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石破派空中分解　（2020　10/30　10:30）

自民・石破派、会長選び難航　草刈り場の懸念（10/30時事）
　自民党石破派（水月会）で石破茂前会長の後継選びが難航している。党内各派が２９日、そろって久しぶりの例会を開く中、石破派は混乱の露呈を懸念し、中止せざるを得なかった。他派からは「石破派は消滅するのではないか」との声も出ている。
石破氏、総裁選惨敗でけじめ　派内に不満、助言受け入れ―主流派志向に転換・自民

　例会取りやめは２８日に文書で石破派所属議員に連絡があった。これを受け、山下貴司元法相ら若手８人は２９日昼、独自の意見交換会を急きょ開催。出席者からは派の先行きを不安視し、「今まで一緒にやってきた仲間を守ることが大事だ」と結束を呼び掛ける声が上がった。
　石破氏が党総裁選敗北の責任を取るとして同派会長を辞任したのは２２日。関係者によると、事務総長の鴨下一郎元環境相は石破氏から後継を託したいと伝えられたが、現状では受けられないと漏らしているという。派閥の今後の在り方をめぐり派内の意見が割れているためだ。
　２０１５年発足の石破派は「派閥というより石破政権を実現するプロジェクト」（同派中堅）。石破氏は将来の総裁選再挑戦の可能性を排除していないものの、党内には「もう総裁選に出られない」（閣僚経験者）との見方が広がっており、存在目的を見失った状態だ。
　石破派議員の間では「派閥として存続すべきだ」「より緩やかなグループにすればいい」などとさまざまな意見が飛び交っている。
　石破派の混迷を受け、早くも引き抜こうと接触を図る派閥もあり、二階派からは「うちに来てほしいメンバーがいる」（幹部）との声が漏れる。岸田派幹部は「石破派は草刈り場になる」と指摘。竹下派幹部は「このまま空中分解するのではないか」と語った。

　それまで散々「派閥」を否定してきた石破氏が、自ら総裁になるために作ったのが「水月会」なのだから、石破氏が会長を退けば、そりゃ空中分解の方向に進むのは当然だよなぁとしか思えない。

　たしかに「総裁選で大敗したから責任をとって派閥会長を辞める」というのは筋が通っているかもしれない。しかし、一方で筋を通さんがために自分が作った派閥の今後の道筋付けずにやめて混乱招いているというのも事実。まぁ、ある意味石破氏らしい状況ではあるが。

　菅氏も、派閥政治に対しては否定的に行動してきた政治家だ。しかし、派閥政治とは距離を置きながら、権力をとろうという段になったらきっちり派閥を利用する辺り、菅氏の方が石破氏よりも遙かに上手である。筋を通していないという批判はありだと思うが、それで権力闘争に負けているようでは「負け犬の遠吠え」にしかならない。

　藩閥政治からの脱却を目論みながらも藩閥政治のドンたる山縣有朋と巧く距離を保っていた原敬を、ふと想起したりする。


教育にかける金すらケチる財務省　（2020　10/29　10:30）

少人数学級「効果ない」「闘う」 　財務省vs文科省（10/27朝日）
　来年度の政府の予算編成をめぐり、小中学校の少人数学級の実現を求める文部科学省と、財務省の攻防が激化している。コロナ下の感染症対策として必要とする文科省に対し、財務省側は「学力への影響は限定的」と否定的な考えを示す。
　「財布を持っている方が強いかもしれないが、負けないためにしっかり闘いたい」。萩生田光一文科相は27日の閣議後会見でこう強調した。
　前日の26日、財務相の諮問機関・財政制度等審議会の歳出改革部会は、文科省が概算要求に盛り込んだ少人数学級の体制整備について議論。学力への影響について「学級規模の縮小の効果はないか、あっても小さいことを示している研究が多い」とし、教職員の定数は「平成以降、児童生徒数の減少ほど教職員定数は減少していない。実質20万人増」などとする見解が示された。部会長代理の土居丈朗・慶大教授は会見で「一律に少人数学級を進めるべきだという意見は大勢でなかった」と述べた。
　これに対し、文科省は27日、ホームページで見解を発表。「現場から感染症対策などの観点から求める声がある」「教職員定数が児童生徒数ほど減少していないのは、特別支援学校・学級に通う児童生徒数の増加によるものが大きい」などと反論した。
　義務教育標準法は、学級の人数の標準は小1で35人以下、小2〜中3で40人以下と定めている。文科省は概算要求にあたり、来年度から公立小中学校の全学年を「30人学級」にした場合、教員を8万〜9万人増やす必要があると試算し、10年かけて段階的に移行すれば少子化で生じる余剰人員などでほぼ対応できるとしている。萩生田氏は会見で「アプローチが全然違う。60平方メートルの教室に40の机を並べて授業をやるのはもう限界」と訴えた。（伊藤和行）

　これは、ぜひとも萩生田氏を応援したい。

　財務省は、本当にお金の使い方に関しては無能極まりなく、超ドケチな専業主婦のような感覚で国家財政を考えている。教育にかける金をケチるなど、国家運営の観点からしたら言語道断である。

　「借金先送りは未来世代へツケを回す行為」などと、財務省筆頭に緊縮派は主張するのだが、不景気を将来世代に回したり、将来世代を育てる教育費をケチったり、将来にツケを回してるのはいったいどっちなのか。

　財務省主導の緊縮財政こそがバブル崩壊以後の日本を衰退させてきたし、緊縮マインドに反していたからこそアベノミクスは成功を収めたのだ。いい加減にこの小姑的な緊縮の考えから脱却せねばならない。


安住氏の無礼な発言　（2020　10/27　10:30）

「もう一つ消えれば…我が党の時代」立憲・安住氏が発言（10/26朝日）
　まもなく党が一つ消えれば、いよいよ本格的に我が党の時代が来る――。立憲民主党の安住淳国会対策委員長が26日、国会内で開かれた党会合でこう発言し、会場がどよめく場面があった。国民民主党の野党統一会派からの離脱が決まったなか、立憲との合流協議を受けて党の分裂の危機を迎えている社民党を念頭に置いたものだった。他の議員たちの反応を受け、「余計なことを言ってすみません」と平謝りだった。
　立憲の衆参両院議員が集まる場でのあいさつ。6月に閉会した通常国会では、旧立憲、旧国民、社民に無所属議員を加えた野党統一会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」として活動していた。
　安住氏はこの会派名に触れ、「ものすごい長い名前だったけど、ようやくここにきて『立憲・社民・無所属』となり、まもなくもう一つ消えれば、『立憲・無所属の会』ぐらいになる。いよいよ本格的に我が党の時代が来るんじゃないか」と語った。
　国会対策を担う安住氏。会派を離脱していった玉木雄一郎代表が率いる新しい国民民主党への皮肉だったとみられる。
　一方で、立憲と、地方組織を持つ社民党との合流について、自身の期待がにじみ出たようだ。ただ、社民内では合流の是非をめぐって、激しい議論が続いている。

　社民党の議員や、社民党の支持者たちに対する配慮が全くない、人でなし極まりない発言だ。相対的に味方と言える人たちにすらこのような態度をとるのだから、そりゃ与党には平気で揶揄罵倒するし、官僚たちに背圧恫喝を繰り返すわなぁ。

　民主党系議員は、政治家以前に社会人としての常識に欠けている人間が多い印象。もちろん与党議員にも失言暴言はあるが、民主党系議員のそれはあまりにもレベルが低すぎる。


具体性のある演説、的外れな野党の批判　（2020　10/27　10:30）

第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説

　過去の総理たちの所信表明演説に比べ、具体的な政策を細かく並べていった印象がある。良く言えば具体性がある、悪く言えば理想論が語られず事務的な印象、である。

　野党議員たちは、「社会像も夢もない」「具体性がない」と言っているが、的外れな難癖にしか聞こえない。批判はあってもいいと思うが、「○○年までに△△」という具体的な言及が多かったので、「具体性がない」「ヴィジョンがない」という批判はまったく当たらない。

　むしろ、具体的な提言が多かったのだから、それらに対して具体的に批判を繰り広げれば、説得力のある批判になるだろうに。いつまで的外れな難癖でアホな左巻きの支持を得るだけで満足しているつもりだろうか。


支持できるはずもなく　（2020　10/26　10:30）

日本、韓国候補を不支持へ WTO次期事務局長選（10/25共同）
　政府は、韓国とナイジェリアの2人に絞られた世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選を巡り、韓国候補を支持せず、ナイジェリアの候補を推す方針を固めた。韓国は日本による輸出規制強化を不当としてWTOに提訴しており、韓国候補が当選した場合、紛争解決手続きの公平性に影響しかねないと判断したもようだ。複数の政府関係者が25日、明らかにした。
　近くWTO側に日本の立場を伝える。WTOは各加盟国にどちらを支持するか聞き取りし、11月上旬までに次期事務局長を選ぶ予定だ。
　最終候補は、韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長と、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相。

　支持する理由がそもそも存在しないので、当然の判断だ。

　国連の事務総長という、もしかしたら世界一公平さが求められるような立場の人間であった潘基文氏でさえ、たとえば事務総長主催のパーティーで日本海を「東海」と主張するビラを配布したり、公平さのかけらもない行動をとっていた。そのことを思い出すと、WTOの事務局長という立場であっても、韓国出身者はどうにも信用ならない。

　そもそも、このニュースは「韓国候補を不支持」ではないう「ナイジェリア候補を支持」と報じるべきものではないか。メディアは韓国目線で物を見ているのだなぁと改めて感じた。


接種勧奨中止で被害拡大　（2020　10/24　10:30）

接種勧奨の中止で死亡4千人増か　子宮頸がん予防ワクチン（10/22共同）
　子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を既に過ぎた2000〜03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を大阪大チームが22日までにまとめた。
　接種率が0％近い現状では、その後も同じ年に生まれた女性の中で4千人以上の患者、千人以上の死者の発生が防げなくなるとした。
　ワクチンは10年に公費助成が始まり、13年4月に小学6年〜高校1年への定期接種となった。だが6月、接種は無料のまま勧奨が中止された。

　マスコミが「子宮頸がんワクチンは副作用が酷い」という報道を大々的におこない、不安を煽られた人が大勢出現してしまったために、政府は接種勧奨を辞めざるを得なかった。マスコミの罪は非常に重く、4000人の死亡者は、マスコミが生み出したものと言っても過言ではない。

　たしかに副作用が全くないわけではないが、副作用による被害者数と、ワクチンを打たなかったことによる死者増加数を比較すれば、前者の方が明らかに少なく、副作用を恐れてワクチン自体を忌避するのは「健康のためなら死ねる」というような愚劣な行為であった。

　マスコミは過去の報道を謝罪、撤回した上で、きちんと正しい情報を流して欲しい。これ以上罪を重ねるべきではない。


「巻き込み」は擁護のしようがない　（2020　10/24　10:30）

大阪 梅田で男性飛び降り 通行人の19歳の女性にぶつかる（10/23NHK）
　23日午後6時前、大阪 北区の阪急大阪梅田駅近くの商業施設の屋上から若い男性が飛び降り、下を歩いていた19歳の女性にぶつかりました。2人は意識不明の状態で病院に運ばれましたが、このうち男性は死亡したということで、警察が詳しいいきさつを調べています。
　23日午後6時前、阪急大阪梅田駅近くの商業施設「HEP FIVE」の前で、「2人が倒れていて意識がない」と消防に通報がありました。
　警察によりますと、倒れていたのは若い男性と19歳の女性で、いずれも意識不明の状態で病院に運ばれましたが、このうち男性の死亡が確認されました。
　警察は、目撃者の話などから男性が屋上から飛び降り、友人と2人で近くを歩いていた女性にぶつかったとみています。
　屋上は関係者以外が立ち入れない場所ですが、高校の学生証が入ったかばんが残されていたということで、警察は身元の確認を進めています。
　現場は大阪の中心部で、百貨店や商業施設が建ち並び、多くの人が行き交う場所です。

　何とも痛ましい話。仮に死ぬのであれば人に迷惑をかけずに死ぬべきだと思わずにはいられない。

　しかし、そのような意見に対して的外れな批判をおこなう人がいた。



　きれい事ですらない間抜けな意見だと思う。

　何の関係もない人を巻き込んで仮に死なせてしまったら「殺人」と同等、少なくとも過失致死に当たり、その行為自体は擁護のしようがなかろう。自殺を選択したこと自体はかわいそうだとは思うが、それで「無関係な人を巻き込んでも構わない」ということには決してならない。それは自殺した人の無念などとは別の話であろう。


大野雄大がまた完封勝利　（2020　10/23　10:30）

中日大野雄64年ぶり球団新45回無失点　完封10勝（10/22日刊スポーツ）
　＜中日1−0DeNA＞◇22日◇ナゴヤドーム
　中日の大野雄大投手（32）が連続イニング無失点の球団記録を64年ぶりに更新した。36回連続無失点で先発したDeNA戦は5回2死も無失点でクリア。56年に大矢根博臣が記録した40回1／3を超えた。試合は初回の1点を最後まで守り抜き、今季6度目の完封で自身5年ぶりの2ケタ10勝目。連続無失点は45回まで伸びた。
　初回いきなり神里に右前打を許した。だが、2番大和を三振。二盗失敗もあり3人で抑える。2回は4番オースティンをフォークで空振り三振、蝦名からはツーシームで3球三振を奪うなどペースが上がり、3回も2奪三振。序盤は打者9人で封じた。
　4回先頭の神里に再び右前打を許すものの大和を投ゴロ併殺。続く3番ソトに初球をライトへ大飛球を運ばれる。場内がどよめく中、打球はわずかにポールの右を通過。マウンドで苦笑いを浮かべた左腕は結局、投ゴロに仕留めて40回に到達した。
　そして迎えた5回。先頭オースティンに右前打を許すが、5番宮崎を投ゴロ併殺。この瞬間、球団記録を更新した。続く蝦名も三振。5回まで3安打で無失点を継続した。8回2死から連打を許し一、三塁と初のピンチを迎えたが代打楠本を三振。9回は2死一塁でソトを中飛に打ち取り、2試合連続完封。6安打無四球9奪三振。圧巻の大野劇場だった。
　登板前に連続無失点記録に対する考え方を明かしていた。

大野雄　だれかがそういう記録に挑戦しているときはかわいそうだな、と思って見ていた。いい記録なのは間違いないので周りがいろいろ言うのは当たり前だけど、本人としてはそんなに意識していない。そこにこだわりはない。1点を怖がって複数失点がアカンというのがすべて。チームが勝つことの方が大きい。意識すると落とし穴がある。今まで通りの投げ方をすれば結果がついてくると思う。

　初回に4失点して敗戦投手となった9月15日広島戦の2回から記録は始まった。以降、4試合中3完封。得点を与えない投手として1カ月以上、マウンドに立ち続けた。この間、奪三振に加えて、防御率でもリーグトップに躍進。チームをAクラスに浮上させるだけでなく、リーグを代表する左腕としても存在感を発揮した。

▽中日木下拓（初回、二盗を阻止するなど大野雄の完封をサポート）「しっかり準備できていたのでアウトにすることができました。強力打線なので最後まで気を抜けなかったのですが、攻める気持ちを忘れずにいけてよかった」

　大野雄大が10度目の完投、6つ目の完封で5年ぶりの10勝目。45イニング無失点で球団記録を更新した。勝利数こそ菅野に負けているものの、防御率1.79、奪三振137はリーグトップ。とにかく「凄い」としか言いようのない成績。沢村賞を取って欲しいなぁと思うばかり。
　ヒーローインタビューで「今日だけは褒めてください」と言っていたが、今シーズンは褒め続けずにはいられない成績を上げている。

　フロントは、何が何でも引き留めて欲しい。他球団で会っても本人が最も臨む状況でプレーして欲しいと思いつつ、それでも一方では、縦縞だったりオレンジ色だったりのユニフォームを着て欲しくないなぁとも思わずにはいられない。


前例踏襲しなかった理由の説明を　（2020　10/22　10:30）

菅首相「前例踏襲でよいのか考えた結果」　学術会議問題（10/21朝日）
　菅義偉首相は21日、訪問先のインドネシア・ジャカルタで記者会見し、日本学術会議の会員候補6人を任命しなかったことについて、「現在の会員が後任を推薦することも可能な仕組みになっていると聞いている。こうしたことを考え、推薦された方々がそのまま任命をされてきた前例踏襲をしてよいのか考えた結果だ」と改めて語った。具体的な理由は明らかにしなかった。
　首相は学術会議に関して「年間10億円の予算を使って活動している政府の機関で、任命された会員は公務員になる。国民に理解をされる存在であるべきだ」としたうえで、学術会議の梶田隆章会長との会談で「より良いものにしていこうと合意した」と強調。井上信治・科学技術担当相を窓口に議論を続ける方針を改めて示した。
　東京電力福島第一原発の敷地内にたまる処理済み汚染水の処分については「いつまでも方針を決めないで先送りすることはできない。できるだけ早く処分方針を決めたい」と語った。政府は海洋放出する方向で最終調整しているが、「現時点で処分方針や決定時期を決めた事実はない。風評被害対策もしっかりと取り組んでいきたい」と述べるにとどめた。

　前例踏襲を疑問視するのは良いのだが、前例を踏襲しなかった理由についてはきちんと説明すべきであろう。理由も説明せず引っ張れば引っ張るほど、政権の体力を奪っていくことになる。学者達が「説明を求める」と言ってるのだから、はっきりと「会員に値しない理由」を述べてやれば良い。
　はっきり言って、学術会議の人選なんて政治的な優先度から考えればさして重要な問題でもない。こんなしょうもない問題で政権の体力を使うのは馬鹿馬鹿しいと思うのだが。まさに、政府批判に躍起になっている野党やマスコミの格好の餌になってしまっている。

　同時に、インドネシアまでついて行って、「質問する内容がこれかよ」という気持ちもある。外遊について行ったのだから、外交問題についてまずは質問すべきだろうに。


ロシアのサイバー攻撃　（2020　10/21　10:30）

「民主主義揺るがす」　東京五輪団体へのサイバー攻撃―加藤官房長官（10/20時事）
　加藤勝信官房長官は２０日の記者会見で、ロシアの情報機関が東京五輪・パラリンピックの関係団体にサイバー攻撃をしていたと英政府が発表したことに関し、「事柄の性質上コメントは避けたい」としつつ、「民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー攻撃は看過できない」と述べた。
　英政府の発表は、被害の有無について明らかにしていないが、主催団体やスポンサー企業が攻撃対象だったという。加藤氏は「東京大会は世界から注目を集める国際イベントであり、サイバーセキュリティー対策が重要だ」と述べ、対策に万全を期す考えを強調した。

　このサイバー攻撃がロシアの仕業だと分かれば、国際的な非難を浴びるだけ、ロシアの仕業だと明るみに出なければ、五輪の関係者が困っているというだけでロシアに何か利益があるというわけではない。サイバー攻撃によって、ドーピング関連でロシアに譲歩しようという空気が醸成されるとも思えない。むしろ逆効果でしかなかろう。

　このサイバー攻撃はロシアならやりかねんなと思いつつ、一方で、ロシアに「嫌がらせできて胸がすく」以外のメリットがないように思うのだが……。動機がよく分からない。本当に「胸がすくから」という理由だけ、ということもなかろうが。


やはり酷い立憲民主党　（2020　10/20　10:30）



　GoToキャンペーンによって、観光関連の仕事に従事していて暮らしに困っている人が助かっている、という面もあるのだが、そういう人たちのことは全く視野に入っていないようだ。それとも、そういう人には「ちゃんと生きていけるようにくらしを支援」する気がないということなのだろうか。

　政府批判ありきで後から理由を考えるような思考しているからこんなトンチキな主張になってしまうのだ。

　さらには、こんな批判まで。

ＧｏＴｏトラベル事務経費、一日１人４万円超で野党追及（10/19TBS）
　ＧｏＴｏトラベルの事務経費をめぐり、国から事務局に対し、平均で１人あたり一日４万円以上の人件費が支払われることがわかり、野党側が批判を強めています。
　観光庁が提出した資料によりますと、国がＧｏＴｏトラベル事務局に支払う予定の人件費は「係長級」で一日あたり４万６００円、「部長級」は５万５３００円、最も高い「事務局長」は６万９８００円となっています。
　「一般の感覚からすると、ちょっと高すぎるんではないかなと」（立憲民主党 山井和則衆院議員）
　「半額近くが実際の基本給に当たる部分なのではないかと考えておりますので」（観光庁担当者）
　ヒアリングでは野党側が「旅行業界の焼け太りではないか」などと批判したのに対し、観光庁は「基本給以外の様々な手当を含む金額で、日当とは異なる」と繰り返し、実際に支払う金額は「精査中」だと強調しました。
　ＧｏＴｏトラベル事務局には大手旅行会社の社員が出向しているため、野党側は「元の勤務先の給与と二重取りになるのか」と確認しましたが、観光庁は「人件費は個人に払うのではなく各旅行会社に払うため、二重取りにはならない」などと説明しました。

　その日当4万円がそのまま給料で払われると考えているならば、あまりにも社会を知らなさすぎるのではないか。基本給以外の様々な手当が含まれているし、一般労働者ではなく管理者レベルの人に対する支払いであり、一日4万円はむしろ安いレベルというべきだ。

　立憲民主党は、政権交代の受け皿になろう、国民への支持を広げていこうという気はさらさらなく、「反政府・反自民」でギャーギャー言ってれば溜飲を下げられるという人しか相手にしていないように見える。そう考えなければ整合性がとれないような、間抜けな発言が多すぎる。
　無責任野党路線を継続するなら我が国にとって有害無益だから雲散霧消して欲しい、本気で国政を担う気持ちがあるのなら態度を180転換すべきだ。今のままでは、選択肢にはなり得ない。


菅外交スタート　（2020　10/20　10:30）

日越首脳、防衛装備移転へ合意　アジア３カ国目、中国けん制―短期往来へ運用開始（10/19時事）
　【ハノイ時事】ベトナム訪問中の菅義偉首相は１９日、ハノイで同国のグエン・スアン・フック首相と会談し、日本からの防衛装備品移転を可能とする協定締結で実質的に合意した。ベトナムは中国と南シナ海で領有権を争っており、両国が防衛協力を深めることで、同地域で強硬姿勢を強める中国をけん制する狙いがある。
　菅首相は会談で中国を念頭に「東・南シナ海で一方的な現状変更の試みを深刻に懸念しており、ベトナムと引き続き連携していく」と発言。フック首相は「深刻な懸念を共有する」と同調した。
　実質合意したのは、日本から海外へ防衛装備品の輸出を可能とする防衛装備品・技術移転協定。日本は既に９カ国と締結済みで、アジアではフィリピン、マレーシアに続き３カ国目となる。菅首相は会談後の共同記者発表で「両国の安全保障分野の大きな一歩だ。さらなる進展を確信する」と強調した。
　短期出張者などの往来再開でも一致した。短期往来はビジネス目的に限り認めるもので、新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画の提出を条件に、入国後２週間の待機を免除する。ベトナムが３例目となる。
　新型コロナ感染症対策での協力を強化していくことでも合意。中国依存からの脱却を目指し、医療品のサプライチェーン（供給網）の多元化を進める。
　両首脳はまた、「自由で開かれたインド太平洋」構想実現へ協力していくことを確認した。南シナ海や北朝鮮を含む地域の課題について緊密に連携していくことも申し合わせた。
　会談の冒頭、フック首相は両国関係について「戦略的利益を共有し、最も重要な戦略的パートナーだ」と指摘。菅首相は「自由で開かれたインド太平洋というビジョンを持って東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）をはじめとする同地域への積極的な関与を明確にしてきた。菅政権でも変わりはない」と強調した。
　共同記者発表に先立ち、両首脳はテロ対策の装備機材供与に関する協力文書を交わした。

　安倍前総理が築いてきた外交資産は非常に大きい。また、菅総理も、間近で安倍氏を見ていたのだから、外交手腕の点では安倍氏にかなわないというのは実感しているだろう。今までの路線を継承し、発展させていくような外交をおこなって欲しいと思う。

　ヴェトナム、そしてインドネシアの首脳と会談ということで、中国を牽制するという明確な意図を感じられる。安倍前総理の「自由で開かれたアジア・インド太平洋」、麻生氏の提唱した「自由と繁栄の弧」は、我が国がとるべき基本的外交指針であろう。

　外交に関しては、是非「前例踏襲」でお願いします。


仏の教師殺害事件　（2020　10/19　10:30）

殺害されたサミュエル・パティさん、人に好かれる「超優しい」先生（10/18AFP）
　【10月18日 AFP】仏パリ郊外で16日に斬首され殺害された学校教師のサミュエル・パティ（Samuel Paty）さん（47）は、人に好かれる上に仕事熱心で、言論の自由などの問題について生徒に討論させるのが好きだった。数十人の生徒と保護者は17日、パティさんを追悼するために集まり、花を手向けて連帯を示した。
　元教え子のユーゴさんは、パティさんを「優秀でとても面倒見が良く、人の話に耳を傾けていた」と振り返った。別の生徒は匿名を条件に「先生の授業でみんなが自分の意見を話したのは素晴らしいことだった。私たちはこれから先に進まなければならないし、屈してはいけない」と語った。
　生徒や保護者は、授業中にイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を見せたパティさんに挑発などの意図はなかったと主張。13歳の息子がパティさんの授業を好きだったという保護者は、「息子は『この先生は超優しい』と言っていた」と話した。
　仏大統領府は、パティさんに国を挙げて敬意を表する日を遺族と合意の上で設ける方針を明らかにした。

　宗教的な概念はできる限り尊重すべきだとは思うし、シャルリ・エブドに掲載されている「風刺が」は「風刺」ではなく「宗教に対する侮辱・揶揄」の類いであり、「表現の自由」の範囲を逸脱した物であると私は思う。う。
　しかしながら、様々な報道を見ていると、今件で殺されてしまった教師は、揶揄や侮辱とはかけ離れた立場にあり、宗教的な自由を尊重していなかったとは考えにくい。それなのに特定の宗教に批判的な表現を紹介したというだけで殺されてしまうというのは、痛ましいことこの上なく、暗澹たる気持ちになってしまう。

　宗教に関する表現からは距離を置く、というのが現実的には「正解」ということになるのだが、揶揄や侮辱はダメだとしても「触れられないタブーがある」ことは、表現の自由の観点から見てどうなのだろうかと思わざるを得ない。ましてや、それが暴力によって制御されてしまうとなれば、言論の自由は大きく毀損されてしまう。

　表現の自由を謳歌しすぎてイスラム教徒の憎悪を煽り立てたシャルリ・エブドのようなメディアが元凶ではあろうが、しかし、表現に対し暴力・犯罪で黙らせようとする行為は決して許される物ではない。


菅内閣発足から1ヶ月　（2020　10/17　10:30）

　菅内閣が発足して1ヶ月。「デジタル庁」創設、不妊治療への公的支援の拡大、携帯電話料金の引き下げ、脱ハンコなど、次々に独自の政策を繰り出している。

　菅さんのスピード感、行動力、ある種の冷徹さを見てると、「安倍さんは強権的だとか言われてるけど何だかんだで手続きとか世論を重視するタイプだよなぁ」とずっと抱いていた見立てが間違ってなかったと、改めて感じる。

　同時に、「安倍さえやめれば誰が総理になってもマシ」「サルがバスを運転していたらとりあえずサルをどかすのが先だろ」などと吹聴していた反安倍のバカどもが発狂している姿を見て、「ざまみろ」という気持ちがわいてくるのも、偽らざるところではある。

　朝日などの報道によれば、菅氏は、矢継ぎ早に国民受けしそうな施策をおこない支持を固めた上で総選挙に挑み、長期政権を狙っているということらしい。しかし、本当に長期政権を狙っているのだろうか。政権の体力がある内にやりたいことをできる限りやりきって、さっと退場することを想定してはいないだろうか。安定政権よりも、高密度の政権運営を志向しているように見えるのだが。


処理水の海洋放出　（2020　10/16　10:30）

汚染処理水の海洋放出決定へ　政府方針、月内にも　福島第1原発（10/15毎日）
　東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染処理水について、政府は、放射性物質の濃度を下げた後に海に流して処分する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。月内にも、廃炉・汚染水対策の関係閣僚会議を開いて決定する。風評被害への対策については、今後も継続して議論し詰めていく。
　原発の建屋内で連日生じている汚染水には、高濃度の放射性物質が含まれている。このため、東電は多核種除去設備（ALPS、アルプス）に通すなどして、トリチウム以外の濃度を下げた汚染処理水をタンクにためている。しかし、空きタンクを設置できる敷地がなくなりつつあり、政府・東電は汚染処理水をどうやって処分するのか決断を迫られていた。
　汚染処理水の処分方法を巡っては、有識者による政府の小委員会が2月、海洋放出と大気放出が現実的な選択肢としつつ「海洋放出が優位」という報告書をまとめていた。政府はその後、地元の業界団体などの意見を集約。海洋放出を求める声がある一方で、「若い後継者に将来を約束するためにも反対」（福島県漁業協同組合連合会）などと海洋放出に難色を示す団体もあった。
　海洋放出に当たり、タンクにたまっている汚染処理水が、国の放出基準を超える放射性物質の濃度なら、基準を下回るまでアルプスに通す。その上で、アルプスでは取り除けないトリチウムの濃度を大幅に下げるため、海水で薄める。風評被害は海に流した後にならないと具体的に見通せないことから、対策の議論を続けることにした。【斎藤有香、荒木涼子】

　基準を大きく下回る水準の処理水を海洋に流すのだから、何の問題もない。反原発の情緒的なバカはギャーギャー騒ぐかもしれないが、科学的に合理的な方法を粛々ととれば良い。バカは説得不可能であり、科学的な説明を理解できる人がきちんと理解して多数派が形成できればそれで良かろう。

　所謂行政改革のみならず、処理水問題や原発再稼働についても、菅氏の「スピード感」に期待したい。

　菅総理は、叩き上げで世襲政治家ではないためか、「失う物は何もない」という勢いでさまざまな政策に取り組もうとしているように見える。それはそれで頼もしいのだが、一方で、大阪維新系の政治家のような危うさも感じることがある。国民世論の支持を背景にガシガシ施策を繰り出すこと自体は正当であるが、ポピュリズムに陥らないようにして欲しいとも願っている。


やはり安倍氏の関与はなかった　（2020　10/16　10:30）

【詳報】森友学園 改ざん経緯説明の音声データ その内容は（10/14共同）
　森友学園をめぐる一連の問題で決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した男性の上司が国有地の値引き売却や改ざんの経緯について男性の妻に説明した音声データを妻の弁護士が報道機関に公開しました。その内容の詳細です。
　報道機関に公開された音声データは去年3月、赤木俊夫さんの自宅を一周忌の弔問に訪れた近畿財務局の直属の上司が雅子さんに話した内容を録音したものです。
　この上司は森友学園に国有地を売却した際の責任者で、決裁文書の改ざんでも部下の赤木さんに直接手伝うよう頼んでいて、財務局の中では国有地取引から改ざんに至る一連の問題で最も中心にいた職員です。

「売り払いをしたのは僕です」
　雅子さんとのやり取りの中で上司は森友学園に地中のごみの撤去費用として8億円余りを値引いて売却した理由を次のように説明しています。
　「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵（かし）が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、それを鑑定評価額から引いたというだけなんです」と話しました。
　国会で大きな議論になった政治家の影響については「僕は安倍さんとか鴻池さんとかから声がかかっていたら正直売るのはやめていると思います。だからあの人らに言われて減額するようなことは一切ないです」と否定していました。
　ただ値引き額が妥当なのかどうかついては「この8億の算出に問題があるわけです。確実に撤去する費用が8億になるかというところの確信というか、確証が取れてないんです」と打ち明けていました。
「作業量を減らすためにやった」
そして決裁文書の改ざんについても当時、財務局がどのような状況になっていたのか話していました。
　改ざんを行った理由は野党の追及が強まり、国会対応に追われた財務省本省から負担を減らすために指示されたためだとしています。
　「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました。改ざんなんかやる必要もなかったし、やるべきではない。全く必要ないと思っていました。ただ追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやった。何かそんたくみたいなのがあるみたいなことで消すのであれば絶対消さないです」と釈明していました。
「赤木さんは涙を流しながら抵抗」
改ざんを指示されたときの赤木さんの様子について「初めから赤木さんは抵抗しました。正直涙を流しながら抵抗していました。本省にもちろん僕自身も抵抗はしていたんですけども止めきれなかった」と述べ一緒になって本省からの指示にあらがうことをしなかったと説明しました。
　さらに赤木さんが、改ざんを詳細にまとめて職場に残していたと明かしています。
　上司は「ファイルにして赤木さんがきちっと整理している。全部書いてある。何が本省の指示か。前の文書であるとか修正後のやつであるとか何回かやり取りしたようなやつがファイリングされていて、これを見たら、われわれがどういう過程でやったのかが全部わかる」と述べていました。

　安倍総理の支持」とか「安倍総理への忖度」という野党やメディアの追及が的外れだったことが明らかになったわけだが、その野党やメディアはその辺りの総括をきちんとしてくれるのだろうか。

　政府攻撃の具にすることを最優先してきたからこそ、むしろ真相追究からどんどん遠ざかっていた面がある。はじめから、財務官僚や近畿財務局を追求する方向で迫っていれば、本当の意味での「問題解決」「問題点の改善」が為されていたかもしれない。


国が弔意を求める筋合いはない　（2020　10/15　10:30）

文科省、国立大に弔意表明求める 故中曽根康弘氏の合同葬（10/14共同）
　17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。
　政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。
　文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して通知を出した。

　これはさすがに余計なお世話ではなかろうか。

　国葬ではなく内閣と自民党の合同葬なのだから、国立機関が葬儀に合わせて弔意を示す義理はないし、当然、国が機関に対して弔意を求める筋合いなどない。「協力を要望」とは言っても、政府からの要望なのだから、実質「命令」のように感じるところも多いのではないだろうか。

　内閣が関わる葬儀だから、国家から支出されることには賛成だが、弔意を示すことを国立大などに求めるのはやり過ぎ。弔意という「内心」に政府が踏み込むのには問題がある。自称ネトウヨ系の私でも、これには違和感を覚える。


学者達こそ川勝氏の発言を批判すべし　（2020　10/14　10:30）

学術会議の任命問題巡る発言　静岡・川勝知事「訂正する必要はない」（10/12テレビ静岡）
　知事は１２日も菅首相 への批判を止めませんでした。
　日本学術会議の候補者任命問題で、菅首相への学歴差別とも受け取れる発言をし、批判が相次いでいる川勝知事ですが、１２日改めて「訂正する必要はない」と述べました。
　菅首相が日本学術会議の推薦した候補者６人を任命しなかった問題で、川勝知事は１０月7日「教養のレベルが図らずも露見した」と菅首相の学歴に触れ批判しました。
　県には１１日までに４００件以上の意見が寄せられていますが、１２日の県議会終了後に取材に応じた知事は「訂正する必要はない」と述べました。

静岡県・川勝平太知事　「学歴じゃなくて、学問のことを言っているんです。学問に対して、本当に大切にしている人かどうかということについて疑問を持った。それで、菅首相のこれまでの経歴を見ると、学問を本当に大切にしてきた形跡が見られない」
　こうした中、県議会・自民改革会議は知事の発言に対して言動を慎むよう申し入れすることを決めました。

自民改革会議・中沢公彦会長「過去を見ても、知事の行き過ぎた言動やその波紋により議会の停滞を招いたり、もしくは県民の皆様に誤解を与えたり、本質的な議論とかけ離れた部分で物議を醸すことが多々行われてきた」
　午後会見を開いた自民改革会議は、一連の発言は菅首相に対する個人的な誹謗中傷であると非難し、言動に気を付けるよう知事に申し入れる方針を固めました。（以下略）

　川勝氏は、「学歴じゃなくて、学問のことを言っているんです」と言いつつ、同時に「それで菅首相のこれまでの経歴を見ると、学問を本当に大切にしてきた形跡が見られない」と言っている。その経歴こそ「学歴」なのだが、自分が何を言っているのか分かっているのだろうか。

　そもそも、政府が日本学術会議の推薦を拒否したことと、菅総理が教養や学問を身につけているかどうかは、全く別個の問題である。それを分からないまま人の学歴をあげつらって逆に反感買ってる川勝静岡県知事の態度は、政府に批判的な人間にとっても「無能な味方」でしかない。

　川勝氏は、本当に学者の傲慢な部分を凝縮したような態度を示してくれる。ここまで酷い人間は学者の中でもごく一部だろうが、知事という立場の人間がこのような態度を示すと、学者全体がそのように見られてもしかたないのではないか。すなわち、学者連中こそ、彼の態度は批判すべきだろう。


的外れな批判が多いが、問題点はある　（2020　10/13　10:30）

杉田和博官房副長官が拒否の判断に関与　政府関係者明らかに　首相に経緯報告（10/12毎日）
　加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題を巡り、菅義偉首相が「見ていない」と説明した105人の推薦者名簿が決裁文書に参考資料として添付されていたことを明らかにした。加藤氏は「（首相は）参考資料まで詳しくは見ていない。決裁までに任命の考え方は説明している」と述べたが、具体的な経緯は明らかにせず、任命手続きの不透明さが改めて浮き彫りとなった。
　首相は9日の毎日新聞などのインタビューで、学術会議が政府に提出した任命しなかった6人を含む105人の推薦者名簿は「見ていない」と明言していた。任命を決裁した9月28日の直前に6人を除く99人が載った名簿を見たといい、「その時点では、最終的に会員となった方がそのままリストになっていた」と説明した。
　加藤氏は首相のこの発言について問われると「決裁文書には（105人の）推薦者名簿は参考資料として添付されている。参考資料までは詳しくは見ていなかったことを指しているのだろう」と述べた。
　加藤氏はそのうえで、首相が6人を任命しない政府方針の説明を受けていたことを明らかにし、「首相が（学術会議からの）推薦をもとに選ばれたものを決裁した。（手続きは）適法に行われている」と強調。首相から指示があったかどうかについては「人事上の判断なので、細かいやり取りは差し控えたい」として答えなかった。
　しかし、首相が決裁する前に、政府内で6人の任命拒否の方針を決めていたことになる。政府関係者は12日、杉田和博官房副長官が拒否の判断に関与していたことを明らかにした。首相にも経緯を報告していたという。
　共産党の小池晃書記局長は12日の記者会見で「首相は105人の名簿を見ず、どうやって俯瞰（ふかん）的に（人事を）判断したのか。首相と違う人物が6人を外したとなれば、官邸内で大陰謀事件が起こったことになる。違法な決裁と言わざるを得ない」と批判。野党は今後、追及を強める構えだ。【佐藤慶】

　総理が全てを判断するわけにはいかないから、総理以外のところで「拒否」が決まっていること自体は問題ないけど、判断基準は何なのか、明確なのかという疑問は残る。総理が最終決済をおこなう前に官僚がある程度地ならしをしておくことは問題がないが、官僚はあくまで「明確な基準に基づいて機械的に判断を下す」役割しか与えられておらず、その基準が何なのかは明確に説明する必要がある。

　日本学術会議のあり方には問題があると思うし、政府の決定に対する批判の稚拙さ雑さを見てるとむしろ潰れてしまえとさえ思ってもいるが、それでも、任命拒否の手続きに釈然としないところがあることは別問題だ。

　しかし、政権の体力を消耗してまで取り組むべき重大案件とも思えないのに、なぜ切り込んだのだろうか。強固な意図を持ってのことなのか、予想外に騒ぎが大きくなってしまったということなのか。


高木守道追悼試合を1軍も2軍も飾れず　（2020　10/12　10:30）

中日の高木守道さん追悼試合は２軍も屈辱的大敗…同じ岐阜県出身の根尾はソロ本塁打を含むマルチ安打も歴史的22失点（10/11中スポ）
　◇１１日　ウエスタン・リーグ　中日５−２２オリックス（ナゴヤ）
　１月に78歳で亡くなった高木守道さんの追悼試合として行われた試合は、中日がオリックスに22失点で大敗した。中日がウエスタン・リーグで20点以上の失点をしたのは2004年４月17日の広島戦（ナゴヤ）の３−21以来16年ぶりだった。
　右肘違和感からの１軍復帰を目指す梅津が先発すると、初回に２点を失い、４イニングを７安打５失点。その後の救援陣がさらなる誤算だった。
　５回から２番手・三ツ間が登板するも、１／３イニングで３安打５失点。イニング途中でバトンを受けた３番手・岡田も１／３イニングで４安打４失点とこの回だけで９失点。４番手のブリトーに佐藤、浜田達も失点を重ね、計８投手で被安打25の22失点。唯一の救いは高木守道さんと同じ岐阜県出身の根尾が５号ソロを含むマルチ安打、ドラフト１位の石川昂もマルチ安打を記録したことだった。
　１軍は１０日の巨人戦（ナゴヤドーム）を追悼試合として開催したが、１−７で完敗。この日も１軍と同様にすべての選手、コーチ陣が背番号１、胸が88番の特別ユニホームを着用したが、天国の高木さんに見せる顔がないような試合となってしまった。

　一昨日の1軍の追悼試合も、立ち上がり制球難の巨人畠に対し、初回大島が先頭打者ヒットだったのに京田併殺、2回は投手ロドリゲスも打って二死一三塁という好機を作ったのに得点圏打率が低調な大島が凡退。そのうち畠が感覚を取り戻して結局は7-1と完敗。
　そして記事にあるように、昨日の2軍は記録的な大敗……梅津が4回5失点、三ツ間と岡田がそれぞれ1/3回を4失点などと、けっきょくは被安打25で22失点。

　戦ってる選手達こそ悔しい思いをしているだろうとは思うが、それでも、その不甲斐なさ、酷さに不愉快にならざるを得ない。高木さんは、あの世で怒っているだろうか、それとも苦笑しているだろうか。


品性下劣な川勝発言　（2020　10/10　10:30）

学者の静岡県知事、菅総理を痛烈に批判「教養レベルが露見した」 日本学術会議問題で（10/8静岡朝日テレビ）
　日本学術会議が推薦した会員候補の任命を菅総理が拒否した問題で、静岡県の川勝平太知事が菅総理を厳しく批判しました。川勝知事は「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見した」指摘しています。
　その発言はきのうの知事定例会見で飛び出しました。
静岡県　川勝知事（7日）：「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見したということではないか。菅義偉さんは秋田に生まれ、小学校、中学校、高校を出られて、東京に行って働いて、勉強せんといかんと言うことで（大学に）通われて、学位を取られた。その後、政治の道に入っていかれて。しかも時間を無駄にしないように、なるべく有権者と多くお目にかかっておられると。言い換えると、学問された人ではない。単位を取るために大学を出られた」
　川勝知事が菅総理の学歴に言及して批判したのは、科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した会員候補105人のうち政府が6人の任命を拒否した問題についてです。

川勝知事（7日）：「ともかく、おかしなことをしたと思うが、周りにアドバイザーはいるはず、こういうことをすると、自らの教養が露見しますと、教養の無さが、ということについて、言う人がいなかったのも、本当に残念です」
　川勝知事は、知事就任前は早稲田大学の教授や静岡文化芸術大学の学長を歴任した、いわゆる「学者知事」です。一方、菅総理は高校卒業後、秋田から上京して段ボール工場に就職、アルバイトをしながら法政大学に入学・卒業し、議員秘書や市議会議員を経て総理となった「たたき上げ」の人物です。（以下略）

　学術会議からの推薦を拒否することと教養は何の関係もないし、さしたる根拠もなく「単位を取っただけ、学問はしていない」と断ずるのも失礼だし、仮に学問をしていなくともそれを以て「教養がない」と批判するのは菅氏に対する侮辱でありまた同時に大学を出ていない人に対する侮辱にもなるし、二重にも三重にも差別的な酷い言説である。

　だいたい、「苦学して叩き上げで総理の座まで上り詰めた」ということが高支持率に寄与している面もある人物に対して「単位を取るために大学を出た、学問をしていない、教養がない」という批判をしたらむしろ反発を呼ぶだけ、ということも理解できない人の「教養」とは、いったい何なのであろうか。

　いや、仮に川勝氏に「教養」があるとしても、「学問」を修めると川勝氏のようなクズ発言するようになるというのであれば、「学問」をしていない方がマシである。「教養」よりも、まずは人として最低限の「品性」「倫理観」「想像力」の方が人間には重要ではないか。選民思想をこじらせるだけだったら、そんな「教養」は有害無益である。

　仮に「教養」があっても、品性とか倫理観とか大事だよなぁ、傲慢な態度って人から嫌われるよなぁ、と改めて思い知らせてくれる。

　我が国の自称リベラルは、自分たちと意見の違う人間に対して「知性がない」とか「教養がない」という傾向がある。リベラルを名乗っているくせに、言論ではなくレッテル張りでこき下ろすのに終始してどうする。リベラルを名乗っている矜恃はないのか。


的外れな主張ばかり　（2020　10/9　10:30）

　日本学術会議の件は、「日本学術会議はレジ袋有料化を提言していた、やっぱりこんな組織要らねぇ」という論が出てきている。確かにレジ袋有料化を提言したと言うことで間抜けな組織呼ばわりすることはありだとは思うが、政府がその提言を受け入れている以上、「日本学術会議は不要」と主張するのは筋悪であろう。

　政府の決定を批判する側も、擁護する側も、的外れな物が増えてきて、いよいよ言及するのも馬鹿馬鹿しい状況になっている。

　そんな中、村上陽一郎先生のご意見。

村上 陽一郎　学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか？（10/7　WirelessWire News）
　日本学術会議次期会員の推薦候補の一部を内閣が任命しなかった事について、出発点から、「学問の自由の侵害」と捉え、糾弾するのが新聞輿論のようです。一部の学者や識者層も、その立場で動こうとしているようです。しかし、客観的に見れば、この主張は全く的外れであることは明瞭で、間違いの根本は「現在の」日本学術会議に対して広がっている幻想、あるいは故意の曲解にあります。
　日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。
　今、思えば、そうした状態を見ぬ振りで放置した研究者や会員に大きな責任があるのですが、見かねた政府が改革に乗り出し、それなりの手を打って来ました。1984年に会員選出は学会推薦とすることが決まり、2001年には総務省の特別機関の性格を明確にし、2005年には、内閣府の勢力拡大とともに、総理直轄、実際には内閣府管轄の特別機関という形で、日本学術会議は完全に国立機関の一つになりおおせました。
　もちろん、この動きに反対する活動も無かったわけではないのですが、政党支配に不満を持つ一部会員は、この政府の動きを支持し、一般の会員の大部分はここでも成り行きに任せた状態のままでした。
　その結果として、今回、菅首相が主張する、日本学術会議は国立の機関として、首相・内閣府の管轄下にあること、その会員は（特別）公務員としての立場にあること、その任命の権限は内閣・首相にあること、といった内容は現行の規定に従えば、まず疑問の余地のないところです。
　実際、今回の件で、自分の学問の自由を奪われた人は、一人もいません。強いていえば、任命を見送られた方の中で、学術会議会員の資格の欲しかった方は、希望の就職の機会を奪われたことになるわけですが、それも就職の際には、常に起こり得ることと言わねばなりませんし、どんな推薦があっても採用されないという人は出るものです。採用されなかった人に、その理由を細々と論って説明する義務は、選考側には通常は無いはずではないでしょうか。
　そうした事情を抜きにして「学問の自由」を訴えるのは、完全に問題のすり替えであって、学問の自由の立場からすれば、却ってその矮小化につながる恐れなしとしません。むしろ、学術会議の会員になること自体が、ある立場からすれば、学問の自由に反する行為になる可能性さえあるのですから。

　まことに冷静な論考であろうと思う。こういう意見を、メディアはきちんと届けて欲しいものだが、彼らは「反政府ありき」で動いているので期待すべくもない。


総理のツイートの英語　（2020　10/8　10:30）

菅首相のツイート、自民から苦言　「英文のレベル低すぎる」（10/7共同）
　菅義偉首相がトランプ米大統領夫妻の新型コロナウイルス感染を受け、ツイッターに投稿したお見舞いメッセージに対し、7日の自民党外交部会で「英文のレベルが低すぎる」と苦言が相次いだ。外務省の担当者は「サポート態勢を組んで対応する」と低姿勢だった。
　問題になったのは、3日朝に首相の個人アカウントで発信された文章。夫妻の感染を知り「心配した」とする英文が「I　was　worried」と過去形になっており、出席議員は「今は心配していない、という意味に受け取られる」と指摘した。「日本語を自動翻訳したような文章だ」との酷評も上がった。

　話題のツイートはこれ。



　ツイッターでも述べたが、一般人だったら細かいことを言うこともないのだが、一国のトップのツイート、しかも外交に関することなので、ちゃんと英語のできる人にツイートしてもらった方が……と思ってしまう。
　「I was worried」を見て「今は心配してないのかよ」と文句付ける外国の首脳はいないとは思うが、それでも、形式だの格式だのが重要な外交分野では、そつなくこなすことも大事なわけで。

　その辺り、安倍さんはさらりとやってのけていたように思う。
　菅総理に、安倍総理ほどの外交手腕を求めることは難しいと分かってはいるが、安倍氏の築いた資産を毀損することなく巧く活かして頑張って欲しいと願う。


　そういえば、立憲民主党の小西ひろゆき氏が、このような意味不明なツイート。



　どこがどう「世界に対して不名誉」なんだろうか。安倍総理退任時の、各国首脳からの謝意を伝えるツイートの数々を見ると、そして海外の安倍外交に対する評価記事を読むに、世界的には安倍氏の業績は高く評価されていると思うのだが。


立憲民主のパワハラ行為　（2020　10/7　10:30）

国民民主は政権追及ヒアリングを２回欠席　立憲、共産の手法と距離？（10/6産経）
　日本学術会議の新会員の任命を菅義偉首相が一部見送ったことをめぐり、立憲民主党などの主要野党は６日、国会内で合同ヒアリングを開いた。ただ、国民民主党の全議員は２日の会合に続き出席しなかった。野党が詰問調の言葉を官僚に浴びせ、ネットで生中継する合同ヒアリングには、以前から「公開リンチ」（与党関係者）などの批判も強い。提案型野党を標榜する国民は、主要野党と距離を置いているようだ。
　６日の合同ヒアリングには、立憲民主党の原口一博国対委員長代行ら、立憲、共産、社民の各党の議員らが出席。政府側が提出した菅義偉首相による決裁文書などをめぐり、内閣府の官僚らに質問を浴びせた。
　会合は、この日もヒートアップする議員が目立った。「あなた方！」と大声を出した立憲民主党の小西洋之参院議員を、司会役の黒岩宇洋衆院議員が「トーン下げながら…」となだめる一幕もあった。
　ただ、そこに国民の姿はなかった。産経新聞が衆参計１５人の関係先に取材したところ、全員が２日と６日の合同ヒアリングに出席しなかったという。
　国民関係者によると、合同ヒアリングの欠席は、党として指示はしていない。とはいえ、複数の党幹部は「集団でつるし上げるようなことをしても意味がなく、真相が分かるとも思えない」「役所をたたくようなことはしたくない」と語る。強圧的な態度で政府を追い込んでも、主要野党の政党支持率が好転しなかった教訓も踏まえているようだ。（原川貴郎）

　「ヒアリング」と言いつつ要するに官僚をつるし上げるというパワハラ行為の舞台であり、こんな物で真相が解明されるはずもないし、野党の支持が広がるということもあり得ない。こんな馬鹿馬鹿しい場に出るのはマイナスでしかないので、国民民主党の判断は正しいとしか言いようがない。

　大人同士のやり合いで、大声を出して恫喝するなど、まともな大人ならやらないことだ。自己中心的な正義感が気を大きくさせているのだろうが、やってることはヤクザそのものである。

　一部の先鋭的なバカは支持するだろうし、立憲民主党はそのようなバカの支持を集めてホクホクしているだろうが、国民民主党には、そのようなバカ路線は辿って欲しくない。


ノーベル物理学賞　（2020　10/7　10:30）

　非常に長い記事ではあるが、私にとって興味のある分野の話なので、全文引用！

ノーベル物理学賞にブラックホールの研究 英独米の研究者3人（10/6NHK）
　ことしのノーベル物理学賞に、ブラックホールに関する研究で大きな貢献をしたイギリスのオックスフォード大学のロジャー・ペンローズ氏ら3人の研究者が選ばれました。
　スウェーデンのストックホルムにある王立科学アカデミーは、日本時間の6日午後7時すぎ、ことしのノーベル物理学賞の受賞者を発表しました。
　受賞が決まったのは、
▽イギリス・オックスフォード大学のロジャー・ペンローズ氏、
▽ドイツのマックス・プランク地球外物理学研究所のラインハルト・ゲンツェル氏、それに
▽アメリカ・カリフォルニア大学のアンドレア・ゲッズ氏の3人です。
　ペンローズ氏は、20世紀最大の物理学者と言われたアインシュタインの一般相対性理論によって、ブラックホールの形成を証明したことが評価されました。
　また、ゲンツェル氏とゲッズ氏は、宇宙の観測技術を発達させ、私たちの銀河の中心部にあると見られていた、太陽のおよそ400万倍の質量の超巨大ブラックホールの存在を明らかにしたことが評価されました。

国立天文台 本間教授「本当に不思議で魅力的な天体」
　世界的な科学雑誌で去年の画期的な10の科学成果にも選ばれた世界初のブラックホールの撮影で国際的な研究チームの一員として成功に導いた国立天文台の本間希樹教授は、「ブラックホールのおもしろさを認められたもので、同じブラックホールの研究者として大きな励みになる」と話しています。
　そして「ブラックホールが存在しないと考えられない重い天体があることを非常にクリアに示した重要な研究で、これらの研究があったからこそ次は写真を撮りましょうという私たちのようなプロジェクトが始まったわけで、先人として非常にすばらしい成果だ」と話しています。
　そのうえで、今回受賞の対象となった、私たちの住む「天の川銀河」の中心のブラックホールについても、すでに撮影に挑戦して、そのデータを解析しているとのことで、「ぜひ写真として皆さんにお届けしたい。ブラックホールは何でも吸い込む光さえ出さない本当に不思議で魅力的な天体で、今回の受賞の決定は、ブラックホールのおもしろさを認めてもらえたということで、われわれの研究の励みになる」と話していました。

国立天文台 秦助教「存在を確かめた業績はとても大きい」
　世界初となるブラックホールの輪郭の撮影に成功した国際研究グループのメンバーのひとり、国立天文台の秦和弘助教はNHKの取材に応じ「10年以上もかけて、地道な努力を重ねて多くの星の軌道を観測し続けて銀河の中心にあるブラックホールの存在を確かめた業績はとても大きい。われわれとはアプローチのしかたや対象としたブラックホールは異なるが、こうした研究の流れの中で、私たちはそのブラックホールの輪郭を撮影することに成功した」と話していました。

国立天文台 井上名誉教授「去年 撮影されるまでに」
　電波天文学が専門でブラックホールの観測を行ってきた国立天文台の井上允名誉教授は「100年前に理論の学者が勝手なことを言っているとされてきたブラックホールは、観測事実が積み重なって去年には撮影されるまでに至っている。ブラックホールが実際にあることが確かめられてきた中で、今回受賞が決まった3人が果たした役割は、理論的にも観測の上でも大きい」と話しました。
　1995年、井上名誉教授らの研究チームは長野県の野辺山にある天文台で世界で初めてブラックホールの質量を高い精度で観測したということです。
　井上名誉教授によりますと、当時は競争が激しかったということで、ゲンツェル氏とゲッズ氏はその後、銀河の中心部にある超巨大なブラックホールの質量を正確に観測しました。
　井上名誉教授は、「2人は、ブラックホールの周りにある星の軌道の観測を長年続け、ブラックホールの正確な観測を行った。しのぎを削ってきた競争相手が受賞することになったが、同じ分野の人たちがノーベル賞を受賞することになり、うれしくて震えている」と話していました。

東大 佐藤勝彦名誉教授「大きなテーマに 喜ばしい」
　宇宙物理学者で東京大学名誉教授の佐藤勝彦さんは、「いずれもブラックホールについての研究だが、思いつかないような組み合わせで、それぞれ別に受賞してもおかしくない研究成果だ。私たちのブラックホールの研究が物理学でも天文学でも大きなテーマになってきたということで喜ばしい」と今回の受賞をたたえました。
　そのうえで「最近は技術が進歩してものすごい精度で観測ができるようになるなど、数学的な理論と最先端の技術がうまくつながる時代となり、その中でブラックホールが観測できるようになり、大きな研究課題になってきたのだと思う。この受賞をきっかけに、若い人たちがおもしろい研究対象としてこの分野に入ってきてくれるようになることがいちばんうれしい」と話していました。

東大 須藤教授「銀河形成の解明に非常に重要」
　宇宙物理学が専門で東京大学大学院理学系研究科の須藤靖教授は、「ここ10年から20年ほどの研究で、すべての銀河の中心に巨大ブラックホールがあるのではないかと言われていて、3人の研究は銀河形成の解明にとって非常に重要なものだ。宇宙は、一般の人の科学への興味をかりたてる分野で、研究者としてうれしい」と話していました。
　3人のうちペンローズ氏は、難病と闘いながら宇宙の起源やブラックホールなどの研究を続け、おととし、亡くなったイギリスのスティーブン・ホーキング博士とも一緒に研究をしていたということで、須藤教授は「ホーキング氏が存命の間に受賞できていればと悔やまれる」と話していました。
　またノーベル物理学賞は、これまで物理学の異なる分野が順番に受賞する傾向があると指摘されていましたが、2年連続で宇宙分野の研究の受賞が決まったことについて、「分野にとらわれず、重要な研究には賞を授与しようという姿勢の表れではないか」と話していました。

名大 立原准教授「多くの若者に興味持ってもらいたい」
　ラインハルト・ゲンツェル氏と20年ほど前にドイツの同じ研究所にいたという名古屋大学大学院理学研究科の立原研悟准教授は、「受賞が決まったことを聞いて驚きました。私は別の研究グループでしたが、ゲンツェル氏は当時からすごい研究者で、仲間に対して鋭く厳しい指摘をしていて、いずれも理論に裏付けられたものばかりでした。彼の前では変なことは言えないなという緊張感がありました」と当時を振り返りました。
　そのうえで立原准教授は「あれだけの仕事をした人であり、今回のノーベル物理学賞は正しい評価ですが、彼は、まだ現役で今後もより精力的に研究を続けていくのではないかと思います。ブラックホールはこれまでSFの世界でしたが、観測によって証明できる時代になりました。今回の受賞をきっかけに多くの若者にこの分野に興味を持ってもらいたいですし、私も頑張っていきたいです」と話していました。

ブラックホールとは
　ブラックホールは、極めて高密度で強い重力のために物質だけでなく光さえも抜け出すことができない特殊な天体です。
　20世紀最大の物理学者と言われたアインシュタインの一般相対性理論の結果として形成されることが理論的に明らかになりました。
　そして1990年代の初頭以来、銀河の中心で見えない天体が強い重力で他の天体を引きつけている様子を確認し、観測でも証明されることとなりました。

　ロジャー・ペンローズがノーベル賞をとったことは、まことに喜ばしい。素人向けの物理学系の本を読むといつも名前が出てくる人である。年齢的に間に合って良かったと心から思う。

　一方で、記事中で東大須藤教授が述べているように、ペンローズと共に特異点定理を発表したホーキング氏も受賞していればなぁ、と思わずにはいられない。
　そして、記事に登場した佐藤勝彦氏も、インフレーション理論でノーベル賞を受賞して欲しいと心から願う。ブラックホールも「理論先行」で、それゆえにホーキングも間に合わなかったのだが、観測技術の発展でブラックホール理論が現実の物と認識されるようになったように、インフレーション理論も何とか早く観測で実証できるようになって欲しいところ。

　名前と業績を知っている人がノーベル賞を取ると、やはり、それなりの興奮を覚えてしまう。ミーハーだなぁとは思いつつも。


政府のやり方に問題はあれど…　（2020　10/6　10:30）

菅首相「前例踏襲良いのか」　学術会議、任命拒否は適法―理由明示せず（10/5時事）
　菅義偉首相は５日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、日本学術会議の会員候補１０５人のうち６人の任命を拒否したことは適法との見解を重ねて示した。その上で「（退任する）会員が後任を指名することが可能な仕組みだ。推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲して良いのか考えた」と説明した。
　首相がこの問題で一定の時間を割いて説明するのは初めて。野党は反発を強めており、２６日召集予定の臨時国会で厳しい追及を受けるのは確実だ。
　６人は安倍政権が進めた安全保障関連法や特定秘密保護法の制定に反対してきた。首相は６人の見解と任命拒否の判断は「全く関係ない」と断言。ただ、判断の具体的な理由については明らかにしなかった。「（憲法で保障される）学問の自由とは全く関係ない」とも明言した。
　また、「それぞれの時代の制度の中で法律に基づいて任命を行っているという考え方は変わっていない」と強調。関係法令に照らして問題はないとの認識を示した。
　さらに、過去の省庁再編論議の際に日本学術会議の必要性や在り方が議論されてきたと指摘。「（会議の）総合的、俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点から今回の任命について判断した」とし、「今後も丁寧に説明していきたい」と述べた。

　「前例踏襲で良いのか」という問題提起は正当なものであるが、その前例を打ち破ったからには、その理由説明は丁寧におこなうべきだ。任命を拒否した人物の何が問題だったか、なぜ前例踏襲しなかったのか、その内実を説明しないままというのは通るまい。

　ただし、この件に関して政府を批判している側の多くにも問題がある。
　学術会議の会員に任命されるか否かと学問の自由は全く関係がない。学術会議に参入しなければ学問ができないわけでもあるまいし、学術会議に参画することは学問の一環ではなく、学者による政治的な活動であろう。
　ゆえに、「学問の自由が侵される」という批判は全くの的外れだ。
　また、会員が推薦した人間が次の会員になるという内向きな仕組み、（批判している側が言うように）内閣に人事権は事実上存在しないのに経費は国庫から支出されるというあり方に問題があるのも事実だ。決して無謬の組織ではない。

　私はどちらかと言えば今回の政府のやり方に批判的ではあるが、同時に、的外れな批判をしている者たちと同類に見られたくないという気持ちも出てきて、言及するのが億劫になってくる。

　左巻きがズレた批判カマして論点拡散してけっきょくグダグダ、というのはよくある話で……アホな学者がアホな批判を繰り広げているせいで、心情的には「日本学術会議なんて潰れてしまってもいい」という気持ちになりつつある。

　ちなみに、この騒ぎは支持率にはあまり影響していない模様。

ＪＮＮ世論調査、菅内閣の支持率７０．７％（10/5TBS）
　最新のＪＮＮの世論調査で、先月発足した菅内閣の支持率が７割に達したことがわかりました。一方、菅総理が日本学術会議の会員候補の学者６人の任命を見送ったことについては、５１％の人が「妥当ではない」と答えています。
　菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より８．３ポイント上昇し、７０．７％でした。一方、支持できないという人は１２．０ポイント減って２４．２％でした。調査方法が違うので単純に比較はできませんが、政権発足時の支持率としては１９９４年以降で４番目の高さです。
　菅内閣の目玉政策を担当する新閣僚２人について期待するか聞きました。河野行政改革担当大臣に「期待する」人は６３％、平井デジタル改革担当大臣に「期待する」人は４７％で、それぞれ「期待しない」を上回りました。
　菅内閣が打ち出した「不妊治療の保険適用拡大」について、「期待する」と答えた人は７３％でした。「携帯料金の４割程度引き下げ」については、「期待する」が８３％に達しています。
　菅総理が、日本学術会議の会員候補となっていた学者６人の任命を見送ったことについて聞きました。任命見送りが「妥当だ」と答えた人は２４％にとどまり、「妥当ではない」が５１％に達しています。
　東京が追加され、対象が全国へと拡大した政府の観光振興策「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」については、「使いたい」が４８％の一方で、「使いたくない」が４３％と拮抗しました。
　衆議院の解散総選挙はいつ行うのが良いか尋ねたところ、「任期満了まで行う必要はない」がもっとも多く５１％、ついで「来年前半」、「来年後半」の順で、「今年中」と答えた人は８％にとどまりました。
　野党再編後、初めての世論調査でしたが、立憲民主党と国民民主党の支持率はそれぞれ４．５％、０．４％でした。

　日本学術会議の件を聞いた上でも、菅内閣の支持率は70%超え。その件に対して批判的な意見の方が多数であるのに支持率に影響していないということは、それほど重要な案件と認識されていないということのようだ。的外れな批判を繰り広げ続けるなら、なおさらであろう。


東京新聞記者が厚労省職員に暴力行為　（2020　10/5　10:30）

東京新聞が厚労省に謝罪　記者が取材で暴力的行為（10/4東京）
　東京新聞記者が9月、厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、編集局は厚労省に謝罪する文書を出した。
　記者は社会部に所属する40代の男性。新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯に配布したマスクの単価や規格決定の経緯を調べるため、厚労省に情報公開請求。不開示を受けて、担当部署の職員に8〜9月に2度取材した。
　このうち9月4日の取材の際、記者が「ばかにしているのか」と大声を出して机をたたいたり、職員の資料を一時的に奪ったりした。取材時間は3時間45分に及んだ。
　厚労省から、業務に支障が生じたとして編集局に抗議があった。
加古陽治編集局次長の話　職員の方々を傷つけたことを深くおわびします。記者は取材から外しました。厳しく対処し、再発防止を徹底します。

　マスコミ人士が「自分たちは社会正義のために働いているのだ」と勘違いして特権意識を振りかざすというのはよく聞く話であるが、メディアが謝罪にまで至るのは珍しいかもしれない。ただ、このようなことは、表沙汰にならないだけで日常茶飯事だろうなとも思う。

　しかし、他者批判はガンガンやるくせに、やはり身内には甘すぎる。ふだん「実名報道でなければ事実を伝えることにはならない」とか吹聴しているくせに、ここでは名前を出さないのか。勿論逮捕起訴されてるわけではないので名前を出さないのは正当ではあるが、普段の言動との整合性を考えれば率先して実名報道すべきではないのか。しかも、懲戒などの厳しい処分をせずに取材から外すだけでいいのか？本当に謝罪の気持ちを持っているのか。

　望月衣塑子は、菅氏にしつこくつきまとう前に、身内の問題点についいてきちんと追及したらどうか。


視野が狭いのはそちら　（2020　10/5　10:30）



　軍事研究が学問なのは当たり前の話。

　だいたい、天文学の土台にある観測技術の多くは、軍事技術の転用である。人工衛星だってミサイル技術の発展形である。

　天文学者が「軍事研究は学問じゃない」って言ってしまうのは、自分の専門領域の基盤を冒涜する行為であるし、自身の学問の土台に対する無理解を示す行為になってしまう。視野が狭いのはいったいどっちなんだか。

　専門外のことであっても、あまりにも雑な論を展開していると本職もどうなんだろと思ってしまうのだが。


トランプ米大統領が新型コロナ感染　（2020　10/3　10:30）

トランプ大統領夫妻 新型コロナ陽性 ツイッターで明らかに（10/2NHK）
　アメリカのトランプ大統領とメラニア夫人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになりました。トランプ大統領の主治医は、「2人とも現時点では体調は良好だ」としていますが、およそ1か月後に大統領選挙が迫る中、大統領自身の感染が確認されたことで選挙戦にも影響が及ぶと見られています。
　トランプ大統領は2日未明、日本時間の2日午後2時前、みずからのツイッターで、「今夜、妻と私は新型コロナウイルスの陽性と判定された。ただちに隔離と回復のためのプロセスを開始する。この新型ウイルスをともに乗り越えていく」と投稿しました。

主治医「体調良好 公務に支障ない」
　トランプ大統領は、最側近で広報戦略などにかかわっているホープ・ヒックス氏が1日、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されたことから、メラニア夫人とともに検査を受け、自主的な隔離措置をとるとしていました。
　トランプ大統領の主治医は、「2人とも現時点では体調は良好で、回復するまでホワイトハウスにとどまる予定だ」として、今後の公務に支障はないという見方を示しています。
　新型コロナウイルス対策をめぐりトランプ大統領は当初、みずからマスクを着用することには消極的でしたが、その後、感染者の急増を受けてマスクを着用するようになり、感染防止に努める姿勢をアピールしていました。
　しかしワシントン・ポストなど複数のメディアは、ヒックス氏の感染をホワイトハウスの複数のスタッフが知るところとなったあと、トランプ大統領は1日、東部ニュージャージー州で行われた選挙集会に出向いていたと報じていて、トランプ大統領の対応への批判が出る可能性があります。
　1か月後に迫った大統領選挙では、新型コロナウイルスへの対応が大きな争点となっていて、トランプ大統領自身の感染が明らかになったことで、選挙戦にも影響が及ぶものと見られます。（以下略）

　トランプ大統領が新型コロナに感染。頑強そうに見えて年齢が年齢なので、心配ではある。重症化しないことを心から祈りたい。

　ちなみに、この件でトランプ大統領を揶揄しているクズどもについては、心の底から軽蔑の念を送りたい。鈴木貫太郎は、戦争している相手であるアメリカのローズヴェルト大統領の死に対してさえも、丁重な弔意を表した。人として、最低限の礼節はわきまえておきたい。


日本学術会議会員の任命拒否　（2020　10/2　10:30）

日本学術会議推薦の6人、任命されず　菅首相に任命権（10/1朝日）
　1日付で菅義偉首相に任命された日本学術会議の新しい会員について、同会議が推薦した候補者6人が含まれていないことが、会議関係者への取材で分かった。会員の任命は首相が行うが、同会議が推薦した候補者が任命されなかったのは初めて。任命されなかった学者からは「学問の自由への乱暴な介入だ」と批判が出ている。
　会議の会員は210人。任期は6年で3年ごとに半数が交代する。日本学術会議法によると、会員は会議が候補者を選考して首相に推薦し、推薦に基づいて首相が任命する。事務局によると、推薦した候補者が任命されなかった例は過去にないという。
　同会議は1日、新会員99人を発表した。複数の関係者によると、会議は8月末、政府に105人を推薦したが、うち6人が任命されなかった。事前に問い合わせたところ、政府からは「間違いや事務ミスではない」と返答があったという。

　菅さんらしいなぁ、というのが第一印象。人事に権力を行使して自分のやりたいことのしやすい環境を作る、というのは官房長官時代にも見られたやり方だ。

　とりあえず、前例に反して推薦を受け入れなかった理由の説明を聞きたい、とは思う。はっきりと理由が分からない以上、「政府に批判的だからだ」と憶測で批判するのは先走りであろう。憶測だけの批判は、現時点では的外れでしかない。

　また、「学問の自由が侵害されている」という批判についても、全く的外れと言わざるを得ない。学術会議に参加できなければ学問の自由は侵されるのか、それとも、全ての学者にとって学術会議の会員になることは究極の目標であるとでもいうのか。そんなことはあるまい。学術会議の会員になれないかもということで研究が萎縮するようなことは、おおよそ考えられない。今回の件を学問の自由と絡めて批判するのは、支離滅裂であろう。問題点を不明瞭にするだけで、邪魔な言説でしかない。

　任命しなかったことの理由説明は必要であろう。しかし、批判している側の言説のほとんどがトンチキであるというのも、また問題である。左巻きの思考回路は、常にズレている。

　しかし、菅氏は何でこんな「大して得にもならないところで権力行使をしてしまったのか」という疑問はある。もっと別の所にエネルギーを使えば良いのに。


大統領候補の討論会　（2020　10/1　10:30）

「敗北者は米国民」　テレビ討論会、ののしりあい90分（9/30朝日）
　11月の米大統領選に向けた、トランプ米大統領（74）とバイデン前副大統領（77）による1回目のテレビ討論会は、1時間半にわたってののしりあいが続く泥仕合となった。選挙結果をめぐる混乱のおそれにも拍車がかかり、米メディアからは「敗北者は米国民」と指摘が上がった。（ワシントン=園田耕司、大島隆、香取啓介）
「過激左翼」「黙ってろ」
　「調子はどう？」「あなたは？」「元気ですよ」
　テレビ討論会の冒頭、トランプ氏とバイデン氏はにこやかにあいさつを交わした。しかし、和やかな雰囲気はすぐに崩れた。
　最初の質問は、トランプ氏による連邦最高裁判事の指名について。この関連で、バイデン氏が医療保険制度改革について話している途中、トランプ氏が「社会主義にしようとしている」と遮った。
　バイデン氏は「うそだ」とやり返したが、トランプ氏は数分後に再び「君は極左のバーニー・サンダース（上院議員）の考えに同意したんだろ」と混ぜっ返す。バイデン氏が「だれもが彼（トランプ氏）はウソつきだと知っている」と非難すると、トランプ氏は顔を紅潮させて「君こそウソつきだ」と応戦した。
　その後も、トランプ氏はバイデン氏の発言中に何度も口を挟んだ。バイデン氏が中国との貿易交渉について論じていると、トランプ氏が突然「君の息子は（ロシアから）350万ドルをもらった」と根拠を示さずに主張することもあった。
　現在、トランプ氏は各種世論調査で劣勢となっている。現職大統領として実績をアピールするのではなく、バイデン氏に「過激左翼」というレッテル貼りをして支持率を下げようという思惑があったとみられる。だが、討論会の品位は損なわれるばかり。
　この日の司会役は、FOXニュースキャスターのクリス・ウォレス氏。同局はトランプ氏に好意的な報道が多いが、ウォレス氏はインタビューでトランプ氏を厳しく追及したこともある。この日も「お互いに2分間、邪魔せずに回答することに同意したでしょ！」「彼に答えさせてください」「やめてください」と何度も制止したが、トランプ氏は聞く耳を持たなかった。
　一方、バイデン氏はトランプ氏の挑発的な発言中に下を向いたり、笑顔を見せて余裕を見せようとしたりした。画面の向こうの有権者を意識して直接語りかける場面も目立った。しかし、「過激左翼」と言われると、「頼むから黙ってろ」と一喝。「あなたは米国史上、最悪の大統領だ」「こんな道化とは、話し合うことも難しい」と声を荒らげることもあり、後味の悪さばかりが残った。

　アメリカの大統領候補の討論会が「朝まで生テレビ」のレベルに堕している、というのが私の第一印象だった。まぁ、トランプの受け答えが面白いのは確かで、心情的にはトランプのオッサンは嫌いではない。大統領に相応しい物言いかというのはまた別の話ではあるが。
　バイデンの方も、トランプに「最悪の大統領」などと罵倒をするだけで、まともな議論をできていたとは思えない。

　日本のメディアは「トランプがバイデンの話に割り込んで来すぎ」と報じているが、私の見る限り、司会進行役がバイデン寄りすぎるように感じた。バイデンが質問に窮したときに助け船を出したり、話題をさらりと変えたり、トランプからしたら「そりゃないよ」ということになろう。

　前回の大統領選挙でも、世論調査の結果に反してトランプが大統領に選ばれた。今回も同様の流れになるのではないかと思っている。世論調査には大っぴらに「トランプ支持」とは言えないが実際にはトランプに期待している、という層は確実に存在しているのではないか。

　トランプに対して毀誉褒貶が多いが、経済政策に関しては一定の成果を上げているし、彼のパーソナリティに対する印象とは裏腹に、「戦争を全く起こしていない大統領」という点で評価もできる。平和主義者のように見えたオバマでさえ武力行使に踏み切った局面はあったのだが、トランプは一切軍事行動に頼っていない。その点は高く評価しても良いのではないか。


北方領土問題、拉致問題　（2020　9/30　10:30）

日ロ、「２島先行」再確認　首相、領土問題「終止符を」―プーチン氏と初の電話会談（9/29時事）
　菅義偉首相は２９日、ロシアのプーチン大統領と就任後初の電話会談を行った。両首脳は歯舞、色丹両島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基に平和条約締結交渉を加速させるとした２０１８年の首脳間合意を再確認。近いうちに対面形式の会談を目指すことで一致した。
　１８年合意は安倍晋三前首相とプーチン氏が交わした。日本側が事実上、２島返還を先行する立場にかじを切ったとみられており、菅氏はこの踏襲を明確にした形だ。ただ、領土交渉をめぐる日ロの立場の隔たりは大きく、安倍政権時代からこう着状態に陥っている。
　会談は日本側の申し出により行われ、２０分弱だった。菅氏は「平和条約締結を含む日ロ関係全体を発展させていきたい。北方領土問題を次の世代に先送りせず、終止符を打ちたい」と表明。経済や民生など幅広い分野で日ロ関係の深化を図る安倍政権の方針を引き継ぐことを伝えた。
　これに対し、プーチン氏は「安倍前首相との関係を高く評価しており、菅首相との間でも建設的に連携する用意がある。２国間のあらゆる問題について対話を継続していく」と述べた。菅氏の首相就任に祝意も示した。
　菅氏は会談後、記者団に「領土問題を解決して平和条約を締結する基本方針の下に粘り強く交渉していきたい」と強調。「大統領と今後、率直に意見交換ができる手応えを感じた」と語った。

　北方領土問題に関しては、ロシアが実効支配をしてしまっている以上、日本が原則論を通すことはほぼ不可能。仮に解決するなら「二島返還」のような妥協案で臨むしかない。あとは、国民がそれを受け入れるかどうか。
　もちろん、解決度外視で原則論を訴え続けるという道もある。国の威信を維持するという点では、「領土問題に対しては一切妥協しない」という姿勢を示し続けるのも、それはそれで意味がないわけではない。領土がいくらかでも返ってくる可能性はだいぶ下がってしまうのだが。

　同様の話は、拉致問題に関しても言えるかもしれない。
　原則論としては、「北朝鮮が犯罪を犯したのだから拉致被害者を全員日本に帰す。日本が北朝鮮に何か見返りを与えることはない。」ということになるが、被害者家族の年齢を考えると、資金援助などの見返りを示した上で交渉するよりしかたないのではないか。軍事力で威圧、あるいは実力行使をすれば別だが、そんな選択肢はほぼあり得ないのだから、どこかで双方が妥協できるラインを探るよりしかたない。
　もちろん、原則論を貫いて「我が国は拉致という犯罪を決して許さない」という姿勢をとることにそれなりの意味はあろうが、領土問題と違い、こちらにはタイムリミットの問題がある。

　菅氏の方が、安倍氏よりも「権力を余すことなく使い切る」傾向があるように思う。その性質を活かして、外交でも実績を上げて欲しい。


いまだにマスクで騒いでる　（2020　9/29　10:30）

アベノマスク情報公開求め提訴＝単価１４３円記述も―大阪地裁（9/28MSNニュース）
　新型コロナウイルス対策で政府が全世帯に配布した布マスクをめぐり、製造業者に発注した枚数と単価を開示しないのは違法として、神戸学院大の上脇博之教授が２８日、国に開示と慰謝料など６０万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
　また、開示された文書の一部に「単価が１４３円（税込み）」との記述があったことも明らかにした。上脇教授は「単なる見落としか、職員があえて出したのかは分からない」としている。
　訴状によると、上脇氏は今年４〜５月、業者との契約についての文書を国に情報公開請求したが、部分開示となった文書の中で発注枚数と単価が黒塗りとされた。国側は、契約単価の公開は今後の価格交渉に支障を及ぼす恐れがあるなどと説明したという。　

　いまだに反安倍がマスクをネタに騒いでいる、という印象。確かにマスクが届くタイミングは遅かったようにも思うが、混乱した状況の中で「瑕疵」と言えるほどの酷い対応だったとは思えない。反安倍にとっては格好のネタになったのであろうが。

　仮に単価143円が事実とすれば、50枚入りのガーゼマスクが5000円とかで販売されていた時期に布マスク1個143円は、安いと言えるだろう。左巻きの反安倍連中は「高すぎる」と騒いでいるが、いったいどういう計算をしたらそういう判断になるのやら。


やっぱりワタミはブラック　（2020　9/29　10:30）

「ホワイト企業」宣伝のワタミで月175時間の残業　残業代未払いで労基署から是正勧告（9/27産経）
またしても労基法違反、過労労災‥　ワタミは変わらなかったのか
　今年９月15日、元参議院議員の渡邉美樹氏が代表取締役会長及びCEOをつとめる「ワタミ株式会社」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する労働基準法37条違反の是正勧告が出された。
　労基署に申告したＡさんは、「ワタミの宅食」で正社員として勤務し、長時間労働によって精神疾患に罹患して現在休職中だ。Ａさんの長時間残業は、精神疾患に罹患する直前の１ヶ月前である６〜７月には、過労死ラインの２倍となる月175時間に及んでいたという。Ａさんはすでに高崎労基署に労災を申請済みだ。
　2008年の新入社員の過労自死事件を機に、「ブラック企業」批判が相次いだワタミは、「ホワイト企業大賞」（実際には応募した企業のほとんどが何らかの賞を受賞している。詳細は下記の記事を参照）の特別賞受賞をアピールするなど、対外的に労働条件の改善を宣伝することに邁進している。しかし、渡邉美樹氏が昨年10月にＣＥＯに返り咲いて１年足らずで、長時間労働で労働者を使い捨てにする「ブラック企業」ぶりを改めて露呈することとなった。

　かつて「ブラック企業」の象徴的存在とされたワタミ。いまやその中心事業であるワタミの宅食で、一体何が起きていたのか。なぜ、ワタミは結局変わることができなかったのか。本記事では、当事者のＡさんのヒアリングをもとに、これらの実態を明らかにしていきたい。

１軒たった100円台の「報酬」で働く「ワタミの宅食」の配達員
　はじめに、「ワタミの宅食」について説明しよう。ワタミの宅食事業は、主に高齢者を対象として、ワタミの工場で製造した日替わりのお弁当や惣菜を、一週間ごとにまとめて予約を受けて、毎日配達員が直接自宅まで届けるというサービスを行っている。
　このワタミの宅食事業を支えるのが、個人事業主の配達員だ。ワタミは宅食事業において「食と職を提供する」というスローガンを掲げ、高齢者や子育て中の親に、空いた時間で自由に働けるとうたいながら、この個人事業主の仕事を「社会貢献」の一環として打ち出している。
　しかし、配達員は労働基準法の適用される労働者として扱われず、最低賃金が適用されていないため、「報酬」は非常に低い。利用者の家を１軒回るごとに支給されるのは122円。これに地域ごとの「地域手数料」などが上乗せされるが、それでも１軒あたり200円にも満たない。３〜４時間ほどかけて20〜30軒を回っても、せいぜい3000〜5000円ちょっとの稼ぎにしかならない。
　商品の宅配は配達員だけでは運営できない。この配達員たちをまとめる役割の労働者が必要である。それが営業所の「所長」であり、その業務がまさにＡさんを長時間労働に追いやったのである。

２つの事業所を任され、たった一人で20人以上の配達員を管理し、自らも配達へ
　Ａさんは、「ワタミの宅食」の営業所で、３年間に渡り所長を務めてきた。なぜＡさんは、月175時間もの長時間残業に追い詰められ、精神疾患を抱えるまでになってしまったのだろうか。その業務の実態を見ていこう。
　所長の業務は、配達員の管理、商品の管理、販促キャンペーン等の取り組みの準備・周知など多岐にわたる。営業所の清掃、コピー用紙やトイレットペーパーの補充まで担当する。
　一つの営業所ごとに所属している配達員は10〜10数人。営業所には、所長のほかに正社員は一人もいない。しかも、Ａさんは２つの事業所を掛け持ちで担当させられ、計20人以上の配達員の管理を同時に行っていた。
　まず、会社のパソコンが片方の事業所にしかないため、Ａさんは朝７時台、早ければ６時台に片方の営業所に出勤する。前日夜に業者から届いた数百個ある弁当・惣菜の検品を行ったあと、会社からの連絡を確認し、配達員に周知するための書面を作成して両営業所に共有する。
　次に、朝８時半ごろに続々と出勤した配達員たちが、配達の準備を終えると、所長は朝礼を行う。配達員は配達時間ごとに出勤時間がグループで分かれているため、所長は、この朝礼を４回ほど繰り返すことになる。
　朝礼を終えると配達が始まるが、「道がわからない」など、配達員が質問待ちで所長の前に列を作る。車で配達に出てからも、配達員から電話がかかってくる。これらの対応を所長が一人で行う。
　営業所間の往復も頻繁だ。Ａさんは二つの営業所での朝礼を隔日で交互にしていたため、二日に一回は７時台に片方の営業所に出勤した後、８時半までにもう一方の営業所に車で通う。Ａさんは、週２日は営業所間を自動車で３往復（往復１時間）していた。
　さらに所長を苦しめるのが、「代配」だ。配達予定をキャンセルする配達員が出てしまうのである。よく起きるのが、子育て中の親の配達員の「子供が熱を出したので配達できない」という事態だ。連絡もないまま営業所に姿を見せない労働者も少なくない。
　この場合、所長が「代配」をせざるをえない。その配達員が抱えている１回30軒ほどの配達を自ら引き受け、100km以上も車を運転する。配達員の日常的な対応は、配達の合間に電話で受け付けるしかない。
　大量に客を抱えていた配達員が辞めてしまい、穴埋めのために所長が「代配」に入ることもある。Ａさんは普段の営業所の所長業務に加えて、今年６〜７月には、土日を含めて毎日「代配」を行い、多い日には40軒ほど回っていたという。利用者から「午前中まで」などと配達時間が指定されるため、所長自ら車を走らせなければ間に合わないのだ。（以下略）

　非常に長い記事なので前半3分の1ほどを引用。

　記事後半に「最低賃金以下の個人事業主と、長時間労働・残業代未払いの所長の存在が、宅食事業の高い利益率の源泉なのではないか」とあるように、「ワタミの食卓」というシステム自体がそもそも破綻しているように思う。

　過去の反省を活かしてブラック企業からの脱皮を図ろうとしていたように見えたが、それはけっきょく表向きのことだけだったようだ。渡邉美樹が戻ってきたことも、その流れに棹さしただけなのだろう。
　彼がトップにいなかった間も、彼のイズムはしっかり浸透していたし、染みついたブラックぶりは洗い流されることはなかった。

　つくづく、渡邉美樹氏は経営者に向いていないと思わざるを得ない。「労働者の生活を守る」というのも企業の存在意義の一つであろうが、そこの部分が完全に欠落している。


思い詰める前に…とは思うのだが　（2020　9/28　10:30）

女優の竹内結子さん死去　自殺か（9/27産経）
　２７日午前２時ごろ、東京都渋谷区のマンションで、女優の竹内結子さん（４０）がぐったりした状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。現場の状況から自殺とみられ、警視庁渋谷署が詳しい状況を調べている。
　渋谷署によると、家族が意識がない竹内さんを発見し、１１９番通報した。遺書は見つかっていないという。

　1月に第2子が生まれたばかりだし、自殺というイメージがまったくつながらない人だったのだが、いったい何があったのだろうか。

　発見した夫や、残された子供の心情、周囲の友人達・親族の気持ちを思うと、やりきれないとしか言いようがない。

　自殺は、それを考えた始めたときにはもうそれ以外視野に入ってこない状態になっていることがある。つらい状況が進行してしまうと「死」以外の選択肢が消えてしまう段階に至ってしまう。「死ぬと悲しむ人がいる」「死ぬことは幸せになる可能性をゼロにしてしまうことだ」という正論も、その段階では耳に入りにくい。
　悩みを抱いた初期段階で人に相談できる状況、そうなる前に回りに気付いてもらって助けてもらうことが必要だ。ただ、「そうなる前」というのは「そうなる前」なので、周りが気付きにくい・手を出しにくいという面もあり、なかなか難儀ではある。

　こういうニュースが続いている感があるが、自分に直接関わりのない人の話とは言えやはりザワザワした気分にはなってしまう。


中曽根氏の葬儀への支出は当然　（2020　9/26　10:30）

中曽根氏の葬儀に９千万円　政府が閣議決定、予備費から支出（9/25産経）
　政府は２５日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約９６００万円を計上することを決定した。令和２年度一般会計予備費から支出する。合同葬は１０月１７日午後２時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で実施される。

　中曽根氏の政治家としての行動に賛否はあれど（バブル経済とその崩壊をもたらした元凶もである）、日本のために、国会議員としても60年近く、引退後も含めれば70年以上も働いてきた人物である。そのような人物の葬儀に税金を投入することを躊躇う理由はなかろうし、その政治的影響力を考えたら弔問客の数も少なくないだろうがその警備などを考えたら、費用がかさむのもしかたないだろう。9000万円は決して高い数字ではない。

　しかし、左巻きどもはこれにケチを付けているらしい。元総理、しかも大勲位の葬儀費用にも文句付けるなど、しみったれにも程がある。国がその業績を偲んで支出することに、何の問題があろうか。

　自分の嫌いなもの、自分に関係ないものに対する支出をことごとく「無駄」と断ずるような、思考回路が自分中心のごくわずかな範囲でとどまっている人間が多すぎる。


やはり必要だった種苗法改正　（2020　9/25　10:30）

日本の種苗、中韓で無断流通か　「紅ほっぺ」など３６品種―農水省が調査（9/24時事）
　中国と韓国でインターネット通販されている果実の種苗の中に、「紅ほっぺ」や「紅ゆたか」など日本で品種登録された名称のものが少なくとも３６品種あることが２４日、農林水産省の調査で分かった。いずれも日本の開発者の許諾を得ていない。高品質で知られる日本産の果実は中韓でも人気があり、種苗が無断で持ち出された可能性がある。
　７月に委託業者を通じて中韓の複数の通販サイトを調べた。調査結果は近く公表される。中国では、静岡県が開発したイチゴ、紅ほっぺが「紅顔」、佐賀県の「さがほのか」が「佐賀清香」、山形県のサクランボ、紅ゆたかは「紅豊」などとして商品名に使用。韓国でも愛媛県のかんきつ「甘平」を想起させるハングル名の種苗が売られていた。
　商品が日本の登録品種そのものか、名称のみ使われているのかは不明。仮に名称だけだとしても、低品質な種苗に使われて輸出されれば日本産ブランドが受ける打撃は大きい。中韓で日本の開発者が品種登録していれば販売差し止めなどの対応ができるが、多くは未登録だ。さらに出願期限も過ぎている。
　かつて日本のイチゴ品種が韓国に流出し、無断栽培された例では、日本産の損失額が５年間で最大計２２０億円に上ったと推計されている。
　政府は先の通常国会で海外への無断持ち出しを規制するための種苗法改正案を提出したが、審議時間が足りず、法改正は先送りされた。

　こういう事案を防ぐために、種苗法の改正が審議されていたのだが、中身をよく理解していない柴咲コウらのような人間が反対を表明し、それに乗っかってしまった人たちが大勢いたせいで、法改正は見送られてしまった。まことに悔やまれる。

　このような事件が起きても、柴咲コウらのような半可通で反対していた人たちは決して誤りを認めたり責任をとることはない…。いや、むしろ彼女らはこうなることを望んでいたのだろうか。

　次の国会では、アホな声に流されることなく、きちんと法改正を進めて欲しい。世論に耳を傾けることは大切だが、ノイジーマジョリティの声を無視して本当に必要な施策を実行するのも、政治家の責務であろう。


中日について雑感　（2020　9/23　10:30）

中日・大野雄『完投します！』宣言通り完封「本当にすごい男だなと思います」与田監督も称賛（9/22中日スポーツ）
◇22日　中日3−0ヤクルト（ナゴヤドーム）
　中日は22日、ナゴヤドームで行われたヤクルト戦に3―0で勝利した。これで今季2度目の4連勝で3位・DeNAとのゲーム差を1に縮めた。
　4回にアルモンテのソロで先制。5回には1死二塁で平田の3試合連続となる適時打でリードを広げると、7回にも木下拓の適時内野安打でさらに1点を追加した。
　先発・大野雄は3回以降は1人の走者も許さなかった。3回2死からは6者連続で三振を奪うなど危なげない投球をみせ、今季3度目の完封勝利で6勝目を挙げた。
　与田監督は「試合前に『完投します！』と力強い言葉を言ってくれた。本当にすごい男だなと思います」と笑みを浮かべた。

　今年の大野は本当に頼もしい。名実共にエースになったと考えて良いだろう。来年も中日に残ってくれたらいいけどなぁ……。

　今年の中日は、投手陣は比較的頑張っていると思うのだが、野手陣の打棒が軒並み低調である。
　とりわけ、京田の打撃の重症ぶりが気にかかる。昨日の試合でも、5回二死二三塁から大島が四球で避けられて京田にまわってきたが、案の定のショートゴロ。そこまで、高橋ヒット、阿部犠打、平田適時打、木下ヒット、大野犠打、と押せ押せムードであったのだが……いくら守備がいいとは言え、打率2割2分では寂しすぎる。
　打率1割台だった平田は最近上り調子だが、京田はその様子も見えない。しかも、ただの凡退でなく、意図を感じないような打席が多いのが目に付く。以前も、大島が出て盗塁の可能性がある打席で、初球打ち凡退ということもあった。

　京田が特に目立っているが、全体としても似たようなものだ。強かった時代の中日は、殆どの打者が頭を使い意図を持って打席に立っていたように感じる。今思えば、監督の存在は「采配」以外の面でも大きいのだなと改めて実感する。

　打線は水物なので、調子が悪いこと自体はしかたないと思うのだが、少なくとも内容のある打席にはして欲しい。打撃コーチにはしっかり働いてもらいたいものだが……。


調子に乗って解散するのも危険　（2020　9/22　10:30）

即解散「自民のほぼ総意」　下村氏（9/21時事）
　自民党の下村博文政調会長は２１日夜のＢＳフジ番組で、衆院解散・総選挙について「年内にあってもおかしくない」とした上で、「自民党国会議員のほぼ総意、即解散（すべきだ）」との見方を示した。報道各社の世論調査で菅内閣が軒並み６〜７割台の高支持率となっていることに触れ、「自民党の支持率も上がっている。自民党の若手はほぼ全員が早く選挙をやってもらいたい（という意見だ）」と指摘した。

　私も、国会がスタートしてマスコミの批判が本格的になる前に、高支持率を背景に解散をしておいた方が、政治的には正しいと思う。アメリカでは大統領選挙もおこなわれており、「新型コロナの感染が終息していないのに選挙なんて」という言説に説得力があるとは思われない。

　しかし、これは私のような自民党支持者の考え方で、一般的にはどうだろうか。

　確かに今は政権も党も自民党も支持率が高いが、大義名分もないのに解散するとそれがマイナスに返ってくる可能性もある。よっぽど巧く、野党に「菅政権は国民の審判を仰いでいない」「密室で決められた政権だ」と批判させておいて「それならば」と持って行くようにしないと、「解散権の濫用」という批判が高まってしまうだろう。マスコミのネガティブキャンペーンの凄まじさは周知のことであろう。

　個人的には、さっさと解散して合流したバカ新党を粉砕して欲しいと思ってはいるが、解散は慎重に考えた方がいい。


法的措置を持ち出し脅す小西氏　（2020　9/21　10:30）



　仮に「事実を曲げて批判している」とすれば問題ではあるが、それでも、国会議員が批判に対して「法的措置」を持ち出して対抗するのは、かなり問題があろう。
　そもそも、質問主意書への対応には時間的に余裕があるはずだとかそういう問題ではなく、くだらない内容だらけの質問主意書を一度に23本も出す神経が異常なのだ。官僚や内閣に無駄なコストを払わせているだけとしか思えない。

　小西ひろゆき氏は、自身への批判に対してしばしば「名誉毀損」を持ち出して抑えつけようとする。今回の騒動を見ても、「またか」という感想である。自分は散々他者に攻撃的なくせに、自分が攻撃されると過敏極まりない反応である。

　与党などに対しては、きちんと手続き踏まえて実行していることに対してもやたら「権力の横暴」と批判するくせに、自分たちは好き放題に権力を振り回す。これは民主党系議員によく見られる特徴である。菅直人とか松本龍とか松ジャギとか……。

　しかし、この小西氏の自身に対する全能感というか、ナチュラルなパワハラ気質は何なのだろうか。私生活すらまともに遅れないのではと心配になってくるレベルである。


「デジタル化は後ろ向き」と主張する枝野氏　（2020　9/20　10:30）

デジタル化は「後ろ向き」と批判 枝野氏、政権との違いアピール（9/19共同）
　立憲民主党の枝野幸男代表は19日、千葉県柏市で街頭演説し、デジタル化の推進を掲げる菅義偉首相を批判した。立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。
　旧国民民主党などと合流して以降、初の地方遊説で菅政権との違いをアピールした形だ。枝野氏はデジタル化政策に関し「世界から遅れている分を追い付くだけだ。日本の未来を輝かせることはできない」と断じた。「日本を自然エネルギーで回っていく国にしよう」と強調した。

　デジタル化の推進を「後ろ向き」と主張するのがまったく意味不明。「世界から遅れている分を取り戻すだけ」とは言っても、放置すればさらに遅れていくだけなのだから、デジタル化を進めることはどう考えても「前進」であろうに。

　しかも、不安定な自然エネルギーに頼ることが「前向き」というのも安易な考え方であろう。しかも自然エネルギーで「食っていこう」というレベルにするのは、自然災害の多い日本では不可能ではないか。

　だいたい、デジタル化と自然エネルギーという、全く関連のないものを並べて比較すること事態が意味不明である。

　まぁ反原発に染まった方々への迎合であり、つまり、万年野党路線で反自民に振り切れた人たちを相手に支持を固めてりゃいいと考えているってことであろうが。完全に社会党路線に舵を切っているようだ。


「毒メシ」が炎上　（2020　9/19　10:30）

「『毒メシ』をやめて成績アップ！」レタスクラブ記事が物議　説明なく削除→謝罪「唐揚げを否定するようなコンテンツを...」（9/18J-CAST）
　生活情報サイト「レタスクラブニュース」が2020年9月17日に配信した記事「『毒メシ』をやめて成績アップ！子どもが天才になる食事」が突如、削除された。
　子どもの学力向上を妨げる原因に「毒メシ」を挙げ、食生活改善の必要性を訴える内容だが、SNS上では懐疑的な声が広がっていた。

「腸や脳に炎症を引き起こす」
　記事は、マンガ形式で展開する。見出しに（1）との通し番号があり、連載の初回とみられる。
　主な内容はこうだ。学習塾で指導する講師が、瞑想中などに落ち着きのない生徒を見つける。授業後の休憩中、この生徒が唐揚げ弁当を食べており、「今日も唐揚げ弁当か」と声をかけると、「唐揚げ大好きなんだもん！」と返事があった。
　講師が「もしかしたら食べるものと子どもたちの学力には何か関係があるかもしれない」と考えていると、見知らぬ男性がいきなり現れ、「そうなんだよ兄さん！現代の子どもたちの食べているものの多くが『毒メシ』なんだ！」と同意した。
　マンガによれば、学力向上を妨げる要因の一つは「毒メシ」だといい、勉強の前に「健康的な頭脳を取り戻すことが必要」だと断言する。
　「毒メシ」がどのような食品を指すのかは明らかにしていないが、「腸や脳に炎症を引き起こす」「血糖値のコントロール機能を破壊する」「体から栄養を奪い取り、毒を与える」と特徴を説明している。
　その後、母親が子どものために弁当を作る描写が挟まれる。2か月後、落ち着きのなかった生徒の集中力は高まり、テストで100点を取った――。とのストーリーだ。

「精神疾患やアレルギー、アトピーなどの症状を引き起こす原因に」
　記事は、KADOKAWAの新刊を基にして書かれている。
　記事には「話題の書籍『子どもが天才になる食事』から、子どもの能力をぐんぐん伸ばす食事改善のメソッドを公開します」との記述があり、この書籍は9月17日に刊行された『子どもが天才になる食事 2週間で脳が生まれ変わり成績アップ！』を指す。レタスクラブニュースはKADOKAWAが運営しており、記事は同書の宣伝が目的とみられる。
　本の著者は、中学受験専門塾を経営する菊池洋匡氏と、鍼灸院を経営する菊池則公氏。高濃度ビタミンＣ点滴療法学会理事などを務める医師の宮澤賢史氏が監修した。
　プレスリリースによれば、本では子どもの能力を奪う食事を「毒メシ」、能力を開花させる食事を「受かるメシ」と名付け、前者の例として
　・牛乳やヨーグルトなど多くの「乳製品」を含むもの
　・マグロなど「水銀」を含む大型魚
　・菓子パンやチョコレートなど「トランス脂肪酸」を多く含むもの
後者は、
　・ゴボウやワカメ、アボカドなど食物繊維を多く含むもの
　・パンと比べグルテンが少ないご飯
　・ニンニクやブロッコリー、白菜など解毒作用効果のある「イソチオアネート」を含むもの
　を示している。
　毒メシの弊害として「成績が伸びないどころか、精神疾患やアレルギー、アトピーなどの症状を引き起こす原因にもなるそうです。また、IQを下げるだけでなく、様々な発達障害をも引き起こしてしまう事も研究結果で明らか」と説明し、反対に「受かるメシ」は、「あるお子さんは2週間もしないうちに集中力がアップ。成績もどんどんアップしていき1年後にはとうとう東京大学に受かってしまったそうです」とエピソードとともにメリットを伝えた。
　レタスクラブニュースの記事内容をめぐっては、SNS上で懐疑的な見方が広がり、ツイッターで話題のキーワードをランキング化する「Yahoo!リアルタイム検索」で「毒メシ」が1位（18日夕時点）となった。
　そうした声を受けてか、同日に読者への説明がないまま記事は削除された。
　その後18日20時すぎ、レタスクラブ公式ツイッターを更新。削除理由を「反響の大きさから、驚いて削除の対応をしてしまいました。後ほど、記事を復活いたします」と説明し、「唐揚げを否定するようなコンテンツを掲載してしまったこと、多くの方に不快な思いをさせてしまったことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
　その上で、「改めて、栄養の観点から『唐揚げ』について専門家に取材し、記事をアップすることでメディアとしての見解をお伝えしたいと思います」と検証記事を配信する意向を伝えた。
（J-CASTニュース編集部　谷本陵）

　「食べ物による害」というのはトンデモ系では常に繁盛している話で、この「毒メシは勉強にマイナス」というのも、まぁよく見かける話ではある。

　バランスのとれた食生活は勿論理想的ではあろうが、何かに偏って食べ続けたからと言って勉強にマイナスを与えると言うことは、科学的には何の根拠もない。
　「唐揚げは毒メシ」などと言っているが、浪人時代に河合塾の食堂で4月から9月までほぼ毎日唐揚げ定食を食べ続けていた私はどうなるのだろうか。まぁ体重は増えたが、一応、国語・英語・世界史は軒並み偏差値70以上を維持し、第一志望の大学にかなりの余裕を持って入ることができたのだが。

　また、『レタスクラブ』は「唐揚げ」の問題に矮小化して謝罪をしているが、唐揚げを悪者にしたとかいう以前に、人様が作った食事や弁当を「毒」扱いすること自体が凄まじい侮辱であるし、そもそも科学的根拠ゼロなのだから、科学的にも道義的にもゴミクズな言説であるとしかいいようがない。

　さらに塾業界の人間としては、子供に瞑想をさせるような塾、朝から夕食を挟んで夜まで一日中子供を塾にいさせておきながら「集中力がない」と嘆くような姿勢が、トンデモ系だと言わざるを得ない。


好調な滑り出し　（2020　9/18　10:30）

菅内閣支持率64％　第2次安倍内閣発足時上回る　毎日新聞世論調査（9/17毎日）
　毎日新聞と社会調査研究センターは17日、JNNと共同で、菅義偉内閣の発足を受けて緊急の世論調査を実施した。内閣支持率は64％で、調査方法が異なるため単純に比較できないが、第2次安倍内閣発足時（2012年12月）の52％を大幅に上回った。不支持率は27％だった。
　支持すると答えた理由では、「政策に期待が持てそうだから」が35％で最多だった。縦割り行政、既得権益、前例主義の打破などを打ち出しており、改革姿勢を強調している点に期待があるようだ。「安倍政権の路線を引き継いでくれそうだから」が30％で続いた。首相は「安倍政権の継承」を掲げており、一定の評価を得ている。「首相の人柄に好感が持てるから」が27％だった。地方出身で非世襲の「たたき上げ」などと評されていることが好印象を与えているようだ。「自民、公明の連立内閣だから」は5％だった。
　支持しない理由では「安倍政権から代わり映えしないから」が61％だった。「政策に期待が持てそうにないから」20％、「自民、公明の連立内閣だから」が10％、「首相の人柄が好きになれないから」8％の順だった。
　安倍政権からの変化を望む政策などを尋ねた質問では、「経済政策」が24％で最も多かった。首相は安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の継続を主張しているが、変化を求める声が少なくないようだ。「新型コロナウイルス対策」との回答は21％だった。安倍内閣では、医療検査体制への不安や布マスクの配布などで批判を受け、支持率低下を招いた。首相は新型コロナ対策を最優先課題に掲げ、「感染拡大防止と経済活動との両立」を引き続き目指しており、今後の対応が焦点となる。
　このほか「社会保障政策」は17％、「外交・安全保障政策」は9％だった。「首相の政治姿勢」は19％だった。安倍内閣では、「森友・加計学園」「桜を見る会」の問題で世論の批判が強まった。首相は桜を見る会について、来年以降の開催中止を表明したが、森友・加計学園問題を含め再調査は否定している。
　菅内閣の閣僚や自民党役員人事の評価も聞いた。安倍内閣からは8人を再任、4人を再入閣させるなど経験重視の布陣とした。首相自身の後任として起用された加藤勝信官房長官については「期待する」は39％、「期待しない」は29％だった。河野太郎行政改革担当相は防衛相からの「横滑り」で、首相は改革への突破力に期待を寄せている。河野氏に「期待する」と回答した人は76％にのぼり、「期待しない」の13％を大きく上回った。
　安倍内閣では菅氏とともに「骨格」だった麻生太郎副総理兼財務相の再任に関しては「評価する」が34％で、「評価しない」の54％を下回った。党人事で、総裁選で菅氏支持をいち早く表明した二階俊博幹事長を再任したことについても「評価する」21％が、「評価しない」56％を大きく下回った。
　一方、首相と総裁選を争った石破茂元幹事長を閣僚や党幹部に起用しなかったことについては「妥当だ」が40％、「問題だ」が38％だった。
　調査は、社会調査研究センターと毎日新聞、JNNが9月17日、18歳以上を対象に携帯電話のショートメール機能を使う方法を主体として調査した。コンピューターで無作為に数字を組み合わせた携帯電話と固定電話の番号に自動音声応答（オートコール）で電話するRDS法で対象者を抽出。携帯電話の場合は、調査を承諾した人にショートメールで回答画面へのリンク情報を送付。固定電話の場合は、自動音声の質問にプッシュ番号で回答してもらった。目標サンプル数を携帯700件・固定300件に設定し、携帯711件・固定314件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】

　菅内閣の支持率は、滑り出し上々である。朝日でも同様の傾向が見られる（参照：菅内閣支持率65%、前政権発足時上回る　朝日世論調査（9/17朝日））。

　菅氏の行政改革への期待もあろうが、やはり、安倍内閣を継承する性格に対する安心感、安定感が評価されているのではないか。一部の先鋭的反安倍を覗いては、国民の安倍政権に対する評価は高い。

第2次安倍政権は何点？　平均は60.8点　毎日新聞世論調査（9/17毎日）
　毎日新聞と社会調査研究センターが17日に行った全国世論調査では携帯電話の回答者を対象に、7年8カ月にわたった第2次安倍政権に100点満点で何点をつけるか尋ねた。携帯回答者711人のうち678人が点数を書き込み、平均は60・8点だった。一般的に「合格点」と言えそうな70点以上をつけた人が350人と過半数に達した。
　平均点を算出するに当たって、100点を超えた点数は100点、マイナスの点数は0点として扱った。100点満点は24人、0点は35人。10点刻みでみると、80点台をつけた人が134人で最も多く、続いて70点台が112人だった。
　調査は、社会調査研究センターと毎日新聞、JNNが9月17日、18歳以上を対象に携帯電話のショートメール機能を使う方法を主体として調査した。コンピューターで無作為に数字を組み合わせた携帯電話と固定電話の番号に自動音声応答（オートコール）で電話するRDS法で対象者を抽出。携帯電話の場合は、調査を承諾した人にショートメールで回答画面へのリンク情報を送付。固定電話の場合は、自動音声の質問にプッシュ番号で回答してもらった。目標サンプル数を携帯700件・固定300件に設定し、携帯711件・固定314件の有効回答を得た。【大隈慎吾】

　マスコミは安倍政権をゴミクズのように批判していたが、国民はそうではなかった。朝日新聞などは安倍氏の辞任表明から、連日社説で安倍政権の「罪科」をあげつらい、スガしもその流れを継承すると批判を連ねていた。
　しかし、マスコミの論調と世論の乖離がどんどん進んでいるという印象だ。そして、この記事などに対する反安倍の恨み節と「この愚民どもめ〜」と国民を見下す主張は凄まじく、左巻きの反安倍もどんどん明後日の方向に離れていっているようだ。

　ところで。
　安倍さんはお坊ちゃんで人が良い面があるというか、意外に手続きを重視する人だと感じていたが、一方、菅氏の方が権力や権限を冷徹に行使しそうな印象である。しばらくしたら、「安倍さんの方が優しかったよなぁ」ということになっているような気がする。


継承の中にも独自色　（2020　9/17　10:30）

初入閣は5人　菅内閣の閣僚名簿発表（9/16毎日）
　加藤勝信官房長官は16日、記者会見し、菅内閣の閣僚名簿を発表した。
　閣僚名簿は以下の通り＝敬称略。数字は年齢と当選回数、自民党議員は所属派閥、（初）は初入閣。

副総理、財務、金融　再任
　麻生太郎（79）＝衆（13）　麻生派
総務
　武田良太（52）＝衆（6）　二階派
法務
　上川陽子（67）＝衆（6）　岸田派
外務　再任
　茂木敏充（64）＝衆（9）　竹下派
文部科学　再任
　萩生田光一（57）＝衆（5）　細田派
厚生労働
　田村憲久（55）＝衆（8）　石破派
農林水産　（初）
　野上浩太郎（53）＝参（3）　細田派
経済産業　再任
　梶山弘志（64）＝衆（7）　無派閥
国土交通　再任
　赤羽一嘉（62）＝衆（8）　公明
環境　再任
　小泉進次郎（39）＝衆（4）　無派閥
防衛　（初）
　岸信夫（61）＝衆（3）参（2）細田派
官房、拉致
　加藤勝信（64）＝衆（6）　竹下派
復興　（初）
　平沢勝栄（75）＝衆（8）　二階派
国家公安、防災
　小此木八郎（55）＝衆（8）　無派閥
経済再生　再任
　西村康稔（57）＝衆（6）　細田派
行政改革、沖縄・北方
　河野太郎（57）＝衆（8）　麻生派
1億総活躍、少子化、地方創生　（初）
　坂本哲志（69）＝衆（6）　石原派
五輪、女性活躍　再任
　橋本聖子（55）＝参（5）　細田派
デジタル改革
　平井卓也（62）＝衆（7）　岸田派
万博、消費者、科学技術　（初）
　井上信治（50）＝衆（6）　麻生派

　安倍内閣の継承という性格を反映して一見地味に見える一方で、行革やデジタル方面で菅氏の個性も感じられる布陣である。

　菅氏自身が述べているように、やはり目玉は公の行政改革担当大臣であろう。「私のやりたいことは全てやってもらう」と述べていたことから、期待の大きさがうかがえるし、確かに「既得権益の打破」という意味では河野氏はうってつけの存在だと言える。

　河野氏以外は穏当な人選だと思うが、当欄で繰り返してきたように「安倍内閣の継承」という意味合いの強い内閣であるから、独自色が薄いのは致し方なかろう。その意味でも、菅内閣最大の目玉である河野氏の破壊力には期待したいところではある。

　ちなみに我が小5の息子、何かのテレビ番組でおこなわれた「次の総裁に誰が相応しい？」という調査で、「加藤勝信氏0%」というのを見たらしく、それ以来判官贔屓なのか0%なのに名前を出された滑稽さゆえか、加藤氏をやたら応援している。
　そのため、彼が次の官房長官になるらしいという話が出てきたら大喜び、実際に官房長官になるという報道が出てきたらさらに大喜びである。小学生で加藤勝信推しというのはかなり珍しいのではないか。
　ともかくも、政治に関心を持つのは良いことである。


今夜菅内閣発足　（2020　9/16　10:30）

菅内閣、陣容固まる　官房・加藤氏　行革・河野氏　防衛・岸氏（9/15産経）
　自民党の菅義偉総裁（７１）が１６日に発足させる菅内閣の陣容が固まった。官房長官に加藤勝信厚生労働相（６４）を起用し、河野太郎防衛相（５７）は、菅氏が特に力を入れる行政改革・規制改革担当相に登用する。防衛相には岸信夫元外務副大臣（６１）を起用する。菅氏は１６日召集の臨時国会で、衆参両院の首相指名選挙を経て第９９代首相に選出される。
　菅氏は１５日の党臨時総務会で「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、社会経済活動を両立をさせる。国民の安全・安心を一日も早く取り戻すのが私の使命だ」と述べた。
　閣僚人事ではこのほか、総務相に武田良太国家公安委員長（５２）を横滑りさせるほか、麻生太郎副総理兼財務相（７９）、茂木敏充外相（６４）、萩生田光一文部科学相（５７）、梶山弘志経済産業相（６４）、小泉進次郎環境相（３９）、橋本聖子五輪相（５５）、赤羽一嘉国土交通相（６２）、西村康稔経済再生担当相（５７）をそれぞれ再任する。西村氏は新型コロナ対策を引き続き担う。
　加藤氏は、菅氏がこれまで担ってきた拉致問題担当相と沖縄基地負担軽減担当相を兼務する。
　過去に務めた同じポストへの再登板も目立ち、法相に上川陽子氏（６７）、厚労相には田村憲久氏（５５）、国家公安委員長に小此木八郎氏（５５）を起用する。菅氏が「デジタル庁」の創設を掲げていることを踏まえ、デジタル担当相に平井卓也元ＩＴ担当相（６２）を充てる。
　また、新設する２０２５年大阪・関西万博を担当する万博担当相に井上信治元内閣府副大臣（５０）、農林水産相に野上浩太郎元官房副長官（５３）、復興相に平沢勝栄前広報本部長（７５）、１億総活躍担当相に坂本哲志元総務副大臣（６９）をそれぞれ初入閣させる。

　官房副長官には坂井学元総務副大臣（５５）を充てる。参院の岡田直樹副長官（５８）は続投する。官僚トップの杉田和博官房副長官（７９）と北村滋国家安全保障局長（６３）は再任する。
　自民党は１５日、二階俊博幹事長（８１）と森山裕国対委員長（７５）を再任、総務会長に佐藤勉元総務相（６８）、政調会長に下村博文選対委員長（６６）、選対委員長に山口泰明組織運動本部長（７１）をそれぞれ起用する人事を決めた。

　内閣の顔ぶれが取り沙汰され、メディアはしきりに「新味の薄い内閣」「派閥均衡型」とか批判しているが、安倍内閣を継承するという性質の内閣であるし、派閥の後押しがあって総裁となったのは事実だから、力学的に仕方のないことであろう。

　中曽根康弘も、はじめは田中角栄の助けを受けて総理になって「田中曽根内閣」などと揶揄されていたが、徐々に影響力を削いでいって、長期政権を樹立した。はじめは二階氏などの影響力が強くてもまぁいいんじゃないかな、とその点は呑気に見ている。
　ただ、入試改革の戦犯たる下村の政調会長は気に入らないし、平沢勝栄の入閣は失言とかで足引っ張りやしないかと不安になるけれども。

　長期政権の後は、総じて短命の内閣が多い。吉田茂の後を継いだ鳩山一郎、佐藤栄作の後を継いだ田中角栄は、相対的に長い方だがそれでも約2年。中曽根康弘の後の竹下登は1年半、小泉純一郎の後の第1次安倍内閣はちょうど1年。
　さて、菅内閣はどうなるか。総選挙の結果と、景気の動向で決まってくるだろう。


菅総裁誕生　（2020　9/15　10:30）

菅義偉氏が自民新総裁に　2位は岸田氏、3位石破氏（9/14朝日）
　自民党総裁選は14日午後、東京都内のホテルで投開票が行われ、菅義偉官房長官（71）が、岸田文雄政調会長（63）、石破茂元幹事長（63）を破り、第26代総裁に選出された。16日に安倍内閣が総辞職し、同日午後に召集される臨時国会で菅氏が首相に選出される見通しだ。
　国会議員票、各3票の都道府県連票を合計した開票の結果、菅氏が計377票、岸田氏が計89票、石破氏が計68票で、菅氏が初回の投票で過半数を得た。
　新総裁に選出された菅氏は党役員・閣僚人事に着手する。党内では、党ナンバー2の幹事長に二階俊博氏の再任が有力視されている。15日には公明党との連立政権合意を結び、16日の臨時国会で第99代首相に選出され、菅内閣を発足させる予定だ。
　菅氏は2012年12月の第2次安倍政権の発足に合わせて官房長官に就任。7年8カ月に及ぶ歴代最長政権の番頭役として、安倍晋三首相を支え続けた。
　これまで菅氏は「ポスト安倍」に否定的な姿勢を見せてきたが、首相が持病の再発で辞任を表明すると、「安倍政権の継承」を掲げて総裁選に立候補。岸田派、石破派を除く5派閥が支持に回り国会議員の大半を固めたほか、都道府県連票でも石破氏、岸田氏を大きく引き離した。（石井潤一郎）

　安倍政権を高く評価している身としては、その路線を継承する菅氏が総裁になったことを喜びたい。ただ、大宰相の後は非常にやりにくいだろう。とりわけ外交は安倍氏のレベルで進めるのはかなり難しいだろう。大変な役務だと思うが、堅実な姿勢といざというときの豪腕ぶりで頑張って欲しいと思う。

　岸田氏は、地方票では石破氏に及ばなかったが、国会議員票を含めて2位というのは、健闘したと言って良いだろう。「国会議員票の一部が菅氏から岸田氏へ回された」という話もあるが、少なくとも、議員達の中では石破氏よりも「有り」と思われていることが示されたのは大きい。

　石破氏は、いい加減に国会議員達の支持を広げることを真剣に考えたらどうか。前回の総裁選の後に支援してくれた竹下派へ挨拶に行かなかったという話も出ていたが、そのような不義理を重ねていては、次に出たときも同様の結果になるだろう。「同志との連携」ができない人間が、国を動かすことなど無理であろう。

　さて。
　取り沙汰されている人事の中で、気になっているのは下村氏が政調会長に就くこと。歪んだ入試改革を主導したバカがこれ以上権力を持って大きな口を叩くのは、勘弁して欲しいところ。

　しかし……「アベやめろ」「アベ以外なら誰でもいい」と喚いていた人たちは、当の安倍さんがやめてしまって困っているかと思いきや、さっそく「スガやめろ」のタグで遊んでいるようで。まだ実際の政策を推し進めることすらやっていないのに早くも「やめろ」、要するに政策など関係なしに喚いてますという堂々たる宣言である。
　まぁ、安倍政権をそれなりに評価している人は当然菅政権支持だろうし、反アベの方々も引き続き憎悪を叩きつけられるので、ある意味ウィンウィンである。


病気への偏見を助長する朝日記事　（2020　9/14　10:30）

安倍首相、約1カ月ぶり夜の会食　コース完食しワインも（9/11朝日）
　安倍晋三首相は11日夜、首相公邸で、谷口智彦内閣官房参与や鈴木浩外務審議官と会食した。朝日新聞の首相動静によると、東京都内での夜の会食は、自民党の岸田文雄政調会長とホテル内の日本料理店を訪れた7月30日以来。
　会食は午後6時半すぎから始まり、約2時間で終わった。谷口参与によると、首相はコース料理を完食し、ワインも口にしていたという。

　案の定、反安倍のクズどもが、この記事を元に仮病だ何だと安倍総理を叩いている。朝日も、そのような意図を持ってこの記事を出したのだろうが。

　潰瘍性大腸炎であろうとも、症状が落ち着いているときには普通に食事することもできるわけで、病気だから常に素食でなければならないというわけではない。また、「総理の職に耐えられない病状」は、「日常生活に支障を来す程度の病状」とイコールではなかろう。さらにいえば、総理の重責から解放されたことで、病状が軽症化したのかもしれない。

　要するにこの記事は、潰瘍性大腸炎患者に対する差別と偏見を助長するクソ記事といわざるを得ない。「潰瘍性大腸炎患者はおとなしくお腹に優しいものだけを食べておけ」という朝日新聞の堂々たる差別発言である。


早期解散論　（2020　9/14　10:30）

麻生副総理「すぐに衆院解散かも」　次期首相下、タイミングが大事（9/13産経）
　麻生太郎副総理兼財務相は１３日、自民党総裁選を巡り、次期首相の下ですぐに衆院解散・総選挙が行われる可能性があるとの認識を示した。新潟県新発田市での講演で、次期政権は国民の審判を経ていないと批判されるだろうと指摘。「それならば解散という感じがしないでもない。下手したらすぐかもしれない」と述べた。
　自身も平成２０年９月の首相就任後、時を置かずに解散したかったが、リーマン・ショックのためにできなかったと説明。「タイミングは極めて大事だ」と強調した。
　総裁選で菅義偉官房長官支持を決めた理由については、新型コロナウイルスの感染拡大などに触れ「平時でない非常時では、菅氏の方が優れていると思った」と語った。

　安倍政権末期の支持率アップや、自民党支持率までもアップしている状況、そして合流新党への期待薄の世論を見れば、解散総選挙を視野に入れるのは当然のことだろう。

　あとは、「新型コロナで大変な時期に」という声に対する大義名分が得られるかどうかという部分にかかってくる。野党に「党員投票もない、派閥の力学で決まった総理総裁だ」「国民の意思とは乖離した内閣だ」という批判をさせて、「ならば信を問いましょう」と持って行けるかどうか。


消費増税を引っ込めた菅氏　（2020　9/12　10:30）

菅氏「今後10年上げる必要ない」　消費税増税で（9/11日経）
　菅義偉官房長官は11日の閣議後の記者会見で、消費税率の引き上げについて「安倍晋三首相は今後10年上げる必要がないと発言した。私も同じ考えだ」と述べた。10日のテレビ東京番組で将来は10%超への消費税率引き上げが必要との考えを示していた。「あくまで将来的な話としてお答えした」と語った。
　菅氏は10日の番組で「将来的なことを考えたら行政改革を徹底したうえで、国民にお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と発言した。
　首相は2019年7月、10%を超える消費税増税に関して「今後10年くらいは必要がない」と指摘した。安倍政権では5%だった消費税率を14年4月に8%、19年10月に10%に上げた。
　麻生太郎財務相は11日の記者会見で、消費税増税について「歳出・歳入両面の改革を引き続きやっていかないといけない。消費増税もひとつのやり方」と指摘した。
　「中長期的にみたら人口減少、少子高齢化で社会保障は確実に見込まれる」と指摘した。菅氏の発言について「詳細はわからない」と語った。

　10日の「いずれ消費増税は必要」という発言について火消しした格好である。消費増税について言及することがいかにマイナスに作用するかを思い知ったのか、本当に真意とは違う形で言葉を発してしまったのか。

　いずれにせよ、「10年間は消費増税しない」という言質を取ったという意味では、いい形に落ち着いたと言える。「今後10年消費増税は必要ない」ということは、「私の任期では消費増税しない」と言っているのと同じで、その点は少し安堵ではある。

　ただ、消費増税の景気への悪影響を考えれば、仮に10年後だろうが20年後だろうが、よっぽどの高度成長状態でもない限り消費税は上げるべきでないというのは自明の理である。
　景気回復こそが増税への近道、ということを実際に知らしめたのがアベノミクスの功績であるはずなのだが……。


さらなる消費増税に言及した菅氏　（2020　9/11　10:30）

菅氏、消費税増税は必要　行革徹底が条件（9/11時事）
　自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は１０日夜のテレビ東京の番組で、現在１０％の消費税率について、行政のスリム化を条件に将来的な引き上げは必要だとの考えを表明した。「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。総裁選告示後に菅氏が消費税の増税に踏み込むのは初めて。

　財政問題に責任感を持っての発言だから評価？私は全くそうは思わない。そもそも、これ以上の消費増税は、行政改革が前提であろうともその時期がいつになろうとも、景気悪化をもたらすだけであり、絶対に容認できない。

　去年の消費増税と新型コロナでガタガタの時期に「将来的な消費増税」を持ち出すのは、仮に「当分先」の話だとしても消費に悪影響を及ぼしかねないからすべきではなかった。安倍政権の路線を受け継ぐというならなおさらのことである。

　消費増税によって景気が減速したという実例がもう3個も積み上がっているというのに、なぜ学習しようとしないのか。


期待されない野党、岸田氏に注目したい自民党総裁選　（2020　9/10　10:30）

合流新党「もともと期待していない」65％　「低くなった」10％　毎日新聞世論調査（9/9毎日）
　毎日新聞と社会調査研究センターが8日に実施した全国世論調査では、立憲民主党と国民民主党などが合流して新党を結成することで野党に対する期待が高まったかを尋ねた。「もともと期待していない」との回答が65％に上り、「期待は高まった」は24％にとどまった。「期待は低くなった」と答えた人も10％いた。

　7年8ヶ月、「過去の反省なし、反安倍で騒ぐだけで代案なし、けれど自己評価だけは高い」というのを繰り返していれば、そりゃそうなりますわなぁ。自業自得である。
　「民主党政権は間違っていた、その間違っていた部分をこのように改善していきます」と総括することなしには、絶対に前に進めない……というのは8年前から言ってることなのだが。

　一方、自民党総裁選。

岸田氏に票分け“施し案”　世論調査劣勢も「2位になれば次に目を残せる」　狙いは“石破つぶし”狙う（9/9スポニチ）
　自民党総裁選が8日、告示され、菅義偉官房長官、石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長の3氏が立候補を届け出た。14日に投開票され、安倍晋三首相の後継総裁が決定する。国会議員票、地方票ともに菅氏が圧倒する中で「岸田氏に票を分けよう」という“施し案”が出るなど党内情勢を左右する2着争いがヒートアップ。党所属議員の注目は今後の人事に移っている。
　東京・永田町の党本部で行われた立候補者演説会。菅氏は勝負カラーの黄色のネクタイ姿で「首相は道半ばで退かれた。悔しさを推察すると政治的空白を作ることはできない」と力を込めた。
　5派閥と無派閥議員約30人の支援を受け、党所属の国会議員票の約7割を固め、地方票も約6割を獲得する見通しとされる。圧勝ムードの中で、党幹部らから漏れてきたのは岸田氏への“票分け”だ。すでに党幹部らが見据えるのは“次の次の総裁”。永田町では菅氏について「ワンポイントかと思われたが、この優勢ムードで次の任期3年をプラスして4年やるつもりだろう」とみられている。4年後に菅氏は75歳。「首相の座を譲っても不思議ではない」とされ「宏池会の会長で岸田派を率いる岸田氏に挑戦の余地を残せるようにすべきでは」の指摘が党内で上がり始めた。
　「2位になれば次に芽を残せる」と岸田氏周辺では次点を目指す動きが活発化。3位なら政府・党内ともに役職のない“無役”になるとみる関係者は多い。朝日新聞が7日に発表した世論調査によると、岸田氏を「次の首相のふさわしい人」としたのはわずか6％。菅氏の48％はおろか、石破氏の27％にも及ばない。石破氏が2位なら「菅氏への不満票がかなり集まったとして、石破氏の影響力が残る。岸田氏に2位になってほしい」と語る自民党議員もいる。
　森喜朗元首相も7日に「安倍さんの本心は岸田さんだ。しかし周りが（菅氏で）納得する空気になって、乗らざるを得なくなった」と援軍のコメントを出していた。党内の“石破つぶし”の側面からも“施し案”が進む。
　14日の投開票で菅氏に続く2位は誰になるのか。岸田氏へどれほどの票が回るのか、まだまだ生臭い駆け引きは続きそうだ。
　▽自民党総裁選の仕組み　党則に「総裁が任期中に欠け、特に緊急を要するとき」は、党大会に代わる両院議員総会で後任を選ぶことができる規定がある。この場合、党所属国会議員1人1票と47都道府県連3票ずつで投票される。国会議員票が394票、都道府県連票が141票。いずれも有効投票の過半数を得た候補がいなければ、上位2人の決選投票になる。立候補には推薦人20人が必要となる。

　議員票は岸田氏は石破氏よりも多いと見られているが、地方票でも石破氏を超え、存在感をアピールしておきたいところ。菅内閣は中継ぎ的なものになる可能性は高いし、仮に解散に打って出て圧勝し長期政権を狙うとしても、記事にあるように、年齢を考えれば4年以上は難しかろう。次に芽を残すためにも、岸田氏には頑張って欲しい。

　一方で、後ろから攻撃することにばかりご執心の石破氏には、そろそろ引導を渡して欲しいというのが正直な気持ちだ。理想論をぶつが具体的な中身に乏しいという「野党的人間」は、総理総裁には相応しくない。周囲に仲間を増やすことができないで、どうして政策を実行できようか、首脳外交を任せられようか。


菅直人の検察への圧力　（2020　9/9　10:30）

船長釈放「菅直人氏が指示」　前原元外相が証言　尖閣中国漁船衝突事件１０年　主席来日中止を危惧（9/8産経）
　前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。
　前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。
　前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈放を要求し、政府間協議や人的交流の中止などさまざまな報復措置をとっていた。釈放しない場合、胡氏が来日しなくなることを懸念したとみられる。
　前原氏は「来なくてもいいではないか。中国が国益を損なうだけだ」と異を唱えたが、菅氏は「オレがＡＰＥＣの議長だ。言う通りにしろ」と述べた。前原氏はその後、当時の仙谷由人官房長官に「首相の指示は釈放だ」と報告した。
　当時の外務省幹部も「菅首相の指示」を認めた。菅氏は産経新聞の取材に「記憶にない」と答えた。
　事件は２２年９月７日、尖閣諸島沖の日本の領海内で発生。中国漁船が海保の巡視船２隻に相次いでぶつかり、海保は８日未明に船長を逮捕した。その後、中国側はレアアース（希土類）の対日輸出停止や中国内での邦人拘束といった対抗措置をとり、那覇地検は２４日、勾留の期限を５日残して船長を処分保留で釈放することを決定。那覇地検は理由として「日中関係を考慮」などと説明した。

　胡錦濤がAPECに来なくなることを恐れた菅直人総理が外務省職員らを通じて検察に「釈放しろ」と迫ったくせに、「釈放は検察独自の判断」と責任を検察に押しつけ、未だに菅は「記憶にない」としらばっくれている、という内容。まぁ菅直人がクズというのは周知の事実ではあるが、改めてそれが証明された。ちなみに菅直人は現在、立憲民主党の特別顧問という立場である。

　権力を恣意的に行使し、そのくせ責任は負わず役人に押しつける、という民主党政権らしさが如実に表れた話だ。まだ表に出ていないだけで、このような話は山ほどあるのではないか。

　一方で、国の意思決定に関する事案について大っぴらに喋る前原氏にも、少々の違和感を覚える。
　もちろん、菅直人の横暴を暴くことは国益に資するかもしれないが、当時「こういうことにしよう」と決めた事実の実情を話すことは、国家機密に触れる可能性のある人間としてはどうなのだろうか、という思いはある。このようなことをやっていると、周囲の信用を失うことになると思うのだが。

　さらに言えば、菅直人の行為こそ「検察への圧力」であるし、「権力の恣意的運用」であろう。マスコミは安倍政権に対して「独裁者」のごとく批判を加えていたが、独裁者的性質を有していたのはむしろ菅直人の方であろう。「モリカケ桜の追及は安倍総理が辞任してもやめない」というのであれば、菅直人に対しても同様に追及すべきだろうに。


盛り上がらぬ新党代表戦　（2020　9/8　10:30）

合流新党代表選 国民 泉氏と立民 枝野氏が立候補（9/7NHK）
　立憲民主党と国民民主党などの合流新党の代表選挙が7日、告示され、国民民主党の泉政務調査会長と、立憲民主党の枝野代表の2人が立候補し、今週10日の投票に向けて選挙戦に入りました。
　合流新党の代表選挙は7日午前、国会内で立候補の受け付けが行われ、届け出順に、国民民主党の泉政務調査会長と、立憲民主党の枝野代表の2人が立候補しました。
　今回は、代表選挙と合わせて新党の党名を決める投票も行われ泉氏は「民主党」を、枝野氏は「立憲民主党」を届け出ました。
　届け出を済ませたあと、泉氏は記者団に対し「合流新党は、非常に重たい使命を負っての誕生となる。149人の政党規模にふさわしい論戦を展開し、期待に応える野党第一党を作るため、精いっぱい訴えたい」と述べました。
　また、枝野氏は「政権の選択肢となり、政治に緊張感を取り戻すために立候補した。積み重ねてきた経験、困難と挫折で学んだ教訓をいかして、先頭にたって支え合う社会を作り上げいく」と述べました。
　2人は午後1時から国会内で共同記者会見に臨み、みずからの政策などを訴えることにしています。
　選挙戦では、次の衆議院選挙を見据えた党運営の在り方や、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策などをめぐって論戦が交わされる見通しです。
　代表選挙は、3日後の今週10日に、新党に参加を届け出た149人の国会議員が投票を行い新たな代表を選出することになっています。

　どこの世論調査でも、「期待していない」が多数派になっている野党の合流案件。泉氏の知名度はそれほど高いとは思えず、自民党の総裁選と比べて著しく「面白さ」に欠ける戦いとなっている。

　自民党総裁選では、党員投票がないことが話題になっていたが、こちらの合流新党も党員投票どころか地方票なしの国会議員票のみの代表戦なのに、マスコミからはまったく批判が巻き起こっていない模様。野党に甘いマスコミの体質もあろうが、相手にされていないという面もあるかもしれない。

　私はむしろ、合流しない人たち、とりわけ玉木氏に注目したい。旧民主党系議員の中では、相対的に遙かにマシな存在である。彼のような人間が支持を広げられるような日本であって欲しいと思う。


読売やJNNの調査でも安倍政権は高評価　（2020　9/7　10:30）

安倍内閣「支持」５２％、政権末期に異例の大幅上昇…読売世論調査（9/7読売）
　読売新聞社が４〜６日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５２％となり、前回８月７〜９日調査の３７％から１５ポイント上昇した。不支持率は３８％（前回５４％）に下がり、今年３月２０〜２２日調査以来、６か月ぶりに支持が不支持を上回った。
　安倍内閣の支持率は、新型コロナウイルス感染拡大後、政府の対策への不満などから低迷が続いていた。だが、健康状態の悪化に伴う辞任表明を受け、長期政権の実績が再評価されたとみられる。政権末期に支持率が大幅に上昇したのは、歴代内閣の中でも異例。
　安倍内閣の７年８か月の実績を「評価する」とした人は、「大いに」と「多少は」を合わせて７４％に上った。

こちらはさらに凄い支持率の上昇幅。

ＪＮＮ世論調査、内閣支持率６２．４％（9/7TBS）
　最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は政権末期としては異例の６２．４％に達しました。「ポスト安倍」にふさわしい人物については４８％の人が菅官房長官と答えています。
　安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より一気に２７．０ポイント上昇し、６２．４％でした。一方、支持できないという人は、２６．０ポイント減って３６．２％でした。調査方法が異なるため単純比較はできませんが、政権の終わりの支持率としては小泉内閣の末期を上回る異例の高さです。
　先月２８日、安倍総理は持病の悪化を理由に辞任表明しました。退陣するタイミングについて、「早すぎた」と答えた人は１３％、「適切だった」が５１％、「遅すぎた」は２９％でした。また、７年８か月続いた安倍政権の実績については、「非常に評価する」「ある程度評価する」があわせて７１％に達しています。
　自民党総裁選挙に立候補を表明している３人について、誰がポスト安倍にふさわしいか聞きました。菅官房長官が全体の４８％を占めトップ、次いで石破元幹事長が２７％、岸田政調会長が６％の順でした。次の総理にもっとも期待する政策としては「景気や雇用」がトップで、「新型コロナウイルス対策」は全体の３番目でした。
　野党の合流新党について、「期待する」は３０％にとどまり、「期待しない」は６２％でした。
　新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて尋ねたところ、「評価する」と「評価しない」がともに４６％で並ぶ結果に。政府の観光振興策「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」については、「続けるべき」が３５％、「やめるべき」が５６％でした。
　各政党の支持率は自民党の支持率が４３．２％と、第二次安倍政権発足後、最も高い数字となっています。

　読売調査では支持率は15ポイント上昇、安倍政権を評価すると答えたのは74%。JNN調査では支持率が27％上昇。朝日の調査と同様の傾向で、多くの人が「振り返ると安倍政権は良い政権だった」と感じているわけだ。

　反安倍の方々は、この現実を直視したくないらしく、「日本は既に壊れている」とか「国民はバカばかり」とか発狂している。その愚民だらけの壊れた国でのうのうと暮らしているお前はいったい何者なのだ、と問いたいところではある。日本や日本国民を見下し自分はその枠外の高みにいると思い込むことで得られる優越感は、そんなに気持ちいい物なのか。

　病気で退陣することによる同情はもちろん幾分あるだろうが、安倍政権への高評価を「単なる同情票だろ」「騙されやすい人ばかり」と言ってるだけで、安倍政権の何が評価されているかをきちんと理解できなければ、反安倍の人たちはこれからも負け続けることだろうし、その反安倍が支える野党も発展の芽はない。


石破氏の「あつ森」騒ぎ　（2020　9/7　10:30）

「あつ森」登場表明の石破氏陣営、計画をいったん停止（9/6朝日）
　自民党総裁選への立候補を表明している石破茂元幹事長の陣営は6日午前、任天堂の人気ゲーム「あつまれ　どうぶつの森」（あつ森）に石破氏の分身「いしばちゃん」が登場すると発表した。だが、同日夕になって、任天堂の利用規約に反する可能性があるとして、計画のいったん停止を発表。いしばちゃんの行く末は不透明な状況になっている。
　あつ森は、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」向けのゲーム。プレーヤーが自身の分身「アバター」を操作して、自然豊かな無人島で自由気ままな移住生活を楽しむストーリーだ。
　石破陣営の当初の説明では、ゲームのなかで石破氏のアバター「いしばちゃん」が「じみん島」という「島」を拠点に生活する計画だった。ゲーム中で使える石破氏のポスター（「マイデザイン」と呼ばれる）を作成し、石破氏の公式ツイッター上で配布しダウンロードして利用。ダウンロードしたプレーヤーが自分の「島」に石破氏のポスターを貼れば、その「島」にいしばちゃんが訪問する想定だった。
　石破派に所属する平将明衆院議員は「今はリアルの世界とバーチャルの世界の2路線の社会構造。色々な方に興味を持ってほしい」と話していた。
　だが、計画の発表後、あつ森の活用が「政治的な主張を含むもの」の利用を禁じる任天堂の規約に反する可能性があるとの指摘が寄せられたことから、陣営は「8日の告示日までに確認し、活用するか最終判断する」とコメント。計画をいったん停止することにしたという。（松山尚幹）

　総裁選に立候補しようという人に仕える広報担当が、規約違反に気付けないレベルというのも寂しい話ではある。

　新しいメディアを使って支持を広げようとする心意気は買うべきではないか、という意見もあるかもしれない。確かに、それはそれで正しい考え方だと思う。

　ただ、そういった話以前に、彼が会食に参加しないとか若手への説教癖があるとかいう話を思い出すに付け、新しい物に飛びつく前にまず周囲の人たちの支持を粘り強く取り付けることに力を入れた方が良かろうに、としか思えない。何年も味方を増やすことができない理由を、根本的に分かっていないのではないか。

　任天堂の規約に抵触するのも勿論問題なのだが、それ以前に、自身の支持者を広げるための努力の方向性が間違っていることに気付くべきだろうに、ということだ。


福島の先天異常率は全国と変わらず　（2020　9/6　10:30）

先天異常率、全国と同水準　福島県の妊産婦調査（8/31産経）
　東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が３１日、福島市で開かれ、事故以降に県内で妊娠や出産をした女性の健康状態などを把握するため実施してきた調査の結果、早産や子どもの先天異常などの発生率は「全国平均と変わらなかった」との見解を取りまとめた。
　調査はアンケート形式で原発事故直後の平成２３年度から開始。委員会によると、３０年度までに延べ約５万８千人から回答を得た結果、早産率は４・８〜５・８％、先天性の奇形や異常の発生率は２・１９〜２・８５％だった。いずれも全国平均とほぼ同じ水準だった。
　母親への支援事業として行っている電話相談で、放射線の影響を心配する内容の割合が年々減っていることなどから本年度で母親へのアンケートは終了する。委員会は、調査結果を社会に積極的に発信していく必要があると提言した。

　この9年間、反原発のバカどもが「福島も東京も壊滅だ〜」「福島では100万人が死ぬ〜」とギャースカ喚き続けてきたが、結果はこれである。

　これまでもずっと、まともな人たちは「原発事故の人体への影響はほとんどないだろう」と主張してきたが、その主張を裏付ける証拠がまた一つ増えたということである。そして、実際に先天異常の率が上昇しなかったというのはまことに喜ばしいニュースである。

　ただ、産経以外のメディアが大々的に報じていないのが大いに不満である。バカな反原発どもがこのニュースで黙ることはないだろうが、少なくとも、一般の人たちが「反原発の輩が発するデマ」をデマと考える材料にはなる。マスコミはきちんと報じる責務があろうに。


多くの人が安倍政権を評価していた　（2020　9/4　10:30）

次期首相ふさわしいのは「菅氏」最多　朝日新聞世論調査（9/3朝日）
　朝日新聞社は2、3日に世論調査（電話）を行い、辞任を表明した安倍晋三首相の後継に誰がふさわしいかを聞いた。菅義偉官房長官が38%で最も多く、石破茂・自民党元幹事長が25%で続き、岸田文雄・同党政調会長は5%だった。
　自民党総裁選に立候補を表明した3氏の名前を挙げ、選んでもらった。「この中にはいない」は28%だった。6月の調査で、7人の名前を挙げ、次期総裁にふさわしい人を聞いた時は、石破氏がトップで31%。菅氏は3%だったが、逆転した。

　 そして、こんな調査結果も。

安倍政権を「評価する」が71%　朝日新聞世論調査（9/3朝日）
　朝日新聞社が2、3日に実施した世論調査（電話）で、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えた。「評価しない」は、「あまり」19%、「全く」9%を合わせて28%だった。（以下略）

　マスコミは安倍政権を批判し続けてきたし、菅氏がその継承者として党内の支持を得ていることにも批判的であるが、実際には、国民の多くが、安倍政権の継承を望んでいるし、安倍政権をそれなりに評価していたということである。

　しかし、「6月の調査で、7人の名前を挙げ、次期総裁にふさわしい人を聞いた時は、石破氏がトップで31%。菅氏は3%」から「菅義偉官房長官が38%で最も多く、石破茂・自民党元幹事長が25%」への変化には、世論というのは移ろいやすい物だなぁと感じる一方、この大きな変化をもたらしたのは何だろうとも思う。
　同時に、「岸田さん、もっと頑張れ」と応援せざるを得ない。

　7割の人が安倍政権を評価したり、共同の世論調査では内閣支持率が一気に20ポイントも上がったり、いろいろ文句を言ってたけど実は評価していた、と。
　安倍さんの体調が復活したら、もう1回総理になる可能性もじゅうぶんありそうな数字である。今後の政権が立ち行かなくなったら、間違いなく「安倍待望論」が出てくるだろう。超長期政権だったのにこれほど余力を残して退陣した内閣も珍しい。


菅氏が正式に出馬表明　（2020　9/3　10:30）

菅氏が自民総裁選に出馬表明、「安倍政権の政策継承し前進させる」（9/2ロイター）
　［東京　２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日夕に会見し、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選に出馬することを正式に表明した。アベノミクスを含めた安倍政権の政策を継承、前進させると強調。大規模金融緩和を進める日銀との関係も、安倍首相の手法を引き継ぐと語った。
　会見冒頭では雪深い秋田の農家で生まれ徒手空拳で横浜市議からたたき上げた半生を紹介。「地方を大切にしたい思いを胸に抱き政策を実行している」と強調し、安倍首相をはじめとした二世、三世議員との違いを際立たせた。

＜首相辞任表明後に熟慮＞
　菅氏はこれまで公式の場で首相への意欲を一度も表明していないが、「この国難にあって政治の空白は決して許されない」として、出馬は「道半ばの首相辞任表明後に熟慮を重ねて判断した」と説明した。
　政策面では「新型コロナ対策を最優先するのが務め」と強調するとともに、「安倍首相が全身全霊を傾けて進めてきた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために持てる力を尽くす」と述べた。

＜状況みて金融政策「更にしっかり進める」＞
　政府・日銀が第２次安倍政権発足直後に結んだ政策協調を維持するかとの質問に対して「アベノミクスの成果で、経済が厳しい状況でも為替がドル円１０５円だ」と強調した。
　金融政策の出口戦略を問われると、「今の（経済）状況では雇用を守るため、状況をみて金融政策を更にしっかり進める」とし、強力な金融緩和と財政出動を柱とする「アベノミクスはしっかり責任を持って前に進めていく」と明言した。
　これまで菅氏が取り組んだ政策実績としては、携帯電話料金の引き下げを挙げ、今後も事業者間で競争が働く仕組みを徹底したいと語った。省庁の縦割りを廃した水害防止のダム放流も実績として披露した。
　今後は、これまで注力してきた地方の活性化や、北朝鮮による日本人拉致問題の解決にも取り組む考えを表明。コロナ対策を念頭に「目の前の危機を乗り越え、少子高齢化や外交安全保障、とりわけ拉致問題、憲法改正など山積する課題に取り組む」と語った。
　自民党内で検討されている敵基地攻撃能力の保有については、与党と議論して進めると述べた。

　総裁選の帰趨はほぼ決まってしまっているが、今回選ばれる総裁は安倍さんの任期であった来年9月までの、「つなぎ役」の意味合いが強い。言ってみれば来年の総裁選が本番であり、1年後を見据えて、岸田氏にはその政治信条を存分に語って知名度をアップしてもらいたいと思う。
　今回は総裁になれないかもしれないが、ここで存在感を示すことができれば、1年後の総裁選、あるいはその次の総裁選に活きてくるだろう。小泉純一郎や麻生太郎も、何度も何度も総裁選に出て、最後には総裁の座を射止めることができたわけで。

　もちろん、菅氏も今後1年の働きによっては、再選もあり得るだろう。

　一方、石破氏については、「党員投票をやるべきだ」という主張の是非とは別に、石破氏が自民党国会議員に支持が広げられてない様子を見ていると、初めて総裁選に立候補してから12年何をしてきたんだとは思う。ごく近しい人さえも動かせないで、国が動かせるのだろうかという疑問がぬぐえない。

　しかし、菅氏のいざというときの喧嘩の強さ、出るべき時には一気呵成に攻めていく姿は、政治信条も政治的背景も全然違うが、野中広務を思い出す。野中氏は森内閣末期に「次の総理に」と噂が立ったこともあったが、もしかしたら森内閣退陣の時に、今の菅氏のような動きを想起していたのかもしれない、と思ったり。


知性も倫理もない白井聡　（2020　9/2　10:30）

松任谷由実さんに「早く死んだほうがいい」　政治学者・白井聡氏、物議の発言削除し「つい乱暴なことを口走ってしまいました」（9/1J-CAST）
　シンガーソングライターの松任谷由実さんに対し、京都精華大学の白井聡講師（政治学・思想史）がフェイスブックで、「醜態をさらすより、早く死んだほうがいい」などと発言し、物議を醸している。
　きっかけは、松任谷さんが安倍晋三首相の辞任会見を見て切なくなったなどとラジオ番組で発言したことだ。白井氏はその後、「反省いたします」として投稿を削除した。

■「荒井由実のまま夭折すべきだったね」
「荒井由実のまま夭折すべきだったね」
　白井氏は2020年8月29日、松任谷さんのラジオ発言を伝えるスポーツ紙の記事を自らのフェイスブックに引用し、松任谷さんの旧姓を挙げてこう断言した。
　松任谷さんは28日夜、ニッポン放送の番組「松任谷由実のオールナイトニッポンGOLD」で、安倍夫妻と仲がよいことから、辞任会見について「テレビでちょうど見ていて泣いちゃった。切なくて」と心境を明かした。安倍首相とは、プライベートでは同じ価値観を共有しているとして、今後については、「もっと自由にご飯に行ったりできるかな」と漏らしていた。
　これに対し、白井氏は、フェイスブックで続けて、こう揶揄した。
「本当に、醜態をさらすより、早く死んだほうがいいと思いますよ。ご本人の名誉のために」
　『永続敗戦論』『武器としての「資本論」』などの著書で知られる白井氏は、フェイスブックやツイッターなどで、安倍政権を批判・揶揄する発言を繰り返している。8月30日には「安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である」と題する記事を朝日新聞の言論サイト「論座」に投稿し、ネット上で論議になった。
　松任谷さんを非難したのは、こうした背景があるからだとみられている。

橋下徹氏なども言及「俺たちがやれば社会的に抹殺」
　白井氏のフェイスブックには当初、白井氏に共感する人たちから「ユーミンも落ちたもんだ」「生活、人生をめちゃくちゃにされた国民の方が泣きたいよ」といった声がコメント欄に寄せられた。
　これに対し、白井氏は、松任谷さんに対し、「老いとは残酷なものだ」「戦後日本の劣化と共に劣化していったということかもしれませんね」といった書き込みを同欄でしていた。
　その後、ネット上で注目されて、コメント欄などには白井氏への批判が相次ぎ、「言っていいことと悪いことがある」「発言には強い嫌悪を感じます」「他者をねぎらう言葉さえ許されないとは」といった声が寄せられて炎上状態になっている。元大阪市長で弁護士の橋下徹氏も、ツイッターで、「こんな発言を俺たちがやれば社会的に抹殺だよ」などと苦言を呈した。
　白井氏は、9月1日になってフェイスブックを更新し、次のような「声明」を出した。
「松任谷由実氏についての私の発言が、物議をかもしているということですが、削除いたしました。私は、ユーミン、特に荒井由実時代の音楽はかなり好きです（あるいは、でした）。それだけに、要するにがっかりしたのですよ。偉大なアーティストは同時に偉大な知性であって欲しかった。そういうわけで、つい乱暴なことを口走ってしまいました。反省いたします」
　ツイッター上でも、ミュージシャンなどのファンは才能に見合った立派な人格者を期待するとの指摘を受けて、「実にその通りだと思います。偉大な詩人には偉大な知性を期待したくなってしまう。要するに私は、ひどくがっかりしたのです」と説明していた。
　白井氏が所属する京都精華大学の広報グループは1日、白井氏の発言について、「今は事実確認中で、対応を協議しています」とJ-CASTニュースの取材に答えた。総務グループによると、メールなどで様々な意見が大学に寄せられているという。
　J-CASTニュースでは、白井氏にも大学を通じて取材を申し込んでいる。
（J-CASTニュース編集部　野口博之）

　自ら批判する対象に共感を示したら、「早く死んだ方が良い」とのたまう白井聡氏。彼は自称リベラルであるが、自分たちの価値観に同調しない者に「早く死ね」という人間のいったいどこがリベラルなのだろうか。

　しかも、謝罪の文章が全く謝罪になっていない。
　「偉大なアーティストは同時に偉大な知性であって欲しかった」…首相に同情したら知性がないと断言している、この文言のどこが謝罪であろうか。
　この独善性は、まさしく我が国の自称リベラルに共通する物だ。自分たちの考え方こそが唯一の正義だと盲信し、同調しない者をバカにし嘲笑う。ふだん「多様性」を訴えているくせに、実のところ自分たちが価値を認める物にしか多様性を認めない。偏狭で頑迷な思考の持ち主ばかりだ。

　白井聡は安倍政権に対して「己の知性も倫理の基準から許容できない」と評していたが、知性も倫理も欠落してるのは自分の方だった、と言わざるを得ない。


白井聡の駄文　（2020　9/1　10:30）

【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である（8/30白井聡　web論座）
　安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。
　この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。直近の世論調査が示す支持率は30％を越えており、この数字は極端に低いものではない。これを大幅に下回る支持率をマークした政権は片手では数え切れないほどあった。要するに、多くの日本人が安倍政権を支持してきたのである。
　この事実は、私にとって耐え難い苦痛であった。なぜなら、この支持者たちは私と同じ日本人、同胞なのだ。こうした感覚は、ほかの政権の執政時にはついぞ感じたことのなかったものだ。時々の政権に対して不満を感じ、「私は不支持だ」と感じていた時も、その支持者たちに対して嫌悪感を持つことはなかった。この7年間に味わった感覚は全く異なっている。
　数知れない隣人たちが安倍政権を支持しているという事実、私からすれば、単に政治的に支持できないのではなく、己の知性と倫理の基準からして絶対に許容できないものを多くの隣人が支持しているという事実は、低温火傷のようにジリジリと高まる不快感を与え続けた。隣人（少なくともその30％）に対して敬意を持って暮らすことができないということがいかに不幸であるか、このことをこの7年余りで私は嫌というほど思い知らされた。
　安倍政権がなぜ許容できないのか、許容してはならない権力なのか。あれこれの政策が問題なのではない。政策が時に奏功しないことは致し方のないことである。
　無論、あちこちで指摘されてきたように、どの領域においても安倍政権は長期安定政権にもかかわらずロクな成果を出せず、ほとんどの政策が失敗に終わった。だが、真の問題は、失政を続けているにもかかわらず、それが成功しているかのような外観を無理矢理つくり出したこと、すなわち嘘の上に嘘を重ねることがこの政権の本業となり、その結果、「公正」や「正義」といった社会の健全性を保つために不可欠な理念をズタズタにしたことにほかならない。したがって、この政権の存在そのものが人間性に対する侮辱であった。
　その象徴と目すべき事件が、伊藤詩織氏に対する山口敬之のレイプとそのもみ消しである。失政を重ね、それを糊塗しなければならないからこそ、山口のごとき提灯持ちの三下が安倍晋三にとっては大変貴重な人材となった。この事件は、犯行そのもの、逮捕の撤回、明るみに出た際の安倍支持者による被害者への誹謗中傷、もみ消し当事者の中村格警視庁刑事部長（＝当時）のその後の出世（現在、警察庁次長、すなわち次期警察庁長官の最有力候補である）という経緯のすべてが腐りきっている。このような事件を起こした政権を合法的に継続させているという一事だけでも、現在の日本国民の悲惨な道徳的水準を十分に物語っている。
　こうして腐敗は底なしになった。森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会の問題などはその典型であるが、安倍政権は己の腐りきった本質をさらけ出した。不正をはたらき、それを隠すために嘘をつき、その嘘を誤魔化すためにさらなる嘘をつくという悪循環。それはついに、一人の真面目な公務員（財務省近畿財務局の赤木俊夫氏）を死に追い込んだ。高い倫理観を持つ者が罰せられ、阿諛追従して嘘に加担する者が立身出世を果たす。もはやこの国は法治国家ではない。
そして、公正と正義に目もくれない安倍政権がその代わりとする原理は「私物化」である。私物化されたのはあれこれの国有財産や公金のみではない。若い女性の身体や真面目な官吏の命までもが私物化された。だから結局、目論まれたのは国土や国民全体の私物化なのだ。（以下略）

　様々な「疑惑」を挙げてはいるが結局は何の根拠も明示できていないゴミクズとしか言いようのない駄文であるが、反安倍の反知性っぷりが露わになった文章だと思うので、紹介する。

　まず、冒頭で「経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい」と述べており、安倍政権を批評する文章なのにその政策には全く目を向けない、という愚劣具合を自ら堂々と宣言している。政権への批評なのに、政策を無視して何が主張できようか。
　そして、「己の知性と倫理の基準からして絶対に許容できないものを多くの隣人が支持しているという事実は、低温火傷のようにジリジリと高まる不快感を与え続けた」と、「自分の考えと違う者はバカである」というご立派な選民思想を開陳している。こういう選民思想こそが、反安倍的な主張が広く受け入れられない原因であると、未だに分かっていない。彼らはよく「安倍が国民を分断した」と主張しているが、全く逆である。安倍支持層を馬鹿にして分断をもたらしたのは、むしろ反安倍の方であろう。

　そして、安倍政権を許容できない根拠として挙げているのは、相変わらず、安倍総理本人には何の関与の証拠も存在しないモリカケ桜である。そして、伊藤詩織の件については、首相がもみ消しを指示したと断言している。主観や思い込みと決めつけで、安倍政権を誹謗している。

　嫌悪という情緒を垂れ流しているだけの、反安倍らしい知性が全く感じられない駄文である。知性と倫理が欠落しているのは反安倍の方だと、如実に論証してくれているという意味では、名文であるかもしれない。

　ちなみに、筆者の白井聡は、安倍総理の辞任会見を受けて同情を示した松任谷由実に対して、「夭折すべきだった。醜態をさらすより早く死んだ方がいい」と罵倒するような人間である。ね、知性も倫理もないでしょ？