まえ「権力に批判的であり続けなければ学問ではない」と訴えた。 羽場氏は「６人が専門とする人文・社会科学系こそ、政権や権力に自由に意見を言える。学問は権力を監視し続けなければならない」と強調した。 集会には、野党の国会議員らも駆け付けた。 「権力に批判的であり続けなければ学問ではない」……一見、「学問は権力から自由であるべし」という主張と同等に見えるが、権力との距離によって学問か否かが規定されてしまっている以上、「権力から自由」ではなくなってしまっている。権力を常に意識しないと学問として成り立たないという考えは、「学問は権力に追従すべし」という考えの鏡映しに過ぎない。 「権力に批判的でなければ学問ではない」と主張する者たちは、学問というものを勘違いしているとしか思えない。学問は、権力に対する立場とは関係なく存在するものであろうに。 ましてや、こんな戯れ言を「学者」を名乗る人間が主張しているとなっては、呆れるほかない。反権力が前提になっている学問など、ポジショントークでしかない。 ふたたび営業時短要請 （2020 12/1 10:30） 名古屋 営業時間短縮要請の初日 居酒屋では21時に閉店作業（11/30NHK） 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、愛知県は29日から、名古屋市中心部の一部の飲食店とカラオケ店に、営業時間の短縮などの要請を始めました。要請に応じた居酒屋では、ふだんより早い午後9時に、店を閉める作業に追われていました。 愛知県は、29日から、名古屋市中区の錦と栄の一部地域にある、接待を伴う飲食店と、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に対し、営業時間の午後9時までの短縮などを要請しています。 初日の29日夜、要請に応じた居酒屋では、午後8時半になると店員が客に対して飲み物の最後の注文を取っていました。 ふだん、この店では、日曜日は午前1時まで営業していますが、29日夜は午後9時になると、店員たちが客が使ったテーブルをアルコールで消毒をしたり、店先に出しているのれんを片づけたりして、閉店作業に追われていました。 愛知県による営業時間の短縮などの要請は、来月18日まで続きます。 居酒屋の店長、伊藤大賀さんは「営業時間の短縮を受け入れたのは、感染者が増えてきたのが大きな要因です。12月は居酒屋にとって『祭り』のような時期で、アルバイトを多くしたりコースを考えたりと、宴会の予約を得るための取り組みも行っていたので、非常に残念な気持ちです」と話していました。 酔っ払った勢いで大声で喋りながら食事する人たちが存在し、それが新型コロナの感染拡大に影響している面がある以上、国や自治体が「自粛」を求めること自体はやむを得ない面があるとは思う。 しかしながら、名古屋における時短要請の対象は、錦3と栄3の一部、栄4のみ。不公平であるし、名駅や今池の方に客が流れるだけのような気がするのだが。 それでもきちんと休業補償をおこなうのならいいのだが、おそらくは、開店していた場合の売り上げほどには補償してくれないだろう。こんな状況だから、要請に反して営業をおこなったとしても、私はその店を責める気にはなれない。 国や自治体にもっと強力な措置を求める意見もあるが、ふだん国家権力が強権を発動することを批判している人ほどそのような「強権発動」を求めていることが多く、ふだん主張しているのは結局「批判のための批判」なのかと思わずにはいられない。都合の良いときだけ「権力行使」を求めるのは虫が良すぎだ。 国民の生活に対して国家権力の強力な介入をおこなわない、という方向で進んできたのが我が国の戦後民主主義であろう。リベラルを称する者ほど、この事実をわきまえて新型コロナへの対応についても考えるべきではないか。 久々に大河ドラマをリアルタイム視聴 （2020 11/30 10:30） ふだん大河ドラマは月曜日の午前中に見ているのだが、今回の日曜日は仕事が夕方には終わり、半年ぶりにリアルタイムで「麒麟がくる」を視聴することができた。 やっぱり吉田鋼太郎の松永久秀はいいなぁと改めて感じた回だった。筒井順慶の前では大きな態度で大物感を出しているが、光秀と二人きりになった途端に「わしにどうしろというのだ」と愚痴るお茶目ぶり、「座れ」と二度言われた光秀が既に座っているのにさらに「座れ」「座っております！」というコントのような掛け合い。 願わくば、その死に様をきっちりと描いて欲しいものだ。史実とは違うかもしれないが、逸話にあるように盛大に爆死してくれるとなおさらだ。 ただ、全44話で今回は第34回、つまり残り10回しかないこと考えるとナレ死で終わりそうな気もする。 いや、松永の死に様どころか、室町幕府が倒れるまでにまだ数回ありそうなので、義昭追放後、天正年間前半は大幅に端折って佐久間信盛の追放辺りまでぶっ飛ばしそうな気もする。長宗我部との関係も描かないと、本能寺の変直前の明智光秀の状況は描写しきれないだろうし、本能寺前後で5話くらいはかかるだろうと考えると、本願寺戦争や丹波攻めはほとんど触れないのだろうなぁ。。 ちなみに、史実では明智光秀は叡山の焼き討ちに積極的だし、他の戦場でも積極的に「撫で斬り」を実行している、という具合に大河ドラマにおける光秀の苦悩を批判している向きが見られる。私としては、ドラマはドラマなので、大河ドラマに対して「史実と違う」というのはズレた反応に思われる。三国志演義に対して「史実と違う」と文句を付ける向きはいないだろう。司馬遼太郎の小説を史実と考えちゃうのも、司馬遼太郎が悪いのではなく小説と史実を区分けできない人の問題なわけで。 球団と選手の温度差 （2020 11/28 10:30） 保留者続出の中日 加藤球団代表が改めて金額上積みなしを表明 経営厳しく「情状が一切ないから」（11/27スポニチ） 中日の加藤宏幸球団代表は27日、契約更改交渉2日間で3人の保留者が出たことに「情状の部分が一切ないからだろう」とした。例年は交渉の席で選手からの打診があれば、数百万円程度の上積みはあったものの、コロナ禍により球団経営は厳しいため、今年は情状による金額アップがないと通達している。 契約更改交渉2日目のこの日は福谷、福の両投手が保留。初日の木下拓に続いて3人がサインをしなかった。 福谷は保留理由について「他チームの契約更改の結果も込みで考えたいです、と話しました。それが一番の理由です。今、決断するのは得策じゃないと思いました」と説明した。 一方で加藤代表は「他球団は他球団。ドラゴンズはドラゴンズ。変更するとドラゴンズの査定が間違っていたことになる」と2度目の交渉の席でも金額の上積みはしないことを表明した。 新型コロナで球団経営が大変というのは分かるが、加藤球団代表の選手を見下す物の言い方がかなりマイナスに作用している気がする。「新型コロナで大変な状況なのでこれくらいしか上げられない、理解して欲しい」と言えばまだしも、木下拓也の交渉時に「今年については、査定をもとに出した金額（年俸）をこれっぽっちも譲るつもりはない」と明言するものだから、選手側も不信感を抱くのはしかたなかろう。しかも、木下は、契約保留の理由を明言しなかったのに、球団代表が自らこんなことを言うのだから、「余計なことを言って反感を買う」の典型である。 福と祖父江、福谷、木下拓には、きちんとした年俸を提示して欲しいと思う。然るべき働きをした人に報えないのであれば、逃げられても仕方あるまい。 そもそも、球団のとしての体を為しているのか、と言う疑問もある。 中日にビジョンはありますか？ 〝サイン保留〟福谷の問いに幹部が衝撃返答（11/28東スポ） 自身の来季年俸の話を差し置いて福谷がビジョン云々の話題を切り出したのは、今春キャンプで同部屋となったドラフト１位新人・石川昂と野球談議に花を咲かせたことが背景にあった。 １０歳下のルーキーが口にした立派な野球観や人生観に驚き「彼らが４年後、５年後に中心選手となったとき、みんながシーズンに向かって少しでもいいモチベーションで臨めるような体制になった方がいいと思った」。だからこそ絶好の機会である契約更改交渉の場でフロントに対して「来年以降に向けて、チームがどうしたいのか」を尋ねた。 これに加藤球団代表は「オーナーが（白井前オーナーから大島オーナーに）代わって『ビジョンを明確にしなさい』という指摘は我々球団に対してすでに言われていた。契約更改が終われば、そこは取り組まないといけない。今までそういう方針が球団としてなかったというのは事実なので、明文化するという作業はやりたい。このオフにしっかりやらないといけないとうことは福谷君にも言いました」と打ち明けた。 先の日本シリーズではセ・リーグで圧倒的な強さを見せて連覇を達成した巨人が２年連続の０勝４敗でソフトバンクに敗れた。パ球団は８年連続で日本一に輝き、ファンの間でもセとパの格差について論じられる中、そもそも将来のビジョンが明確になっていなかったとは驚くばかりだ。（一部抜粋） ビジョンすら存在してなかった……そんないい加減な取り組み方だったら、中日新聞(＝東京新聞）というメディアは大手新聞社の中でもとりわけクズなので、とっとと身売りしてくれた方が……。 程々の距離感で （2020 11/27 10:30） 「尖閣」スルー、茂木氏に批判 日中外相共同発表、大人の対応？（11/26時事） 沖縄県・尖閣諸島沖での中国公船の活動を正当化した同国の王毅国務委員兼外相の発言を受け流したとして、自民党外交部会で２６日、茂木敏充外相を批判する声が上がった。「その場で反論すべきだった」というのが理由で、尖閣に関する日本の立場を明確に発信するよう外務省に申し入れる方針だ。 問題視されたのは２４日の日中外相会談後の共同記者発表。茂木氏が尖閣に触れ、「（領有権に関する）日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めるとともに、今後とも意思疎通を行っていくことを確認した」と語った。これを受ける形で、王氏は「日本漁船が釣魚島（魚釣島の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生し（中国海警局が）やむを得ず反応しなければならない」などと述べた。 日本の立場と相いれない主張だが、茂木氏は反論しなかった。日中双方が順に発言して終了する段取りだったためだが、インターネット上で「情けない」「失望した」などと批判が広がった。 外務省幹部は「言い合いになって相手の土俵に乗ってもしょうがないので大人の対応をした」と説明する。ただ、２６日の外交部会でも、収まらない出席者から「中国の主張を黙認することになりかねない」などの指摘が相次いだ。外務省側は「直前の外相会談や翌日の外務報道官会見で日本の立場はしっかり主張している」と釈明した。 「順に発言する段取りだったので」というのは分かるが、公の場で言いたいことを好きに言われて黙っていると、黙認したことになりかねない。何でもかんでも勇ましいこと言えばいいという物ではないが、「日本が尖閣周辺にちょっかい出している」という中国側の発言をスルーするのは問題だろう。 茂木氏ははっきり物を言うタイプだと聞いている。表に出ないところで直言するのももちろん大事だが、表に出る部分での振る舞いにも気をつけて欲しいと思う。 中国は、南シナ海問題、香港やチベット・ウイグルの問題で、国際的に警戒の視線を浴びている。我が国は経済的に中国との関係が非常に重要ではあるが、あまりに緩い態度を示していると、「中国より」と見られてしまう。 アメリカも大統領が替わるとは言え、中国の人権問題を考えると対中姿勢を大きく変える可能性は高くないだろう。 「大人の対応」に終始していると、中国の好きなようにされ、国際的にも「人権抑圧に甘い国」と見られてしまいかねない。 安倍氏側が費用補填 （2020 11/25 10:30） 安倍前首相周辺が補填認める 「桜を見る会」前夜祭（11/24毎日） 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏周辺は24日、ホテルに支払った費用総額の一部を同氏側が補?（ほてん）していたことを明らかにした。安倍氏には伝えておらず、今月23日に補?の事実を報告したという。安倍氏は首相在任中に国会などで前夜祭について「安倍晋三後援会の収入、支出は一切ない」などと事実と異なる答弁をしていた。 周辺によると、安倍氏は前夜祭の問題発覚後の昨年11月か12月ごろ、安倍事務所の秘書に前夜祭の経緯について「会費の（参加者1人当たり）5000円以外を事務所は支出していないか」と電話で確認した。秘書は会費以外の支出はないと回答した。秘書は前夜祭の費用総額は会費だけでは足りず、一部を安倍氏側で補?していた事実を把握していたが、政治資金収支報告書に記載していなかったため、帳尻を合わせるためにそう答えたという。その後、今井尚哉首相秘書官（当時）からも「間違いないか」と確認の電話があったが、秘書は同様の説明をした。補?は第2次安倍政権発足直後の2013年から毎年行われていたという。 安倍氏は国会で「後援会としての収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載の必要はない」「事務所側が補?したという事実もまったくない」などと答弁してきた。秘書からの説明が虚偽だったとしても、誤った答弁を繰り返していたことになる。 東京地検特捜部が安倍氏の公設第1秘書らから任意で事情聴取しており、安倍氏側が費用を補?した可能性が判明したことを受け、秘書が今月23日に安倍氏に虚偽の説明をしていたことを伝えたという。 安倍氏は24日、この問題について国会内で記者団に「告発を受けて捜査が行われていると承知している。事務所としては全面的に協力していく。これ以上のことについては、今の段階でお答えすることは控えたい」と語った。 野党が説明責任を果たしていないと批判していることについては「説明責任を果たしていないということではなく、もう国会で答弁している。今はまだ（捜査の）途中の経過なので、お話をすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。【遠藤修平】 この期に及んで「桜を見る会」というのも馬鹿馬鹿しいのだが、さすがに虚偽答弁ということになると問題にせねばなるまい。 記事によれば、秘書が事実を隠していたということになり、安倍氏本人の問題ではない。ただ、監督責任は当然発生するので、何らかの対応が必要にはなるだろう。議員辞職に値するような大きな問題とは思えないが、国民への謝罪は必要になってくるだろう。 ともかく、捜査の進展を見てからということになる。「秘書の責任にするなど、トカゲのしっぽ切りだ」という意見もあろうが、それが事実であれば、刑事的な責任は秘書がとり、安倍氏は管理者として道義的責任を負うことになる。 ともかく、現時点で「安倍を逮捕しろ」と噴き上がっている反安倍連中の態度は先走りとしか思えないが。 大野雄大が沢村賞受賞 （2020 11/24 10:30） プロ野球 「沢村賞」に中日 大野雄大投手（11/23NHK） プロ野球で今シーズン最も活躍した先発完投型のピッチャーに贈られる「沢村賞」に、最優秀防御率と最多奪三振の2つのタイトルを獲得した中日の大野雄大投手が初めて選ばれました。 大野投手は初受賞 沢村賞は、その年に最も活躍した先発完投型のピッチャーに贈られ、▽15勝以上、▽防御率2.50以下、▽150個以上の奪三振、▽完投10試合以上、▽投球回数が200イニング以上など7つの基準が設けられています。 23日は沢村賞の選考委員会が東京都内で開かれました。 今シーズンは、新型コロナウイルスの影響で開幕がおよそ3か月遅れ、試合数も143試合から120試合に減りましたが、堀内委員長によりますと、基準は変えていないということです。 ただ、「今シーズンは試合数が少ないうえ、過密日程でもあり、選手がコンディションを整えにくかったことは考慮した」としていて、ことしは最優秀防御率と最多奪三振の2つのタイトルを獲得した中日の大野雄大投手が初めて受賞することが決まりました。 大野投手と開幕13連勝巨人 菅野投手の争いに 今シーズン11勝6敗の大野投手は▽6つの完封を含む10の完投、▽防御率1.82、▽投球回数は148と3分の2イニングと3つの部門が両リーグ通じていずれもトップとなっています。 さらに45イニング連続無失点で、球団記録を塗り替えたことも評価されたということです。 堀内委員長は、最後は大野投手と、開幕13連勝を果たし、14勝2敗で最多勝と最高勝率の2つのタイトルを獲得した巨人の菅野智之投手の2人に絞られたことを明らかにし「2人に対して例年にない長い討議があったが、数字を素直に見ると大野投手のほうが一番。ファンも分かると思う」と話しました。 大野雄大「完投数を評価してもらったと思う」 沢村賞に初めて選ばれた中日の大野雄大投手は23日、ナゴヤ球場で会見し、「自分自身が候補に挙がっているのは知っていたので、少しそわそわしていた。電話をいただいてすごくうれしかったし、隣にいた妻が、一緒に喜んでくれた」と初受賞の喜びを語りました。 そして、「沢村賞は頭のどこかにあるが、自分には程遠い賞だと思っていたので、まさかという感覚だ。意識しても取れる賞ではないが完投数を評価してもらったと思っている。今シーズンは、よく10回も投げきれたなと思う」と振り返りました。 そのいうえで、「何年も続けてこそプロは評価されると思うので、来年以降も同じような成績を残せるようにやっていかないといけないと思う」と責任感を口にしました。 与田監督 「自信になるタイトルに感謝」 中日の与田剛監督は、大野雄大投手が初めて沢村賞に選ばれたことについて、「すばらしい賞に選んでいただき本当にありがとうございます。球団としても、本人としても自信になるタイトルをいただき感謝いたします」というコメントを発表しました。 連日野球の話題になってしまうが、これは触れねばなるまい。何ともめでたい話だ。 中日の後半の躍進は、この人を抜きには語れない。もちろん、祖父江・福・Rマルティネスの「大福丸」も大きな貢献をしたが、大野雄大の男気溢れるピッチングは、チームに大きな力を与えてくれたと思う。「有言実行」で完投を成し遂げ続けてきたというのが、実に見事だ。 試合数が少ない中でも完投数10、完封勝利が6というのは、素晴らしいの一語に尽きる。 早々と残留を表明してくれた姿勢にも頭が下がる。来年も是非お願いします。 ソフトバンク強い （2020 11/23 10:30） ソフトバンク強すぎ10連勝!巨人相手に2日で18点!!日本シリーズ連勝記録さらに伸ばす（11/22中日スポーツ） ◇22日 SMBC日本シリーズ第2戦 巨人2―13ソフトバンク（京セラドーム大阪） 巨人が1965年から9年連続で日本一となった「V9」以来となる日本シリーズ4連覇を狙うソフトバンクが、絶好の連勝スタートを切った。攻撃陣が3本塁打などで13点を奪えば、投げては育成出身の先発石川からの継投で危なげなく逃げ切り。セ王者の巨人を投打で圧倒し、前日で新記録となった日本シリーズの連勝を10に伸ばした。 初回に柳田の適時二塁打などで3点を先制すると、2回には甲斐が日本シリーズ初本塁打となるソロを左中間席に。3回には4番グラシアルが弾丸2ランを放ち、3回までの6得点で早々と勝負を決めた。7回にトドメの満塁弾を放ったデスパイネは日本シリーズ記録に並ぶ1試合6打点を挙げた。 ソフトバンクは2018年の広島とのシリーズ第3戦から第6戦まで4連勝し、巨人と対戦した昨年は無傷の4連勝。2年連続の同カードとなった今年も開幕2連勝で通算10連勝とした。また、2019年のCSファーストステージ第2戦からポストシーズンは14連勝となった。 23日の移動日を挟み、24日の第3戦からはペイペイドームに場所を移して開催される。本拠地では、中日と対戦した2011年の第7戦からシリーズ14連勝中。4年連続の日本一に向け、スキは全く見当たらない。 明日からの試合はソフトバンクの本拠地福岡でおこなわれる。中日ファンとしては同じセ・リーグの巨人に一矢報いて欲しいとは思うのだが、今のところ、セとパの圧倒的な差を見せつけられてる感がある。 2試合目に先発した石川のみならず、1試合目で先発したエースの千賀も育成出身だった。金に飽かせて強い選手を買いあさるというわけではなく、きちんと自前で選手を育てる仕組みを作り上げているのが、ソフトバンクの強みである。 また、「9番投手」という存在が戦術に彩りを与えている面があるというのは理解した上で、やはりセ・リーグもDH制を導入した方が良いのかなぁ、と考えたり。 新型コロナ第3波 （2020 11/22 10:30） 【国内感染】21日 2586人感染確認 過去最多に (午後9時半）（11/21NHK） 21日はこれまでに全国で2586人の感染が発表されています。また、大阪府で５人、北海道で3人、埼玉県で1人、愛知県で1人、東京都で1人、熊本県で1人の合わせて12人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め13万941人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて13万1653人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が1981人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1994人です。（以下略） 完全に「第3波」と呼ぶべき状況になっている。政府もこの状況を受けて、GoToキャンペーンの一部見直しを打ち出した。 しかしながら、これを以て一律にGoToキャンペーンを停止することには反対だ。 ここで何度も書いてきたように、新型コロナによるダメージと景気悪化によるダメージを天秤にかけることが政府には求められ、現状では、景気悪化の方が遙かに犠牲者が出るような状況だ。観光や飲食業界は壊滅的なダメージを受けたが、ようやく立ち直りの兆しを見せ始めた段階。ここでまたとどめを刺すわけには行くまい。 感染者が増えたのは、GoToのせいだとは思えない。どこかの旅館でクラスタが発生したという話は全く聞かないではないか。気温が下がって換気が疎かになってきたこと、そして、「コロナ慣れ」とでも言うべき状況になって感染対策が疎かになっている人が増えた結果ではないかと思っている。感染対策を徹底した上で経済活動をおこなえば、感染抑止と景気回復の両方をとることは可能ではなかろうか。 感染対策を徹底した上でのGoToキャンペーン継続は可能だろう。感染抑止のために観光業や飲食業を壊滅させたら、経済や日本文化にとって感染拡大と同等以上のダメージになる。やみくもに経済活動を止めようとすれば、新型コロナによる死者とは比較にならない数の人が死んでしまう。 自由を主張する前に （2020 11/20 10:30）
いろいろ書いているが、「その原則は理想的には守られるべきだ、というのは分かってる。しかし、マスコミ人士の現状を考えると首肯できないから批判されているのだ」という現実が、まるで見えていないとしか思えない。 私も「取材先に事前に原稿は見せてはいけないというジャーナリズムの原則」は守られた方が良いとは思う。事前確認を安易に認めると、それは事前検閲へ繋がる恐れがある。ジャーナリズムにおいては強い独立性が確保されるべきと言うのは理想論としては理解できる。しかし、その原則を主張する前に、マスコミ界の人たちは表現の自由を濫用して好き勝手やってきたということに対して強く自省をすべきではないのか。「取材先に事前に原稿は見せてはいけないというジャーナリズムの原則」を訴えるなら、「事実を正確に伝える」という原則中の原則を守るべきだ。 事実や発言を平気でねじ曲げて報じるというのを繰り返してきた結果が、「取材先に事前に原稿は見せてはいけないというジャーナリズムの原則」に対する批判になっている。権利を主張する前に、守るべき責務をまず果たすべきだろう。 続・「感じは良いがやりにくい」 （2020 11/19 10:30） 昨日当欄で扱ったオバマの鳩山評。ネット上に原文が流れているので読んでみたのだが…… 昨日引用した「感じは良いが、やりにくい」の下りは、原文だと「A pleasant if awkward fellow, Hatoyama was Japan's forth prime minister in less than three years...」。これだと、「ぎこちないけど感じの良い奴」で、日本のマスコミの「感じはいいが厄介な」という報じ方とはほぼ真逆の意味合いになってしまう。 X if Yで「YであるにしてもX」というのは、受験でも覚えておいた方が良いフレーズ。possible if not probable「可能性は高くはないがゼロではない」。重点は当然、ifの前の方にある。 鳩山批判はいいが、やはり「誤訳」による批判に乗るわけにはいかない。鳩山総理は憲政史上最大級のクソ物件だったとは思うが、誤訳を元に批判するのはよろしくない。 しかし、マスコミ人士の英語力はここまで落ちているのかと思わずにはいられない。そこそこの大学を受ける受験生だったら知っているようなフレーズを、盛大に間違えるなど、海外記事を紹介するような部署に存在してはならないレベルの英語力である。 というわけで、昨日の文章に関して、「感じは良いがやりにくい」という部分に対する感想は、全て撤回いたします。 「感じは良いがやりにくい」 （2020 11/18 10:30） オバマ氏、鳩山氏「やりにくい」 回顧録出版、訪日時を振り返り（11/17共同） 【ワシントン共同】オバマ前米大統領は17日に出版した回顧録「約束の地」で、2009年の大統領就任後、初めて訪日した際に会談した鳩山由紀夫元首相について「感じは良いが、やりにくい」と振り返った。「3年未満で4人目の首相だった。日本を悩ませていた硬直化し、目的を失って漂流した政治の症状」と指摘した。 皇居で当時の天皇、皇后両陛下（現在の上皇ご夫妻）と面会した際、深々とお辞儀したことが米国で保守派から批判を受けたことを巡っては「なぜ多くの右派が正気を失うほど不安になったのか疑問に思う」と記した。 オバマ氏の前任者であるブッシュ氏は政権以降に非常に協力的だった、と述べている部分が現状に対する批判では、などと話題にもなっているオバマ氏の回顧録。 その中の鳩山元総理に対すっろんぴょうだが、「感じは良いが、やりにくい」……鳩山氏の性質を、非常に短い言葉で的確に余すことなく説明できていて、なんとも趣深い。日本人としては、我が国の総理を酷評されることには忸怩たる思いがあるが、鳩山が対象ならやむを得ない、というのが正直なところである。 鳩山政権でガタガタになった日米関係を再び強固な物にまとめ上げたことは、安倍政権の功績の一つだ。安倍前総理についてはトランプ氏との仲ばかりがクローズアップされるが、安倍氏はオバマ政権とも巧くやっていたし、彼を広島に招いたことは歴史に残る功績だろう。 安倍氏は来日しているオーストリアの首相と会談したそうで、多大な外交実績を持った元総理として、頑張って欲しいと思う。 バイデン氏勝利はほぼ確実だと思うのだが （2020 11/17 10:30） トランプ氏、進退決断近づく バイデン氏が選挙人大差―米大統領選（11/15時事） 【ワシントン時事】米大統領選は１３日、全５０州と首都ワシントンの結果が判明し、勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領が獲得選挙人を３００の大台に乗せた。共和党のトランプ大統領は、記者発表でどちらの政権になるか「そのうち分かる」とだけ述べた。各州で進める訴訟も手詰まり状態の中、進退をめぐる判断が近づいたという見方が出ている。 民主党候補としては２８年ぶりに南部ジョージア州を制したバイデン氏の選挙人は３０６となり、過半数の２７０を大幅に上回った。トランプ氏が勝利するには、バイデン氏に奪われた選挙人１０～２０人を擁する５激戦州のうち３州で法廷闘争に勝たなくてはならない計算だ。 トランプ氏は１３日、敗北確定後初めて公の場で肉声を発したが、質問を受けず、選挙結果にも触れなかった。 米メディアによると、トランプ氏がペンシルベニア州で起こした訴訟は１３日、陣営の弁護団が裁判から手を引くと表明。アリゾナ州でトランプ氏の票の一部が無効になったと申し立てた訴訟も、最終的に約１万の票差がついたことで「結果は変わらない」ことを認め、取り下げた。 またバー司法長官が選挙不正を調べるよう指示していた１６人の連邦検事は１３日、バー氏への書簡で「実質的な不正の証拠はない」と結論づけた。 法廷闘争が展望を欠く中、トランプ氏が２０２４年大統領選出馬に向け布石を打ち始めたという見方も浮上。ある周辺はニューヨーク・タイムズ紙に対し「トランプ氏自身、もう終わったことを理解している」と語り、ホワイトハウスを去った後に自身の支持者の熱気をどう維持するかを気に掛けていると明かす。 トランプ氏は１３日、ツイッターで１４日にワシントンで支持者の集会が計画されていると言及。「多大な支援に心が温まる。ちょっと立ち寄ってみるかもしれない」とつづった。 我が国のネット世論を見ていると、バイデンは不正選挙で票を得ている、法廷闘争を経てトランプがひっくり返す可能性はまだある、と息巻いている人たちが散見される。 確かに可能性はゼロではなかろうが、多くの提訴がすぐに却下されたり、仮に何らかの不正が存在したとしても現在の票差をひっくり返せるほどのことになるかどうかは疑問で、バイデン氏の当選はほぼ確実だろう。 我が国にトランプ氏を応援する向きが多いのは、マスコミに対する不信感から「マスコミが総応援しているバイデン氏よりも」という考えや、ただの暴動に成り果てている感のあるBLMを支援するバイデン氏への反感の故かもしれない。その感覚は理解できるが、真偽不明な情報に飛びついて「中国による情報操作」とか「組織的な不正」とか言っているのを見ると、もう少し冷静に見た方がいいのではないかと感じてしまう。 今更かもしれないが、「良き敗者」として振る舞った方がダメージは少ないだろうし、4年後の芽も残るように思うのだが。 RCEP署名 （2020 11/16 10:30） ＲＣＥＰ、９１％関税撤廃 世界最大の自由貿易圏に―中韓と初の協定・１５カ国署名（11/15時事） 日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１５カ国は１５日、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉に合意、署名した。世界経済・貿易の３割を占める最大規模の自由貿易圏が誕生する。工業製品を中心に全体の関税撤廃率は９１％に上る。日本はＲＣＥＰでアジアの広い地域に自由貿易を拡大し、経済成長の足掛かりとする考えだ。 日本にとっては、中韓両国と初めて結ぶ経済連携協定（ＥＰＡ）となる。貿易額で見ると、中国は最大、韓国は第３位の相手国。また、ＡＳＥＡＮ各国には日本の自動車メーカーなどが多数進出しており、完成車や部品の関税がアジア広域で撤廃・削減されれば企業の国際展開に追い風となりそうだ。協定が発効すれば日本の貿易額に占めるＥＰＡ締結国の割合は８割弱となり、主要国で最高水準となる。 ＲＣＥＰ１５カ国の首脳は１５日昼すぎからテレビ会議形式の会合を開き、日本からは菅義偉首相が参加。会合後に公表した共同首脳声明で「世界の貿易および投資ルールの理想的な枠組みへと向かう重要な一歩」とＲＣＥＰの意義を強調した。 ＲＣＥＰは、自動車をはじめ工業製品や農産品の関税撤廃、電子商取引、知的財産権の保護ルールといった幅広い分野にわたる。日本が「聖域」とするコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の農産品重要５項目は関税削減の対象から除外された。 「中国や韓国と仲良くするのかよ」という声もあるようだが、それは情緒的な反応ではなかろうか。 インドが加わっていない点など不安な要素は確かにあるのだが、国際貿易体制における中国主導を牽制するためには、参加せざるを得まい。 仮に中韓の存在を忌避してRCEPに参加しなかったら、とりわけ中国のアジアにおける存在感がますます強くなり、日本が蚊帳の外になってしまうだけだ。TPPで対抗しようにも、バイデン氏が大統領になってもアメリカがTPPに復帰するかどうかは不確定で、現状としてはRCEPに加わって内側から中国を掣肘するのが現実的な選択だろう。 もちろん、RCEP加盟によって中国の横暴にお墨付きを与えるような形になってしまってはどうしようもないが、批判するのは、そうなりそうになってからで良いのではないか。 新型コロナの感染者数は増えているが… （2020 11/15 10:30） 新型コロナ国内感染１６９７人 連日過去最多―大阪で更新、４日連続２００人超（11/13時事） 国内では１３日、新たに１６９７人の新型コロナウイルス感染が確認され、３カ月ぶりに１日当たりの感染者数の最多を更新した１２日（１６６１人）を上回った。大阪府で過去最多の２６３人が陽性となり、長野県の新規感染者も２３人で最多となった。茨城県は最多だった１２日と同じ２６人の感染が確認された。 死者は埼玉県で５人、大阪で２人が亡くなるなど７道府県で計１２人増え、累計１８９８人になった。 大阪の新規感染者が２００人を超えるのは、４日連続。１３日は高齢者施設や大学で２件のクラスター（感染者集団）が確認され、これまでの最多だった１１日（２５６人）を上回った。 時事通信社の集計では、北海道の新規感染者は最多だった１２日（２３６人）とほぼ変わらない２３５人。このうち札幌市は１３３人で、同市に限らず道内全域での感染拡大がうかがえた。神奈川県でも１２日の最多（１４７人）に次ぐ１４６人の感染が確認された。 沖縄県では９月５日までの県独自の緊急事態宣言が解除されて以降、最多となる４９人が新たに感染した。 東京都では３日連続で３００人超えとなる３７４人の感染が確認された。都によると、年代別の最多は２０代の１００人で、３０代６６人、５０代６０人、４０代５３人と続いた。６５歳以上は４６人。重症者は前日と同じ３９人だった。これまでに部員１人の感染が判明していた駒沢大サッカー部で新たに２３人の感染が判明したという。 土曜日は1708人の感染者数で、さらに過去最多を更新した。 新型コロナの感染者が増えてきて、GoToキャンペーンへの批判も強まっているようだ。しかし、新型コロナ被害者と景気減速による被害者、GoToのせいで感染したと言える人の数を考えたら、まだまだGoToキャンペーンを止めるわけにはいかないだろう。たしかに新型コロナの感染者は増えてはいるが、重症者数はそれほどでもないし、死者数も「経済的な問題による自殺者」と比べれば、大きな数字ではない。 「経済より命」と言うフレーズは、福島第一原発の事故以来幾度も言われてきた文句であるが、経済と命を比較すること自体が誤りである。経済こそ命に直結するという当然の事実を理解しておかねばなるまい。 今以上に感染者数が増えてきたら、感染者の多い地域のGoToキャンペーンは一旦停止する、というような柔軟な対応が求められる。全国一律に実施・中止をせねばならないものではない。ワクチンが流通するようになるまでは、感染抑制と経済活動をバランス取りながら何とか回していくしかない。 毎日新聞の悪意溢れる記事 （2020 11/13 10:30） 北海道・利尻島でクラスター 島民はGoTo批判「島にウイルス持ち込むな」（11/13毎日） 新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多となる236人が確認された北海道内で12日、離島初のクラスター（感染者集団）が北部の利尻島で判明した。医療体制が不十分な島では感染拡大への不安が広まり、島民からは政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」への批判の声も聞かれた。 クラスターは利尻富士町の飲食店で発生。町内の50代男性は「ウイルスは島の外から持ち込まれる。感染が収まってからならまだしも、こんな状況でGoToを続けるのは都会から島にウイルスを送り込むようなものだ。感染防止と言っておきながら矛盾している」と憤りをあらわにした。 同町商工会の担当者は「各店には消毒など感染対策をお願いしてきただけに残念。感染がどこまで広がるのか不安だ」と漏らした。利尻島の観光シーズンは夏。ハイシーズンは過ぎても島外からの観光客の姿もあり、不安を感じる島民もいるという。 クラスターに関連した感染者は飲食店の従業員と客の計10人。12日までに公表された感染者を合わせ、島内の感染者は計14人となった。 道などによると、利尻島には新型コロナ患者の受け入れ可能な病院は1カ所しかなく、病床も少ない。島外での治療が必要な患者は、海上保安庁など公的機関の船舶や航空機で搬送する計画。既に一部患者の島外への搬送を進めている。道保健福祉部の広島孝技監は「今回は順調だが、冬は（海のしけなどで）搬送がてこずらないか心配している」と話した。 政府の緊急事態宣言下にあった4～5月、旅行客らに向けて「来島自粛」を求める声明を出すなど感染防止に努めてきた利尻島。利尻富士町の田村祥三町長は「非常事態。住民には不安があると思うが、冷静な行動とより一層の予防策をお願いする」とのコメントを発表した。【岸川弘明】 離島で新型コロナのクラスタが発生したというのは大変なことではあるのだが、この記事の書き方は悪意が感じられると言わざるを得ない。 まず、「島に来るな」と言ってる島民の意見は島民の総意なのか。GoToトラベルを批判しているが、キャンペーンに参加するかどうかは旅館などの意思であり、政府からの強制ではない。キャンペーンに参加して観光客を呼び込もうとしておきながら、いざ感染者が出たらそのキャンペーンを批判するのでは、筋が通らないだろう。 また、このクラスタがGoToキャンペーンによる観光客による物なのかも、はっきりしていない。全国で何百万人もの人がGoToトラベルを利用しているが、それによる感染者と明確になっているのは百人程度に過ぎない。割合を考えれば、全国の観光業での感染対策は成功していると言って良いのではないか。 毎日新聞の記事の書き方は、「GoToキャンペーンは間違いだ」と政府批判したい意図が先行しているように思われる。 先日も書いたように、新型コロナのために経済活動を停止してしまえば、それによる死者が新型コロナとは比較にならないほど発生してしまう。「まずコロナを押さえ込むこと」などと言っている人がいるが、押さえ込んでいる間に何万人も死者が出ることになる。 中日大野が残留表明 （2020 11/12 10:30） 大野雄が中日残留表明「ドラゴンズで優勝」３年９億（11/11日刊スポーツ） 中日大野雄大投手（32）が来季、チームに残留することを11日、マツダスタジアムで表明した。大野雄は11日広島との今季最終戦後に取材に応じ「来年からも中日ドラゴンズのお世話になることを報告します」と話した。球団とは3年契約9億円プラス出来高払い（金額は推定）での契約交渉が進んでいて、近日中に正式契約を交わす。 大野雄 来年からも中日ドラゴンズにお世話になることになったので報告させていただきます。 －残留を決めた要因は 大野雄 ドラゴンズで優勝したいということです。 －8年ぶりAクラスに入ったチームに手応えを感じたのか 大野雄 今年だけじゃないが、このチームで優勝したいと思っていた。今年はAクラスになって、来年に間違いなくつながる。 －悩んだか 大野雄 国内FA権を取れたのがすごくうれしかった。しっかり悩もうと思っていた。1試合1試合投げるたびに、このチームで投げたいという感情が毎試合生まれた。決めるのが早過ぎと思われるかもしれないが、投げる度にどんどん（残留の）気持ちは強くなった。ドラゴンズのチーム編成のこともある。早めに決めれば、球団も助かる。 －愛着も大きいか 大野雄 恩返しがしきれていない。ケガをしていて、大学最後のリーグ戦で1球も投げられないまま迎えたドラフトで1位指名していただいた。その恩を返せていない。チームを勝利に導くこと、優勝を導くことが恩返しだと思う。そこを目指したい。 －球団からの提示された内容に納得したか 大野雄 1カ月前くらいに1回目の下交渉をしたとき、自分が思っていたよりいい提示をしてもらった。何の不満もなかった。 －FA権は行使しないか 大野雄 宣言はしないです。 －他球団の話を聞く気持ちはなかったか 大野雄 去年のいまごろ、単年度契約を選んだときは（他球団の話を）聞くやろうな、と思っていた。大事な権利やし、自分の評価は選手は気になる。他の球団（の評価）も知りたかった。ただ、自分の中で聞くだけきいて、ということはしたくなかった。ドラゴンズに残りたい気持ちも1試合ずつ増していた。他のとこの評価を聞きたい部分はだんだん薄れて、最後はなくなっていた。 －決断の際は家族と話し合ったか 大野雄 家族と話し合って。妻は、基本的にあなたに任せると。僕に任せてくれた。 －メジャー志望だったが 大野雄 そんなに簡単にいけるものじゃない。何とも言えないです。 今年大活躍した大野雄大が、来年も中日のユニフォームを着てくれるかどうか。これは多くの中日ファンにとって最大の不安だったと思うのだが、あっさりと残留を決めてくれて、嬉しい限りである。しかも、「決めるのが早過ぎと思われるかもしれないが、投げる度にどんどん（残留の）気持ちは強くなった」なんて嬉しい言葉ではないか。 投手陣はだいぶ固まってきたので、あとは、打線が得点力をもう少しだけ、それこそ10％の底上げができれば優勝できるレベルにあるのではないか。盗塁数があまりに少ないので増やして欲しいし、京田を始め打撃陣が場面に合わせたバッティングができるようになり、根尾や石川や石垣のような若手がもっと台頭してレギュラー陣を脅かし、木下が来年も今季同様の働きをしてくれれば……希望は多いが、それらが順当に実現すれば、また強いドラゴンズになることだろう。 4ヶ月連続の自殺者増 （2020 11/11 10:30） １０月自殺、２０００人超 昨年比３９％増―警察庁（11/10時事） １０月の自殺者数が２１５３人（速報値）となり、昨年同月比で３９．９％増（６１４人増）だったことが１０日、警察庁の集計で分かった。前年より増えるのは４カ月連続で、厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大の影響など要因を分析する。 １～１０月の累計は１万７２１９人（速報値）で、昨年同期より１６０人増えた。１～６月は昨年同月比で減少していたが、７月に増加に転じた。 １０月の自殺者は、男性が１３０２人、女性が８５１人。遺体が発見された都道府県別では、東京が２５５人で最多。１００人以上は埼玉１５１人、神奈川１４８人、愛知１２６人、大阪１１６人、福岡１０５人だった。 細かい分析はこれからということで断言はできないが、4ヶ月連続で前年より増えているということはやはり新型コロナの影響だろう。 新型コロナによる経済的打撃は中年世代に大きく影響を及ぼすし、若い世代にとっては春先の休校が今になって影響している面もあるのではないか。休校時期に自由気ままだった子は学校生活に疲れを感じ始めているし、神経質なコロナ対応に神経をすり減らしている子もいるし、10月頃から精神的な不調を感じている子が増えてきているように感じている。 持ち直しの兆しが見えるとは言え経済的影響は深刻だ。状況打破にはやはりGoToキャンペーンの継続や、持続化給付金などの継続が必要で、このタイミングで第3次補正予算を検討し始めた菅内閣の行動は正しい。 「景気を回すよりもコロナ対策を優先しろ」という意見もあるが、実際のところ、新型コロナによる死者よりも経済的困窮による死者の方が圧倒的に多いだろう。優先順位を間違えてはいけない。 ファイザーの新型コロナワクチンのニュースが世界を騒がせたが、早く実用化へ進んで欲しいものだ。 滝行幽閉アナの記事 （2020 11/10 10:30） ドラフト成就へ名物アナが滝行 今年はあの宿敵球団も（11/10朝日） 中日のドラフト1位のくじ運をきっかけに注目を集める滝がある。名古屋市守山区の倶利加羅不動寺（くりからふどうじ）の不動心の滝。地元CBCテレビ（TBS系）のアナウンサー若狭敬一さん（45）が中日のドラフトの成功を祈って滝行に挑むと、3年連続で成就した。それを知った、あのライバル球団は今年、監督や幹部が滝行をしたという。 「今年もドラゴンズ、ドラフト大成功。高橋君、ドラゴンズに来て――」 ドラフト1週間前の10月19日。冷たい雨の中、若狭さんは滝に打たれながら、中日のドラフトの成功を祈って、絶叫した。 若狭さんがドラフト当日に指名候補選手の取材へ向かうと、競合抽選時のくじの外れや、空振りが続いていた。2013年に松井裕樹投手（現・楽天）の神奈川・桐光学園高へ行き、中日は5球団競合となったくじを外した。15年は高橋純平投手（現・ソフトバンク）の県岐阜商高、17年は中村奨成捕手（現・広島）の広島・広陵高へ向かい、いずれも抽選で敗れた。14年と16年は指名を予想して向かった選手が、中日に指名されなかった。 若狭さんは「当日に取材すると、中日に不幸が訪れる『疫病神』と呼ばれるようになった」と苦笑する。 転機は2018年に訪れた。中日の指名候補は、甲子園の春夏連覇を果たした大阪桐蔭高の根尾昂内野手だった。ドラフト前から、「大阪桐蔭に行かないで」「会社にいてくれ」という訴えが会社に届く。若狭さんは「邪気を払わねばならない。厄を落とそう」と滝に打たれた。取材へ向かうつもりだったが、社内で説得され、待機した。すると、与田剛監督が4球団競合のくじを引き当ててくれた。「これでドラフト当日は未来永劫（えいごう）、会社にいることになった」 （中略） 巨人はドラフト1位で、4球団競合の佐藤輝明選手（近大）を外した。中日は高橋の単独指名に成功した。若狭さんは、「これで、滝の御利益がなかったのではなく、私が疫病神だったことが立証された」。ネット上では、巨人と同じグループの日本テレビのアナウンサーが滝に打たれて待機すべきだという意見や、日本テレビが若狭アナを引き抜くのではないか、という不安が出ているという。 若狭さんは「移籍は考えていない。生え抜きとして、CBCのユニホームで全うしようと思っている」と残留を宣言した。（木村健一） 中日のドラフト1位指名と若狭アナの行動 13年 松井裕樹投手（神奈川・桐光学園高、現・楽天） 5球団競合で外れ 桐光学園高へ 14年 野村亮介投手（三菱日立パワーシステムズ横浜） 単独指名 山崎康晃投手（現・DeNA）の亜大へ 15年 高橋純平投手（県岐阜商高、現・ソフトバンク） 3球団競合で外れ 県岐阜商高へ 16年 柳裕也投手（明大） 2球団競合で当たり 今井達也投手（現・西武）の栃木・作新学院高へ 17年 中村奨成捕手（広島・広陵高、現・広島） 2球団競合で外れ 広陵高へ 18年 根尾昂内野手（大阪桐蔭高） 4球団競合で当たり 滝行と社内待機 19年 石川昂弥内野手（愛知・東邦高） 3球団競合で当たり 滝行と社内待機 20年 高橋宏斗投手（愛知・中京大中京高） 単独指名 滝行と社内待機 もはやドラフトの時期の名物となっている「CBC若狭敬一アナの滝行&社内幽閉」が、朝日新聞に元取り上げられている。しかし、「滝行と社内待機」とある部分は、できれば正確に「滝行と社内幽閉」と表記して欲しかった。 若狭アナは、プロ野球実況や番組での喋りが面白く、また、その喋りは緻密な取材とデータ検証に裏打ちされた物であり、私の好きなスポーツアナである。ただの「おしゃべり眼鏡」ではない。 なお、若狭アナ行きつけの倶利加羅不動寺は、今月からツイッターを開始している（https://twitter.com/kurikarafudoji）。先日、フォロー通知が来て「倶利加羅不動寺……えっ!?」と驚いた。一度、滝に打たれてきましょうかねぇ。 社交辞令を批判するのは的外れ （2020 11/9 10:30）
このツイートに「まだトランプ逆転の可能性があるから祝意ツイートは早い」と批判している「社交辞令を知らぬ人」が少なからず見受けられる。「まだ確定したわけではない」という考えなのだろうが、メディアが確定を打ったのだから、それに応じて儀礼上祝意を送るのは当然のことだろう。イギリスのジョンソン首相含め、各国首脳も同様に祝意を述べている。 仮に万が一トランプが逆転したとしても、問題は祝意を示したことではなくアメリカの選挙体制の方にある。社交辞令でしかない菅氏のツイートが批判されるいわれはないだろう。 ちなみに、バイデン氏には茨の道が待っているように思われる。 「トランプでなければ誰でもいい」という人の支持も得ているので、実際にトランプ以上の状況を作り出さなければ、容易に支持層は反発層に転化してしまうだろう。 また、アメリカで分断を煽ってきたのは、トランプ氏のみならず左派メディアやあちらの自称リベラル派もだと思うのだが、バイデンはそういった層の支持を受けつつ「分断の解消」が求められる。本人は懸命に「結束」を訴えるだろうが、果たして支持層がその通りに行動してくれるのだろうか。実際に、バイデン支持層は「トランプ出て行け」「やっとまともな国になる」と、ますます分断を煽るような言説を繰り広げている。分断はいっそう深刻になるのではないか。 景気悪化の恐れは減ったが （2020 11/7 10:30） バイデン勝利なら「ねじれ」 上院選は共和党が過半数か（11/5朝日） 米大統領選とともに行われた連邦議会選挙で、共和党が上院（定数100）の過半数を保つ見通しが強まっている。上院は閣僚人事の承認や経済政策の策定で強い権限を持っている。共和党が過半数を維持した場合、仮に大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利したとしても、議会との「ねじれ」が起こり、党派対立による政策の停滞につながりそうだ。 上院議員の任期は6年で、2年ごとに約3分の1が改選される。今回の改選前の議席は共和53、民主47（無所属も含む）だったが、事前の世論調査では民主が6年ぶりに過半数を奪還する可能性が指摘されていた。 3日の選挙の結果、コロラド州とアリゾナ州では民主党候補が共和党の現職から議席を奪ったが、アラバマ州では逆に現有議席を奪われた。また、共和党現職を倒す可能性があったアイオワ州とメーン州では、民主候補が敗北を認めた。 バイデン勝利だと「増税による景気減速」が不安要素だったのだが、上院が共和党多数だったらその辺りは安心。不安要素は一つ消える。昨日アメリカ株や日本株が上がったのも、このせいであろう。 しかし、長引いてますな。トランプ陣営は訴訟合戦に持ち込もうとしているし、バイデン側の不正を訴える真偽定かならぬ情報も飛び交い、よその国のことと考えれば非常にエンターテイメント性の高い状況が続いている。ただ、世界に最も影響力を持つ国の出来事ゆえ、娯楽として消費し続けるわけにもいかないのだが。 一方、日本の選挙態勢、開票作業の厳格さの素晴らしさを改めて感じている。 そこまで批判すべき発言なのか （2020 11/6 10:30） 日本モンキーセンターが不適切投稿で謝罪 「女性蔑視」と批判相次ぐ（11/6毎日） 世界最大級の霊長類動物園「日本モンキーセンター」（愛知県犬山市）の男性飼育スタッフが、公式ツイッターに女性蔑視と取られかねない不適切な投稿をしたとして、同センターは5日、伊谷原一所長名でホームページ上に謝罪文を掲載した。 同センターによると、問題の投稿は10月末のもので、サルの一種・シロガオサキの「モップ」の観賞に訪れる女性について言及。「『モップくんが大好きなんです！』と来園してくださる方は素敵（すてき）なお姉さまばかりだと思っていましたが、なんと！本日初めて『女子』にお会いしました！！」と、女性の後ろ姿の写真とともに投稿した。 この投稿に対し、ツイッター上では、「このツイートを公式アカウントで投稿する意味を考えてください。差別と侮蔑入ってますよ？」「時間がたてばたつほど、このツイートは気持ち悪い」といった批判が相次ぐなど炎上。同センターにも苦情の連絡が何件か寄せられたため、内部調査を実施し、5日に公式ホームページ上などに伊谷所長名の謝罪文を掲載した。投稿は既に削除されている。 謝罪文では「多くの方に不快な思いをさせお詫（わ）び申し上げる。添えられた文言によって多くの方を傷つけた事実に弁解の余地はない」としている。同センターは女性の写真について「無断掲載ではない」としている。伊谷所長は5日夜、毎日新聞の取材に「本人の指導・教育を一からしていく」と説明。当面の間、イベントや研究情報の発信に限り、主観的投稿は控えるという。 同センターは1956年設立で、世界最多の約60種850頭を飼育する。インターネットを活用した、飼育スタッフによるユニークな発信や寄付集めなどが話題を呼んでいる。【川瀬慎一朗】 書き方が曖昧すぎて、何がどう具体的に「ダメ」と言われたのかが分かりにくい下手くそな記事だが、どうやら、年配の女性を「お姉様」、若い女性を「女子」と切り分けて表現したのがマズかったらしい。 若い世代にも人気が出てきた、と言っただけのことだと思うのだが、これが差別とか侮蔑扱いされてしまうというのは、窮屈極まりないなと思わずにはいられない。女性客の後ろ姿の写真を付けたのは「避けた方が良かった」とは思うが、そんなに目くじら立てて追及するような内容なんだろうか。 まったく、馬鹿馬鹿しいことこの上ない。 アメリカ大統領選 （2020 11/5 10:30） このまま行けば、アメリカ大統領選はバイデンがちょうど過半数の270選挙人票数を獲得し、新大統領になる見込みだ。ただ、郵便投票に関して疑いが出てきてもいるので、最終的な決着にはかなり時間がかかるかもしれない。 アメリカ大統領選挙に関しては、ずっとトランプが勝つと思っていた。予想は外れたことになるが、しかし事前のメディアの予測が全く当てにならないというのもはっきりした。 アメリカのメディアも日本のメディアも、あれだけ「バイデン優勢」と報じていたのは何だったのだろうかと思わずにはいられない。日テレは堂々と「トランプ216vsバイデン291」と予測していた。まぁそれをこの開票速報の時もきちんと公表し続けているので、その心意気は評価したいが。 4年前、ヒラリー優勢と報じておいて蓋を開けたら真逆の結果だったという「過ち」から、何も学んでいなかったと言うことか。 仮にバイデンが勝ってしまうと、中国への牽制が弱くなりそうで尖閣にちょっかい出されてる我が国としてはマイナスになる。また、富裕層には増税すると言っていて景気減速もあり得るので、その点でも日本にはいいことがありそうな感じがしない。 安倍政権も終わりを迎えてしまったし、日本にとっては相対的にマシだった共和党トランプ政権も交代しそうで、将来に不安を感じざるを得ない。 中日が連敗から脱出したけれど （2020 11/4 10:30） 11月3日（火） 中日 vs. ＤｅＮＡ 22回戦 中日が、DeNAに追いつかれそうになりながらも辛勝して連敗が6で止まったのは、とりあえずめでたい。何とかしてAクラスは死守して欲しいと思う。1週間前までは、7連勝して貯金8の2位、Aクラスは楽勝と思っていたのだがなぁ。 連敗ストップは良いのだが、怪我人続出の代わりとして、若手の石垣や根尾などではなく、また打率でそこそこのシエラなどでもなく、打率1割台の武田の先発にこだわる与田監督の意図がよく分からない。案の定、チャンスで併殺打をカマしていた。彼の役割はどう考えても守備固めだろうに。 一方、伊藤準規、小熊、鈴木翔太、阿知羅、石川駿が戦力外と発表された（参照：各球団発表、2020-2021年の引退、戦力外、補強、自由契約一覧）。それなりに活躍の機会があった選手ばかり。しかたないこととは言え、寂しいものである。 いまだに引きずる学術会議問題 （2020 11/3 10:30） 菅首相、学術会議による人選「閉鎖的で既得権益のよう」（11/2朝日） 菅義偉首相は2日の衆院予算委員会で、日本学術会議から推薦を受けながら会員に任命しなかった6人について、東京大の加藤陽子教授を除き名前を知らなかったと説明した。学術会議による人選を「閉鎖的で既得権益のよう」とする一方、6人を除外した理由についてはこの日も具体的に語らなかった。 首相が就任後、一問一答形式の委員会の答弁に立つのは初めて。学術会議の問題に多くの質疑があてられ、野党は6人の任命除外、与党は学術会議のあり方などを中心にただした。 首相は任命除外した6人をめぐり、事前に研究や業績、名前を把握していたかを問われ、「加藤先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏を除く5人の著作なども読んだことがないと認めた。 首相は学術会議が提出した105人分の推薦名簿について「見ていない」と改めて述べたが、加藤氏を除き人物像も把握していなかったことになる。 最終的に決済するのが総理だとしても、総理が全てを判断する必要はないとは思う。しかし、それならなおのこと、判断基準は明確にしておく必要があろう。 「是々非々ではなく何が何でも反政府」という人たちのせいで、戦線が拡大しまくっていてもはやグダグダの様相であるが、私の考えとしては、 ●前例とは異なる対応をしたのだから、それなりの説明が政府には求められる。 ●しかし、「学問の自由の侵害」という批判は的外れ。 ●政府に批判的だから外されたというのも、批判的でも会員になっている人もいるのでやはり的外れな批判。 ●総理が全てを把握している必要はないが、それならそれで、明確な基準が存在していないと「官僚が好き放題にできる余地」を残すことになってしまい問題。 ●日本学術会議が内包する問題点と、任命拒否に関する政府の手続きの問題点は別個に考えるべき。 といった辺り。反政府ありきのバカたちに同調するつもりはないが、かといって政府の姿勢を問題なしとも思っていない。いつまでも引きずるべき話でもないので、とっとと拒否理由を説明すればいいだろうに、と思っている。 しかし、菅総理の説明がグダグダすぎるので、意外とこの政権長くないかもなぁと考え始めている。 大阪都構想再び秘訣 （2020 11/2 10:30） 「大阪都構想」住民投票 反対多数が確実（11/1NHK） 大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、「反対」が多数となることが確実となりました。これにより、いまの大阪市が今後も存続することになりました。 大阪都構想の賛否を問う住民投票、開票作業はまだ続いていますが、NHKが開票所で行っている取材によりますと、今後、「反対」票が増えると見込まれることから、「反対」が多数となることが確実となりました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人あまりを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 先月12日の告示以降、賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられました。 その結果、「都構想」への賛同は、大阪維新の会の支持層以外には大きく広がらず、「反対」が多数となることが確実となりました。 これにより、「大阪都構想」は実現には至らず、いまの大阪市が今後も存続することになりました。 大阪維新の会を率いる大阪市の松井市長は、反対多数となった場合の対応についてこれまでに2年半あまり残っている市長の任期は務めるとしながらも、「政治家としては終了する」と述べています。 このあとの記者会見で、松井市長がどのように発言するかが焦点となります。 住民投票の投票日が近づくにつれて、私の見る限りではあるが、維新信者の人のツイートがどんどん口汚く攻撃的になってるのを見ていたので、「こりゃ支持が広がらずに負けるなぁ」と思っていた。 そして、結果は果たして予想していたとおり。 大阪都構想については大阪の人たちが決めることではあるのだが、維新信者の人が「民度が低い」とか「デマに負けた」とか口汚く結果を罵っているのを見ると、「良い結果だったのかな」と思えてしまう。挙げ句の果てには「都構想が否決されて大阪は衰退する」と言っている維新信者もおり、捨て台詞のように見えてみっともないことこの上ない。 二重行政によるコスト増に問題があるのなら、わざわざ大阪都を作らずとも、条例などで市と府の分担を明確に決めれば済む話ではないのか。なぜわざわざ大阪市をなくさねばならないのか、よく分からない。 ちなみに、「新首都は東京から東濃へ」というのはどうなったのか？知らぬ間に雲散霧消したようだが……。 ショーン・コネリー死去 （2020 11/1 10:30） 初代「007」俳優サー・ショーン・コネリー死去 90歳（10/31BBC） 映画で初めて「007」ことジェイムズ･ボンド役を演じた英スコットランド出身の俳優、サー・ショーン・コネリーが亡くなった。家族が31日、明らかにした。90歳だった。 家族によると、サー･ショーンはバハマ諸島の自宅で家族に囲まれて、眠りながら息を引き取った。 「ここしばらく体調が悪かった」と息子ジェイソン・コネリーさんが明らかにした。「バハマまで来て父のそばにいられる家族は全員、集まっていた」という。 「こうなったばかりなので、この巨大な出来事を理解しようと家族全員が努力している」とジェイソンさんはコメントし、「父を知って愛していた全員にとって悲しい日です。そして、父の俳優としての素晴らしい才能を楽しんだ世界中の人にとって、悲しい損失です」と述べた。 今年8月に90歳の誕生日を迎えたものの、最近は体調不良が懸念されていた。 「007」にさほど思い入れのない私の個人的な印象としては、「ザ・ロック」の雄姿や「薔薇の名前」での知的な姿がまず真っ先に頭に浮かぶ。 ショーン・コネリーは、若い頃についてはあまり詳しくない私にとっては、「年取ったらこんな風になりたいなぁ」と最も強く思わせてくれる人だった。幸い(?)私の髪の毛はまだまだしばらく維持できそうだが、髪がなくなってもショーン・コネリーのようになれれば何の問題もない。 ご冥福をお祈り申し上げたい。 |