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内政の菅、外交の岸田 (2020 8/31 10:30)

菅氏が自民総裁選に立候補検討 各派、動き本格化―9月中旬に首相指名(8/29時事)
 辞任表明した安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選をめぐり、菅義偉官房長官が立候補の検討に入った。関係者が29日明らかにした。複数の派閥の幹部から推す声が出ており、出馬すれば有力候補になるのは確実。党内情勢を見極めて最終判断する。「ポスト安倍」候補や各派の動きが本格化した。
 今後のスケジュールについて、党執行部は9月13日前後に両院議員総会で新総裁を選出した後、同18日までに臨時国会で首相指名選挙を行い新内閣を発足させる段取りを描いている。
 菅氏は29日、首相辞任に関し「ずっとそばで支えてきた私としても大変残念だが、国民の命と暮らしを守るために、全力で職責を全うしていく」とブログに記した。首相辞任会見後、菅氏が見解を公にするのは初めて。同日は衆院議員会館などに入った。情勢分析を進めたとみられる。
 菅氏は第2次安倍政権発足以降、内閣の要となる官房長官のポストにあった。公明党との関係も良好で、「緊急登板に最適」との声が出ている。


 安倍政権からの継続性という点では、確かに菅氏が時期総理になるのは理にかなってはいる。ただ、参謀タイプの菅氏がトップに立っても実力を発揮できるか、という不安はある。まぁその点は岸田氏も同様の問題を抱えてはいるのだが。

 ただ、岸田氏は安倍政権での外相経験が、安倍内閣における外交実績を引き継ぐという点でプラスに働くだろう。
 つまり、内政で選ぶなら菅、外交で選ぶなら岸田、といったところ。その点でも、やっぱり石破氏は論外になる。

 ただ、石破氏に有利になってしまうとは言え、総裁選出の正当性を高めるためにも、マスコミや野党に批判されるネタを与えないという意味でも、党員投票はやっておいた方がいいとは思う。党員投票なしだと、石破がこの後ずっとグダグダ言い続けて妙な影響力を持ちそうだし。



安倍総理辞任表明 (2020 8/29 10:30)

 安倍総理については、まず何より「長い間お疲れ様でした」と申し上げたいし、ご病気が回復するよう心よりお祈り申し上げたい。マスコミや野党議員、反安倍どもの難癖としかいいようのない批判の中、ストレスに耐えつつ職務に励んでこられたことには、敬意を抱かずにはいられない。

 第2次政権細置く直後に大胆な金融緩和、財政政策をもたらし、株価を上げて雇用環境を改善したことは大きな功績であろう。消費増税でその功績を毀損したという面はあるが、これだけ劇的に景気回復を成し遂げた宰相は存在しなかった。

 また、日米関係を改善したり中国との関係も良好にしたこと、韓国に毅然とした態度をとったことなど、外交においても大きな実績を上げ続けた。オバマ、トランプというタイプの違う2人ともと、良好な関係を築いた。とくに、トランプ大統領と良い関係を築いたことは、「猛獣使い」として世界における安倍総理の存在感を大いに高めた。
 安倍さんの外交における存在感は「長期政権」を維持していることに起因する物でもあったわけで、長期政権を維持したこと自体が功績の一つと言えるだろう。選挙に勝ち続けてきたことこそ、国民の強い支持を得続けてきたことの実証であろうし。

 一方、大学入試改革など、教育行政はマイナスばかりだったし、難しいとは思いつつ拉致問題で成果を上げて欲しかったという気持ちもある。

 総じて、最長不倒の長期政権を維持したことも踏まえて、功績不朽の大宰相と言えるだろう。

 問題は目下、安倍総理の後釜である。指を折れる人がなかなかいない。岸田氏が無難だろうが、緊縮財政派だし押しが弱いし、少し不安ではある。菅氏は参謀タイプで、トップとして手腕を発揮するかどうかは未知数の部分がある。かといって、後ろから味方を撃つことにしか長けていない石破氏は論外だし…。

 しかしまぁ、病気による退陣で、はしゃいだり、揶揄したり、悪罵を投げつけたり……反安倍の方々は最後の最後までクズのようで。これからも、新しい罵倒相手を探して、下等な言動を繰り広げ続けるのだろうか。



秋の足音 (2020 8/28 10:30)

 先週の猛暑に比べれば幾分気温が下がってきているとは言え、それでも35度前後の日々が続いています。

 ただ、毎朝走っていると、季節の移り変わりを肌で感じてもいます。
 空が何となく高く感じられ、風が吹くと少しさわやかさを感じたり。また、シオカラトンボしか見なかったのが、最近は、シオカラトンボに混じって、頭を垂れ始めた田んぼにまだ成熟しきっていないためにオレンジ色状態のアキアカネの群れを見かけるようになりました。もう少し日が経てば、彼らも真っ赤になるのでしょう。

 まだまだ残暑厳しいのですが、少しずつ秋は近づいているようです。

 しかし、しょっちゅう思うのですが、1億5000万kmも離れたところにあるくせにこれだけ暑さを感じさせる太陽というのは、どれだけ凄まじい存在なのか。



中村喜四郎の参加が追い風? (2020 8/27 10:30)

中村喜四郎氏の参加は「野党結集の象徴」 新党に追い風(8/25朝日)
 無所属の中村喜四郎・元建設相は25日、立憲民主党や国民民主党などの議員が結成する合流新党に参加する意向を表明した。自民党離党以来、26年ぶりの主要政党への復帰となる。「選挙の達人」と呼ばれ、最近では野党共闘の旗振り役を務めていたベテランの参加は、新党の求心力アップにつながる可能性がある。
 中村氏は25日午後、立憲の枝野幸男代表と国会内で会談。その後、中村氏は記者団の取材に応じ、枝野氏から合流新党への参加を要請され、「大きなかたまりができたのは大変喜ばしい。みなさんと一緒に汗をかいてやっていく」と伝えたことを明らかにした。
 中村氏は「国民の声を吸収できるような野党に変わっていかないとならない。何とかこの次の選挙で、保革伯仲をできるようにがんばっていきましょう」と語った、とも説明した。
 合流新党への不参加を表明している国民の玉木雄一郎代表にも話題は及び、中村氏が「うまくいかなかったらおしまい、では大人の野党とはいえない。オール野党でやっていこう」と呼びかけると、枝野氏は「玉木氏とは今後も一緒に協力していけるように努力する」と応じたという。


 中村喜四郎といえば、ゼネコン汚職事件で逮捕され有罪判決を受け、自民党から追われた人間である。自民党の汚い部分を代表するような人物であり、このような人物が新党に参加したら「追い風」というのは、さすがに見境なさ過ぎと言わざるを得ない。

 たしかに選挙には強いかもしれないが、選挙に有利になりさえすれば中身はゴミでもクズでも何でもいいということか。まぁそういう考え方もあろうが、朝日新聞や、旧民主党系を支持している人たちの普段の言動とは、全く相容れないもののように思うのだが。

 中村喜四郎とか小沢一郎とか、そういう「昭和の遺物」に期待している時点で、もはや将来の展望は見込めまい。



中日郡司が活躍中 (2020 8/26 10:30)

中日郡司「次の試合が大事」先発マスク神話途切れる(8/25日刊スポーツ)
<阪神5−1中日>◇25日◇甲子園
 「郡司神話」とともに中日の連勝が止まった。先発マスク6連勝中のドラフト4位郡司裕也捕手(22)が、プロ入り後初めて甲子園に凱旋(がいせん)。前回18日ヤクルト戦で勝利した小笠原とバッテリーを組んだが、1−5の敗戦。チームは勝利5割復帰を狙ったが、3連勝でストップ。
 15年夏の甲子園で東海大相模のエースとして優勝した小笠原と、仙台育英の正捕手として準優勝に貢献した郡司。2人の若武者にとってほろ苦い聖地凱旋(がいせん)になった。初回1死一塁で盗塁を阻止し、小笠原を盛り上げた郡司だったが、制球難に苦しむ左腕をリードでフォローできなかった。3回に3四球から2失点。5回1死一塁から近本の二盗を許し、さらに自らの悪送球でピンチを広げ、陽川に適時打を許した。6回1死一塁ではボーアにダメ押し2点本塁打を許した。
 この日は2つの盗塁を刺したが、「(盗塁を)決められてもいるので、次は全部刺せるように頑張りたい」と満足しない。26日は前回初コンビで勝利した慶大先輩でもある福谷の女房役を務めることが濃厚。「(自身の)連勝はあまり気にしていなかったが、負けた次の試合が大事だと思います」と、慶大バッテリーでのリベンジを誓った。
▽中日小笠原(6回5失点で今季2敗目)「何もありません…」
▽中日与田監督(今季甲子園4戦全敗で勝率5割復帰逃す)「勝つためにいろいろやっている。切り替えてやっていくしかない」


 小笠原の制球難で、しかも小笠原がサインに首振るのが多かったことを考えると、郡司にあまり責任はないような気がする。多くの解説者が郡司のリードについては高く評価しているようだし、へたに考えすぎず、今後もこれまで通りにやって欲しい。

 打席に立っても、他の捕手達と違って、仮に凡退でもしつこさを感じさせるし、何の中身もない凡退とは違う、それなりの意図を感じさせる打席が多いように思う。

 谷繁引退以来、正捕手がなかなか固まらなかったし、それが長期低迷の原因の一つでもあると思うのだが、このまま成長して、正捕手の座を射止めて欲しいなと思う。

 しかし、正捕手が谷繁、二番手が小田幸平って、今から考えるとすさまじく贅沢な状況だったよなぁ。



連続在職日数も歴代最長 (2020 8/25 10:30)

連続在職日数が単独歴代最長になったこと等についての会見(8/24首相官邸)
 令和2年8月24日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
 総理は、連続在職日数が単独歴代最長になったこと等について、次のように述べました。
「政治においては、その職に何日間、在職したかではなくて、何を成し遂げたかが問われるのだろうと思いますが、この7年8か月、国民の皆様にお約束した政策を実行するため、結果を出すために、一日一日、日々、全身全霊を傾けてまいりました。その積み重ねの上に、今日の日を迎えることができたんだろうと考えております。全ては、これまでの国政選挙において、力強い支持を頂いた国民の皆様のおかげでございます。心から御礼を申し上げたいと思います。また、大変厳しいときにあっても、至らない私を支えていただいた全ての皆様に、感謝申し上げたいと思います。
 今日は、先週の検査の結果を詳しくお伺いし、そしてまた、追加的な検査を行いました。体調管理に万全を期して、これからまた、仕事に、頑張りたいと思います。」
「今日は再検査を行ったところでございました。また、そうしたことについては、お話しさせていただきたいと思います。」


 安倍内閣がこれだけの長さを誇ったのは、その前の民主党政権が酷すぎたこと+旧民主党の野党の面々が未だに酷すぎること、アベノミクスで経済の好転をもたらしたこと、外交で成果を上げ続けてきたこと、この3つが要因と言えるだろう。とくに、過去も現在も酷すぎる民主党系議員は、長期政権の最大の功労者であろう。

 「政治は誰がやっても同じ」というのが間違いだったと国民に知らしめたのが、民主党政権の唯一の功績であった。そのため、安倍政権に多少の問題があっても、気軽に政権を倒すことに対する恐怖感が生まれた。
 また、在職日数を伸ばすにつれ、外交において「長期政権であること」がどれだけ有理かを、国民の多くが理解することとなった。年ごとに政権を変えていた当時を考えると、同じような状況は絶対に避けたいと思うのは当然のことだろう。

 ポスト安倍は誰が射止めるのか。そして、どれだけの期間政権を維持できるのか。国民の側には、「政権はできるだけ安定した方が良い」という意識が根付いていると思うが、それでも、選挙で勝てなければ党内の政治力学で政権維持は難しくなる。

 さて、共産小池氏がこんな反応。

共産・小池氏「歴代最長の苦しみ強いられた」 首相連続在職日数に(8/24産経)
 共産党の小池晃書記局長は24日の記者会見で、安倍晋三首相の連続在職日数が歴代最長の2799日となったことについて、「国民にとってみれば、歴代最長の苦しみを強いられた2799日だ。憲法、暮らし、外交あらゆる側面で史上最悪の政治が続いた」と批判した。
 小池氏は、安全保障関連法の成立や2度にわたる消費税率引き上げ、「森友・加計問題」、新型コロナウイルス対応などを列挙し、「悪いレガシー(遺産)の連続だった」と非難した。同時に、「憲法無視の政治に対し市民と野党の共闘が生まれ、大きく発展したことが良いレガシーだった」とも主張した。
 野党側の反省点については、「野党が心一つに力を合わせて戦う本気の共闘が十分にできあがっていない」としたうえで、「総選挙に向け、市民と野党の共闘をさらに発展させ、何としても史上最悪の悪政を止めるために力を尽くしていきたい」と強調した。


 野党議員によるこういう根拠薄弱の難癖も、安倍政権の長期化にはプラスになっていると思う。まことに醜い。



総理の健康不安 (2020 8/24 10:30)

首相、24日午前に病院再訪へ 17日に「万全期すために検査」(8/23毎日)
 安倍晋三首相は24日午前に東京・信濃町の慶応大病院を再び訪問する調整に入った。複数の政府・与党関係者が23日、明らかにした。
 首相は夏休み中の17日に同病院を受診し、公務に復帰した19日に記者団に「体調管理に万全を期すために検査を受けた」と説明。「これから再び仕事に復帰して頑張っていきたい」と公務への意欲を語っていた。【畠山嵩】


 本当に「万全を期すために検査」「先週の検査結果を聞きに行くだけ」であれば良いのだが、「病状は深刻だ」「麻生副総理を臨時代理にする」という憶測を呼ぶ報道も散見されるし、少し心配ではある。まだやめる必要もない時期にやめられては困るし、反安倍がキャホキャホ喜んでいるのも鬱陶しい。

 本当に安倍さんが体調不良で職を辞することになったら、それはしかたのないこととは思うが、そうなった場合、「連続在職日数が1位になった途端に」ということで騒ぐ向きもたくさん出てくるだろうなぁ、という思いもある。反安倍の奴らは、どんなことでも非難の根拠に仕立て上げる。



経済活動を止めるわけにはいかない (2020 8/23 10:30)

野党 「Go To で感染拡大」と批判相次ぐ 新型コロナ(8/18NHK)
 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、野党側の会合では、政府が、先月から始めた観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」の実施によって感染が拡大しているのではないかという批判が相次ぎました。
 立憲民主党など野党側は、政府が、先月22日から始めた観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」について、観光庁などからヒアリングを行いました。
 この中で、出席した議員からは、「感染を防ぐために県境をまたぐ移動を避ける呼びかけと、移動を促す今回の政策とは矛盾している」といった指摘や、「慎重な意見があるにもかかわらず、実施したことで感染者が増えているのではないか」という批判が相次ぎました。
 そして、会合では、感染拡大が続く沖縄県について、「Go Toトラベル」の対象からはずすよう求める意見も出されました。
 また、これに先立って開かれた別のヒアリングでは、自治体の判断で感染状況を4つのステージに分ける仕組みについて、各自治体がどのステージにあるのか把握しているのかをただす質問が出され、厚生労働省の担当者は、「都道府県に報告は求めていないが、自治体の判断を尊重しながら支援している」と述べました。


 たしかにこの夏に感染は拡大したが、多くは、家族間、職場間、ジムや歓楽街などでの広がり、帰省した人からの広がりによるものであり、観光客から感染が広がったという話は出たような記憶がない。何か根拠があるなら、それを明示しないと、ただの難癖であろう。

 「県境をまたぐ移動を避ける呼びかけと、移動を促す今回の政策とは矛盾している」というが、感染が広まっていない県同士での移動まで縮小する理由はないし、経済的な落ち込みも深刻な中で、感染防御と経済活動を折り合い付けてやっていこうとすることは、決して矛盾ではない。

 もちろん、感染拡大を完全に防ぐために全国民に自粛を徹底し、その分経済的補償を国がドカンとおこなうというのが理想ではあろうが、何ヶ月にも及ぶ自粛による損害を国からの支援で全て賄おうとすれば、さすがに財政破綻を危惧せねばならないレベルに陥ってしまう。

 感染拡大と経済危機を両にらみで対応せねばならない状況を考えれば、政府の対応は決して批判される物ではない。野党がそれを批判するというのであれば、真っ当な代案を提示すべきだ。


東洋的専制主義国家 (2020 8/23 10:30)

重体のロシア反体制指導者、ドイツ到着 容体安定、ベルリンで治療へ(8/22時事)
 【モスクワ、ベルリン時事】移動中の旅客機内で体調が急変し、意識不明の重体となったロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(44)は22日、特別機でドイツ・ベルリンのテーゲル空港に到着した。同氏の報道担当者がツイッターで明らかにした。市内の大学病院で治療を受ける。ロシアでの担当医が21日、容体は安定していると西シベリア・オムスクの病院からの移送を許可していた。

 命に別状なさそうで、何よりである。

 ロシアでは反体制派が毒を盛られる事件が頻発している印象だが、このような事件が起きるたび、ロシアは欧州というよりは、中国とか北朝鮮とかの東洋的専制主義の一員だよなぁ、と実感させられる。

 日本の周囲には、中国、北朝鮮、ロシア、そして自由主義国家ではあるが超反日の韓国……日本は良い国ではあるが、地理的配置だけは呪いたい気分にもなる。



それなりの規模の党にはなりそうだが (2020 8/21 10:30)

終止符打てるか「負の歴史」 離合集散の8年―合流新党、民意受け皿へ正念場(8/21時事)
 国民民主党が立憲民主党との合流を決定し、2017年に分裂した民進党以来となる150人規模の野党が誕生する見通しとなった。離党者が続出した民主党政権末期から約8年、野党の歩みは離合集散を繰り返した負の歴史でもある。安倍政権が弱体化した今、合流新党が「数合わせ」批判をかわし、「民意の受け皿」として有権者に認められるか否か改めて真価が問われる。

 国民の平野博文幹事長は20日、立憲の福山哲郎幹事長に会い、合流の決定を報告した。福山氏は記者団に「政権交代し得る野党として認知してもらえるよう頑張る」と強調。分党を表明した国民の玉木雄一郎代表を含め「1人でも多く参加してほしい」と呼び掛けた。
 民主党は09年の衆院選で300議席超を獲得し、政権の座に就いた。しかし、消費税増税をめぐる意見対立を引き金に小沢一郎衆院議員らが12年に離党。同年の衆院選は57議席と惨敗し、下野した。16年に民主党と維新の党が合流した民進党は156人で発足したが、1年半後に立憲と希望の党へ分裂。民進に残った議員と希望の大半が一本化して国民が結成されたものの、立憲と同様に中規模にとどまった。
 立憲は今回、1月に国民の吸収合併に失敗した経緯を踏まえ周到に準備した。福山氏が合流に前向きな平野氏と水面下で協議を続け、両党の支持母体の連合の支援も得た。7月には両党解党による合流を提案。玉木氏が求めた「民主的な党名選定」を受け入れるなど、譲歩を重ねた。
 この結果、国民の衆参62議員の過半数が合流する方向だ。立憲は89人。野田佳彦前首相と岡田克也元外相がそれぞれ率いる無所属グループの計20人ほどを合わせ、福山氏は「少なくとも150人前後」とみる。衆院議員の数は、政権奪取直前の民主党(115人)に肩を並べそうだ。
 しかし、玉木氏は合流せず、別に新党をつくる意向だ。同氏に近い山尾志桜里衆院議員は19日、れいわ新選組の山本太郎代表と会談。連携について議論したとみられる。
 国民の産別労組出身議員の間には、合流新党が綱領に「原発ゼロ」を明記したことなどから慎重論が残る。玉木氏とも別に「第3の新党」を模索する動きも出ており、混迷の印象を与えそうだ。
 離合集散の背景には路線対立や感情的な行き違いがあった。岡田氏は20日、記者団に「代表の下で結束しなければ国民の信頼は戻らない」と指摘した。だが今回も、立憲の枝野幸男代表が旗印とする「立憲主義」に内心で同調していない国民の保守系議員が混じっており、党勢の低迷に危機感を覚える両党の議員らが次期衆院選へ取り急ぎ「大きな固まり」を目指した側面は否めない。ある立憲関係者は「すぐにもめる」と漏らした。


 たしかに150人程度とそれなりの規模の野党勢力ができあがるのではあるが、どうせまた内ゲバ起こして分裂するんだろ、というのが現在の正直な感想である。政策や政治信条ではなく、「反自民」という情緒的信念のみが結集軸であり、単なる選挙互助会である以上、支持が広がらなければまたグラグラすることになるだろう。

 そして、野党がだらしないのには、野党議員だけでなく、野党支持者たちの問題もある。
 野党支持者の多くが単なる「反安倍」「反自民」であり、例えば国民民主党が具体的な提言をおこなったり、政府の言動に対して是々非々の対応をすると、「政府寄りの発言をするな」「玉木は自民にすり寄ろうとしている」と間抜けな批判を繰り出している。また、立憲民主の議員が「難癖」としか思えないような批判をおこなっても、それをたしなめることなく喝采を送る。原発事故に関してデマを延々垂れ流してきた人間を選挙候補者に擁立した際も、支持者から批判が出ることはなかった。

 このような状況では、野党はまともな政策立案などできなくなるし、「コアな支持者に応援してもらってある程度の勢力を維持できれば」という、後ろ向きの姿勢を促すことになってしまう。実際、立憲民主党はどう見ても「万年野党体制」を志向しているようにしか見えない。

 まともな野党が存在すれば、与党も危機感を持ち、緊張感ある中でより真っ当な政治がおこなわれる可能性を高める。新たな党が自民党に対抗しうるまともな党になってくれれば、と淡い期待は抱きたいところだが、面子を見るとゴミクズの巣窟でしかない。

 合流を見送った玉木氏が作る党が、成長をしていってくれれば、という期待はしているが……。



発火が想定できないわけなかろうに (2020 8/20 10:30)

展示物火災 元大学生無罪を主張(8/19NHK)
 4年前、イベントの展示物のジャングルジムから火が出て、5歳の男の子が死亡し、安全管理を怠ったとして罪に問われている元大学生2人の初公判が開かれ、2人は「発火するとは考えられなかった」として無罪を主張しました。
 日本工業大学の元大学生2人は平成28年、東京・新宿区の明治神宮外苑のイベント会場で展示物の木製のジャングルジムから火が出て5歳の男の子が死亡するなどした火災で、安全管理を怠ったとして、重過失致死傷の罪に問われています。
 19日、東京地方裁判所で開かれた初公判で、2人は「火災で当時5歳の被害者が死亡したのはそのとおりで、大変申し訳なく思います」と謝罪しました。
 そのうえで「作品の中で投光器を点灯すれば、白熱電球の熱で作品内の木くずから発火するなどということは考えられなかった」と述べ、無罪を主張しました。
 また弁護士も「2人が現場で当番をしたのは当日が初めてで、火災を予測できた可能性はなく過失はない」と述べました。
 一方、検察は「10分以内で280度を超える白熱電球を設置した。発火して来場者に危険を及ぼすことが予想できたのに、投光器を点灯させたまま放置した」と述べました。


 木製ジャングルジムの展示で、LED電球では明るさが足りないと白熱電球を投入し、熱でおがくずに着火、男児一人を死亡させてしまった事件である。

 一応は大学にまで進学している人間、しかも工業大の学生なのだから、白熱電球+おがくず+電気系統で「燃えるとは思ってませんでした」は通用しないだろう。いい加減な安全管理で人を死なせてしまった責任を、全く感じていないとしか思えない。

 個人的感情を言えば、業火に焼かれる我が子を目の前に救い出すこともできなかった父親の心情が痛いほど理解できるので、過失ではあるが死刑にしてやれ、という気持ちである。


説明は不要 (2020 8/20 10:30)

安倍首相は自ら体調説明を 野党(8/19時事)
 立憲民主党など野党4党は19日の国対委員長会談で、健康不安が取り沙汰される安倍晋三首相について、自ら体調に関して国民に説明すべきだとの認識で一致した。立憲の安住淳国対委員長は記者団に「事実関係を明らかにし、当分の間は例えば臨時代理を置くとかちゃんと説明すればいい」と述べた。

 「体調について説明しろ」って、要するに難癖付けたいだけであろう。

 「体調は万全だ」と説明したら「証拠を出せ!疑惑は深まった!」と騒ぐだろうし、仮に「体調にこういう問題がある」と言えば「万全でないなら辞職すべきだ!」と騒ぐつもりだろう。「やめます」以外の言葉には納得しないのだから、こんな物は放置で良い。

 もちろん、本当に職務に支障を来すほどの体調不良であれば、臨時代理を置くなり辞任するなりの必要性が出てくるが、それを決めるのは当人である。まわりがギャーギャー言う話ではない。



総理の重責が想像できないバカ (2020 8/19 10:30)

「147日間、休まず働いてみたことありますか」 ネット民が麻生節≠ノ大ブーイング(8/18東スポ)
 また麻生節≠ノネット民が大ブーイングだ。安倍晋三首相(65)が17日、東京・慶応大病院で日帰り検診したことを受け、麻生太郎財務相(79)が同日夜、記者団に向けて「147日間休まず連続で働いたら、普通だったら体調おかしくなるんじゃないの。あなたも147日間、休まず働いてみたことありますか」などと発言。これがニュース番組で報道され、SNS上で一部から猛反発を受けている。
 ツイッター上では「本当ですか? それ」「(首相は)週末は1時間くらいしか官邸にいないですよね」と発言の事実関係を疑う投稿や、「フリー(自営)ならそのくらい普通でしょ」「主婦は365日休みなしだけど…」などの反応が続出。政府のコロナ対策に不満を抱える国民からは「アベノマスク配っただけで『働いた』ということにされても」といった意見も投稿されている。
 仮に安倍首相が休養となった場合、副総裁の麻生氏が代理首相を務める可能性もあるが――。果たして、政府は失いつつある信頼を取り戻すことができるか。


 「フリー(自営)ならそのくらい普通でしょ」「主婦は365日休みなしだけど…」という批判はなかなか凄い。一国を担う首相の職務、責務の重さとフリーランス業や主婦業が比較できると思っているなんて、バカにも程がある。
 仮に休日なしに重責を担って働いているとしても、同じことを首相に求めるのは筋違いだろう。ある程度の休暇は取るべきだし、それでこそ充実した仕事ができようというものだ。

 「政治は結果が全てだ」という理由で安倍総理を批判する向きもいる。それは確かにその通りなのだが、さまざまな経済対策・支援策を打ち(欧米諸国に全く劣っていない)、実際に感染者数も死者数も先進国では最小レベル。これで「仕事をしていない」という批判は、現実を見ていない難癖である。

 安倍総理の検診の件を通じて、反安倍どもは、事実認識の能力も欠落しているし、人として最低限の倫理観も欠落している、ということがよく分かった。まぁ以前から分かっていたことではあるが。



続・反安倍どもの醜い罵倒 (2020 8/18 10:30)

首相が検診、健康悪化は否定 コロナ対応で疲労指摘も(8/17共同)
 安倍晋三首相(65)は17日夕、東京・信濃町の慶応大病院から都内の私邸に戻った。体調に関する記者団の問い掛けには「お疲れさま」とだけ語った。官邸側は体調管理を目的とした「日帰り検診」と説明し、健康状態が悪化しているとの見方を否定した。ただ政府、与党内には新型コロナウイルスへの対応で疲労が蓄積しているとの指摘もある。首相が同病院を訪れたのは6月13日に人間ドックを受診して以来、約2カ月ぶり。
 首相は病院に午前10時半ごろ到着。滞在は約7時間半に及んだ。16日から公務を入れておらず、18日まで3日間は夏休みとして静かに過ごすとみられる。


 この件に関しても、反安倍の面々は、「このままやめてしまえ」だの「帰ってくるな」だの、挙げ句の果てには「こんな時期に体調を崩すな」といった罵倒を浴びせている。人として最低限の礼節もわきまえない、醜いことこの上ないゴミクズばかりである。

 反安倍の醜悪な様子を見ていると、この人のこの態度がとても品があってすがすがしい物に見えてくる。



 真っ当な社会人であれば当然の態度とは思うのだが、その当然の態度すらとれないバカが多すぎる。

 本当に体調が悪いのであれば、きちんと休養をとって回復して欲しいと思う。
 同時に、この機会にはしゃぐようなクズに対しては、きちんと覚えておこうとも思う。



反安倍どもの醜い罵倒 (2020 8/17 10:30)

甘利氏、安倍首相を「休ませて」 コロナ対応で疲労蓄積を心配(8/16共同)
 自民党の甘利明税制調査会長は16日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス対応のため、連続勤務となっている安倍晋三首相の疲労蓄積を心配した。「ちょっと休んでもらいたい。責任感が強く、自分が休むことは罪だとの意識まで持っている」と述べた。甘利氏は首相側近。12日に1時間近く2人で会談している。
 首相は例年8月15日の全国戦没者追悼式に出席後、山梨県鳴沢村の別荘で静養に入るが、今年は東京都内の私邸に帰った。甘利氏は番組では「数日でもいいから強制的に休ませなければならない」と強調した。
 野党の臨時国会召集要求は「首相を引っ張り出すためなら意味がない」と指摘した。


 この記事にぶら下がってる反安倍の方々のツイートの醜いこと醜いこと。直接人となりを知らないような人に対して、これほど憎悪し罵倒できるものかねぇ。病院行って鎮静剤もらった方がいいのではないか。

 たしかに、もう少し前面に出て国民に語りかけた方が、とは思うが、会議はおこなっているし新型コロナ対策も実行しているので、「安倍総理は働いてない」とか「会食ばかり」とかいうのは難癖である。

 批判するのは良いのだが、誹謗中傷になったら自分の言説の説得力が下がるとか、そういうことは考えないのだろうか。まぁ、考えない輩ばかりだから、反安倍どもは支持を広げられないのであろうが。


暑い… (2020 8/17 10:30)

 お盆休みが終わり、今日から私も仕事開始なのですが、息子もまた今日から学校となります。

 昨日、浜松市天竜では最高気温40.9度を、隣の多治見では39.6度を記録しました。当然、我が可児市も似たような状況です。35度以上を猛暑日と呼びますが、35度と40度近くでは暑さの質が全然違います。

 例年ならまだ夏休み真っ最中ですが、新型コロナの影響で夏休みは短縮。この夏真っ盛りの状況で登下校せねばならない子供達には、気の毒と言うほかない状況ですし、熱中症になりやしないかと心配でなりません。

 皆様も、新型コロナに気をつけつつ、熱中症にも十分ご注意を。



小沢一郎は立憲民主党に (2020 8/15 10:30)

小沢氏が立憲民主党と合流、国民民主党は事実上分裂(8/13日刊スポーツ)
 国民民主党の小沢一郎衆院議員が13日、立憲民主党の枝野幸男代表、福山哲郎幹事長と会見し、両党が合流して新党を結成することに合意した。小沢氏は「1日も早く新しい党を立ち上げて国民のみなさんの期待に応えたい。一兵卒の立場ですが努力します」と、会見後に意気込みを語った。
 国民民主党の玉木雄一郎代表は立憲側との協議について「基本的に合意する」として所属議員の新党合流を容認する方針を示した。その一方で玉木氏は合流に参加しないことを明言し、合流しないメンバーと別の新党を結成する意向で、国民は事実上「分裂」する。 小沢氏は「国会議員なんだから、嫌だという人はしょうがない。誰1人いないというのは不思議」とした上で「条件が整ったら玉木代表と会う」と、説得にあたる考えを示した。国民民主党は19日に両院議員総会を開き、合流問題を協議する。
 一方、立憲民主党はこの日、両院議員総会を開催。国民民主党との合流後に結成する新党について、枝野氏は、9月上旬の結党を目指すとした。「月が明けたころには新しい形でパワーアップしたい」と、新党結成の時期に踏み込んだ。福山氏は「(新党結成への)反対意見は0だった。1人でも多くのみなさんが新党に参加してもらうことを望んでいる」と述べた。


 小沢氏が立憲民主に合流するということは、森ゆうこ氏も行くのだろう。ついでに原口一博氏も連れて行って欲しい。誘蛾灯に集まる虫のように、アレな議員はどんどん立憲民主に行ってほしいものだ。

 しかし、いまだに小沢一郎の存在が野党議員の中で大きく扱われているのには、苦笑せざるを得ない。東日本大震災の時に雲隠れしたような人間が日本のために動くはずもなかろう。それなのに、まだそんな人間に頼るのか。

 相対的にマシな人間が国民民主党に残り、自民党に批判票を投じたいときに投じられるような党に成長して欲しいと思う。立憲民主党は、かつての社会党のような「万年野党路線」で行くだろうから、私の選択肢に上がることはあり得ない。



廃棄前提おじさん (2020 8/13 10:30)




 自ら炎上することで逆説的に素晴らしい料理を出してもてなしてくれる旅館を大々的に宣伝するという、みごとな自己犠牲の精神の発露……なら良いのだが、まぁただのアホであろう。

 旅館に泊まって食事するのに慣れてないくせに(「ちょっと高い」と言っているが実際には1万円も行かないような価格で、普段どんだけ安宿に泊まっているんだろうかと思わざるを得ない)、旅館側に明確な落ち度があるわけでもないのに、しかもその場で旅館側に件を伝えるのではなく、身勝手な価値観で「気にくわない」と後になってツイッターで晒し上げしようとして、逆に炎上。このうえなくダサい。

 旅館は、客の要求に細かく応えてくれる。事前に、食べられないものや、食べる量を細かく伝えておけば、きちんと対応してくれるところが殆どだ。そうした手間を惜しんでおきながら、旅館としては通常のもてなしをしているのに対して「多すぎる!」と批判するのは、自分勝手・筋違いも甚だしい。旅館の配慮の気持ちを踏みにじる、人でなしそのものの発言である。

 この炎上によって、件の旅館は半年先まで予約がいっぱいになっているという(実際には予約で埋まっているような状態ではないらしい。削除します)。また私のツイッターのTLでは、いろんな旅館の素晴らしいお料理写真が流れ、むしろGoToキャンペーンの後押しのようになっている。
 あくまで「結果的に」なので奴を評価する気は毛頭ないが。



国民民主党が分党へ (2020 8/12 10:30)

国民民主、分党へ 玉木氏、立憲民主に合流せず(8/11時事)
 立憲民主党との合流をめぐり、国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、党本部で記者会見し、同党を解党した上で、分党すると表明した。玉木氏自身は立憲との合流には参加せず、新党を結成する意向を示した。

 世辞理念や政策で物事を考えれば、この玉木氏の判断は筋が通った物だと言える。しかし、反安倍に凝り固まった立憲民主党支持者からは、非難囂々であるようだ。まぁ、バカに批判されるということはまともである証拠なので、玉木氏はめげずに頑張って欲しいと思う。

 これを機会に、国民民主から原口や森ゆこや小沢のようなゴミ議員がいなくなってくれれば、それなりに期待できる党になる。一方、立憲民主はゴミ濃度をいよいよ高め、腐臭を増すことになる。

 そもそも、立憲民主党の性質や所属議員のこれまでの言動を考えると、「立憲民主と合流したい」と言っている時点で「まともな野党」を志向してないということになる。立憲民主党に行きたい奴は好きに行かせて相対的にマシな議員だけで仕切り直すのが、一見遠回りではあるが最善の道であろう。



文面が似通うのは当然と思うのだが (2020 8/11 10:30)

首相あいさつ93%一致 広島と長崎、過去例とも類似 被爆者「ばかにしている」(8/10毎日)
 長崎市で9日に開かれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席した安倍晋三首相のあいさつが、6日の広島市の平和記念式典でのあいさつとほぼ同じだという指摘がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上で相次いでいる。実際に首相官邸のホームページで見比べてみると、確かに酷似している。調べてみると、文言がなんと約93%も一致していた。こうなるともう、「使い回し」か「コピペ」と言わざるをえない。被爆者団体などからは当然、「ばかにしている」「心に響かない」といった批判の声が上がった。【上東麻子/統合デジタル取材センター、今野悠貴/長崎支局】

 追悼の挨拶というのはある程度定型的な物になってしまうだろうし、しかも8年も連続して挨拶しているのだから、同じような文章になってしまうのはしかたのないことではないか。

 しかも、民主党政権の時も、広島と長崎で文面が似通っていたそうで、この報道はもはや「難癖」の類いであろう。
 共同や毎日の記事に煽られて「安倍晋三はけしからん」と喚く向きが大勢いるのが困った物ではあるが……リテラシーは、身につかない人には身につかないものなのか。


香港の民主活動家を逮捕 (2020 8/11 10:30)

「雨傘」リーダー、周庭氏を逮捕 国安法違反、香港メディア報道(8/10産経)
 【香港=藤本欣也】香港メディアによると、2014年の香港民主化運動「雨傘運動」のリーダーだった周庭(アグネス・チョウ)氏(23)が10日夜、香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕された。また香港警察は同日、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして、香港紙、蘋果(ひんか)日報の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏(71)や同紙社長ら少なくとも9人を同法違反などの容疑で逮捕した。
 6月30日に施行された国安法の違反容疑で民主化運動の主要人物が逮捕されたのは初めて。主要メンバーの逮捕が相次ぐ可能性がある。
 周氏の詳しい容疑は明らかになっていない。周氏は流暢な日本語を使い、香港民主化運動の理解を求める講演を日本で行ってきた。
 また、黎氏が創業した蘋果日報は香港政府や中国共産党への批判的な論調で知られる。警察は同日、同紙を発行する壱伝媒(ネクスト・デジタル)本社を家宅捜索した。黎氏の息子2人も逮捕された。この日の捜査は香港警察内に設けられた国安法部門が指揮した。
 実業家の黎氏は香港民主化運動の有力な支援者。黎氏は昨年、米国でペンス副大統領やポンペオ国務長官らと面会。中国当局は反政府デモの「黒幕」「民族のくず」「米英の走狗(そうく)」などと非難していた。
 黎氏は国安法施行前の6月下旬、産経新聞のインタビューに「国安法により一国二制度の香港は死に至る」と述べ、「私は(同法違反容疑で)逮捕、収監されるだろう。(公判では)法治と自由の重要性を訴えていく」と語っていた。
 黎氏は今年2月と4月にも、違法集会に参加したなどとして逮捕・起訴され、保釈中だった。


 日本は中国との関係を比較的良好に保っているが、こういうことが続くと、関係が良好なこと自体がリスクにもなりかねない。欧米から、「自由を守る国として毅然とした態度をとるべきではないか」と踏み絵を迫られる可能性は十分にある。

 一方で、中国とは経済的な繋がりが大きいというのも事実である。中国に対して例えば経済制裁をおこなうような強い態度を示すことは、新型コロナで経済的に行き詰まっている中で、さらなる打撃を持ち込むことになりかねない。日本の対応は、難しいと言わざるを得ない。
 理想的には、中国との繋がりを保ちつつ中国に諫言して態度を改めさせるということになるが、そんな国ではないのは周知の事実である。

 中国に対して断固とした措置を執るべきだと主張するのは簡単だが、我が国への経済的打撃を考えると易々と実行するわけにはいかない。さて、安倍政権はどういう態度を示すのか。



油断すると一気に広がる (2020 8/10 10:30)

【速報】松江で91人感染、高校でクラスターか 新型コロナ(8/9中国新聞)
 松江市は9日夜、新たに新型コロナウイルスの感染者を91人確認したと明らかにした。8日に立正大淞南高の10代男子生徒の感染が確認されたのを受け、同校の生徒や教諭たちのPCR検査を進めていた。クラスター(感染者集団)の発生とみられる。
 91人には、同じく8日に感染が確認された市内在住の70代男性の関係者も含まれる。


 前日までの島根県の感染者数が30人ほどであること、また島根県の人口、人口密度を考えると、一日で91人というのは凄まじい数字だ。

 この学校はサッカーの強豪校らしく、寮生活をしている生徒も多いらしい。その中で感染が拡大していった可能性もあろう。この学校の生徒が普段どれほど新型コロナに対して注意を払っていたかは分からないが、無症状の感染者が気付かぬまま大胆に行動しているとどんどん感染者を広げる、というのを改めて思い知らされる。

 「自分は感染しているかも」という前提で、普段の行動から引き締めないと、この記事のような事態はどこにでも、誰にでも起こりうるのだろう。

 一方で、東京都知事選に立候補し「コロナはただの風」と訴えていた平塚正幸氏が、「渋谷クラスターフェス」と銘打って、ノーマスクで山手線に乗るなどのバカ騒ぎをするイベントをおこなおうとしていたらしい(中止になった模様)。罪深いし、アホ極まりないし、他者に感染を広げるリスクについて全く考えていないゴミクズである。

 私に関しても、受け持っている生徒の高校の職員にも新型コロナ感染者が出たり、私の住む市の小学校や中学校でも感染者が出てきて、いよいよ近づいてきたなという事実をひしひしと感じる。いっそう気をつけねば。



無能のくせに偉そうな立憲民主側 (2020 8/8 10:30)

新党名「投票」提案に玉木氏納得せず 立民幹事長「やる気ないのか」(8/7産経)
 国民民主党の玉木雄一郎代表は7日、立憲民主党との合流協議に関し、新党名について立民側が新代表を選ぶ選挙の際に候補者がそれぞれ希望の党名を訴えて投票で決める方式を提案したことに難色を示した。
 玉木氏は、代表選の投票用紙に党名も記入する理由が判然としないなどとして納得せず、平野博文幹事長に詳細を詰めるよう指示した。玉木氏は記者団に対し「消費税を含む経済政策、憲法についての基本的な考え方は一致させたい」と述べ、政策の一致も条件としたい考えも重ねて強調した。
 これを受け、立民の福山哲郎幹事長は記者団に「幹事長会談で整理してきた話で、解決済みの問題だ」と強調。「(玉木氏は合流を)やる気がないからいろいろなことを言われるのかなと思わざるを得ない」と牽制(けんせい)した。
 福山氏は7日の平野氏との幹事長会談で、「最終案」として投票案を提示していた。立民は当初、新党名「立憲民主党」、略称「民主党」とすることを提案。国民は民主的な手続きで決めるよう要求していた。


 国民民主支持ではない私でも、玉木氏より遙かに低レベルなクズ議員のくせに「やる気ないのか」と上から目線の福山氏の態度を見てると腹が立ってくるのだが、支持者はどう考えているのだろうか。

 党名決定に関する主張でも、玉木氏の方が民主的な主張であり、枝野氏の主張の方が、数の力で押し通そうとしていて、筋が通っておらず、独裁主義的である。何が「立憲民主党」だ。

 確かに国民民主党に所属する議員は、立憲民主党に負けず劣らずのクズ議員揃いではあるが、玉木代表始め、どう考えても立憲民主よりは数百倍国民民主の方がマシである。しかし、このままだと、立憲民主主導での合流になってしまい、立憲民主のバカ議員が大きな顔をすることになる。そうなると、いよいよ野党に期待することは不可能になってしまう。



なぜ記者は無問題のような報じ方なのか (2020 8/7 10:30)

首相会見 官邸職員が記者の腕つかむ 朝日新聞社が抗議(8/6毎日)
 朝日新聞は6日、広島市内のホテルで開かれた安倍晋三首相の記者会見で、追加質問をしようとした同社の記者が首相官邸報道室の職員から右腕をつかまれたとして、報道室に抗議した。

 同社によると、予定されていた4問目の質問が終わった後、記者が座ったまま右手を挙げて「総理、まだ質問があります」などと呼びかけたところ、報道室職員が質問を制止しながら短時間、右腕をつかんだという。報道室は「事実関係を確認したい」としている。【笈田直樹】


 「腕を掴んで」というのが事実だとすれば、確かにやり過ぎであろう。しかし、記者の側が約束を守らずに騒いだことを無視して官邸側のみ批判するのは片手落ちである。

 予定の5分を大幅に超えていたが、4問という予定だったため、いったん司会進行役が「ここまで」としたのを、安倍総理が時間延長を容認し、4問目の質問がおこなわれた。追加質問しようとした記者は、さらにその後に質問を続けようとしたのだ。予定時間を超え、質問の数もオーバーし、なおかつ一人で2回質問しようとしたのだから、制止されるのもしかたなかろう。

 少なくとも、多くの左巻きマスコミ人士が批判しているような「安倍は質問から逃げた」というのは筋違いの批判であるし、記者の側に問題があったことを隠すような報道は不誠実であろう。



さらに消費増税を目論む緊縮派 (2020 8/6 10:30)

「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念(8/5時事)
 政府税制調査会(首相の諮問機関)は5日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。
 総会を開くのは今年1月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。


 景気減速にとどめを刺してどうする。「将来に負担を残すな」と言いつつ、不景気を現役・将来世代に押しつけるのは愚か極まりない。

 アベノミクスでの財政出動による税酒造を考えると、景気回復こそ税収アップの最善の方法であることは明らかだろう。
 2度の増税でどれだけ消費が冷え込んだことか。増税前の税収の増え方を考えると、消費増税がなければ結果的には増税以上の税収アップが見込めたのではないか。

 「新型コロナ特別税」とか「新型コロナ対応のための消費増税」は絶対に阻止せねばならない。将来世代に不景気を受け渡すことは、決してしてはならない。私たちような氷河期世代の苦しみを将来世代に経験して欲しくはない。



大阪府知事の「うがい薬」会見 (2020 8/5 10:30)

うがい薬がコロナに効果か研究(8/4NHK)
 大阪府は、殺菌効果のあるうがい薬でうがいをすると唾液のなかの新型コロナウイルスが減り、人にうつしにくくなる可能性があるとして、本格的な研究を進めることを明らかにしました。
 これは、4日、大阪府の吉村知事らが記者会見で明らかにしました。
 このなかで吉村知事は、「うそみたいなほんとの話をするが、うがい薬でうがいをすると新型コロナウイルスの陽性者が減っていくのではないかという研究結果が出た」と述べました。
 それによりますと、ことし6月から先月にかけて宿泊施設で療養していた軽症や無症状の患者、40人余りを対象に、殺菌効果のあるポビドンヨードが含まれたうがい薬で、1日に4回、うがいをしてもらったところ、そのほかの患者よりも唾液の中のウイルスが減ったということです。
 具体的には、うがいをした患者は4日目に唾液のPCR検査の陽性率が9%ほどになったのに対し、うがいをしなかった患者は陽性率が40%だったということです。
 このため大阪府は、軽症や無症状の患者を対象に1000人規模の研究を進め、うがいの効果を検証したいとしています。
 担当する「大阪府立病院機構大阪はびきの医療センター」の松山晃文 次世代創薬創生センター長は、「唾液のウイルスを減らすことで、家庭での身近な人どうしの感染などを減らす効果があるのではないかと期待している。数十例や数百例でははっきりとは言えないので、大規模な研究で確かめたい」と話しました。
 一方で、松山センター長は記者団に対し、「うがいをしたあと、1時間程度でウイルスの量が再び増えるケースもある。うがい薬を使って、何回もうがいをすると喉を痛める可能性もあるので、注意が必要だ」と述べました。

【知事 うがい薬の利用呼びかけ】。
 4日の会見で、大阪府の吉村知事は、「コロナが治るとは言えないが、これまで呼びかけていたつばの飛び交う空間で感染が広がるのを少しでも抑えることが期待できる」と述べました。
 そのうえで、これまでにクラスターが発生したほか、感染が広がりやすい、▼熱など、かぜに似た症状のある人やその家族、▼接待を伴う飲食店の従業員、▼医療や介護の従事者に対して、今月4日から20日までの間を強化期間として、積極的にポビドンヨードが含まれたうがい薬を使ってうがいするよう呼びかけました。
一方で、吉村知事は、「うがい薬は国内で生産されていて、マスクのときのようにはならないと考えているが、くれぐれも、うがい薬を買い占めたりしないでください」と述べました。


 研究のサンプルが少なすぎて「効果があるかも」というレベルなのに、大々的に「効果あり」というように煽ってしまい、吉村大阪府知事は事態をどう着地させるつもりなのだろうか。そもそも着地させるつもりはないのかもしれないが。

 大阪府内で片付く話なら部外者が云々する話ではないが、日本全国に害が及ぶとなると勘弁してくれと思わざるを得ない。雨合羽の件などはまだ大阪府内で収まる話であったが、「イソジン」は全国区の問題になってしまった。

 すでにイソジンの買い占めが始まっているようで、またしばらくの間、ドラッグストア店員さんの受難の日々が続くことになってしまうし、「うがい薬でうがいをすればコロナにはならない」と思い込んだ人たちが、うがいだけはするが他の対策はおざなりになったりすれば、いっそう感染が広がってしまう可能性もある。大阪府知事の発言は害悪どころの騒ぎではない。

 某維新信者の人は、今日の大阪府知事の会見すら「大事な情報もある」「冷静になれ」「要点をつかめていない人が多い」などと擁護をしていたが、知事が「うがい薬でうがいをすると新型コロナの陽性者が減っていく」と煽ったことは、どんな理由を付けようと決して正当化できないだろう。

 仮に今後「うがい薬に効果あり」ということになっても、この雑な発信の仕方は決して正当化できない。万死に値すると言って良い。



捏造グラフで煽る上昌広氏 (2020 8/4 10:30)

 上昌広氏が、日本を貶めたいのか不安を煽りたいのか、意味不明なグラフを持ち出して日本批判を繰り出してきた。



 日本の感染者数を示す左側縦軸と、欧米の感染者数を示す右側縦軸の目盛りに差がありすぎて、グラフとしてかなり不適当な物である。軸の数字をそろえれば、日本のグラフは地面を這いつくばるような物になるだろう。

 当然、こんなクソなグラフを持ち出しての日本叩きには批判が殺到したようだが、それに対してとった行動がこれ。



 なんと、「時間軸による比較は可能」と開き直るのみならず、右側の縦軸を取り去るという暴挙に出た。より「日本だけが突出して感染者が多いように騙す」方向に走ったわけで、悪質さは桁違いに強まった。

 墜ちるところまで墜ちた、医学・科学に携わっているという矜恃すら失ってしまった、といわざるを得ない。この人が何を言おうと、もはや信頼に値しない。



高齢者が関わる場合は慎重に (2020 8/3 10:30)

お盆帰省の注意点 分科会に意見求める考え 西村経済再生相(8/2NHK)
 新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は記者会見で、お盆の時期の帰省によって高齢者に感染が広がりかねないとして、今週にも政府の分科会を開き、帰省の際の注意点などについて専門家に意見を求める考えを示しました。
 この中で西村経済再生担当大臣は、感染者が増加している埼玉、千葉、福岡の3県の知事と、2日電話で意見交換したとしたうえで、症状のない人や軽い人が療養するホテルなどの宿泊療養施設の確保に向け、都道府県を支援する考えを重ねて示しました。
 また、沖縄県でのこうした施設の確保をめぐり、沖縄県と、県内に施設があるJICA=国際協力機構との間で協議を開始したことを明らかにし「沖縄は観光のシーズンでもあり、ホテルの確保が難しい場合に備えて、病床や医療提供体制への圧迫がないようサポートしていければと考えている」と述べました。
 一方、西村大臣はお盆の時期の帰省について「家族で田舎に行って高齢者と同じ環境で食事をすると、無症状の若い人や子どもから高齢者へと感染が広がる可能性があるので、十分注意しなければいけない」と述べ、今週にも政府の分科会を開き、帰省の際の注意点や対策などについて専門家に意見を求める考えを示しました。


 通常の旅行よりも、高齢者がいる実家への帰省の方が、新型コロナによる危険性は確かに高い。その意味で、「GoToキャンペーンやってるのに実家への帰省は慎重に、っておかしいだろ」という意見は、的外れである。

 重症化しやすい高齢者に対しては配慮が必要だが、逆に言えば、高齢者が関与しない環境ならば、重症化する可能性の低い若い世代は感染に気を遣いつつそれなりに経済的活動をした方が良かろう。

 毎年流行するインフルエンザは1万人程度の死者数を出している。新型コロナの死者が未だに1000人程度ということを考えると、あまり怖がりすぎるのもどうだろうか、と思ったりもする。
 たしかに、高齢者やその他生活習慣病を患っている人には脅威かもしれないが、それ以外の人にはさほどの脅威ではないはずだ。

 若い世代に関しては、新型コロナよりも、経済停滞による生活苦の方がより深刻な問題になり得る。一律ではなく、世代ごと、地方ごとにきめ細かい対応が大切なのではなかろうか。



罰則より万全の支援を (2020 8/1 10:30)

休業要請従わない場合は給付金返還を提言 自民 幹事長室(7/30NHK)
 新型コロナウイルス対策をめぐって、自民党の幹事長室は、休業要請に事業者が従わない場合、給付金の返還義務などが生じるようにすべきだとする提言をまとめました。
 自民党の金田幹事長代理らは記者会見を開き、新型コロナウイルス対策について緊急の提言を発表しました。
 提言では、特別措置法の実効性を確保する必要があるとして、事業者に給付などを行う際には、あらかじめ、休業要請に従うことを誓約させ、従わない場合は、給付金の返還義務などが生じるようにすべきだとしています。
 金田氏は「状況が変化している中、何よりもスピードが重要で、現行法の運用面での改善などが必要だ」と述べました。


 言いたいことは分からなくもない。確かに、多くの感染者を出している業種に関しては、休業を要請するのもやむを得ない面はあろうと思う。ただ、休業要請に関しては、必ず事業者が納得するような補償とセットでなければならない。生活がかかっている以上、それを放棄してまで店を閉めるには万全のサポートが為されねばなるまい。
 休業要請に従わない場合に罰則を与えるというより、従おうと思われるくらいの補償を実施する、というのが筋ではないか。

 まともな補償がおこなわれないのなら、休業補償に従わなかったとしても、私には責める気にはなれない。生活がかかっている以上、倫理観だけで行動するわけにはいかない。

 我が岐阜県では、独自の非常事態宣言を出すことを検討しているという。また、私の在籍する業界にも休業要請が来た場合、うちのような弱小は持ちこたえることができるのだろうか。



手話学習を文化の盗用と主張する亀井氏 (2020 7/31 10:30)

手話を学ぼう? コロナで無言の給食時間に 大分の小学校(7/26毎日)
 新型コロナウイルス感染防止の飛まつ対策として、大分県別府市教育委員会は給食時の手話の指導を2小学校で始めた。
 亀川小(佐藤裕一校長、413人)は5、6年生136人が給食時間に手話を学んだ。17日は献立のカレーライスと牛乳とヨーグルトの配膳が終わると、黒板の前に出た代表の児童2人の仕草に合わせて「いただきます」と全員が手話であいさつして食べ始めた。「ごちそうさま」「おいしかった」など1学期中に他の言葉も覚え、コロナの感染状況次第では2学期も続ける。
 近隣の社会福祉法人「太陽の家」の共同出資会社「オムロン太陽」が同校のため2分間の動画を作成し、教諭と児童はこの特製教材で手話を学ぶ。
 市教委は「学校側の指導とはいえ、無言で給食を食べる子供たちの姿は痛ましい。この時間を障害者への理解を深める機会に変えたい」としている。【大島透】


 この記事に対して意味不明な批判をカマしている人がいた。





 子ども達が手話を学ぶことは「文化の盗用」で、「手話をおもちゃにする行為」だそうな。こんな支離滅裂なことを言う人間が、愛知県立大学で准教授。愛知県立大学に進学する人は気をつけてもらいたい。

 多くの子が手話に触れる機会を得られ、耳が聞こえる人と聞こえない人が手話でコミュニケーションできるようになったら、それは社会にとってプラスになるだろう。ましてや、そのコミュニケーション手段を得ようとすることを「文化の盗用」と断じてしまうのは、聾唖者と他の人たちを断絶する言説でしかない。この上ない差別主義者である。

 亀井伸孝氏は英語などの外国語学習に関しても「文化の盗用」と批判的なのだろうか。そうでなければ、筋が通らないが。ただ、この人は外国語学部の准教授であるのだが……。



ALS患者に対する侮辱では? (2020 7/30 10:30)

維新、尊厳死PT設置へ(7/29時事)
 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は29日の記者会見で、筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の嘱託殺人事件を受け、政務調査会に尊厳死を考えるプロジェクトチーム(PT)を設置すると発表した。また、ALSを患うれいわ新選組の舩後靖彦参院議員が「生きる権利」の大切さを訴えるコメントを公表したことに関し、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」と語った。

 「生きる権利」の大切さを訴えるコメントに対して「議論を封じるようなコメント」と評したということは、ALS患者である議員は「生きる権利を大切に」と言うべきではない、生きる権利を訴えることは言論封殺だ、と主張したことになる。
 ALS患者が国会議員になったら、安楽死や尊厳死について積極的な立場を示さねばならないと言っているわけだ。控えめに言っても、とんでもないクズな発言であろう。
 ALSを患っている議員は「議論の旗振り役になるべき」という発言も、大きなお世話と言うべきであろう。どんな病気を患っていようといまいと、生きる権利について主張しようが死ぬ権利について主張しようが、それは当人の自由である。ある属性によって主張が限定されることはあってはならない。

 日本維新の会の馬場は、「ALSを患っている国会議員は、死ぬ権利について肯定的な発言をすべきだ」と言っているわけで、押しつけがましいことこの上ないし、ALS患者に対する差別感情丸出しであるし、生きる権利について微塵も考慮していない態度も丸出しである。

 国会議員として最低限の倫理観も持っていないような発言で、マスコミもきちんと批判すべき言説ではないかと思うのだが。



配布中止の方が無駄になるのだが (2020 7/29 10:30)

野党、布マスク「使われない」 8000万枚配布を批判(7/28共同)
 立憲民主党など野党は28日、新型コロナウイルス感染症に関する合同ヒアリングを国会内で開催し、政府が感染防止対策として今後介護施設などに配布する布マスク約8千万枚に関し「配っても使われない。税金の無駄遣いだ」と批判した。
 立民などでつくる会派で無所属の山井和則氏は「現場は不織布のマスクを使っている。間に合う分は製造も配布もやめた方が良い」と指摘。厚生労働省の担当者は「感染拡大を踏まえて必要だと判断した」と理解を求めた。


 既に発注している分を改めてまだ配布を受けていない介護施設などに届けるというだけで、新たに発注するわけでもないし、予算が余分に出ていくわけではない。
 むしろ生産済みの物を今急に止めたら、せっかく作った大量の商品が無駄になってしまい、政府が企業に補償をおこなわねばならなくなるだろう。それこそ、「税金の無駄」である。

 朝日新聞などは、「まだマスク配布」などと見出しを付けて、いかにも「さらに追加でマスク配布を決めた」かのような報じ方をしていた。政府批判を煽るのが目的になっているのだろうが、「社会の木鐸」と自称しながら不正確な情報を流すのは、迷惑極まりないので本当にやめて欲しい。

 前にも言ったが、「アベノマスクは要らない」と言っていた人たちは、今後マスク不足が起きたときに何と言うのだろうか(今回の配布は家庭用ではなく介護施設向けだが)。まさか、マスクが店頭から消えた途端に「政府はマスクを市場に流せ」とは言うまいな。



韓国がまたアホな像作製 (2020 7/28 10:30)

慰安婦像にひざまずく「安倍首相」像 韓国の植物園が制作(7/27時事)
 【ソウル時事】韓国紙・京郷新聞によると、江原道・平昌の私立「韓国自生植物園」は、慰安婦を象徴する少女像の前でひざまずいて謝罪する安倍晋三首相とみられる像を制作した。韓国のインターネット上では「日本大使館前にも設置しよう」「(日本の韓国に対する)反感をあおる。もう少し賢くできないのか」と賛否が割れている。
 この2体の像は「永遠の贖罪」と名付けられている。私財を投じた園長は、同紙に対し「(像は)安倍首相を象徴したものだ」と説明。制作者はソウルの日本大使館前の少女像とは別の彫刻家で、「日本が歴史を正面から受け止めて謝罪し、生まれ変わることを祈願した」と意図を語った。
 元徴用工問題などで日韓関係がこじれる中、公開されれば両国間の新たな火種となりそうだ。


 まぁ作るのは表現の自由ではあるけれども、「韓国のバカどもは間抜けな銅像作るのが好きだなぁ」という感想はどうしても抱いてしまう。それとて、「まぁ韓国だから」ということで済んでしまうのだが。本気で怒るのも馬鹿馬鹿しい。

 一方で、韓国国内から「もう少し賢くできないのか」という声が上がっているのは意外であった。あちらにもまともな人は一定数存在するようだ。

 同じ像でも、モルゲッソヨ(参照:モルゲッソヨ 画像検索)だったら平和なんだけどなぁ。



朝日論座が発狂 (2020 7/27 10:30)

はじめまして、Dr.ナイフです。 知る人ぞ知る、ツイッターデモを引っ張るインフルエンサーがついに「論座」に登場!(7/26web論座)
 みなさま、はじめまして。
 このたび、こちらの「論座」で記事を書かせていただくことになりましたDr.ナイフと申します。Dr.ナイフというハンドルネーム、そしてアイコンはツイッター(Twitter)の中で使っているものです。
(以下略)

 朝日新聞もトチ狂ったなぁと思わずにはいられない。事実に基づかない偏った意見、時にはデマさえばらまくような御仁、というかむしろネタアカウントではなかろうかという人物に記事を書かせるなど、正気の沙汰ではない。

 朝日新聞の意図としては、「自分たちは責任とらずに済むように、自分たち寄りの意見を言う人間に好き勝手書かせる」ということかもしれないが、さすがにそれでも最低限の人選というのがあってしかるべきだろうに。いや、もしかしたら本気で「ぜひ語っていただこう」と思っているのかもしれないが。

 Dr.ナイフに記事頼んだ朝日新聞側も大概アレだが、頼まれてその気になっちゃったご本人もかなりアレである。多少の自省心があれば、自分がその器でないことくらい分かりそうな物だが……まぁ自省心がないのは周知の事実か。

 ちなみに、大絶賛しているバカもいる。



 鮫島氏のツイートの中でも、これは最高傑作の部類だろう。「明晰な頭脳」「鋭利に切り取り」「華麗に解析」「政治記者を凌駕」「ツイッター界の貴公子」、全ての表現が笑える。あまりの持ち上げぶりに、逆に皮肉ではないかと思えてくるほどだ。しかし実際にそれが本気だったりするので、天然物の狂人は恐ろしい。

 既に墜ちるところまで墜ちていたと思われる朝日新聞だが、さらに墜ちる余地があるとはなぁ。



北朝鮮で初の新型コロナ感染者 (2020 7/26 10:30)

北朝鮮 新型コロナ感染疑いと報道 ケソンを完全封鎖(7/26NHK)
 北朝鮮の国営メディアは、韓国に脱北したあと軍事境界線に近い北朝鮮南西部のケソン(開城)に違法に戻ってきた人物が新型コロナウイルスに感染している疑いがあると明らかにしました。
 これを受けてキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、ケソンを完全封鎖したうえで、最大限の緊急態勢をとるよう指示しました。
 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、3年前に韓国に脱北した人物が、今月19日、北朝鮮南西部のケソンに違法に戻り、新型コロナウイルスの感染が疑われていると明らかにしました。
 これを受けて、キム・ジョンウン委員長はケソンを完全封鎖するよう指示したうえで25日、党政治局の緊急会議を開催し、「新型コロナウイルスが流入したとみることができる危険な事態が発生した」と述べて危機感をあらわにしました。
 会議では、国内で最大限の緊急態勢をとるとする決定書を採択したほか、軍事境界線のゆるんだ警戒勤務について厳しく指摘し、責任のある部隊を厳重に処罰することを話し合ったということです。
 北朝鮮は、新型コロナウイルス対策としておよそ半年にわたって中国やロシアとの航空便や列車を停止するなど、人の往来や物資の移動を制限していることから国内経済が打撃を受けていて、さらなる影響は避けられないものとみられます。
 北朝鮮は、これまで国内で新型コロナウイルスの感染者は1人もおらず、安定した防疫態勢を維持できていると主張していました。


 北朝鮮は今まで「新型コロナの感染者はゼロ」と言ってきたが、北朝鮮という国のことなので、どうせ隠しているんだろとしか思ってなかった。しかし、今回このように騒いでいると言うことは、本当に感染者がいなかったようだ。

 ただ一方で、「ケソンに違法に戻ってきた脱北者」を原因としているところに、少々怪しさを感じたりもする。さすがに感染を隠しきれなくなったが、「政府はしっかりやっていた、政府の対応に問題はなかった」とアピールするために、「かつて脱北して今回違法に戻ってきた不届き者」を原因にでっち上げているのではないか、と疑ってしまう。本当に、違法に戻ってきた脱北者が原因なのだろうか。

 しかし、金正恩が新型コロナにかかったら、あの体型なのでさまざまな生活習慣病を患っているのは必至で、重症化する可能性は高いだろう。となると、やはり万全の体制で防御策を講じているというのは事実なのだろうか。



グダグダの大学入試改革 (2020 7/24 10:30)

大学入試改革の目玉また頓挫 「主体性評価」システム廃止へ 参加校少なく 文科省(7/22毎日)
 文部科学省は、高校時代に取得した資格や部活動の実績などを電子データとして記録するシステム「ジャパンeポートフォリオ」の運営団体について、月内にも運営許可を取り消す方針を固めた。システムを入試に活用する大学数が当初の想定を大きく下回り、団体の財務基盤が不安視されているためだ。大学入試改革の柱の一つ「主体性評価」を進めるために文科省を中心に開発したが、運営を継承する団体を確保できる見通しは立っておらず、実際の入試にほとんど活用されないまま廃止となる公算が大きい。
 大学入試改革を巡っては、大学入学共通テストで英語民間試験の活用と記述式問題の導入が見送られており、見通しの甘さが改めて浮き彫りとなった。


 英語の民間試験導入、国語や数学の記述式問題、と大学入試改革はことごとくグダグダであり、それらと同様以上に批判されていた「eポートフォリオ」が頓挫するのも、当然の結果であろう。

 まぁグダグダだったおかげで、「受験を見越して3年間、勉強以外の活動にも力を入れねばならない」というクソなシステムが頓挫してくれて、それはそれで良かったのではあるが。

 「ゆとり教育」導入の頃から、文科省の体質は変わっていない。必要のない「改革」をおこなおうとして教育現場を混乱させ、結局は国に害を為す。今般の入試改革については、その多くが暴挙を未然に防ぐ結果になってはいるが、それでも、「共通テスト」という訳の分からない物は残ってしまっている。早急に元のセンター試験に戻して欲しい物だが。



デフレ脱却の好機を活かせなかった内閣 (2020 7/23 10:30)

景気拡大、戦後最長ならず 後退局面、正式認定へ(7/22共同)
 政府が2012年12月から続いた景気拡大期間が18年10月に終わり、景気後退局面に入ったと認定する方向で検討していることが22日、分かった。米中貿易摩擦などが影響し、景気回復期間は71カ月にとどまり「いざなみ景気」と呼ばれる02年2月〜08年2月(73カ月)の戦後最長記録を更新できない見通しだ。近く有識者による研究会を開き正式決定する。
 22日に発表した7月の月例経済報告では、国内景気の判断を「このところ持ち直しの動きが見られる」とし前月の「下げ止まりつつある」から上方修正した。新型コロナウイルスの影響については前月の「極めて厳しい」から表現を緩めた。


 日銀の金融緩和で円安株高が維持され、市場や国民のマインドがポジティヴな方向に動こうとしている間に、その希望に現実をどれだけ近づけることができるか、つまりどれだけデフレ脱却の道筋を付けられるかが勝負であった。しかし、安倍内閣は、けっきょくは一時的な株高に甘んじて、デフレ脱却への追加施策を繰り出すことはなかった。
 もちろん、雇用環境の改善、失業率の低下は実績であるが、デフレ脱却のせっかくの好機を活かせなかったのも事実であろう。

 ましてや、2019年10月の消費増税で、景気回復にとどめを刺したのは擁護しようのない失政だ。新型コロナがそれに追い打ちをかけたが、あくまで「流れに棹さした」だけで、安倍政権の怠慢と消費増税がマイナス局面を決定づけたと言って良かろう。

 一時的な景気回復をもたらしたが、その後の怠慢と2度の増税で「プラスマイナスゼロ」というのが、安倍内閣の経済対策への評価になりそうである。民主党政権に比べたら何億倍もマシではあるが、そんな次元の低いところで満足しても困るわけで。



不況による死者を出さないために (2020 7/22 10:30)

GoToキャンセル補償を発表 10日〜17日の予約分(7/21朝日)
 政府の観光支援策「Go To トラベル」で、国土交通省は21日、東京を対象外にしたことに伴う旅行のキャンセル料は旅行者に支払いを求めず、事業者の損失を政府が補償すると正式に発表した。感染対策が不十分な団体旅行は事業の対象外とする方針も示した。22日の事業開始の前日まで制度が変わり、あいまいさも残るという異常事態で混乱も予想されている。
 国交省によると、事業開始の前倒しを発表した10日から、東京を除外すると正式発表した17日までに予約された旅行のキャンセル料をかからなくする。旅行業者などにキャンセル料を受け取らないよう周知し、すでに受け取っている場合は旅行者に全額返金するよう求める。キャンセルの理由や解約手続きの時期は問わない。そのうえで、無駄になった仕入れ費用や人件費など、旅行業者や宿泊業者が被った損失を政府が補償する。個別に損失を把握するには手間がかかり、キャンセル料の一定割合を損失分とみなして補償することも検討している。
 補償にかかる費用は、トラベル事業の予算1兆3500億円から出す。観光需要を後押しする当初の目的から外れるが、赤羽一嘉国交相は21日の会見で「事業を円滑に進めるために必要な費用だ」と釈明。今後、東京以外の地域が対象外となった場合、同様に国が補償するかどうかは個別に判断するという。
 一方、事業の対象になるかどうかの線引きがあいまいだった若者・高齢者の団体旅行と大人数の宴会を伴う旅行は原則対象とした。ただ、集団感染につながりやすい事例として、バスに満員で乗車▽大人数での雑魚寝▽換気の悪い場所での大人数の宴会――などを挙げ、旅行後、こうした感染リスクが高い行為のうち極端なものだと事務局が判断した場合は、旅行者の年齢に関係なく補助の対象から外されることもあるとした。事務局では適切な感染対策が取られているかをチェックするため、立ち入り検査を実施するほか、通報窓口も設けるという。
 政府は夏の観光シーズンを控え、23日からの4連休前に事業を始めようと、開始日を前倒しした。21日には、参加事業者向けの初めての説明会が開かれたが、制度のあいまいさに戸惑う事業者も多かった。新型コロナウイルスの感染拡大も続いているだけに、野党などからは、事業開始を急ぐ政府の姿勢に批判も高まっている。(高橋尚之)


 基本的にはGoToトラベルキャンペーンには賛成なのだが、制度が複雑化して現場で対応できるのだろうかという不安がある。

 感染者が増加している中で観光を推奨することに問題がないのだろうか、という意見がある。しかし、新型コロナで亡くなる人と、経済的な問題で亡くなる人と、いくら不道徳だとか非人道的だとかいわれても天秤にかけなければならないし(トロッコ問題ですな)、現状では後者の方が影響大なので、GoToキャンペーンのような物も状況を見ながら進めて行かざるを得ないだろう。

 たしかに、政府の言動は、世論を気にするあまりいろいろブレてグダグダな印象を与えてしまってるというのも事実ではある。必要なことは毅然と推し進めて欲しいし、現場が混乱しないように配慮して欲しいとは思う。

 しかしながら、経済振興策をストップさせるわけにはいかない。経済が立ちゆかなくなった場合の犠牲の方が、明らかに大きい。ゼロリスクでは何も前に進まない。



「1000人」って言いたいだけだろ (2020 7/21 10:30)

国内死者、1000人超 初確認から5カ月―東京最多327人・新型コロナ(7/20時事)
 東京都と埼玉県は20日、新型コロナウイルスの感染者がそれぞれ1人死亡したと発表した。これにより、クルーズ船乗船者を含む国内の死者は累計で1000人を超え、1001人となった。国内で初めて感染者の死亡が確認されてから、約5カ月間で1000人に達した。
 都道府県別の累計死者数は東京都が327人と最多で、北海道102人、神奈川県98人、大阪府86人、埼玉県69人、千葉県46人、兵庫県45人の順に多い。
 国内では2月13日、神奈川県の80代女性の死亡が初めて確認された。1日当たりの死者数は4月に入って増加傾向が続き、5月2日には最多の32人が死亡。その後は減少し、6月は5人以下で推移した。
 7月に入り感染者数は大幅に増加したものの、死者数は1日当たり2人以下と増加には至っていない。ただ、前回の感染者増のピークが4月上〜中旬だったのに対し、死者数のピークは4月下旬〜5月上旬で、3週間ほどのずれがあった。
 厚生労働省のまとめでは、クルーズ船乗船者を除く15日時点の死者981人のうち、80代以上が半数以上の556人、70代は268人で、70歳以上が全体の84%を占めた。陽性者のうち死亡した人の割合を示す死亡率は、80代以上が28.3%、70代14.2%、60代4.7%と高齢者ほど高い。一方、50代は1.0%、40代以下は0.4%以下と、若い世代は比較的低くなっている。


 最近は、ようやくクルーズ船の感染者は死者数を含めないようになってきていたのに、「死者1000人」というキリのいい数字を報じたい、となった途端に殆どのメディアがクルーズ船の乗客も含めた感染者・死者数で報じている。

 センセーショナルに報じることが最優先になっているとしか思えない。

 新型コロナの感染が広がっていこう、特にマスコミの酷さを思い知らされている。非科学的・情緒的・扇情的な報道が幅をきかせ、なぜか被害者多数の欧米の政治家を礼賛し、我が国政府の取り組みは基本的に無条件で罵倒する。

 2011年の東日本大震災、原発事故後の報道でも、マスコミの非科学的で危機感ばかりを煽る姿勢に嫌気が差した物だが、今回もまた同様の態度を繰り返している。異なるのは、9年前は民主党政権で「政府のやることにはとりあえず反対」という姿勢ではなかったことくらいか。

 マスコミ各社が相互に批判をおこなうようになれば、多少は改善の余地もあるのかもしれないが、マスコミ業界は他社であっても同業者には甘すぎるので状況改善は期待薄である。



勿論問題行動ではあるのだが (2020 7/20 10:30)

県岐阜商と大垣商でクラスター発生 38度の熱がある教諭が部活指導(7/19毎日)
 岐阜県と岐阜市は18日、市内に住む県立岐阜商高(岐阜市)の保健体育の60代男性教諭1人が、新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。16日に感染が分かった同校の女子生徒を指導していた。別の教諭の感染を機に判明した患者は県立大垣商高(大垣市)の生徒を含めて計6人となり、県は両校に絡むクラスター(感染者集団)が発生したと認め、接触者の調査を進める。県内の患者は計173人となった。
 県と岐阜市によると、今回感染が分かった教諭は4日に発熱などの症状が出た。15日に別の教諭の感染が判明したため短時間で結果が出るとされる「LAMP法」で検査を受けたところ陰性だったが、17日にPCR検査(遺伝子検査)を受けて陽性と判定された。
 県教委は、生徒や教員に毎日検温するよう求め、発熱などの症状があれば出勤しないよう通知していた。教諭は38度の熱があった5日に部活動を指導するため5分間ほど学校に滞在したという。
 県教委によると、県岐阜商高のサッカーとテニス部が18、19日の大会出場を辞退、大垣商高のサッカー部も18日の大会出場を辞退した。【黒詰拓也】


 学校全体に対する迷惑を考えれば、行動による影響の大きさを考えれば、教師の行動は軽率だったと言わざるを得ない。

 一方で、自分が同じ立場だったら休むことによる職場への影響も考えて少し悩んでしまうかもなぁ、と考えてしまう。もちろん、その後の影響の大きさを考えれば休まねばならないのだが、それでも、少なくとも「悩む」とは思う。そう考えると、批判するにも躊躇してしまうのが正直なところだ。

 体調が少し悪いくらいでは「休むに休めない」と考えてしまう人は多いのではないか。本来は、新型コロナに関係なく、少しの体調不良でも気軽に休めるような職場環境が理想なのだろうが。



実施するなと言っていたくせに (2020 7/18 10:30)

GoToトラベルの東京除外 「適切」の声多く、京都知事ら(7/17日経)
 22日から始まる「Go To トラベル」事業の対象から東京都発着が除外されたことについて、関西の自治体トップらからは国の判断は「適切」とする声が目立った。
 京都府の西脇隆俊知事は17日の定例記者会見で、「国の判断としては適切」と語った。段階的な範囲拡大を求めた全国知事会の要望を踏まえ、「一定程度、地方の声が反映された」と評価した。そのうえで「感染の状況や実施の方法、除外は東京だけでいいのか、など様々な議論がなされるだろう」と指摘した。
 滋賀県の三日月大造知事は「(事業に)期待もしているが全国一律に22日から始めるのは時期尚早。政府が見直すことは評価したい」と述べた。
 京都市の門川大作市長は「ここ数日の東京の状況をみた時に適切な判断。まずは域内観光。徐々に関西、そして全国の方にお越しいただきたい」とした。東京からの宿泊者が3、4割を占める同市内のホテルは「キャンセルはこれから相次ぐだろう。事業者の準備のために、もっと余裕を持って始めるべき」と話す。
 兵庫県の井戸敏三知事は「観光地は訪日客がいない中で大変な状況に陥りかねないのも現実で、コロナ対策と地域経済対策を両立させる方針で対応されたのでは」と、国の対応に理解を示した。


 京都府知事や京都市長、兵庫県知事は国の対応に一定の評価を示しているが、客観的に考えれば、そういう論評になりますわな。「除外は東京だけでいいのか」という指摘も至極全う。

 マスコミの一部は、早くも「東京除外で旅行業者が悲鳴を上げている」と批判的に報じているが、そもそもマスコミどもは「GoToキャンペーンは時期尚早、延期すべきだ」と言っていたのだから、東京が除外されたことで東京都民からの旅行客のキャンセルが相次いでいることを批判的に報じる資格はない。キャンペーン自体が延期になっていれば、キャンセルによる業界への痛手は今以上の物だったはずだ。

 同じく、批判する資格もないのに怒ってらっしゃる方が。

「都民や国民に説明を」 GoTo東京除外、知事ら反応(7/17朝日)
 国内旅行の代金を半額補助する政府の観光支援策「Go To トラベル」について、政府が16日、東京都民と都内への旅行を対象外にすることを決めた。全国一律での開始から方針が変わった。
 「国がよく判断されたことなのだろうが、都民や国民に対しての説明が求められるのではないでしょうか」
 東京都の小池百合子知事は16日夜、対象外になったことへの受け止めについて、怒った表情でそう述べた。国の方針が妥当だったかを問われても「国がよく考えたことだ」と繰り返した。
 夕方に赤羽一嘉国交相が政府の考えを表明するまでの間、全国各地の自治体の首長らからはこの日も東京の感染者数の増加を懸念する声は出ていた。
 愛知県では1〜15日の新規感染者29人のうち約6割が首都圏由来だとして、大村秀章知事は、「東京方面からの誘客は慎重な対応をしていただく必要がある」と述べた。ただ、観光事業者が打撃を受けているとし、「こんな状況が続けば持たない。事業そのものは進めていくべきだ」との認識を示していた。
 山口県の村岡嗣政知事も記者団の取材に、支援策そのものには賛成しながらも、「東京を中心に感染が増えている中、キャンペーンで各地に広がる事態は避けなければならない」と訴えた。


 小池都知事も「今やるべきではない」とGoToキャンペーンに批判的であった。お望み通りに東京都ではキャンペーンを実施しないことになったのだから、東京都をキャンペーンから除外したことに文句を言う筋合いはなかろう。

 そういう判断を下しても批判しかしない輩は、足を引っ張るだけで何の役にも立たない。むしろ、マイナスの空気を醸成するという意味では害悪でしかない。



妥当な判断 (2020 7/17 10:30)

「GoTo」事業、東京発着除外へ 首相に国交相が報告(7/16日経)
 赤羽一嘉国土交通相は16日夕、政府による国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」事業の全国一律開始を見直す方針を示した。新型コロナウイルスの感染者数が多い東京都を発着する旅行を対象から外す。首相官邸で安倍晋三首相らと協議し確認した。
 赤羽国交相が面会後、記者団に明らかにした。「現下の感染状況を鑑み、東京都を目的とする旅行、東京都に居住する方の旅行を対象から外す」と述べた。同日に開く分科会で専門家の評価を受けて最終判断する。
 各地の首長からは事業の全国一律の開始などに疑問を示す声が上がっていた。東京都の小池百合子知事は国に対し「実施時期や方法などについて改めてよく考えていただきたい」と呼びかけた。
 大阪府の吉村洋文知事は「全国的には今やるべきではない。関東だけ、関西だけのように範囲を決めて徐々に広げていくのがあるべき姿だ」と語った。
 同事業は22日以降に始まる旅行の代金を半額補助する。1人あたり1泊2万円を上限に、補助の7割は代金の割引、3割は旅行先で使える地域共通クーポンで配る。
 宿泊事業者には客の検温や保健所との連絡の体制整備を求める。浴場・飲食といった共用施設は人数や利用時間を制限してもらう。条件を満たさない宿泊施設を利用しても補助は受けられない。
 東京都では16日、新型コロナの感染者が新たに286人確認されたことが関係者への取材で分かった。1日当たりの新規感染者数として10日に確認された243人を上回り最多となる。
 首相は16日午前、官邸で記者団に、事業実施について「本日分科会を開催して専門家の意見を聞いてみたい」と述べた。


 「中途半端だ」とか「今はまだやるべきではない」という批判が出ているようだが、妥当な判断だと思う。
 旅行観光業界の苦境を支援し、感染拡大にも目を配るという意味では、このような方法以外なかっただろう。私は2日前に「首都圏を除外してキャンペーンをおこなう、感染状況を見ながら柔軟に対応する、ということで、実行は可能ではなかろうか」と書いたが、ほぼその通りの内容になったので、除外対象が東京都のみで大丈夫だろうかという不安はあるが、概ね私はこの決定に納得している。

 ただ、感染拡大に対する国民の不安が強いのも理解できる。ゆえに、安倍総理自ら、「GoToキャンペーン」は観光業界を救うためにも必要である、ときちんと国民に説明をした方が良いのではなかろうか。
 安倍総理の言葉である時点で全否定するような野党や一部メディアや反安倍連中は措くとして、多くの国民は耳を傾けるだろうし、たとえば日テレの「スッキリ」などは内容を公平にきちんと報じるようにも思う。総理が国民に対してキャンペーンの必要性を説明し、ある程度の不安は払拭して欲しい。

 野党や一部メディアは、反対論をぶっているが、それならば代替案を提示すべきだろう。それとも、旅行業界、地方の観光地は「死ね」というのだろうか。



またくっつきたいらしい (2020 7/16 10:30)

立憲民主 国民民主に提案 両党解散し新党を 党名は立憲民主党(7/15NHK)
 立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が会談し、福山氏が、両党が合流を目指すにあたり、それぞれの党をいったん解散して新党を結成し、党名を「立憲民主党」とするなどの新たな案を示し、速やかに回答するよう求めました。
 立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長は15日夕方、国会内で会談しました。
 この中で福山氏は、ことし1月に両党が党名などをめぐって折り合わず、いったん合流を見送った経緯を踏まえ、再び合流を目指すにあたっての新たな案を提案しました。
 それによりますと、それぞれの党をいったん解散して新党を結成するとしたうえで、党名は「立憲民主党」に、略称は「民主党」にするとしています。
 また結党大会で代表選挙を行い、綱領は協議して作成するなどとしています。
 福山氏が、期限は区切らないものの速やかに回答するよう求めたのに対し、平野氏は持ち帰って検討する考えを示しました。
 福山氏は記者団に対し「全員が新しい政党に入る環境を整えることが大事だ。略称の『民主党』はかつて政権交代を果たした知名度もあり、大きな信頼と期待を寄せていただけるのではないか」と述べました。
 一方、平野氏は「示された内容を否定するつもりはないが、十分か不十分かはこれから議論する。『これではダメだ』と、こちらから改めて提案することもある」と述べました。


 また有象無象が集結して選挙互助会を作り、しばらくしたら内ゲバで空中分裂というのを繰り返したいのだろうか。「反自民」以外に何の理念も持たないバカどもがいくら集まっても、結末は同じであろう。いったい何度同じことを繰り返せば理解できるのか。

 しかも、確かに支持率は相対的に高いとは言え、「相対的にはマシな党首を持ってる国民民主党」に対して「餃子党首含めてクズしかいない立憲民主党」の方が上から目線で提案している構図に対し、「なんだかなぁ」という感情が沸くばかり。

 野党それぞれが独自に行動し、その中から支持を集める党が成長し、見放された党は淘汰されていく、というのが理想だろう。たいした理念もなく寄せ集めて大きくするというのは、邪道であるし、また同じ結末を迎えるだけだ。



GoTo キャンペーン (2020 7/15 10:30)

「#GoToキャンペーンを中止してください」Twitterで広まる。地方からは「感染拡大すれば人災」の声(7/14ハフィントンポスト)
 予算1兆6794億円が投じられる「Go To キャンペーン」に、厳しい目が向けられている。
 政府は7月22日からキャンペーンの一環として旅行代金の一部を補助する「Go To トラベル」を開始予定だが、東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は連日100人超え。Twitterでは「#GoToキャンペーンを中止してください」がトレンド入りし、地方自治体からも相次いで懸念の声が上がっている。
(以下略)

 「go toキャンペーン」を批判する声は多いように感じるが、感染者があまり出てない地域だったら問題ないのではなかろうか。むしろ、感染リスクが低いのに自粛し続けると経済的リスクで生活の危機に陥る人も出てくるだろう。

 たとえば我が岐阜県は感染者数は落ち着いているので、岐阜県民が岐阜県内の観光地(白川郷、下呂、高山、奥飛騨、馬籠、岐阜城等々)に行くのは問題なかろうし、それを国が支援するのもありなのではないか。

 観光業、飲食業は既にかなり厳しい状況だから、何とかそこに応援の手をさしのべようというのは悪い話ではない。「今はその時期ではない」という批判もあるが、夏休みという時期を逃すのは業界にとって大きな痛手であろう。
 もちろん感染拡大にも目配りした上で、何とか支援できるような体制を作って欲しいところだ。100か0かではなく、メリハリを付けた対応をすべきだ。

 首都圏を除外してキャンペーンをおこなう、感染状況を見ながら柔軟に対応する、ということで、実行は可能ではなかろうか。



感染自体は批判しないが (2020 7/14 10:30)

新宿の舞台公演 出演者や客約850人が濃厚接触者 新型コロナ(7/14NHK)
 東京 新宿区の劇場で行われた舞台公演で発生した新型コロナウイルスの集団感染について東京都は、保健所の調査で、▽出演者やスタッフが50人程度、▽観客が800人程度の、合わせて850人程度が濃厚接触者にあたると説明しました。都と保健所は全員に対してPCR検査を受けるよう呼びかけています。
 都によりますと、この劇場は観客の定員が186人で、劇場は、定員の半分の93人で開催するよう公演の主催者に要請していたということです。
 公演は6日間、一日2回行われていたということで、1回の公演で観客が何人いたかなどについて、都が主催者に聞き取り調査を進めています。
 また、劇場などの業界団体が定めた感染防止対策のガイドラインには、公演の前後や休憩中に会場内の換気を行うことが記されています。
 これについて主催者は、公演と公演の間に換気を行っていたと話しているということです。
 このほか主催者は、最前列の観客には飛まつを防ぐためフェイスシールドを渡していたということですが、実際に客が使ったかどうかは調査中だと説明しているということです。
 都は主催者や劇場に対してさらに聞き取り調査を行ったうえで、再発防止策を提出するよう要請することなどを検討することにしています。


 生活のために経済活動をおこなわなければならない、というのに私は比較的寛容な方だと思うし、自ら考えることなくひたすら「自粛」を励行し人にもその「自粛」を強制するような態度は、あまり好きではない。

 しかし、自粛の空気に抗うのであれば、やるべきことはあるだろうし、起こしてしまった事態に対しては当然責任が発生する。。

 この舞台の関係者は、あまりにも無責任すぎると言わざるを得ない。
微熱などの症状を呈しているのに出演し続けた俳優、それを許容した主催者、悪手やサイン会を平常時のように実施したことなど、責められてもしかたないことばかりしている。

 様々な対策を打って万全の準備を整えて興行をおこなおうとしている団体も多いはずだが、このような問題を起こせば業界全体に対して「まだ早いのではないか」という声が上がってくる危険性がある。
 感染症にかかるか否かは運不運もあるので、感染者を出したこと自体を批判するつもりはない。しかし、「できることはやったうえで」の感染と、ザル状態での感染では、意味合いも、周囲に与える影響も段違いである。



休業要請は補償とセットで (2020 7/13 10:30)

4都県の休業要請検討 感染状況次第で―西村再生相(7/12時事)
 西村康稔経済再生担当相は12日の記者会見で、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県で新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを受け、対策を強化するため、今後の状況次第で4都県に新型コロナ対策の特別措置法に基づく休業要請を求める考えを示した。
 西村氏は「東京で遊べないなら3県に行くということにならないよう、首都圏一体で取り組むことも大事だ。感染状況を見ながら休業要請も考えなければいけない」と語った。
 これに関連し、埼玉県が感染対策の不十分な飲食店へ特措法に基づく休業要請に踏み切る方針を決めたことについて「有効な手段だ」と評価。東京都でのホストクラブなどに対するPCR検査拡大とも合わせ、「こうしたことをサポートしながら、さまざまな検討をしたい」と述べた。


 政府や自治体が休業要請するのであれば、休業補償とセットで為されるべきであろう。休業補償も出ないのに、休業要請に従う義理はなかろう。

 もちろん、、倫理的、道義的には政府に要請されたら休業すべきではある。しかし、倫理や道義では飯を食うことはできないわけで、生活の保障も内のに経済活動を止めるわけにはいかない。
 財政的な問題から国が際限なく補償をするわけにもいかないというのも分かるのだが(私は緊縮批判派だが際限なく国債をすればいいという考えにも懐疑的だ)、補償されないのに経済活動をやめるのは簡単なことではない。「要請」という法的にもよく分からないふんわりした物で、生活の糧を捨てるわけにはいくまい。

 きちんと補償しないのに我慢だけは強いるというのは、政府の行動としては、無責任と断ぜざるを得ない。責任を引き受けないのに国民に要求だけおこなうのは、筋違いである。

 また、一部業種に休業要請を出しながら、「Go To キャンペーン」は強行しようとしているというのも、道理が通らないように思う。ブレーキとアクセルのバランスをとるのは難しかろうが、自粛と旅行推進を同時におこなうのは支離滅裂であろう。



白善Yを正当に評価しない韓国与党 (2020 7/12 10:30)

“朝鮮戦争の英雄の死”に最大野党は「哀悼」、与党は「沈黙」…なぜ? =韓国(7/11Wow!Korea)
 韓国では、朝鮮戦争の英雄であるペク・ソンヨプ(白善ヨプ)将軍がこの世を去ったことにおいて、与野党の反応は全くの正反対である。
 去る10日 享年100歳でこの世を去ったペク将軍は、朝鮮戦争で若くして活躍した韓国屈指の陸戦指揮官で、朝鮮戦争の英雄であった。
 保守系の最大野党“未来統合党”は今日(11日)、ペク将軍を追悼する内容の論評を出したが、革新系与党“共に民主党”は論評を出さないことにした。
 与党民主党は、ペク将軍が2009年、親日反民族行為真相究明委員会が発表した親日反民族行為の名簿に名前があがるなど、生前 問題となったため、論評を出さないことしたとみられる。
 野党統合党のキム・ウネ議員は「ペク将軍の人生は、大韓民国を守ってきた歴史“それ自体”であり、今の大韓民国があるようにした偉大な人生だった」と伝えた。
 統合党の他の議員たちも追悼のメッセージを発信している。
 一方、与党民主党の関係者は、この日 韓国総合ニュース通信社“ニュース1”とのインタビューで「ペク将軍の逝去についての論評は出さないことにした」とし、“ペク将軍の親日行跡問題のためか”という質問には答えなかった。
 革新系野党“正義党”の報道官はこの日の論評で「ペク・ソンヨプ氏は、日本が朝鮮独立軍部隊を討伐するために立てた“間島特設隊”に所属して独立運動家たちを弾圧した張本人だ」とし「ペク・ソンヨプ氏はこれに対して反省はおろか弁明ばかりしていた」と語った。


 朝鮮戦争における韓国の英雄、白善Y氏が亡くなった。

 その生涯を振り返るに、白善Y氏は「救国の英雄」以外に形容のしようがないと思うのだが、北朝鮮寄りの韓国与党からすると、親日の売国奴という扱いになってしまうらしい。

 議員に限らず、国民からも不当な評価をされてしまっているようで……



 韓国の人たちは、朝鮮戦争で北朝鮮に取り込まれた方が良かった、とか本気で考えているのだろうか。
 いつか、韓国が歴史的事実を直視して白善Y氏を正当に評価し、きちんと敬意を払われる状況が来て欲しいものだ。



事象の地平線が存在しない? (2020 7/10 10:30)

蒸発するブラックホールの内部を理論的に記述 −ブラックホールは未来の大容量情報ストレージ?−(7/8理化学研究所)
 理化学研究所(理研)数理創造プログラムの横倉祐貴上級研究員らの共同研究チームは、量子力学[1]と一般相対性理論[2]を用いて、蒸発するブラックホールの内部を理論的に記述しました。
 本研究成果は、ブラックホールの正体に迫るものであり、遠い未来、情報[1]を蓄えるデバイスとしてブラックホールを活用する「ブラックホール工学」の基礎理論になると期待できます。
 近年の観測により、ブラックホールの周辺のことについては徐々に分かってきましたが、その内部については、極めて強い重力によって信号が外にほとんど出てこられないため、何も分かっていません。また、ブラックホールは「ホーキング輻射[3]」によって蒸発することが理論的に示されており、内部にあった物質の持つ情報が蒸発後にどうなってしまうのかは、現代物理学における大きな未解決問題の一つです。
 今回、共同研究チームは、ブラックホールの形成段階から蒸発の効果を直接的に取り入れた理論的解析を行い、「物質の量子力学の効果を含むアインシュタイン方程式[4]」の新しい解を得ました。その結果、ブラックホールはイベントホライズン[5]を持たない高密度な物体であることがわかりました。これは、ブラックホールはあらゆる物体が強い重力の下で取り得る極限的状態であることを示しています。この解はブラックホール内部の物質と時空を直接記述することができるため、内部に入った物質の情報を追跡できます。今後の研究により、蒸発後にその情報がどうなるのかを理解できる可能性があります。
 本研究は、オンライン科学雑誌『Universe』(6月4日付)に掲載されました。
(冒頭部分)

 ブラックホールにはそもそも事象の地平線は存在しない、という非常に興味深い説。詳しく書かれている部分を引用してみる。

 球状の物質でこの過程を考えてみましょう(図1A)。連続的に分布した球状物質を、たくさんの球状の層の集まりと見なします(図1A1)。各層は、多くの粒子から成るはずです(図1A2)。その中の一つの粒子が重力により引かれ、中心に落下している様子を考えます(図1A3)。その重力は、粒子より内側にある物質のエネルギーによって決まります。そのエネルギーに相当するシュワルツシルト半径(図1A3の赤い破線)は、ホーキング輻射によりエネルギーが減っていくために時間とともに小さくなります。このとき、落下してきた粒子がシュワルツシルト半径の近くまでやってくると、落下と蒸発の効果が釣り合って、蒸発が先に生じている分だけ、粒子はシュワルツシルト半径に届きません(図1A3)。その結果、粒子はシュワルツシルト半径を通り越さず、そのわずかに外側のある所に近づいていきます。
 これと同じことが球状物質のあらゆる所で生じ、この物質全体は収縮して、中身の詰まった高密度な物体ができあがります(図1B)。特に、最も外側の層を成す粒子たちは、全エネルギーに相当するシュワルツシルト半径のわずかに外側の所に近づいていくため、それがこの高密度な物体の表面になります。このイベントホライズンを持たない高密度な物体がブラックホールです。表面の半径とシュワルツシルト半径の差がわずかであるため、外からは、これまで考えられてきたブラックホールのように見えます。そして、非常に長い時間が経過した後、最終的には蒸発してしまいます(図1C)。


 興味深い内容だが、「落下してきた粒子がシュワルツシルト半径の近くまでやってくると、落下と蒸発の効果が釣り合って」という部分に引っかかる。どうして落下と蒸発が釣り合うのだろうか、本当に釣り合うのだろうか。

 有力な学説になり得るのかどうかは私には理解の埒外だが、仮にこの説が正しいとすれば、事象の地平線は存在しないと言うことで、これまでのブラックホールの印象は大きく変わることになる(起こる現象は過去の描像のままでいけるらしいが)。

 宇宙に関する記述は、日々変化していく。私が死ぬときまでに、ジェットや降着円盤汲むブラックホールの仕組み、養子の寿命、ダークマターの正体などは明らかになっているのだろうか(ダークエネルギーに関してはあきらめている)。



岐阜県も大雨被害 (2020 7/9 14:30)

 我が岐阜県も、大雨被害に見舞われた。



 他にも、ツイッターでは幾つか飛騨川などの被害の様子を伝えるツイート動画をRTしている。

 私の住む地域でも、可児市と美濃加茂市の境界にある木曽川沿いの化石林公園は、完全に水没している状況である。



 飛騨川や木曽川の被害地域は、私にとっては何度も通ったことがあるところばかりだ。自分の知っているところが大変なことになっているというので、大雨被害の凄まじさを実感として思い知らされている。

 個人的には、雨のせいで毎朝のジョギングができなくなるくらいの程度だが、洪水の被害を受けている方達のことを思うと、やはり「何とか最小限の被害で済んで欲しい」と思わずにはいられない。ましてや、知っている土地が凄まじい状況を呈しているのを見るのは、心苦しい。

 どうか、これ以上被害が拡大しませんように。



迷采配 (2020 7/8 10:30)

中日、代打に投手三ツ間 野手使い切り「監督の責任」(7/7朝日)
 野手を使い切った中日は、投手のところで投手を代打に送る「苦肉の策」も実らず、絶好機を生かせなかった。
 1点を追う延長十回2死満塁で、8番打者に入っていたのは投手の岡田。もう控えの野手はいない。代打で向かったプロ5年目投手の三ツ間は、通算5打席無安打。変化球で空振り三振に倒れた。十回の守りで捕手をA・マルティネスから最後の控え野手だった加藤に代え、さらに岡田を打順が巡ってくる8番に置いてしまった。
 与田監督は試合後、「完全に僕のミス。交代を特に迷ってしまったのが、こういう結果になった。判断を誤った。監督の責任」と反省しきりだった。


 なかなか見ることのない珍事。
 伊東ヘッドコーチとか阿波野投手コーチは事前に気付かなかったのだろうか。あるいは、監督が独断で進めてしまって気付いたときには後の祭り、ということだったのだろうか。

 裏の攻撃が残っているというのに野手を使い切ってしまうだけでも微妙な采配なのに、投手と捕手を交代させる際に「8番投手、9番捕手」にするというのはまったく意味が分からない。実際に裏の攻撃で仮に打順が回ってきたしまったわけだが、後知恵で批判しているわけではなく、野球中継でも選手交代の際に解説者の森野将彦氏が既に指摘していたらしい。

 しかし「代打三ツ間」ってなぁ……。かつて、「代打桑田」というのはあったのだが、彼は打力あるし、たしか実際にヒットを打ってた。



立憲民主党は党首も議員も総じてクソ (2020 7/7 10:30)

枝野氏ツイートに脱法的と批判 都知事選当日「宇都宮」強調(7/6共同)
 立憲民主党の枝野幸男代表が東京都知事選投開票日の5日、自身のツイッターに出身地である宇都宮市の名物ギョーザの話題に触れ「宇都宮」を強調して投稿したことが波紋を呼んでいる。立民は都知事選で宇都宮健児氏を支援。公選法は投開票日当日に特定候補への投票を呼び掛ける行為を禁じており、インターネット上には「脱法的だ」との批判が相次いだ。
 枝野氏は6日、高知市内での記者会見で「誤解とご心配をおかけして恐縮だが、他意はない」と釈明した。記者団から「公選法に抵触していないのか」と問われたが「ツイートの通りだ」と繰り返し、回答を避けた。


 昨日は枝野をボロクソに批判し、「墜ちるところまで墜ちた」「ゴミクズ」と口を極めて罵ったが、罵倒が政党であることを本人が証明してくれたように感じる。多くの批判の声を受けても、反省もせずに逆に開き直り。脱法ツイートもクソだったが、その後の態度もクソ。救いようがない。

 そして、立憲民主党は党首だけでなく、議員もクズ揃いである。



 立憲民主党は、党首の枝野筆頭に、議員として以前に人として何かが欠けている人間ばかりである。自分の行為を客観的に捉える、自分の行動が他者にどう見られるか考える、という姿勢が皆無。政策がどうこう以前の問題だ。

 「宇都宮餃子ツイート」を擁護している立憲民主党支持者も散見されるが、違法行為スレスレの最低限の矜恃もない卑劣なクズツイートまで擁護するから、どんどんクズ具合を増しているのではないか。まともな政党にしたいのならダメな物はダメと指摘すべきだろうに。立憲民主党がクズなのは、支持者にも責任がある。



墜ちるところまで墜ちた枝野幸男 (2020 7/6 10:30)

 東京都知事選は、小池百合子の圧勝。山本太郎の得票は以前の参院選での得票とさほど変わらないので65万票という数字に驚きはないが、野党共闘しても宇都宮けんじの得票数が85万ほどというのは、少し驚きだった。まぁ、応援してる面子の酷さを考えたら当然ではあるか。

 とりわけ、投票日当日に、野党第1党の党首が最高にクソなツイートをぶち込んできていた。



 投票日当日に「宇都宮」のハッシュタグで餃子の話をしつつ宇都宮けんじを匂わせるツイート。墜ちるところまで墜ちた、本当にゴミクズ野党議員になりはてたなぁ、という感慨を覚える。無能なだけでなく、最低限の矜恃もなくなったようだ。

 一般の有権者でも、投票日当日は選挙に関するツイートは控えようとか、RTも気をつけないと、などと考えるものだ。それなのに、公党の党首がハッシュタグを使っての候補者匂わせツイート。ゴミクズ以外に形容のしようが無い。

 そして、こういったところに迷惑をかけることになる。



 枝野は本当に落ちぶれ果てた。多少は見るべき部分もあると思っていたが、底抜けのゴミクズだとよく分かった。



少しずつ増えていく感染者数 (2020 7/4 10:30)

東京の新規感染124人 2日連続3桁、国内2万人超―新型コロナ(7/4時事)
 東京都は3日、新たに124人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。1日当たりの感染者数が100人を超えるのは2日連続。感染拡大の「第2波」への警戒が強まっているが、小池百合子知事は休業要請について「慎重な判断が必要」と述べた。
 3日はこのほか鹿児島県で30人、埼玉県で26人、神奈川県で24人などの感染が分かり、国内の合計は249人となった。200人を上回ったのは緊急事態の宣言中だった5月3日以来、2カ月ぶり。また、国内の感染者累計が2万人を超えた。
 都によると、124人のうち20〜30代が97人と約8割を占めた。ホストクラブなど接待を伴う飲食店の従業員や客ら「夜の街」関連の感染者が58人に上った。40人は感染経路が不明だった。
 小池知事は記者会見で「新宿、池袋エリアのホストクラブ関係者の感染が多い」と指摘。グラスの回し飲みなどを避け、積極的にPCR検査を受けるよう呼び掛けた。
 都内の感染者は206人を記録した4月17日をピークに、大型連休の後半ごろから減少傾向が続き、5月中旬〜6月上旬はおおむね20人以下で推移。6月中旬ごろから増加傾向に転じ、同26日以降は連日50人を超えていた。
 一方、北海道は新たな感染者が確認されなかったと発表。道によると、新規感染者がゼロとなったのは4月6日以来で、88日ぶりという。


 アメリカでは、「1日に5万人の感染者」などと報じられていることを考えれば、「東京で100人以上の感染者」というのが、たいしたことない数字のように思えてしまう。いや、世界最大の感染者数のアメリカと比較するのは筋が悪いし、相対的に少ないとはいえども感染拡大に対しては警戒し続けねばならないのだけれども。

 一方で、検査数が大幅に増えていること、感染者に対するケアの質が大幅に向上していること、そもそも重症者の数は増えていないという事実を考えると、警戒は必要であるとしても、以前とは大きく状況が変わってきており、感染者の数が以前の水準に近づいているだけで「また同じ状況」と考えるのは少し違うのかもしれない。

 いずれにせよ、拡大することなく小康状態を保ってくれればと思うが、どうなるのだろうか。どうやら、高温多湿もウイルスにはあまり関係なさそうだし……。



病院を責めろと主張する室井佑月 (2020 7/3 10:30)

室井佑月氏、永寿総合病院看護師手記は「すり替えっぽく感じる」「病院は責められるべき」(7/2デイリー)
 作家の室井佑月氏が2日、TBS系「ひるおび!」で、新型コロナで40人を超える死者を出した永寿総合病院の看護師の手記について「こういう美談を出してきて」「すり替えっぽく感じる」などと語った。
 番組では新型コロナの集団感染を起こした東京の永寿総合病院院長が行った会見について報じた新聞記事を紹介。湯浅祐二院長は新型コロナを疑うタイミングが遅れたことが感染拡大の1つの理由だったとし謝罪した。
 また、同病院の看護師の手記も紹介された。亡くなった患者への謝罪から始まり、正体がわからないウイルスの恐怖から泣きながら防護服を着るスタッフがいたこと、それでも家族や地域の人たちが支えてくれたこと、他の病院でクラスターが発生した時に、4人の看護師が志願して救援に行ったことなどが生々しくつづられている。
 これに室井は「一言言っていい?」と切り出し「医療の現場の人たち、ましてコロナにかかった人たちは、被害者な訳だから責めてはいけないと思う。だけどこういう美談を出してきて、個人は悪くないよ?でも病院はやっぱり熱が出た人がいたわけだから、こんなにコロナの患者を出しちゃったのは、やはり責められるべきで、反省、病院側経営者はすべきなんだよね」と、病院側は責められるべきと指摘。
 「美談」とした看護師の手記についても「個人は悪くない」としながらも「なんかすり替えっぽく感じる」との印象を語った。
 これに日本感染症学会専門医の寺嶋毅氏は「現場のスタッフは不安の中逃げ出したいと思いながらも日々の業務をこなしてきたんだと思う」と病院側に理解を示し「3月当時はまだ無症状でもうつすとは分かってなかった」など、まだまだ情報が少なかったとし「どこでも起こりえたこと」とした。
 だが室井は「でも、病院から広がるなんてことはやめてほしい」と納得いかない様子。恵俊彰は「広げたいと思っていたわけではないと思う」と制したが室井は「でも、もっと注意しなければいけなかった」と主張。恵は「もちろんそうですが、その段階でどれだけのことが日本の病院でできたのか、未知のウイルスと戦うにはどんな準備ができたのかと。本当に責めていいのかと僕自身はわからない」とした。


 原因を究明すべき、問題点を調査し解決すべき、というならまだ理解できなくもない。それとて、2月や3月の時点で未知のウイルスに対しどのような手段がとれたのかを考えれば、できることは限られていたであろう。
 しかし「責める」ことでいったい何が解決するのか、進展するのか。未知の脅威に対して努力しているのを、後から後知恵で批判するのはクズの所業であろう。

 「病院は責められるべき、責任者は反省しろ」と言っているが、おそらく、病院の責任者は室井佑月の浅はかな想像を遙かに超えて、起きてしまった事実について反省し今後のことを考えているだろう。

 「病院を責めろ」と本気で言ってるなら、お前らが溜飲を下げる以外に何の意味もねーだろバカという話だし、「問題点を究明しろという意味だ」というなら言葉を扱う職業のくせに言葉の選び方も分からないのかバカという話である。いずれにしてもバカである。
 そもそも、現場の過酷な状況を伝えているだけなのに、何を以て「美談」と捉えたのだろうか。ひねくれすぎである。
 
 こんなアホ発言に対して、「もう室井佑月をテレビに出すな」という主張が出ている。それは理解できるし同意したいところではあるが、降板ということになったら全力で被害者面してそれはそれでウザいだろうなとも思う。「無知で不道徳のくせにテレビで喋るおかしな人」という扱いで、無視orアホ発言を徹底批判という方がいいだろう。



トランプが大統領でいるうちに (2020 7/2 10:30)

米大統領、横田さんに弔意 書簡で「不屈の決意に感動」(7/1時事)
 北朝鮮に拉致された横田めぐみさん=拉致当時(13)=の父滋さんが、6月5日に87歳で死去したことを受け、トランプ米大統領から妻早紀江さん(84)に弔意を示す書簡が届いたことが1日、分かった。支援団体「救う会」が明らかにした。
 書簡は「悲しみに暮れている」と哀悼の意を伝え、「あなた方の不屈の決意に感動した。早紀江さんと滋さんのたゆまない活動によって、北朝鮮による拉致問題は日本と米国にとって優先課題であり続けている」とたたえた。


 安倍総理が熱心に説明をしたから、そして家族会の方々が直接話をしたからというのもあるのだろうが、これほど拉致問題に関心を寄せてくれている米大統領は初めてではないか。安倍さんのことだから前大統領にも拉致問題について言及はしていたはずだが、トランプ大統領ほどの反応はなかった。

 軍事力を持たない日本だけでは、拉致問題を解決するのは難しい。アメリカの協力が絶対に必要なのだが、次の大統領がトランプし以上に拉致問題に関心を寄せてくれる可能性は、ほぼゼロであろう。

 安倍総理には、この機を逃さず任期が終わる前にがむしゃらに行動起こして欲しいものだ。



共通テストの実施要項公表 (2020 7/1 10:30)

大学入学共通テスト、3日程で実施 要項公表  〜現役生、校長承認で選択可能(6/30日経)
 大学入試センターは30日、2021年度大学入学共通テストの実施要項を公表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、21年1〜2月にかけて3つの日程を設けた。現役生は学校長の承認があれば、出願時に第2日程(追試験)での受験を選べることも盛り込んだ。
 同センターは30日付で、大学と各都道府県教育委員会を通じて高校に要項を通知した。
 第1日程(本試験)は予定通りの同年1月16、17日、第2日程は同月30、31日に実施する。病気や事故などで第2日程を受けられなかった現役生を対象とした「特例追試験」を2月13、14日に行う。
 要項では、9月末から10月の出願時に「新型コロナ感染症の影響に伴う学業の遅れのため受験が適当であると在学する学校長に認められた」現役生が第2日程を選ぶことができるとした。
 文部科学省の担当者は「学業の遅れを証明するものは必要なく、学校長が生徒の希望を聞いたうえで判断する」と語った。要項には学校が志願票をとりまとめて出願することも盛り込んだ。
 休校の影響を受けていない浪人生は出願時に第2日程を選べず、原則第1日程で受ける。病気や事故などやむを得ない事情に限り、第2日程での受験が可能となる。
 共通テストの前身の大学入試センター試験は50万人規模が受け、全国2カ所で実施した追試の受験者は多い年でも900人程度だった。21年度の第2日程は47都道府県に会場を設ける。文科省などは受験希望者数を把握するため、全ての国公私立高校を対象に7月1日から調査する。
 要項には第1日程と第2日程での得点調整を行わないことも明記した。センター担当者は受験生の公平性について「同じ問題作成者がバランスをとりながら作っている」との認識を示した。
 センターによると、特例追試の問題は「もともと天変地異などに備えて作成していた『緊急対応問題』で、従来のセンター試験と同様の形式となる」という。1990年のセンター試験開始以降、実際に緊急対応問題を使うのは初めて。
 大学側への成績提供時期は第1、2日程ともに2月8日以降とした。予定より1週間程度遅れるため、共通テストを使う私立大は日程調整が必要となる見通し。特例追試の成績提供は同月18日以降となり、国立大前期日程の出願に間に合わない可能性もある。
 入試日程を巡り、全国高等学校長協会(全高長)は「全ての受験日程を1カ月程度遅らせるべきだ」と主張した。ただ、文科省が全高長を通じて実施した調査では予定通りの実施を求める回答が7割に上った。同省は19日、全体の日程は変えず、休校による学習遅れを理由に現役生が第2日程を選べるようにする方針を示していた。
 全高長の萩原聡会長(東京都立西高校長)は「(選択制にしたことで)受験生を迷わせ混乱を生む原因を作り出したようにも思う」との認識を示した。学業の遅れについて「受験生にとっても校長にとってもどの時点で評価すればいいのか明確でない」と指摘。「『自分が合格しやすい方』を考えるだけになり、公平性や公正性の問題が残る」と述べた。


 なんだか、どんどんよく分からない方向に向かっている印象。

 そもそも私大の入試日程が変わらない以上、第2日程で共通テストを受けるのは、共通テスト対策と私大対策の切り替えが慌ただしくなり、受験生にとってはマイナスが大きい。国公立大に願書を出す期間も後ろ倒しになり、例年と異なるスケジュールに戸惑いも出てくるだろう。

 一方、第2日程を受けた方がメリットが出る部分もある。
 センター試験から共通テストに改変され、テスト内容が一部変化する。となると、第1日程で傾向を見た上で第2日程の方で受験するという選択肢が出てくる。学習進度の遅れを考慮して学校長が判断するとなっているが、合格実績を上げるためなら「進度の遅れ」がなくても「第2日程での受験可能」と判断する校長が出てくるのではないか。

 生徒も進路指導の先生も、混乱するだろうなぁ。

 また、「学習の遅れ」は浪人生でも同様のはずなのに、1年余分にやっているからと言う理由で、浪人生は第2日程を原則受けられないというのは、これも公平な判断と言えるのかどうか。

 とにかく、受験生は混乱するだろう。正直、受験生を指導する我々講師の側も、混乱している。受験日程は原則一つであるべきではないか。