| 日本の対応は概ね巧くいっている （2020 4/29 10:30） 新型コロナ、日本で拡大中のウイルス 欧米から流入か（4/28TBS） 新型コロナウイルスのウイルス株の変異の状況から、日本で現在感染が拡大しているウイルスは欧米から流入した可能性が高いことが、国立感染症研究所の調査で分かりました。 国立感染症研究所は世界各地で流行している新型コロナウイルスの遺伝子の変異を調べ、どのウイルスが広がっているかを調査しました。 その結果、日本国内では、「ダイヤモンド・プリンセス」を起点とするウイルス株は検出されておらず、また中国・武漢からの第１波の感染クラスターも抑え込まれていたことが分かりました。 一方、３月末から全国各地で確認されている第２波の「感染リンク不明」の症例はヨーロッパやアメリカからのウイルスで、旅行者や帰国者からもたらされ、数週間で全国各地での感染拡大につながった可能性が高いということです。 第一波はしっかり水際で防げていたわけだ。当初欧米や国内の反安倍からさまざま批判されていたが、当初の日本のアプローチは間違っていなかったということになる。 そして、現下の対応についても、感染者数・死者数共に低い水準で抑えられていることから、ある程度は巧くいっていると見るべきだろう。やたら政府の対応を非難する向きもあるが、欧米での被害者数を考えれば、日本の対応は賞賛されこそすれ非難されるいわれはない。 ドイツのメルケル首相やNY州のクオモ知事の「演説の力量」を褒めるのは理解できなくもないが、彼らの新型コロナへの対応を賞賛したり、その反動で我が国の政府の対応を罵倒するのは、被害の実態を無視した「情緒的な放言」としか思えない。 不安を煽る、やたらめったら政府批判しているテレビ番組を見ていると、日本は混沌の中にあって世界の中でも最も新型コロナへの対応を失敗している国だと勘違いして気が滅入ってしまうかもしれないが、そんなことは全くない。 とりあえず、「やたらPCR検査を増やせと煽っている番組」「ドイツ首相やNY州知事をやたら賞賛する番組」というのは分かりやすい目安で、そういった番組を切り捨てるだけでもかなり快適になるのではなかろうか。 演劇人士の上から目線 （2020 4/28 10:30） 日本の舞台と芸術が死にかけている。新型コロナが落ち着いた時には手遅れになっているかもしれない（4/27ハフィントンポスト） ハフポスト日本版の読者の皆さん、初めまして。山田由梨と申します。 私は、20歳の時に立ち上げた贅沢貧乏という劇団を主宰し、そこで劇作家・演出家として活動をしています。俳優としても、演劇や映像作品に出たりしているのですが、最近は書き仕事の機会にも恵まれ、小説やテレビドラマの脚本を書いたり、このような連載で文章を書いたりもしています。というわけで、今回は連載の記念すべき第1回目になります。（以下略） とりあえず、「醜悪な動画コラボをした安倍首相」「安倍首相の教養のなさを感じます」とかいった部分要る？支援を呼びかける文章でわざわざ敵を増やすような表現をする辺り、頭の悪さしか感じない。 またこの御仁、新型コロナに関する経済支援策に「和牛券」の話が出てきたときに、さんざん馬鹿にしていた人である。畜産業界に金を出すことを揶揄しておきながら、自分の生息する演劇界には金を出すよう要求する、何とも浅ましい二重基準っぷりである。 しかも、「演劇を含めた文化の土壌は国の民度を反映します」と述べ、ているのだが、もちろんそのような自負を持つことは良いのだが、かつての言説と合わせると、畜産業界を下に見て自分たちをそれらより価値ある物だと思い上がっている姿勢がプンプン匂ってくる。「私たちに支援しない日本は民度が低い」と言っているようにも聞こえるし。 「新型コロナの影響で困っている」というのは分かるのだが、野田秀樹とか平田オリザとか、声を上げる演劇人は概して「選民意識」「上から目線」がにじみ出てるんだよなぁ。 じゅうぶん自由を満喫してますがな （2020 4/27 10:30） 報道の自由度、日本66位 「政権批判にSNSで攻撃」（4/21朝日） 国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は21日、2020年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は66位（前年67位）だった。日本の状況について、東京電力福島第一原発といった「反愛国的」テーマを扱ったり、政権を批判したりする記者がSNS上で攻撃を受けていると指摘した。 新型コロナウイルスの感染が広がる世界の状況については、ウイルスの脅威を利用して「平時ではできないような規制を課している」国があると指摘。感染が広がった中国（177位）やイラン（173位）で大規模な検閲が行われたと批判した。ハンガリー（89位）が偽情報を流した場合に禁錮5年以下の刑を科すと決めたことにも懸念を示した。 トップはノルウェー（1位）、フィンランド（2位）などの北欧が占め、昨年48位だった米国は45位だった。（パリ=疋田多揚） そりゃ好き勝手に偏った意見吐いていたり事実に基づかないデマを連ねていたら、批判されるのは当然のことであろう。日本のマスコミがどれだけ歪んだ報道を繰り返してきたか、まず反省するのが先だろうに。 彼らの言う「報道の自由」が「ねじ曲げた事実で好き勝手報道する自由」であるならば、そんな物は害悪でしかない。しかしながら我が国は、そのような報道をする自由さえある。そして同時に、その歪んだ報道に対して批判・反論する言論の自由もある。 「マスコミが好き勝手に報道する自由」が日本には少ないというのであれば、それはむしろ歓迎すべき話だろう。たしかに「国境なき記者団」が発表しているのは「報道の自由」であり「言論の自由」ではない。日本では、後者は存分に保護されている。 休校延長 （2020 4/25 10:30） 県立学校の休校期間 岐阜県が5/31まで延長の方針固める 県内市町村にも求める見通し（4/24東海テレビ） 岐阜県も県立学校の休校期間を5月31日まで延長する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 24日午後の県の対策本部会議で示される見通しで、県内の市町村にも延長を求めるとみられています。 岐阜県内では、岐阜市や各務原市など10の市と町が独自に小中学校の休校を5月31日まで延長することを決めていました。 岐阜県が県立学校の休校期間を5/31まで延長するのに対応して、各市町村の小中学校も5月末まで軒並み休校に。我が可児市も同様の対応、息子は休校が延長になってとても残念がっていた。 多治見市では、夏休みを8月8日から16日のみに短縮するそうな。おそらく他の市町村も同じよう対応になるのだろう。それでも、3月以降の休校期間を補うには足りないように思うが…。駆け足で授業をすることになるのだろうが、それでは追いつけない子が増えてしまうだろう。 我が職場も、少し予定変更がひつようになる、まぁ予測はしていたけど、改めて予定を作り直さねば…。 内田樹の愚論 （2020 4/24 10:30） コロナ後の世界（4/22内田樹の研究室） ■なぜ安倍政権には危機管理能力がなかったのか ―― そのような大勢のなかで日本の状況はどう見るべきですか。 内田 日本はパンデミックの対応にははっきり失敗したと言ってよいと思います。それがどれくらいの規模の失敗であるかは、最終的な感染者・死者数が確定するまでは言えませんが、やり方を間違えていなければ、死者数ははるかに少なく済んだということになるはずです。 東アジアでは、ほぼ同時に、中国、台湾、韓国、日本の４か国がコロナ問題に取り組みました。中国はほぼ感染を抑え込みました。台湾と韓国は初動の動きが鮮やかで、すでにピークアウトしました。その中で、日本だけが、感染が広まる前の段階で中国韓国やヨーロッパの情報が入っているというアドバンテージがありながら、検査体制も治療体制も整備しないで、無為のうちに二カ月を空費した。準備の時間的余裕がありながら、それをまったく活用しないまま感染拡大を迎えてしまった。 ―― なぜ日本は失敗したのですか。 内田 為政者が無能だったということに尽きます。それは総理会見を見れば一目瞭然です。これだけ危機的状況にあるなかで、安倍首相は官僚の書いた作文を読み上げることしかできない。自分の言葉で、現状を説明し、方針を語り、国民に協力を求めるということができない。 ドイツのメルケル首相やイギリスのボリス・ジョンソン首相やニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事はまことに説得力のあるメッセージを発信しました。それには比すべくもない。 安倍首相は国会質疑でも、記者会見でも、問いに誠実に回答するということをこれまでしないで来ました。平気で嘘をつき、話をごまかし、平気で食言してきた。一言をこれほど軽んじた政治家を私はこれまで見たことがありません。国難的な状況では決して舵取りを委ねてはならない政治家に私たちは舵取りを委ねてしまった。それがどれほど日本に大きなダメージを与えることになっても、それはこのような人物を７年間も政権の座にとどめておいたわれわれの責任です。（一部抜粋） 長いし、たいした中身もないので、一部抜粋で済ませる。 力強いメッセージを出したことを以て死者数が多大であることを不問にしてまでメルケルやクオモを礼賛し、一方死者数が著しく低い日本を「対応に失敗」としている点で、聞くに値しない愚論。 日本政府のやり方に問題があるとしても、多くの死者を出している欧米の方が成功していると見なすのは、事実認識が著しく歪んでいると言うしかない。「政治は結果」であり、結果として感染拡大を食い止めることができているのだから、その点はきちんと評価せねばならないだろう。 また、生活支援や経済対策についても、日本は手厚くおこなっている方である。国民の周知が不足しているのは、ひとえに、マスコミが偏った報道で政府批判を繰り広げ、必要な情報を伝えようとしないからである。 しかし、内田樹をいまだにありがたがっている人は、肩書きばかりm来てその言説の中身を見ていないと言わざるを得ない。「サル化する日本」とか「サル化する世界」とか言ってるが、本人がサルである。 あまり窮屈なのも問題だが… （2020 4/23 10:30） 休業一転、再開の都内パチンコ店 ＳＮＳ炎上「呆れた」（4/22産経） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、自治体の休業要請に従わず開店しているパチンコ店などに批判の声が寄せられている。東京都内の繁華街にあるパチンコ店も２０日に営業を再開。近県からも客が訪れているといい、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上では「秩序を乱す」「あきれた」との非難が相次いでいる。 ２２日昼過ぎごろ、店内には多くの客がいた。マスク姿の従業員が立つカウンターには、感染予防のため透明のビニールを設置。台の殺菌消毒を徹底しているとの掲示もあった。一部のフロアでは間隔を空けるため台を間引いていたが、隣り合ってパチンコに興じる客も。マスクをせずに会話している姿もみられた。 常連だという台東区の男性会社員（５１）によると、この店は１３日から休業していたが、２０日に新台を導入して営業を再開したという。同日は朝から大勢が並んだといい、男性は「無責任と批判されても構わないが、息が詰まるような毎日の中で楽しみを奪われるのは心外だ」と話した。 千葉県から訪れたフリーターの男性（２５）は「新台が入ったと聞いて打ちに来た。近所のパチンコ店は休業していて、アルバイトもなく、暇なので他にすることがない」と語った。 自粛をしていない人たちに対して過剰に反応するのも問題だし、国民が相互監視するような窮屈な社会も問題ではあるが、しかしパチンコなど不要不急の代表のような物であり、「楽しみを奪われるのは心外だ」という逆ギレは許容される物ではなかろう。 子供たちは、学校に行きたいのにいけないまま、ストレスを感じながら家で勉強している。公園に出かけても、それに対して苦情を入れる暇な大人たちがいる。それなのに、大の大人たちが我慢できずに外出してどうする。 ただ一方で、自粛していない人たちをあまりに責め立てるのも危険だ。さっきも書いたように、かつての自警団とか隣組のように国民が相互監視するような風潮は警戒せねばならない。 子供連れが公園で遊んでいることや、開けた屋外でウォーキングをすることなどまで批判するのは行き過ぎだろう。所謂3密を避けていれば、うるさいことは言うべきではなかろう。パチンコ？密閉空間でギャンブルにいそしむことにまで寛容である必要はないと思うのだが。 人の金に手を突っ込むな （2020 4/22 10:30） 県職員の10万円 県の財源に“活用”検討 広島 湯崎知事（4/21NHK） 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国からの現金10万円の一律給付について、広島県の湯崎知事は記者会見で、県の職員が受け取る分は基金に積み立ててもらうなどし、今後の感染防止対策など県の政策の財源に活用できないか検討していく意向を明らかにしました。 このなかで湯崎知事は、県内でも新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることについて「感染拡大防止のための施策も必要だし、医療体制の維持や経済的影響などへの支援、それに休校が続く子どもの学習機会の確保もある。積み上げるとかなりの事業を行っていかなければならず、県としてそのための財源をどう確保するか考えなければならない」と述べました。 そのうえで、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国からの現金10万円の一律給付を例にあげ「県庁職員も給付の対象となっており、その取り扱いについても聖域なく検討していきたい」と述べて、県職員が受け取る分は基金に積み立ててもらうなどし、今後の感染防止対策など県の政策の財源に活用できないか検討していく意向を明らかにしました。 この知事は「人の金に手を突っ込んで」という意識がないのだろうか。公務員だって国民であり、受けとける権利を持っており、つまりはその人の財産である。そこに手を突っ込むのは財産権の侵害ともとれるのだが。 一度こういう話が出たら、広島県の職員は受け取りづらくなるし、寄付せざるを得ない空気になってしまうとか、悪影響が大きすぎる。 「給付金はもらわない」あるいは国会議員の「歳費を削減」というように、政治家が自ら切り詰める姿勢を示そうとするのは、それが有権者に支持される、喜ばれると考えているからであろう。その意味では、この無駄に「金銭に潔癖」な雰囲気を強いているのは国民の側なのかもしれない。 公務員も10万円受け取って経済をまわすのに貢献した方が効果的だし、収入は減ってなくても（子供が家にいることによって）出費は増えてる人が多いだろうから給付を受ける意味はある。「公務員は10万円受け取るな」と主張している向きもあるが、一部のルサンチマンを満たす以上の意味はない提言である。 10万円辞退するくらいなら、10万円の巧い使い方を見せてくれた方がよっぽど国益に資するだろう。「受け取り拒否」は無意味どころか有害な態度だ。 辞退に意味はあるのか？ （2020 4/21 10:30） １０万円給付、閣僚は辞退と安倍首相 野党は対応分かれる―経済対策（4/20時事） 安倍晋三首相（自民党総裁）は２０日の党役員会で、新型コロナウイルスの経済対策に盛り込まれた一律１０万円給付について、全閣僚が辞退する方針を表明した。自民党も全議員が申請しない方向だ。野党側の対応は分かれそうだ。 自民党の二階俊博幹事長は役員会後の記者会見で、同党の対応について「自民党議員は受け取らず、できるだけ（国民の）共感が得られる形で処理したい」と強調した。 一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「国会議員は基本的に受け取る必要はない」としつつ、「『あの人は申し込んだらおかしい』という議論は、給付の意義から言って適切ではない」と指摘。共産党の小池晃書記局長は会見で、自身は受け取らない考えを示した上で「それぞれが判断すればいい。こういう質問はしない方がいい」と述べた。 これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は取材に「受ける」と明言。「受け取らないのを良しとする雰囲気になれば、ちゅうちょする人が出てくる。本来受け取るべき人のハードルを下げるためにも（議員も）もらうべきだ」と持論を語った。 10万円要らないのなら、もらった上でしかるべき期間に寄付をすれば良い。 「もらわない」という選択をすれば、玉木氏が言うように、「受け取るべき人のハードルを上げる」ことになってしまう。 閣僚や議員が10万円もらわないことによる利益など微々たる物なのだから、そんなしょうもないことにこだわらず、もらった上でどういう使い途があるかを示す方が良いだろうに。 「高給取りが給付金をもらうなんて」という国民の声を危惧してのことなので、むしろ批判すべきは、給付金を辞退する政治家ではなく、そのような態度を強いている国民の側かもしれない。人が利益を得ることが我慢できない手合いが少なくない、むしろ多数派というのが、我が国にはびこる緊縮的な雰囲気の土台なのだろう。 マスコミの劣化 （2020 4/20 10:30） 一律の10万円給付が決まった日の朝日新聞。 現金給付以外の生活支援策、事業支援対策も併せて報じれば「国民の生活がいかにして守られるか」を包括的に理解できる機会だったのだが、そのような記事はほとんどなく、1面も政治面も、岸田氏と二階氏の対立とか、菅氏が決定に関わってなかったというような「政局ネタ」がメインになっていた。国民の生活と権力闘争のいずれが国民にとって重要なのか、その優先順位を取り違えているとしか思えなかった。 テレビも、私が知る限りではあるが、ニュース番組やワイドショー番組ではその多くが、専門家とも呼べないような偽物を出演させ、不正確な情報を垂れ流したり、難癖で政府批判を繰り広げていたりしている。必要な情報を国民に届けるという役割を、まったく果たせていない。情報が欲しければ、結局は政府が発表している一時ソースに当たるほかないという始末である。 かねがね「マスコミはクズ」という思いはあったが、今回の新型コロナに関する報道に触れ、ますますその意識が強くなっている。自らの品位を落とすことにもなるので「マスゴミ」という呼称を使うことは避けたいと思っているのだが、最近、その単語を使いたい衝動に駆られることが多い。 新聞やテレビが最大の情報源となっている高齢者は多数存在するため、まだまだメディアの暴虐は続くだろうが、彼らが去って行った後、果たしてどれだけの人がメディアを信用に値すると考えているだろうか。 「だいじょうぶだぁ」公開 （2020 4/18 10:30） 志村けんさん「だいじょうぶだぁ」きょう18日からYouTubeで順次公開 収益は赤十字社に全額寄付（4/18スポニチ） 先月29日に新型コロナウイルスによる肺炎のため亡くなった「ザ・ドリフターズ」の志村けんさん（享年70）の所属事務所は18日、87年から96年に放送されたコント番組「志村けんのだいじょうぶだぁ」を再編集し、午前7時から同社のYouTubeチャンネル「イザワオフィス公式チャンネル」で順次公開すると発表した。動画による収益は、諸経費を除いた上で日本赤十字社に全額寄付される。 所属事務所は同番組を10本の動画に再編集し、♯1を広告のない動画、♯2から♯10を広告付き動画として公開。得られる収益のうち、必要最低限の経費を除いた全額を日本赤十字社に全額寄付する。 また、同番組について「諸事情により、テレビなどで目にしていただく機会がなく、今後についても、残念ながら限りなくゼロに近い状況です」とし、「弊社スタッフ一同、これら、志村けんの全盛期とも言える時期の作品が、このまま人々の目に触れられず、再び世に出ないまま葬り去られてしまうことに対して、大きな葛藤がありました」と明かした。 収益を全額寄付することに決めた経緯については、「先月29日、志村けんが新型コロナウイルス感染症によって亡くなり、現在も日本に限らず、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスとの戦いに於いて、志村けんを失った弊社が、社会に対して何を発信し、最前線で働く医療従事者にどのような支援ができるのかを検討した結果、インターネット動画配信サイト『YouTube』に当該コント動画を公開し、本コンテンツから得られる収益を、諸経費を除いた上で、日本赤十字社に全額寄付することを、ご遺族をはじめとした関係各所にご理解をいただいた上で、決定いたしました」と説明。 「新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、世界中が暗く沈んでしまっている昨今。志村けんと共演者、制作スタッフが作り上げた『本来であれば処分されるのを待つのみ』であった本作品群が、新型コロナウイルスと戦い続ける世界各地の家庭を明るくする一助となり、寄付により日本赤十字の諸活動が、より多くの方々を助けることを、弊社スタッフ一同、願っております」とした。 イザワオフィスの決断に、敬意と感謝の意を表したい。 志村けんの全盛期の姿を我々は楽しむことができるし、収益は赤十字に寄付されるし、誰もが幸せになる決断である。 テレビ局も、くだらないワイドショーでデマを根拠に危機感ばかり煽るのではなく、全員集合や時代劇の再放送を流せばいいのに。 一律10万円給付へ （2020 4/17 10:30） 公明、「連立離脱」論で押し切る 官邸主導の政治手法に影―現金給付１人１０万円（4/17時事） 新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民１人当たり１０万円とすることが決まった。連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、２０２０年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第２次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。 安倍首相、補正組み替え「検討」 １０万円給付で山口公明代表に 「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。１５日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律１０万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相も動揺を隠せなかった。 公明党は当初から１０万円の給付を主張したものの、減収世帯に対象を絞った３０万円給付で決着。公明支持層からは「受け取れない人が多い」との怒りが渦巻いた。公明党幹部によると、支持母体の創価学会から「このままでは公明の選挙に協力できない」と通告を受け、山口氏は危機感を募らせていた。 ３０万円給付は自民党内でも不評で、同党の二階俊博幹事長が１４日、国民１人当たり１０万円の現金給付を行うべきだと表明。お株を奪われた公明党は「所得制限なし、一律１０万円」実現へと一気にかじを切った。二階氏は追加の経済対策として検討の必要性を訴えたものだったが、公明党は失地回復の機会とみて攻勢を強め、予算の組み替えを要求。山口氏は斉藤鉄夫幹事長らに「決して妥協するな」と号令をかけた。 首相周辺は１５日夜、「公明党が連立を降りると言っている。今回は譲らざるを得ない」と環境整備に着手。１６日に麻生太郎副総理兼財務相、二階幹事長を相次いで首相官邸に呼び、こうした方針を正式に伝えた。 ３０万円給付は経済対策の目玉政策だったはずだが、結局実現しなかった。調整に汗をかいてきた自民党の岸田文雄政調会長の周辺からは「メンツをつぶされたように映り腹が立つ」（岸田派若手）と恨み節が漏れた。 一連のコロナ対応をめぐっては、布マスクの全戸配布や、首相が自宅でくつろぐ動画の公開などで政権は批判を浴び、内閣支持率も下落傾向にある。公明党関係者は「首相が自分の周辺だけで物事を決めるからだ」と語り、トップダウンの政治手法を厳しく断じた。 安全保障関連法を制定するため集団的自衛権の行使を容認した１５年でも封印していた連立離脱カードを切るほど公明党内の不満が高まっていたことが明らかとなり、自民党幹部は「公明は押せば通ると思っていた。根回し不足だった」と唇をかんだ。 公明党の連立離脱も辞さない姿勢で総理周辺を動かしたということだが、その背景には、自民党内からも不満の声があったこと、そして何より世論の大きな批判・不満があったことが大きい。 同時に、首相周辺の国民意識とのズレっぷりや、岸田氏の調整力不足が露呈された形で、少なからず今後の勢力図に影響を残しそうだ。 一律10万円はいわば生活保障であり、経済対策ではない。政府には、この10万円で一段落と思わずに、新型コロナの終息後の経済対策もきちんと練り上げて欲しいと思う。 さて、多くの国民も歓迎する今回の決定にさえ、異を唱える人がいる。 首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える（4/16NHK） 立民 安住国対委員長「給付見直しなら首相責任を」 立憲民主党の安住国会対策委員長は会派の代議士会で「30万円の現金給付は自民党と公明党が進めてきたもので、直前になって公明党が現金10万円の一律給付を求めるのは朝令暮改で、事実上の反乱だ。政府には統治能力がなく、混乱以外の何物でもない。仮に見直すならば、安倍総理大臣と関係者全員の責任を問うべき事態だ」と述べました。（一部抜粋） 各党の要人の声が掲載されているが、立憲民主党の安住だけが決定を批判して「仮に見直すならば、安倍総理と関係者全員の責任を問うべき事態」と述べており、政治的センスのなさを見せつけている。給付を妨害しているようにしか見えないのだが、分かっているのだろうか。 一律給付を腐すくらいだったら、「我々が主張した結果」と功績を誇ってる方がよっぽど無害である。 また、こんなのも。
「我々の主張を政府が受け入れた。これからも国民の声を届け続けます」などと言っていればいいのに、このようにポジティブな決定にもグチャグチャ言ってるから、「実行しようと実行しまいと文句を言う輩」にしか見えない。 というか、国民民主党（玉木氏だけだけど）や維新が一律給付を要望していたのは覚えているが、ごく最近は除いて、立憲民主党がそういう主張をしていただろうか？むしろ一律給付に否定的なことを言っていた記憶しかないのだが。 どう考えてもパブコメ捏造 （2020 4/16 10:30） ゲーム条例パブコメに同じ誤字 「依存層」「条例にに」（4/15朝日） 「ゲーム依存層」「条例にについて」――。子どものゲーム利用時間を定めた香川県ネット・ゲーム依存症対策条例へのパブリックコメント（意見公募）で、賛成意見の中には、同じ誤字のものが複数あった。朝日新聞が情報公開請求で入手した文書でわかった。 条例は議員提案で成立し、1日に施行された。パブコメは2月6日までの15日間実施され、2269件の賛成意見や、401件の反対意見が寄せられた。賛成のうち約1900件は、県議会ホームページの問い合わせフォームの「ご意見箱」から送られ、フォームには「件名」や「ご意見・ご感想」の欄がある。 件名に「依存症」と書くべきところを「依存層」と誤っていたのは21件。21件とも意見欄には「ネットゲーム依存症対策条例が通る事により、皆の意識が高まればいい」との表現が含まれていた。 件名に「条例にについて」と、「に」を重ねた意見も50件あった。このうち大半は意見欄に「ネットゲーム依存条例に賛同」か「ネットゲーム依存条例に賛成」とだけ記されていた。このほか、件名を「ゲットゲーム条例」とした賛成意見も2件あった。 これらの同じ誤りを含む賛成意見は送信日が2月1～3日に集中し、数分のうちに複数寄せられた意見もあった。 開示された賛成意見の文書を巡っては、特定の複数台のパソコンから大量に送信されたとみられる痕跡があったことがわかっている。同一人物が送った可能性について、県議会事務局の担当者は「わからない」としている。（平岡春人、長妻昭明） 記事の終わりの方に書いてあるように、特定のIPのパソコンから複数の意見が送信されたこともすでに明らかになっている。そのうえ、2269件の賛成意見のうち「依存層」の誤字が21件、「条例にについて」の表記が50件とあっては、パブリックコメントの捏造は確定だろう。 パブコメ捏造も悪質だが、この程度の雑な捏造しかできないようなヤツらに条例を通されてしまった、という哀しさもある。 条例は無効にして県議会でもう一度審議し直すべきだろう。民主主義への冒涜であり、重く受け止めねばなるまい。 立憲民主党議員の話題2つ （2020 4/15 10:30） LINE入手 緊急事態宣言の最中、立憲・高井崇志議員が歌舞伎町“風俗店”で受けた“サービス”の中身（4/14文春オンライン） 緊急事態宣言が発令され、休業要請も相次いでいた最中に、立憲民主党の高井崇志衆院議員（50）が、新宿・歌舞伎町の風俗店に入店し、性的なサービスを受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 緊急事態宣言の2日後の4月9日夜、高井議員は、歌舞伎町の雑居ビルにある「X」に入店した。 「ここは通称、セクキャバです。普通のキャバクラと違い、接客する女性の身体を存分に触れます。ディープキスなどもサービスに入っており、事実上の風俗店。Xではキャストが女子高生の制服姿で接客しています」（風俗ライター）（以下略） 国会議員が夜遊びすること自体は別にどうでもいいのだが、2月に国会で安倍総理に「会食を自粛すべきだ」と言ってたり、先日には「夜の外出自粛だけでは済まない、ロックダウンが必要」とツイートしていたこととの整合性は問われてもしかたない、とは思う。つくづく民主党系議員は、他人に厳しく自分に甘い。 そして同じ日に、もう一人の立憲民主党議員の乱行が報じられている。クズ度合いで言えば、こちらの方がむしろ酷い。 コロナ禍に国会議員が警察官と大ゲンカ！新宿2丁目で「警察手帳を撮らせろ」（4/14AsageiBiz） 「絶対に許さない！」 3月20日の深夜、新宿2丁目の路上で複数の警察官に向かって、啖呵を切る男の姿があった。その人物は立憲民主党の石川大我参院議員（45）だというではないか。 いったい、現場で何が??。一部始終を振り返る前に、まずは石川議員について簡単に触れておく。石川氏は、豊島区議として活動後、所属していた社民党を離党。昨年7月の参院選で立憲民主党から立候補し、LGBT（性的少数者）であることをカミングアウトして当選を果たした。 LGBTの支援活動に力を入れる一方、昨年11月には、安倍晋三総理主催の「桜を見る会」の前夜祭で、「銀座久兵衛の寿司」が提供されていたとして自身のツイッターで追及。その後、久兵衛側が夕食での提供を否定し、釈明に追われたことも。そんなイケイケの石川氏だが、警察に対しても声高に主張したい「何か」があったのか。 現場を目撃していた人物A氏が当時の様子をこう話す。 「午前2時頃だったでしょうか。石川さんはたまたま通りかかったパトカーをにらみつけながら、いきなり動画で撮影し始めたんです。それに気づいた警察官がパトカーの窓を開けて、『何をしているんですか？』と声をかけたものの、石川さんはそれを無視して、ずっと警察官にカメラを向けていました」 そこから路上で警察官との「応酬」がスタート。警察官が撮影をやめるように注意すると…。 「オレは2丁目を偉そうに歩き回る警察を撮るのが趣味なんだ」 「警察に肖像権はない」 などとヒートアップ。さらに、別の目撃者Bさんもこう証言する。 「警察官に『名前を言え！ 警察手帳を撮らせろ』と大声でわめくと、それから何を思ったのか、石川さんは自分でその場から110番通報をしたみたいで別の警察官もやってきて、ますますものものしい雰囲気に。警察から何度も名前を尋ねられた石川さんは最初は拒んでいたものの、最後は『オレは国会議員だぞ！ ビビっただろう』との“決めゼリフ”まで…。酒に酔っていたんでしょうが、何をしたかったんですかね‥‥」 公衆の面前で、国会議員の「大ゲンカ」は約1時間ほど続き、最後は警察官になだめられて、その場を後にしたのだった－－。 深夜に「大立ち回り」を演じた石川氏は何が原因で揉めていたのか。石川氏の事務所に問い合わせると、 「揉めていたという認識はありません」 と文書で回答。続けて、警察の対応について納得できなかった点を尋ねると、 「特にありません」 警察官との激しすぎる“話し合い”で、一応はスッキリしたということか…。小池百合子都知事が3月25日の緊急会見で新型コロナ感染拡大防止のため週末の外出自粛を要請する前の、3連休の初日だったとはいえ、軽率な行動であったことは否めないだろう。 一方通行の場所を逆走して交通整理をする人に「俺を誰だと思ってるんだ～？」食ってかかった、松崎哲久を想起させる。 政策とは関係ない、しかも限りなくしょうもない案件で話題になる立憲民主党議員。新型コロナで大変な時期だというのに、のんきな物である。 無意味な歳費削減 （2020 4/14 10:30） 自民 議員歳費の削減を検討 新型コロナ収束までの間（4/13NHK） 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党は収束までの間、国会議員の歳費の一部を削減すべきだとして、実現に向けて検討していくことになりました。 13日開かれた自民党の役員会では、新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまでの間、国会議員の給与にあたる歳費の一部を削減し、対策費に充てるべきだという意見が出され、党として、実現に向けて検討していく方針を決めました。 このあと二階幹事長は記者会見で、「われわれも歳費を削減して、国民の奮起をしっかり支援していこうということだ。歳費削減には法律が必要で、野党とも十分話し合いをしなければならず、丁寧に進めていきたい」と述べました。 一部国民の溜飲を下げる以上の意味があるのだろうか、と思ってしまう。 「自分たちも削減するから国民も我慢しろ」というのではなく、議員や公務員は給料分きちんと働き、困窮する国民にはきっちり補償する、というのが筋であろう。国民全員で困窮しよう、というのは、精神論でしかない。 たしかに、苦しむ国民が「国会議員も給料減らしているのだから」と思う効果はあるのかもしれないが、精神的な安定を少々もたらす程度の効果であって、新型コロナ対策や経済対策に具体的なプラスが現れることはない。むしろ、みんなで貧しくなるだけなので経済的にはマイナスである。 国民への補償を手厚くすることをしないで、パフォーマンスでしかない給料削減でごまかして欲しくない。やるべきことをきちんとやれ、と言いたい。 自分に甘く政府に厳しい国民性 （2020 4/13 10:30） 日本人の６割が政府の新型コロナ対応に不満 国際世論調査（4/10産経） 各国の世論調査機関が加盟する「ギャラップ・インターナショナル」が実施した調査で、新型コロナウイルス感染拡大に「自国政府はうまく対処していると思うか」との質問に「思わない」「全く思わない」と答えた日本人は合わせて６２％に上った。「とても思う」「思う」は２３％にとどまり、回答した２９カ国・地域中２８位だった。 調査は３月９～２２日に３０カ国・地域の２万８５０２人を対象にインターネットなどで実施した。中国は含まれていない。日本は日本リサーチセンター（東京）が行ったが、緊急事態宣言前の調査となる。 日本政府がうまく対処していると思うかとの質問には「とても思う」（４％）「思う」（１９％）は少数で、「思わない」（３５％）「全く思わない」（２７％）が計６割を超えた。 「自分か家族が感染するかもしれないと思うか」という質問で「思う」は５２％。３０カ国・地域中２６位で、他国に比べて危機意識は低かった。 「感染防止のため自分の人権をある程度犠牲にしてもかまわないと思うか」との質問に「思う」と答えた日本人は３２％で、３０カ国中最下位だった。 調査期間が3月9日から22日だそうで、期間の前半か後半かで、かなり意見が変わってくるのではないか。前半の場合、欧米ではまだ危機感は薄かっただろう。 ただ、3月時点での調査だとしても、 ・自分たちが感染するかもという危機意識は30ヶ国中26位 ・感染防止のため私権制限もしかたないと思うのは30ヶ国中最下位 ・政府の対応を評価する割合は29ヶ国中28位 という結果からは、「自分たちに甘く政府に厳しい」という姿勢が如実に表れていて、何とも脱力感を覚えてしまう。まぁマスコミが政府の取り組みを正確に伝えないので、そこを情報源にしている多くの人たちからすれば、「政府は何もやってない」になってしまうのかもしかたない面もあるが。 私権制限を嫌がりつつ一方で政府の対応をぬるいと評価するのは、戦後民主主義のマイナス面が表面化した物だろう。政府が強固な措置を執れないことを、戦後民主主義を信奉してきた左巻きは、もっと言祝ぐべきだろう。 ふだん反安倍の論説ばかりばらまいている朝日新聞が11日の天声人語では「いまはテドロス氏率いるＷＨＯを揺さぶっている場合ではないだろう」と中国寄りの姿勢が問題視されているWHOを擁護するなど、左巻きのダブルスタンダードを恥じない姿勢は醜悪だ。安倍総理を批判するなと言うつもりは毛頭ないが、自分の論の整合性もつけないで、どうして信用されると思えるのか。 岐阜県が非常事態宣言 （2020 4/11 10:30） 岐阜県が非常事態宣言 休校延長や資金繰り支援拡充（4/10日経） 岐阜県の古田肇知事は10日、県内での新型コロナウイルス感染者の増加を受け、独自の「非常事態宣言」を発表した。総合対策として19日までとしていた学校の休校やイベントの中止期間を5月6日まで延長。加えて検査の徹底や病床の確保、事業者の資金繰り支援のための制度融資や補助金の創設などを新たに盛り込んだ。 政府による緊急事態宣言とは異なる独自の総合対策。政府に対して特措法の対象地域に追加することを求めてはおらず、特措法の宣言と誤解しないように「非常事態」と呼んでいる。 古田知事は同県での感染拡大について「緊急事態宣言の対象地域である7都府県に迫る発症数だ」と説明。同県によると9日までに県内で死者1人を含む累計87人の感染者が判明しており、岐阜市内などではクラスター（集団感染）が発生している。経路不明の感染者は全体の約2割に拡大している。 岐阜県のwebサイトより。 新型コロナウイルス感染症非常事態宣言（PDF：300KB） 「非常事態」総合対策（PDF：780KB） 岐阜県は独自の非常事態宣言で、5月6日まで休校。しかし、その後どうなるかは分からない。今回の休校延長も、2度目の延長なわけで。 岐阜県の総合対策は、県としてできる限りのことをやろうという姿勢が見えて、頼もしく感じる。国も、国民の経済的打撃に目を向けて手厚い対策をして欲しいものだが…。 一方で、可児市のクラスタは終息だそうで、これについては安堵。 可児市内のクラスター終息について(pdf 532KB) 冷蔵庫には、息子が10日の臨時登校で学校からもらってきた給食の献立表が張ってあった。 「入学・進級お祝い献立」などがあり、給食を作る人たちの配慮がにじんでいる献立表だが、そういった人たちの気持ち、食材を提供してくれるはずの人たちの気持ちが新型コロナのせいで吹き飛んでしまったことを思うと、なんとも切ない。  全裸に白マスクの変態 （2020 4/10 10:30） 白マスクだけの全裸男を女子高生が目撃 鹿児島市の空き地付近 県警が注意喚起（4/9西日本新聞） 鹿児島県警は9日、鹿児島市西別府町の空き地付近で8日午前10時半ごろ、女子高校生が1人で登校中、白色マスクだけ着用した全裸の男を目撃したとして、メールで注意を喚起した。県警によると、男は20～30歳くらいで身長約170センチのやせ形。黒色の長髪だった。付近では今年1月にも同じような目撃情報があった。 目撃しちゃった人からしたら笑い事では無いのかもしれないが、全裸でもマスクだけはしているという「この時期ならでは」の変態行為に、思わず笑みがこぼれてしまう。変態さんも、新型コロナに対しては警戒心を持っているということか。 どうしても世の中の雰囲気が暗くなりがちなので、ツイッターでは、できれば明るい話題だったり、笑いが起こるようなツイートや動画をRTするようにしたいなとは思っている。時事ネタばかりだと、殺伐としがちだしねぇ。 私個人としては、職場のオンライン対応に関して、残っていた技術的な問題も解決して、非常にいい気分だったりする。ただ、こういうときにこそ予想もしない問題が発生したりして足下をすくわれるものなので、もう一度ネガティブ思考にねじを巻き直そうと思っております。 混乱している愛知県知事 （2020 4/9 10:30） 愛知も「緊急事態対象に」と要請 コロナ拡大で大村知事（4/9共同） 愛知県の大村秀章知事は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特措法に基づく政府の緊急事態宣言の対象地域に愛知県を加えるよう国に要請したと明らかにした。8日に要請し、現在国と協議を進めているという。 政府は7日、東京や大阪など7都府県を対象に宣言を発令。愛知は感染者、死者ともに全国でも多くなっているが、指定から外れた。だが感染拡大は収まらず、8日には20人の感染を確認、県内の感染者は279人に上っている。 名古屋市の河村たかし市長は7日、愛知県が対象外となったことに「感染拡大の恐れがあり、非常に危険だ」と懸念を表明していた。 数日前までは、河村たかし名古屋市長が「緊急事態宣言の対象にすべき」と言っていたのに反して、大村愛知県知事は「愛知を宣言の対象にするな」と言っていたはずだが……この数日で、どうして180度方針を転換したのだろうか。 小中学校の休校についても、直前まで通常通り新学期を始めると言っていたのに、1日後に急に「やはり休校に」と言い出したり、少し混乱しているように見える。 緊急事態宣言は、各都道府県知事に一定の権限を与えるものだから、混乱している知事がいる県を対象にするのは、それはそれで不安でもある。 新型コロナの個人的影響 （2020 4/9 10:30） 学校の休校要請に伴い、私の働いている塾でも休塾措置を執ることになり、仮に19日以降も学校の休校が続いた場合に、我が塾としてどう対応するのか、ほとんど1人で対応策を練り上げていました。 自分だけのことならば、いくらでもやりようがあるのですが、ITに詳しくない、苦手な人でも対応できるような形を考えるのはなかなか難儀でした。 あれこれ考えて非常に頭の痛い日々を過ごしていたのですが、全体像ができあがり、他の講師から同意・賛同・協力が得られ、塾長から「ありがとう」と感謝され、ある先生から「塾長の顔が先週に比べて明るくなったよね」と言って貰え、多少なりとも苦労が報われた気がします。 まだいくつかの技術的な問題点は残ってますが、まぁ何とかなりそうな気配です。 このせいなのかどうかは分かりませんが、先日血圧を測ったら上が150を超えてました（翌朝130くらいになっていたので少し安堵）。体重も、毎日ジョギングしているとは言え、最近少しハイペースな減り方をしていました。知らない間にストレスを感じていたのかもしれません。 早く平穏な日常が戻ってきてくれれば、と思うことしきりです。 緊急事態宣言 （2020 4/8 10:30） 安倍首相が緊急事態宣言 ７都府県対象 効力５月６日まで（4/7NHK） 新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。宣言の効力は来月６日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となります。 午後５時半すぎから総理大臣官邸で開かれた政府の対策本部で安倍総理大臣は「諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症は肺炎など重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命および健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、感染経路が特定できない症例が多数に上り急速な増加が確認されている。医療提供体制もひっ迫してきているとされた」と述べました。 対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡 そのうえで、「全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、特別措置法に基づき、『緊急事態宣言』を発出する」と述べ、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に、「緊急事態宣言」を行いました。宣言はこのあと官報で公示され、７日から来月６日まで効力が生じることになります。 そして安倍総理大臣は、感染拡大の状況などから緊急事態宣言の措置を実施する必要がなくなった時は速やかに宣言を解除する方針を示しました。 「『都市封鎖』を行うものではない」 また「緊急事態を宣言しても海外で見られるような『都市封鎖』を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能なかぎり維持しながら、『密閉』、『密集』、『密接』の３つの密を防ぐことなどで、感染拡大を防止していく対応に変わりはない」と強調しました。 「人と人との接触 ７割～８割削減を」 さらに安倍総理大臣は「最も重要なことは、国民の皆さんの行動を変えることだ。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる。効果を見極める期間も含め、大型連休が終わる来月６日までの１か月間に限定して、国民の皆さんには７割から８割の削減を目指し、外出自粛をお願いする」と呼びかけました。 そのうえで「この国家的な危機にあたり、国民の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていく」と述べ対策に全力を挙げるよう関係閣僚らに指示しました。 安倍総理大臣は、７日午後７時から記者会見を行い、宣言を行う理由や具体的な措置などを説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。 専門家 行動変えれば感染爆発防げる 「緊急事態宣言」が出されたことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「感染者数の急増を抑え、医療崩壊を防ぐという２つの意味がある。海外では多くの人が爆発的な感染拡大のために命を落としている。緊急事態宣言は一致団結してそうした事態を避けるべく取り組んでいこうという強いメッセージだ」と話しています。 そのうえで賀来特任教授は「緊急事態宣言が出された７つの都府県だけでなく、国内すべての地域で密閉、密集、密接のいわゆる『３つの密』の環境を避けるほか、他人との接触回数や外出を極力控えるなど、一人一人の行動変容が重要だ。行動を徹底的に変えれば感染爆発は防げると確信している」と述べ、これまで以上に感染を防止するための対策をとる重要性を強調しました。 日本医師会会長「人との接触80％減で感染者激減」 日本医師会の横倉会長は記者会見で「外出を控えて人との接触を80％減らすと、感染者が激減することが研究でわかっているので、宣言によって何とかそういう状況にもっていきたい。宣言が出されても行動が変わらなければ、何も変わらないので、皆さんにはさまざまな行動変容を起こしてほしい」と述べました。 また、横倉会長は、宣言の期間が来月６日までとなったことについて「30日間である程度感染が収束することを強く願っているが、感染の拡大が継続するようであれば、さらに期間を延長することもあり得ると思う」と述べました。（以下略） 「遅きに失した」という批判もあるが、経済への影響を考えれば、また普段左寄りの人たちが「政府が指導力を発揮することに対する嫌悪感」を考えれば、感染者が増えてきた今のタイミングで出す以外になかっただろう。 たしかに国民に危機感を喚起するという意味ではもっと早く出した方が良かったかもしれないが、実質的には緊急事態宣言を出したことで変わることはあまりないのだから、「遅すぎる」という批判も少しズレているように感じる。 しかし、普段は「アベは独裁者だ～」と喚いている人たちが、今は「アベはもっと指導力を発揮しろ～」とか「もっと早く緊急事態宣言を出すべきだった～」とか言ってるのを見ると、持論の整合性を全く考えない連中なんだなと改めて呆れかえる。けっきょくは自分たちに都合の良いように動けと言うだけのことだ。 もちろん安倍政権が満点の対応をしているとは思わないが、108兆円規模の経済対策（財政支出は39兆円）はかなり大規模だし、欧米に比べて死者数が抑えられているのは事実であるし、強権発動できない法体系の中で頑張っている方だとは思う。「何もやっていない」は明らかに言い過ぎであり、的外れだ。 欧米のような強権行使ができないようになっているのは、まさに戦後左寄りの人たちが求め実現してきた結果であり、今になって文句を言うのは筋違いであろう。 ただ、制限付きの1世帯30万円給付はいただけない。30万の給付が受けられない程度の中途半端なダメージを食らっている世帯や、収入は減ってないけど子だくさんで出費はかさんでる世帯などは、制限付き30万給付では救われない。あまりにも範囲を限定しすぎである。早急な見直し、追加対策を求めたい。 政府の経済対策 （2020 4/7 10:30） 現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出 早くも「更なる経済対策を」（4/6毎日） 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。 「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。 対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、▽個人住民税が非課税水準となる世帯▽月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯――などだ。 しかし、東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ。公明党の会議では「世帯主以外の収入を頼りにしている家庭もある。世帯主の収入だけが基準でいいのか」との異論も出た。 受給申請方法にも批判が続出した。市区町村への自己申告制とされることに関し、対策案は「可能な限り簡便な手続きとする」とするのみで具体的な手続きは固まっていない。自民の政調全体会議では「市町村の窓口が混乱する」との指摘が相次ぎ、与党はオンライン申請の環境整備を政府に強く求めることにした。 経済対策が遅れたことには「タイミングが悪すぎた」（自民党の閣僚経験者）との声がくすぶり、地方自治体への交付金積み増しなどにも「緊急事態宣言に伴う不安を払拭できる内容にはなっていない」（閣僚経験者）と評価は芳しくない。 自民党の岸田文雄政調会長は6日の政調全体会議で「さらに深掘りした現金給付を検討するように」との条件を付け、今回の経済対策について一任を取り付けた。二階俊博幹事長は同日の記者会見で「これで足りないということであれば、その次の手を打つことは当然だ」と強調した。【飼手勇介、立野将弘】 「1人10万円ずつ貰えるのではと期待していた向きからすると、貰える世帯がかなり限定的であるということなので、不満が出てくるのは当然のことだろう。しかも、1世帯30万円の給付が受けられるのが年収156万円というレベルとなっては、かなり限定的な物になってしまう、要するに、「ショボい」としか言いようがない。 子供が学校に行かずずっと家にいることで、出費がかさんでいるという面もある。収入が減っていなくても、支出が増えていることで、家計にはダメージが出ているのだが、それに対する手当は一切行われない。 一方で、経済対策全体は事業規模で108兆円、財政支出も39兆円と、それなりの規模である。「支給」ではなく「融資」になっている部分が多いのが気になるが、返済ができない状況になったら返済しなくてもよい形の物が多いので、有効に機能すれば下支えの役割は果たせそうだ。 問題は、現状でも手続きに時間がかかってしまっていること。雇用調整助成金については、支給が半年後になってしまう可能性も言われている。 ちなみに、この経済対策で私には直接の利益は何もなさそうです。新型コロナの影響は職場にも当然出てきていますが、差し迫った状況ではない、つまり中途半端なダメージなので、これまた支援して貰えない可能性が大。 我が県、市では休校延長 （2020 4/6 10:30） 岐阜の県立高校と特支校、１９日まで休校決定 入学式と始業式は実施（4/5中日） 岐阜県は５日、県内で新型コロナウイルスの感染者や感染経路が不明なケースが増加しているとして、週明けに再開を予定していた全ての県立高校と特別支援学校について、入学式や始業式を実施した上で１９日まで臨時休校にすると発表した。県は市町村教委に、小中学校で同様の対応を取るよう要請する。 岐阜県の県立高校などが休校を決定。それを受けて、我が可児市は市立の小中学校を休校とする決定を出した。 息子は、「学校に行きたい」と漏らすことが多くなってきた。友達と遊ぶことも、一生懸命に我慢している。もちろん、学校が再開したところで、その学校で感染するリスクを考えればそれはそれで不安ではあるのだが、学校に行けないことによるストレスも、一方では心配になっている。 そして、うちの塾も対応を考えねばならない。オンライン授業の導入がほぼ確実な状況なのだが、そうなると規模の大きくないうちでは面倒な作業全部自分に降りかかってくるんだろうな……少し憂鬱である。自分だけであれば問題ないのだが、ネット関係に疎い人たちも対応できるようなシステムを構築するとなると、一筋縄ではいかない。 安倍総理は、緊急事態宣言を出すことを検討しているという。強権発動が出来ないような体制になっている我が国では、出来ることは限られているが、国民に危機感を持たせるためには必要な措置だろう。 「アベは独裁者！」と言ってきた向きは、今は「もっと政府が断固とした対応を！」と批判している。独裁者だと思っていた人間が強権発動できずにいるのだから、もっと喜べよクソが、という気分である。 現金給付はかなり小規模に （2020 4/3 10:30） 現金給付、１世帯３０万円 自己申告制―自治体に１兆円交付・新型コロナで経済対策（4/3時事） 政府・与党は３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に１世帯当たり３０万円を支給することを決めた。対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。支給金は非課税とする。また、全国の地方自治体に計１兆円を配る臨時交付金の創設も対策に盛り込む。 政府は、７日にも緊急経済対策を決定する。対策全体の事業規模に関しては今週末にかけ調整が進められる見通しだ。 自民党の岸田文雄政調会長は３日、安倍晋三首相、麻生太郎財務相と相次ぎ会談。岸田氏は首相との会談後、現金給付について記者団に「一定の水準まで所得が減少した世帯」が対象になると明らかにした。政府は今後、所得減少の程度や所得上限など対象世帯の線引きを含めた制度の詳細決定を急ぐ。 自己申告制とする理由について、政府関係者は「一人ひとりの所得を把握するのは難しい」と説明。政府は特例を設け、支給金を非課税とする予定だ。リーマン・ショック後の２００９年、「定額給付金」として国民に１人当たり１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）を配布した際にも同様の措置を講じた。 現金給付をめぐっては当初、全国民に一律支給する案が浮上。政府・与党は所得減世帯に２０万円を支給する方向で検討したが、国民生活への影響を懸念する安倍、岸田両氏の政治判断で最終的に金額を上積みすることで決着した。菅義偉官房長官は３日の記者会見で「生活に困難を来す恐れのある家庭を対象にし、生計維持に必要な給付水準を検討した」と述べた。 岸田氏は麻生氏との会談で、自民党の提言を踏まえ、都道府県と市町村への臨時交付金の創設を要請した。岸田氏は会談後、「１兆円で調整するという答えを頂いた」と語った。両氏は交付金の使途について自治体の判断に委ね、限定しないことを確認した。 「一定の水準まで所得が減少した世帯」の「水準」次第ではあるが、「生活に困難を来す恐れのある家庭を対象に」ということなのでおそらく200万円辺りということになりそうだし、「自己申告」だと申告書類の煩雑さから申請する人が一定数減りそうだし、凄まじくショボい規模になりそうな気配しかしない。仮に全国民一律に10万円とすれば12兆円ほどの規模だが、記事のようなやり方だと数兆円規模にとどまるのではないか。 一方、こんな話も。 個人事業主に最大百万円の現金を給付（4/3共同） 政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を検討していることが3日、分かった。 国民への給付よりも個人事業主や中小企業に重点を置いたということか。たしかに雇用を維持したりフリーランスの人への支援は重要なので、その方針は理解できなくもないが、一律の現金給付なしで深刻な景気後退が食い止められるのだろうかという不安もある。 財務省的論理、緊縮最優先の思想は、これほどまでに強く根付いているのだな、と改めて思い知らされた。また、失われたウン十年と言うことになるのだろうか。いや、永遠に失われたままにもなりかねない。 すでに春で大きな差が… （2020 4/3 10:30） 3月2日からほぼ日本中で一斉休校がおこなわれており、新学期も休校を延長するところが出てきている。 我が可児市も、感染者が続出していることで休校延長の可能性もあるなぁと覚悟していたのだが、対策を徹底した上で新学期から学校を再開するらしい。 さて、新高3の皆さんは、この3月にきちんと勉強時間を確保できただろうか。 受験勉強において「夏休みが天王山」とか「夏休みが大事！」と言われるのは、学校も部活もない中で、きちんと勉強する生徒（1日10時間程度が目安ですよ）とダラダラ過ごす生徒の差が大きく出るからという面がある。 学校も部活もなかった今春は、その夏休みと同じくらいに大きな差を生むことになりそうだ。「うわ勉強してねぇ、やべぇ」と思った生徒は、今からでも少しでも取り戻すべく頑張りましょう。 例年は、春休みは「勉強する習慣をつける時期」、具体的に言うと、3時間から4時間ほどの勉強が出来るような体にしておく時期である。3時間できれば、大きな休憩を挟んで朝、昼、夜それぞれ取り組めばそれで9時間ほど勉強できる。 もちろんもっとガッツリ取り組んでも良いし、難関校の生徒はすでに学習範囲を終えて受験モードに入っているのだが、一般の高校生は、まず受験生らしい勉強持続力を身につけることがスタートである。 ただ今年は、学校も部活もないために、やっている生徒はすでに10時間くらいの勉強を毎日やっている。一方で、やっていない生徒は本当に何もやっていない。となると、この春ですでに大きな差が生まれてしまう。これは、今年度特有の事象であろう。 今年の受験を囲む風景は、これまでと少し変わってきそうだ。 「マスク2枚」はそれほど酷い施策か （2020 4/2 10:30） 【速報】布マスク全世帯に2枚配布 全世界の入国者 2週間待機（4/1FNN） 安倍首相は、全ての世帯を対象に、1住所あたり布製マスク2枚を郵送で配布すると発表した。 安倍首相「全国で5,000万枚余りの世帯全てを対象に、日本郵政の全住所の配送システムを活用し、1住所あたり2枚ずつ配布することとする」 政府の対策本部の会合で、安倍首相は、全国で布製マスク1億枚の確保のめどがあったことから、日本のすべての世帯に布製マスクを配布すると明らかにした。 また、全世界からの日本人を含む入国者全員について、指定場所での2週間の待機と、公共交通機関の使用自粛を要請すると表明した。 これに、「他の国は休業補償とかやってるのに、日本はマスク2枚だけか」と吹き上がってる向きがたくさんいるようだが…。 マスク不足解消は5～6月頃か「青天井の需要」に追いつかない政府の苦悩とマスクチームの挽回策（4/1FNN） 新型コロナウイルスの感染拡大で深刻なマスク不足が続く中、安倍首相は3月28日の会見で、新たに全国の小中学校にもマスクを配布すると表明した。菅官房長官も「引き続き政府一丸となってマスクの供給拡大に向けて最大限の努力をしていきたい」と述べているが、政府はどのような手を打っていて、マスクが店棚に豊富に並ぶのは実際いつになるのだろうか。 「需要が青天井」政府の苦悩 供給量を増やしても、なぜマスクが手に入らないのか。政府関係者は「需要が青天井になってしまっている」と苦悩を語った。 例年、マスク需要のピークは花粉症シーズンの3月で、その量は5.5億枚だという。政府は、1月時点で国内メーカーに対しマスク増産を要請したほか、マスク製造設備を新たに導入する場合の補助金制度を設けたことで国内の製造量が増え、中国からの輸入再開も相まって3月の供給量は約6億枚となった。さらに菅官房長官は27日の会見で、4月は7億枚の供給が見込まれると発表した。例年ならばピーク時の需要を十分満たせる供給量が確保されているということだ。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、例年ならマスクを着用しない人を含め、大多数の国民が1日1枚のマスクを着用するようになったため、需要が高止まりしているのだ。仮に1億2000万人の日本国民のうち1億人が1日1枚マスクを使えば、月30億枚は必要になる。政府関係者が「供給量が20億枚でも30億枚でも足りない」と漏らす通り、マスクの品薄状態解消は簡単な話でなく、菅長官も「品薄状態の解消には一定程度の時間を要する」と明かしている。（以下略） 月30億枚もあり得るような使い捨てマスクの需要に供給を追いつかせるのは到底無理であり、多少なりともマスク不足に歯止めをかけるためにも布マスクを普及させたい、という政府の意図は汲み取りたい。新型コロナウイルスの流行が拡大して使い捨てマスクが枯渇すれば、配布された布マスクに頼らざるを得なくなる場面もやってこよう。 「マスク2枚配布」という言葉のインパクトと、安倍総理のつけているマスクの小ささ・似合わなさ具合がマイナスに働いてるのは分かるが、もう少し冷静に判断をしたいものだ。 「マスク2枚だけ」と批判したり、揶揄している人が大勢いるのだが、雇用を守った場合中小企業は最大90％の助成が得られるし、他にも事業者への融資や支援策は実施されているし、現金給付などはこれからだし、布マスクを配布することにはそれなりの意義があるし……「1世帯2枚でなく1人2枚配るべき」という批判なら理解できるが、揶揄の対象とする物ではなかろう。「政府がやったのはマスク2枚だけ」という印象操作のつもりなら、いっそう醜い。 まさか……使い捨てマスクを2枚配る、と勘違いしているわけではあるまいな？それくらいのバカ騒ぎをしているようには見えるが。 新型コロナに追いやられ （2020 4/1 10:30） 新型コロナの蔓延ですっかり影を潜めてしまっているが、岐阜県内で広がっていた豚コレラは収まったのかね。 他にも、カルロス・ゴーンとか、忘れられてる話はたくさんある。100日後に死ぬワニの話なんて、あれから1週間もたってないのにもはや誰も話していない。 出かけられんよなぁ （2020 4/1 10:30） 可児市で新型コロナ感染者が続出している。このままだと、新学期も学校の休校措置が続くかもしれない。 また、周辺の自治体でも少しずつ感染者が出てきている中で、本当に外出することが躊躇われるようになってきた。 先週はまだ、「密閉空間ではないところなら、気をつけて外出すれば…」という感覚で岐阜城方面へ出かけ、今週も「外で花見するくらいなら大丈夫だろう」と目論んでいたのだが、それも控えねばならないと考えざるを得ないほどに新型コロナウイルスの広がりはとどまるところを知らない。一方で、人気のないところを探して桜を見た方が気が晴れるかもしれない、という気持ちもあるのだが。 毎年息子と桜の時期に訪れていた犬山城も、新型コロナの影響で閉鎖されている。息子が思春期に入って「親父となんか一緒に行けねーよ」となる時まで行き続けようと思っていたのだが、まさかこのような形で中断が訪れるとは。 うん、なんか気が滅入ってきてるな。気合いを入れ直さねば。 新型コロナのまた別の恐ろしさ （2020 3/31 10:30） 志村さん兄「顔見られず別れ、つらい」 遺体にも会えず（3/30朝日） 志村さんの兄の知之さん（73）は30日午後、「顔を見られずに別れなくてはならなくて、つらい」と声を詰まらせた。志村さんが入院した後は面会できないままで、遺体にも会えていないという。 厚生労働省はガイドラインで、新型コロナウイルスに感染した人の遺体について、「非透過性納体袋に収容、密封することが望ましい」とし、葬祭業者に対して、遺族等の意向にも配慮しつつ、「極力そのままで火葬するよう努めてください」としている。 身内であっても、お見舞いもできない、最期を看取ることもできない、火葬で遺骨を拾うこともできない……これが、新型コロナウイルスの残酷な面の一つということなのであろう。 縁のあった人たち、ファンの人たちとしても、新型コロナの感染拡大が危惧されるために大々的なお別れ会も開くことが出来ない。 多くの人たちに笑いを提供してくれた偉大な英雄に対して、何とも寂しい話ではないか。新型コロナウイルスは、死ぬべきで亡い人の命を奪い、あまつさえ当たり前の見送り方も許してくれない。 早く終息して、明るいニュースで溢れる世の中になるといいな。 志村けん氏死去 （2020 3/30 10:30） タレントの志村けんさん死去 新型コロナ感染公表（3/29共同） お笑いグループ「ザ・ドリフターズ」のメンバーとして活躍したタレントの志村けんさん（70）が29日、肺炎のため死亡した。新型コロナウイルス感染を公表していた。東京都出身。 所属事務所によると、志村さんは3月17日に倦怠感の症状があり、自宅静養を開始。20日東京都内の病院に搬送され、重度の肺炎との診察を受けて入院した。23日に新型コロナの検査で陽性が判明した。 志村さんは、ドリフの一員として人気バラエティー番組「8時だヨ！全員集合」に出演、「東村山音頭」などで人気に。その後もバラエティー番組で活躍、「バカ殿」「変なおじさん」役などで知られる。 私は、全員集合も後半はリアルタイムで経験しているし、その後の「カトちゃんケンちゃんごきげんテレビ」や「志村けんのだいじょうぶだぁ」ははじめから最後まで見ていたように記憶している。まさに志村けんを見て育った世代である。 老衰で亡くなるのならまだ受け入れられるが、新型コロナの犠牲になって亡くなるというのは受け入れるのが難しい。頭の中には、数々のコントの名作が頭をよぎる。楽しい思い出なだけに、余計に悲しい。 願わくば、志村けんと同年代の方々が、いっそう新型コロナに対して警戒感を抱いて気をつけてくれますように。 財務省は確かにクズだが （2020 3/30 10:30） 目玉の「現金給付」対象で綱引き 規模でも議論 20年度予算成立、緊急経済対策へ（3/27毎日） 予算成立を受け、政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策の取りまとめに入る。リーマン・ショック時の事業規模56・8兆円を上回り過去最大規模となる見通しで、4月上旬にも決定する。政権内では、目玉の「現金給付」の対象範囲を巡り、全国民への一律給付を求める声が強い一方、対象者を絞るべきだと巻き返す動きもあり、綱引きが続く。 「幹部はみんな一律だ」。自民党の岸田文雄政調会長と政調幹部らは27日、党本部6階の政調会長室に集まった。関係者によると、全国民に一律同額を支給すべきだとの意見が大勢を占めた。岸田氏は17日に安倍晋三首相と首相官邸で会談した後、記者団に「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した」と説明。この時点では、国民の手元に届くスピードを重視し、一律給付で官邸も党も「一致」していた。 ここで財務省が巻き返した。一律では「膨大な予算がかかる」（同省幹部）のに加え、高所得者や国会議員まで対象となり、かえって批判を招きかねない。（以下有料） 記事には「一律給付で官邸も党も「一致」していた。ここで財務省が巻き返した」とあり、やはり財務省が財政支出のボトルネックになっている事実が確認された。「この期に及んで緊縮」の元凶は財務省である。 ただ、財務省だけを批判の対象とするのも少し違うように感じる。 財務省がクズなのは勿論だが、最終的に決めるのは政治家であり、官僚は政治家の手足として働く存在であるならば最終的に責任をとるのは政治家であるべきだろう。財務省の言いなりになるか否かを決めるのは政治家であり、そこに財務省の強制力が働いているわけではない。 必要なのは政治家の信念と決断である。財務省的論理に押し切られず頑張ってほしい。 経済対策は56兆円超 （2020 3/29 10:30） 首相、56兆円超の経済対策指示 現金給付、中小支援が柱（3/28共同） 安倍首相は28日、新型コロナの感染症拡大による日本経済の落ち込みを最小限に抑えるため、緊急経済対策の策定を関係閣僚に指示した。記者会見で「リーマン・ショック時を上回るかつてない規模の対策を取りまとめる」と明言。国民への現金給付や中小企業への資金繰り支援を柱とし、財政支出15兆円、民間支出を合わせた事業規模で56兆円だったリーマン時を超える大型対策となる。 2020年度第1次補正予算案を10日以内に編成すると強調。国会審議を経て、大型連休前の成立を目指す。 安倍首相は、中小事業者向けに新しい給付金制度を設けるとし、現金給付は対象を絞って実施すると説明した。 新型コロナに関する経済の落ち込みに対する経済対策の、おおまかな像がようやく示された。ただ、全体では56兆円超だが、民間支出を除いた財政支出15兆円で果たして足りるのだろうかという思いもある。 また、休業補償や自粛への補償に対して後ろ向きなのも気に入らない。法的根拠に基づかない「自粛要請」の卑怯な部分なのだが、国民に我慢を強いるのであれば、それに対する補償を行うのは当然のことではないのか。 "2020年度第1次補正予算案を10日以内に編成すると強調"とあり、期限を明示して取り組む姿勢を見せたのは良かったと思う。とくに自粛の影響を食らっている事業者がいっそう救われる手立てを、早急にとりまとめてほしい（現状の無利子無担保の融資だけでは、救いきれないと思う）。 もちろん、個人的には、現金給付でいくらか貰えれば嬉しいことではあるが、雇用が維持され安定した労働が出来ることが何よりであり、自粛の影響で売り上げを落としている業界への大々的な支援をお願いしたいところ。 ちなみに、この記者会見で、東京新聞(中日新聞）の記者が森友学園の問題を質問したらしい。物事の優先度が理解できないバカは、ジャーナリズムに携わるべきではない。 身近に迫る新型コロナウイルス （2020 3/28 10:30） 岐阜 新たに１人の感染確認 県内計17人に 新型コロナウイルス（3/28NHK） 岐阜県は27日夜、新たに可児市の70代の女性１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。感染者の確認が相次いでいる市内のスポーツジムの利用者で、これで岐阜県で感染が確認された人は合わせて17人となりました。 新たに感染が確認されたのは、可児市の70代の女性です。 岐阜県によりますと、女性は今月中旬からのどの痛みやけん怠感が続き、27日検査したところ、感染が確認されました。 女性は、すでに県外の人１人を含む６人の利用者と家族１人の感染が確認されている可児市のスポーツジムの利用者で、今のところ症状は軽いということです。 女性は今月中旬に症状が出て以降、外出時にはマスクをし、公共交通機関は利用していなかったということです。 可児市では、このスポーツクラブのほかにも市内の施設で活動する２つの合唱団のメンバーの間で感染の確認が続いていて、岐阜県は可児市で「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生しているとして、手洗いなどの対策の徹底を呼びかけています。 岐阜県で感染が確認された人は合わせて17人となりました。 自分の住む町から新型コロナの感染者が出た、しかもクラスタ発生となると、不安のレベルが一段上がる。そして、岐阜県知事も昨日、不要不急の外出は避けるようにとの要請を出した。 しかも、可児市のホームページによれば（『新型コロナウイルス感染症』関連情報）、市の公共施設もほとんど閉鎖になってしまった。新学期から学校は再開できるのだろうか、私の仕事にも影響が出る可能性もあるのではないか、とあれこれ考えてどんどん気が滅入ってくる。 早く通常の生活が送れるようになればと思うが、それもいったいいつになることやら。 岐阜城 （2020 3/27 10:30） テレビで取り上げられていたらしく、息子が岐阜城のある金華山麓の信長公居館跡が見たいというので、岐阜城方面へ行ってきた。 しだれ桜や、何本かのソメイヨシノが、きれいな花を咲かせていた。  居館跡の岩盤では、信長時代にあった滝が再現されていた（1時間ごとに15分間水が流れる）。当時は、滝と池があり、訪問者の目を楽しませていたらしい。  岐阜城のロープウェイ乗り場には、本木道三公の蝋人形が設置されている。リアルすぎて見入ってしまう精巧な物。新型コロナが落ち着いたら、大河ドラマを見てる人、モックン道三に魅力を感じている人は、是非見に来てほしい。  新型コロナの影響はあまり感じられない人出であった。ロープウェイには多くの人が乗っていたし、金華山の山登りを楽しんでいる人も大勢いた。大河ドラマ館の設置されている岐阜市歴史博物館も、大勢の人が訪れていた。 岐阜ではまだ感染者がそれほど出ていない（可児市ではクラスタが発生しているが）というのもあろうし、「自粛疲れ」の感覚もあるかもしれない。 状況が悪化すれば、ここもまた閑散とした状態になるのかもしれない。早くウイルスを気にせず外出できるようになればいいな、と思わずにはいられない。 五輪延期決定 （2020 3/25 10:30） 東京五輪、1年程度延期 IOC承認、新型コロナ感染拡大（3/24共同） 安倍晋三首相は24日夜、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と電話で会談し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、7月24日に開幕予定だった東京五輪を1年程度延期することで一致した。その後に開かれたIOC理事会でも正式承認された。福島県で26日に始まる予定だった国内聖火リレーの中止も発表された。 五輪の延期は史上初。詳細な開催日程は今後の協議で決める。パラリンピックも延期となる。 スポーツ界だけでなく政治や経済、社会生活など各方面に甚大な影響が及ぶのは避けられない。今後、競技会場や宿泊施設、ボランティアの確保など難しい調整が待ち受ける。 予定通りの実行は不可能で延期は不可避という空気だったので、延期決定自体には驚きは感じないし、当然の決定だと思う。ただ、記事にもあるように延期に伴って多くの調整が必要であり、関係各位の苦労を思うと頭が下がる。 ただ、何にせよ「決まった」ということで、物事を次の段階に進められるという意味では「良かった」と言えるだろう。 日程的には世界的な大会のない2年後の方が楽だが、延期による費用や選手のことを考えれば1年後というのも、やむを得ない決定なのだろう。 日本が責任や補償をかぶるような形での五輪延期や中止にならなかったのは、不幸中の幸いだった。covid-19の影響が日本だけだったら、あるいは日本からIOCに対して中止や延期を呼びかけていたら、日本側に多額の賠償金が求められていた可能性があった。背景に世界的な感染拡大があるから、あまり喜べる話ではないけれども。 しかし…… ・1940年の東京五輪は中止、 ・1964年の東京五輪は普通に実施、 ・2020年の東京五輪は延期。 こんな都市は他にないよなぁ。延期はもうしかたないから、与えられた状況でできる限りのことをして、楽しむことにしよう。 遅い、ショボい （2020 3/25 10:30） 現金の一律給付見送りへ、政府 富裕層は対象から除外（3/24共同） 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。 さまざまな活動自粛で困窮している人がたくさんいるのに、給付金よりも商品券だとか、給付するにしても所得制限をかけようとか、手続きが面倒な対策ばかり、しかも小規模な内容ばかりが漏れ伝わってきている。 決定のスピード感も、規模も、内容も、ことごとくショボい。景気減速と国民の生活に対する危機感がなさ過ぎである。 安倍政権のcovid-19に対する対応に関しては、大きなミスはしていないし、何より死者数が激増していないから及第点と思う。しかし自粛によるダメージを食らっている業界への補償や緊急経済対策に関しては、遅いわショボいわで今のところほとんど評価できない。 都立大入学生への転入自粛要請 （2020 3/24 10:30） 東京都、都立大生に「転入自粛」要請 上京予定の新入生は不安に...大学広報「対応を検討中」（3/23 J-CAST） 東京都は2020年3月23日、首都大学東京（４月に「東京都立大学」に名称変更）に対し、入学生の都内への転入自粛を求めたと発表した。 入学を控え、引っ越しを予定していた地方の学生には「大学側から何のアナウンスもなく混乱しています」「引越しはキャンセルがききそうにない」と混乱が広がっている。 都市封鎖防ぐためにも... 小池百合子東京都知事は23日、新型コロナウイルス対策に関する記者会見で、感染の爆発的な増加（オーバーシュート）を防ぐため、イベント自粛などの協力を呼びかけた。 特に「感染しても症状が出ない若い方々が無自覚のうちにウイルスを拡散させてしまう懸念がある」とし、都市の封鎖（ロックダウン）を避けるためにも若年層の協力が不可欠だと訴えた。 この日の都の染症対策本部会議では、首都大（本部：東京都八王子市）へ自粛要請を行ったことも明かされた。同大は、時の石原慎太郎都知事の主導で、2005年に旧東京都立大学など4校を統合、新設された。 要請内容は（1）ゴールデンウィーク終了まで休講（2）キャンパスへの立ち入り禁止（3）サークル活動の自粛要請（4）留学生・地方からの入学生の東京への転入自粛要請――の4項目で、都の総務局長は「4つの項目について、実施のための学内手続きに入ったところでございます。感染拡大の観点から、事業者の方々におきましても、都の取り組みを参考に対応を行っていただきたい」と説明する。 大学の見解は？ 要請を受け、首都大の学生には混乱が広がっている。中でも「留学生・地方からの入学生の東京への転入自粛要請」は、上京組にとって"死活問題"だ。 大阪市在住で、4月6日に上京予定だった女性は「大学側から何のアナウンスもなく、ツイッターで先ほど知ったので混乱しています」と戸惑う。引っ越しは予定通りするものの、授業が始まるまでは地元に残るという。 石川県在住の男性は、3月31日に上京するはずだったが、「引越しはキャンセルがききそうにないので取りやめることができそうになく、1か月東京に1人でいなければならないかもしれないのでとても不安です」と漏らす。一般入試の後期日程で合格し、物件探しが遅れため、「焦りながら即決せざるを得ない状況でしたので、早めに発表してくれたらよかったなと本当に思っています」。北海道在住の男性（28日引っ越し予定）も「私のような地方在住者が混乱することになるので、もう少しだけ発表が早ければ良かったなと思います」と口をそろえる。 別の北海道在住の男性は、3月31日に大学の寮に入る予定だった。入寮期間が決まっているため、それに合わせて運送業者に手配していたという。大学から正式に転入自粛の要請があれば従うつもりだとするも、引っ越しのキャンセル料が発生した場合、負担するのは「納得できません」と話す。 大学側はどう受け止めるか。企画広報課は23日、J-CASTニュースの取材に、「都から要請は受けましたが、大学としては対応を検討中」と答えるにとどめた。 都立大の地方からの新入生や留学生に対して、東京に来るのを延期しろという要請。引っ越しの手続きはそんなに簡単に止められる物ではなかろう。学校の一斉休校も含め、なんだか若者ばかりが我慢・不便を強いられてる感がある。高齢者は自由に行動し、しかも一部はトイレットペーパーやマスクの買い占めにいそしんでいるというのに。 だいたい、地方学生を感染源のように扱う対応で、「東京都さえ良ければ」という態度も透けて見える。 また、他の都内にある大学はどうなのかという問題もある。都立大の学生にだけ不便を強いるのは不公平であろうし、かといって、都内の全大学で同様の対応をとれば大混乱になるだろう。つまり、そもそも筋の通らない要請だということだ。 都立大の授業開始を遅らせるとか、入学式を実施しないとかの対応は分かる。いわゆる「密閉・密集・密接」の3条件を回避することが、covid-19の拡大を防ぐには最も有効であるからだ。しかし、地方からの転入を自粛しろというのは、過剰な対応かつ地方への差別も見て取れ、合理的な要請には思えない。 K-1の開催強行 （2020 3/23 10:30） 自粛要請もＫ－１開催 埼玉県知事「残念」（3/22産経） 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、埼玉県と国が開催自粛を求めていた大規模格闘技イベント「Ｋ－１ ＷＯＲＬＤ ＧＰ」が２２日、さいたま市で予定通り行われた。大野元裕知事は同日、会場前で報道陣の取材に応じ「要請に強制力はなく、あくまでお願いだったが、聞き入れていただけなかったのは残念」と話した。 同県川越市から観戦に訪れた３０代の男性会社員は「払い戻しができないと聞いて来場した。試合は楽しみだが、多くのイベントが中止になる中、特別扱いのようにも感じる」と複雑な表情を見せた。 会場のさいたまスーパーアリーナを保有する県は複数回にわたって主催者側に自粛を求め、２１日には西村康稔経済再生担当相が知事に対し、改めて自粛を促すよう要請した。主催者側は「来場者へのマスク配布など万全の対策を取る」として応じなかった。昨年３月の同じイベントには１万人以上が集まった。 県や経済再生担当相から自粛要請されたとは言え、自粛した際の損害について国から何の補償もないのだから、K-1側の開催判断は一概に批判できない。あくまで「要請」なのだから、それを受けるも受けないも自由である。 しかし、それも、「新型コロナウイルスへのできる限り万全の対策」あってのことだろう。開催するならするできちんとした対策をとる社会的責任はある。 3月22日(日)さいたまスーパーアリーナ「K'FESTA.3」に関するお知らせ 日頃より、K-1 JAPAN GROUPのイベント開催につきましてご理解、ご協力をいただき誠にありがとうございます。 3月22日(日)さいたまスーパーアリーナにて開催いたします「K'FESTA.3」についてのお知らせです。 K-1実行委員会では新型コロナウイルスによる肺炎（感染症）の感染を防止するため、一般的に感染予防に有効とされる対策を講じていく所存です。感染防止のため、会場にご来場のみなさまには以下ご協力をお願いいたします。 ・会場入口にてマスクを配布（1名につき1枚）させていただきます。枚数に限りがありますので、マスクをお持ちの方はマスク着用でのご来場をお願いします。 ・スタッフ、競技役員、警備員がマスクを着用させていただきます。 ・こまめな手洗い、うがいを励行いただきますようお願いいたします。 ・会場内数カ所に消毒液を設置しておりますので、ご利用をお願いいたします。 ・会場入口にてミネラルウォーターを無料配布させていただきます。定期的に水を飲むことが感染予防の対策となりますので、ご利用をお願いいたします。 ・会場入り口にてサーモグラフィーを設置し、入場時にみなさまの体温を確認させていただきます。発熱があると判断した場合、入場をお断りする場合がございますので、ご了承ください。 ・会場内では常時換気を実施し、通常よりも多く外気取込を行います。これに伴い、場内が寒くなる場合がございますので、ご了承ください。 ・会場内では加湿器と次亜塩素酸水を使った空間除菌を実施いたします。 ・会場内の飲食ブースでの飲食販売は行いません。会場内での飲み物の販売は自動販売機のみとなりますので、ご了承ください。なお「ビン・缶」を除く飲食物の持込は可能です。 ・今大会では撮影会、サイン会、握手会、休憩中のサインボール投げなどのイベントは行いません。 ・今大会では会場内での密集を避けるため、一部物販ブースを会場外に設置させていただきます。会場からの入退場にはチケットの半券が必要となります。必ず半券をお持ちください。 ・発熱や咳など症状がある方、少しでも体調にご不安のある方、身近に新型コロナウイルス感染症の感染者もしくは感染の可能性のある方がいらっしゃる方は入場禁止とさせていただきます。 ・咳エチケットをお守りいただきますよう、お願いいたします。 ・大会から帰宅後も、すぐに手洗い・うがいなどを行いますようお願いいたします。 ・咳やくしゃみなどの症状がひどく、他のお客様のご迷惑になると判断した場合、入場禁止事項にあたると判断した場合、ご入場をお断り、またはご退場いただく場合もございますので予めご了承ください。 大会運営にはみなさまのご理解ご協力が不可欠です。何卒よろしくお願い申し上げます。 2020年3月19日（木） K-1実行委員会 開催の断行への批判はどちらかと言えば筋違いだと思うのだが、水を飲めだの次亜塩素酸で空間除菌だのといったザルすぎる新型コロナウイルス対応策は批判されてもしかたない、酷い物と言えるだろう。 全ては「法的根拠の無い要請」であるが故の問題である。法的根拠を持って自粛を求め、それによる損失については国がきっちり補償する、というのがあるべき姿だ。全国一斉の休校要請を私が批判していたのも、法的根拠の無い要請によって責任の所在が曖昧になることを問題視していたからであった。 多くの人が集まるようなイベントを強行開催という事例は、今後も出てくるだろう。それを防ぐには、政府が、自粛した場合の損害を補償すると明言するしかない。 ただ、国が責任を持つには、国が強制力を持つ必要もある。「賠償をするから、大規模な活動はするな」と求めるような強制力を政府が有することに、おそらくは多くの左巻き・反安倍が反発することだろう。ふだん「安倍は独裁者」と言ってる反安倍が「国はきちんと責任を持て」と訴えているのは滑稽ではあるが、まさに我が国の矛盾を体現しているとも言えるだろう。 五輪の延期 （2020 3/22 10:30） 東京オリンピック“サッカーのように延期できない”ＩＯＣ会長（3/22NHK） 東京オリンピックの延期を求める声が相次いでいることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、「土曜日のサッカーの試合のように延期することはできない」と述べ、延期を決断する難しさを指摘したうえで、引き続き開催に向けて努力を続ける姿勢を強調しました。 これはＩＯＣのバッハ会長がドイツのラジオ局のインタビューに答えたものです。 この中でバッハ会長は、東京オリンピックの延期を求める声が相次いでいることについて「オリンピックは土曜日のサッカーの試合のように延期することはできない。手続きが非常に複雑で、確かな根拠があってこそ責任を持って決断できる」と述べ、延期を決断する難しさを指摘しました。 そのうえで新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて「異常事態で、理想的な解決策はない。オリンピックが取りやめになることは１万1000人の選手たちの夢を壊すことになる」と述べ、引き続き開催に向けて努力を続ける姿勢を強調しました。 IOCとすれば、放映権料が運営の基盤になっており、延期という決断はとりづらいのだろうし、。ましてや中止はあり得ない選択ということになる。真夏の開催も、欧米でのスポーツ観戦の閑散期から来ている物であり、IOCの判断根拠の最上位にあるのは「放映権料」であろう。 かといって、日本側が率先して五輪の延期や中止を決定することもまたあり得ない。決定権はIOCにあり、日本政府や東京都にはない。仮に日本が延期あるいは中止を決定すれば、その決定に伴う損害を日本側が賠償せねばならなくなる。 では五輪開催を強行すべきかというと、それもまた不可能であろう。仮に日本国内での感染拡大を防げたとしても、欧米での広がりはもはや抑えきれない状況になっており、五輪開催時期にその拡大が収まっている可能性は高くないし、そもそも五輪出場選手を決めるための試合が行えない状態に陥っている種目も多数存在している。 IOCは決断をすべきだろう。日本国内での聖火リレーも始まろうとしている今、早急に判断を下さねば「引き返すことすら不可能」という状態になってしまう。 この期に及んで緊縮論か （2020 3/20 10:30） 麻生財務相、消費税減税に否定的 現金給付にも慎重（3/19日経） 麻生太郎財務相は新型コロナウイルスの経済への打撃を抑えるための緊急経済対策で現金給付の案が浮上していることについて「財務省内では検討していない。自分が首相の時も現金給付をしたが、あまり効果はなかった」として、慎重な考えを示した。19日の閣議後の記者会見で述べた。 与党内から消費税の減税を求める声も出ていることについて麻生氏は「今の段階で消費税について考えている訳ではない」と話したが、消費税以外の税目で減税措置を検討すること自体は否定しなかった。 政府・与党は4月にも緊急経済対策をまとめる予定で、子育て世代への現金給付や中小企業の資金繰り対策に重点が置かれる見通しだ。 財務相という立場は分からなくもないが、完全に財務省的論理に取り憑かれてしまっていて、残念きわまりない。 「自分が首相の時も現金給付をしたが、あまり効果はなかった」って、そりゃ12000円じゃショボすぎてほとんど効果ないのも当然だろうに。世界的に景気減速に見舞われているのだから、少なくとも10万のオーダーでガツンとばらまかないと、また日本経済だけ置いて行かれることになるだろう。 この期に及んで大規模な財政出動に消極的な態度を見ると、「健康のためなら死ねる」という冗句を想起せずにはいられない。財政収支を気にしすぎてショボい経済対策を行いさらなる景気悪化を招いてけっきょくは税収が減って財政収支が悪くなる……バカとしか言いようがない。 アメリカやEUはスピード感持って財政政策を繰り出してきているのに、日本は「苦労したのに消費税下げるわけには」とか「現金給付は効果がない」とか「本当に困ってる人に届けるにはどうしたら」とか……なぜこれほどまでに危機感がないのか。 スピードも規模も足りない。政府、財務省の腰の重さに、あらためてウンザリしている。 12000円ではしょぼすぎる （2020 3/19 10:30） 政府、全国民に現金給付へ 「リーマン対策」の1万2000円超す額で検討 新型コロナ対策（3/18毎日） 政府・与党は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月にも策定する緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入った。リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する。 安倍晋三首相は17日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、経済対策について協議した。岸田氏は会談後、記者団に「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した」と説明。首相は16日に経済対策の取りまとめを岸田氏に指示しており、党主導で現金給付を実現したい考えだ。 「12000円以上」とは言っているが、仮にその辺りの数字になるとすれば、ショボすぎると言わざるを得ない。できれば10万円、少なくとも5万円はないと効果なしだろう。アメリカは、新型コロナに関する経済対策に費やす約100兆円の内、50兆円を現金給付に使うことを検討しているという。もちろん人口やGDPが違うのでそのまま比較するわけにはいかないが、それでも日本政府も10～15兆円規模の現金給付は考えてほしいと思う。 消費税の減税を求める声も多いが、私はそれよりも給付金に力を注いだ方がいいと思う。消費税は上げるべきでなかったと今でも思っているが、新型コロナ対策では、消費税の減税よりも大規模な給付金の方が、直接的だしすぐに実行できるしインパクトも大きいし、効果的ではなかろうか。リーマンショック並みの状況のただ中にあっては、消費減税では威力が小さすぎるように感じる。 また、自粛の雰囲気で打撃を食らっている（観光や飲食やイベント関連などの）事業者には、貸し付けではなく早急に補償をすべきでなかろうか。 世界規模で経済活動が滞っており、どう考えてもリーマンショック並みかそれ以上である。躊躇なく大胆な政策を繰り出してもらいたい。 質問の出ない授業 （2020 3/18 10:30） 昨日仕事から帰ってきたら、ツイッターの塾・予備校界隈の一部アカウントで「質問の出る授業」が話題になっていて「？」と思ったが、スタディサプリのあの人が「俺は授業がうまいから質問が出ない」とドヤっていたのが火元だったようで。
たしかに授業そのものに対する質問は授業構成で限りなくゼロに近づけることはできるとは思う。私自身に関しても、授業の内容そのものに対する質問はそれほど多くない。ただ、自習している問題集の内容だったり勉強の方法だったり論述解答の添削だったり進路の悩みだったり、授業そのもの以外に関する質問はガンガンくる。スタディサプリ含め世の中に存在する動画系授業はその辺りきちんと対応できているのだろうか、という疑問はある。 ちなみに、私の知る限り、スタディサプリのみで成績が上がったという生徒は皆無である。塾との併用でも、良い効果を生み出したという話はほとんど聞かない。 また、授業そのものへの質問も、上で「ゼロに近づけることはできる」とは言ったが、決してゼロにはできない。生徒の受け止め方全てを想定して授業を組み立てるのは理想だが、往々にしてそれだと冗長な授業になってしまうし、予測のつかない疑問点を抱かれることはどうしても避けられない。 だからこそ、質問できる環境は絶対に必要である。「俺の授業は完璧だから質問は来ないよね」なんて言ってる人のところには質問に行きにくかろう。そんなことを言う時点で、講師としてどうかなという思いもある。 まぁそもそも、「今までの教え方は間違っている」と言いながら、すでに多くの書籍で周知となっていることを「この教え方は私が初めて」と言ってしまうような人を、信用などできるはずがないんだが。 支持率上昇 （2020 3/17 10:30） 内閣支持率は49％（3/16共同） 共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は49.7％で、2月の前回調査から8.7ポイント上昇した。不支持率は38.1％。 8.7ポイントの上昇というのはかなりの上昇幅で、正直予想外。欧米でも新型コロナウイルスの感染が広がり、他国での感染拡大と比べると日本は抑え込めている、という事実が明らかになっているからだろうか。 10日ほど前の記事だが、こんな数字もある。 安倍内閣「支持する」43％ 「支持しない」41％ ＮＨＫ世論調査（3/19NHK） ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より２ポイント下がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４ポイント上がって41％でした。 ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2222人で56％にあたる1240人から回答を得ました。 （中略） 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための、政府のこれまでの対応について ◇「大いに評価する」が６％、 ◇「ある程度評価する」が43％、 ◇「あまり評価しない」が34％、 ◇「まったく評価しない」が13％でした。 安倍総理大臣の要請を受けて、全国の多くの小学校、中学校、高校などが春休みに入るまで臨時休校になっています。この対応について聞いたところ、 ◇「やむを得ない」が69％、 ◇「過剰な対応だ」が24％でした。 政府は新型コロナウイルスの感染者が多い中国と韓国からの入国者に指定場所に２週間待機することを要請するなど、水際対策を強化しました。この対策の強化をどの程度評価するか聞いたところ、 ◇「大いに評価する」が36％、 ◇「ある程度評価する」が41％、 ◇「あまり評価しない」が13％、 ◇「まったく評価しない」が５％でした。 （以下略） 安倍政権の対応への評価は意外に高い。 ・新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ政府の対応を、評価するのが49％。 ・一斉休校の要請に対し、「やむを得ない」が69％。 ・中間からの入国者に対する制限に関して、評価するのは79％。 マスコミでは批判の方が強かったと思うし、私も「休校要請」にはどちらかと言えば批判的であったが、世論は、プラスにとらえている人の方が多い。 たしかに、安倍政権の対応に問題なしというわけではないがそれでも相対的に良くやっている、というのは事実である。「検査数を絞っているから感染者が少ないのは当然」という寝言を言う人もいるが、covid19による死者数はごまかしようがないのだから、それを見れば「日本はマシな状況」というのは疑いようもない。 ただ、景気がこれ以上冷え込めば、安倍政権の強みの一つが崩れ去るわけで、安倍政権にとっては安心していられる状況でもない。早急に大規模な財政政策を求む。 苗木城へ （2020 3/16 10:30） 17日に三回忌になる義祖父の墓参りに恵那へ、そして同じく恵那の義父の家に行ったついでに、息子の強い希望で苗木城跡へ。1時間くらいしか時間がなかったが、苗木城趾では時々走りながらも登城。非常に風が強かったが、やっぱり景色はきれいだった。  息子によれば、いちばん好きな城・城跡は苗木城だそうな。ちなみに、息子は苗木城を始め、岩村城、犬山城、岐阜城、名古屋城、郡上八幡城、美濃金山城、可児明智城、今城、大森城、久々利城、室原城、猿啄城、小倉山城などを経験しているが、それらの中で「景色が最もきれい」という理由で苗木城がいちばんらしい。 なお、新型コロナウイルスで観光地や飲食は大変だと聞いているし、実際に近場の観光地や飲食店を見るにつけそれは事実だと感じているのだが、昨日昼食で寄った恵那の店はいつも通りの人出だったし、苗木城はいつも以上の人出に感じた。たまたまなのか、土地柄なのか。 息子の長い春休み、そして私の一時休暇で、今回の苗木城だけでなく、鳩吹山や猿啄城跡など、いろんなところへ出かけることができた。屋内施設を避けると、どうしても山に偏ってしまうがしかたあるまい。 一時休暇の間に、新年度用のプリント作りも例年になく時間がとれたため、大規模な改訂、増補をおこなうことができた。与えられた状況でできる限りのことをやって、少しでもマイナスをプラスにしたいものである。 麻生財務相が障害 （2020 3/14 10:30） 麻生財務相が消費税減税を否定（3/13産経） 麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって（景気）刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「（お金を）持っている人が使ってくれなきゃ意味がない」と説明し、追加経済対策では給付措置による消費喚起に力を入れるべきだと説明した。 「減税よりも大規模なヘリマネを」という意味なら頷くが、「ポイント還元」などと寝ぼけたことを言っているから、大規模なばらまきにも否定的なんだろうな……このままだと日本経済はいよいよ沈んでいってしまうだろう。 いい加減に財務省の代弁者という役割は日本経済にとって邪魔でしかないし、本気でそのように考えているならなおさら、とっとと身を引いてもらいたいところ。この局面で、政府の重要な位置に緊縮論者がいるのは、日本経済の障害でしかない。 「リーマンショック並みの危機があれば消費増税はしない」と言っていたのだから、リーマンショック並みの危機がやってきたら消費税を下げるのが筋であろう。事務処理が煩雑になるというのであれば、数％下げるのではなく一時的にゼロにすれば良い。 株価のみならず、実際に飲食や観光など、大打撃を受けている業界が多い。 政府も「自粛要請」の結果生じた状況には、責任持って対応してほしい。浜岡原発に停止要請しておきながら中電から支援を求められると「要請を受けるかどうかはそちらの自由だった」とはねのけた民主党政権のようなことはしてほしくない。 感染拡大以上に景気減速が心配 （2020 3/13 10:30） 自民若手議員ら 消費税ゼロなど提言 新型ウイルス感染拡大で（3/11NHK） 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党の有志の若手議員らは、経済への影響を最小限に食い止める必要があるとして、消費税をゼロとすることなどを、政府に提言しました。 提言では、当分の間、消費税をゼロにするほか、30兆円規模の補正予算案を編成することなどを求めていて、財源は国債の発行で捻出するとしています。 これに対し、西村経済再生担当大臣は「危機感は共有している。感染拡大が日本経済に相当厳しい影響を与えており、まだ消費喚起を行う段階ではないが、前例にとらわれず思い切ったことをやらなくてはいけない」と述べました。 こういう意見が党内から出てくるのが自民党の懐の深さであろう。 ちなみに立憲民主党は、枝野が「消費税減税は考えていない」と明言してしまって、自らの選択肢を狭めてしまっている。 しかし、消費税の凍結を本当に実施せねばならないくらいに、まずい状況になっている。ダウは連日「過去最高の下落幅」を更新し、日経平均株価も17000円を切ってしまっている状況。国民1人当たり10万円配るくらいの大胆な施策をとらないと、またもや不況期に突入である。わずか1ヶ月で日経平均株価は3分の2になっており、リーマンショック並みの危機である。 以前も同様の内容の文章を書いたが、そのときからわずか3日で状況はさらに悪化している。大胆さも必要だし、スピード感も必要。早急に、大規模な財政出動を願いたい。 成金の暴走 （2020 3/12 10:30） 孫正義氏が迷惑きわまりない話を発表した。
こんなことをすれば、偽陽性が5%の確率で出たとしても5万人が医療機関に殺到する可能性があるし、自宅で検査となれば精確さはさらに落ちるし、検体を検査機関に送る際に郵便局員や配送業者に感染するリスクが出てしまう。政府が懸命に検査数を必要限度に抑えて医療現場の機能を低下させないようにしているのに、それを全く考慮しない暴挙だ。 東日本大震災の時は再生可能エネルギー絡みで「国難に乗じて金儲け」、今回は「国難に乗じて医療崩壊を助長」。底抜けの害悪である。 善意で暴走する人は、「正しい」という信念があったりその善意を肯定する人が周りに集まったりして、余計にたちが悪い。いや、孫正義氏のことだから、善意の暴走ではなく、医療現場の混乱に乗じて何か儲ける算段があるのかもしれない。SBIファーマ（厳密にはソフトバンクグループではないが）の取締役に上昌広の名があったり、怪しくて仕方ない（参照：http://www.sbipharma.co.jp/company/）。 などと思っていたら、これ。
批判を浴びて撤回するという決断は評価したいし、引っ込んでくれるのは嬉しいことなのだが、本当に軽い気持ちでの思いつきだったのかと考えると、それはそれでなんだかなぁという気分である。バカな金持ちは本当にたちが悪い。 岡山理科大の推薦入試に関する疑惑 （2020 3/11 10:30） 「加計」推薦入試「韓国人0点」報道 文科省問い合わせに「事実と異なる」（3/10毎日） 学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）が2019年に実施した推薦入試で、韓国人留学生の面接の得点を一律に0点とした疑いがあると週刊文春が報じた問題で、文部科学省は10日の参院予算委員会理事会で、岡山理科大からの聞き取り調査の内容を報告した。同大は全員を0点としたことを認めたうえで「入試は適正に実施しており、記事は事実と異なる」との見解を示したという。 文科省が6日に同大の担当者から聞き取った調査によると、19年11月にあった獣医学部獣医学科の推薦入試を受験した韓国人留学生の面接の得点は全員0点で、全員が不合格だった。大学側は日本人の中にも面接が0点の受験生が複数おり、一般入試などでは韓国人留学生の合格者がいたことなどを説明。入試が適正に行われたと主張した。 文科省の担当者は理事会で「まだ入試の適否を判断できる段階にはなく、さらなる事実関係の把握に向けて大学に説明を求めていきたい」と話した。【古川宗】 「韓国人受験生を差別して面接点を0点にした」というのが事実ならとんでもない話であったが、「日本人の中にも面接が0点の受験生が複数いる」「一般入試などでは韓国人留学生の合格者がいる」となると、疑惑追及の決め手に欠く。もし追求するのであればさらなる証拠が必要になるのだが、それはまだあるのか、あるいはこれまでのモリカケ追求のように証拠なしでも「疑惑は深まった！」と責め続けるのか。 反安倍の輩や、ニュースを丁寧に追わない人たちの間だと、「韓国人の合格者ゼロ」という情報だけが記憶に残ってしまうのだろうな、という気持ちもある。いまだに、「安倍晋三事務所は選挙妨害の報酬をケチって火炎瓶投げ込まれた」というデマを信じ込んでるバカがいるからなぁ。 とりあえず、続報待ち。新たな証拠が出てこなければ、この話は終わりである。 感染拡大以上に景気減速が心配 （2020 3/10 10:30） 新型コロナで景況感が急速に悪化 街角景気、14.5ポイント下落（3/9共同） 内閣府が9日発表した2月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）が前月比14.5ポイント下落の27.4となった。悪化は4カ月ぶり。基調判断は1月の「このところ回復に弱い動きがみられる」から下方修正し、「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に厳しい状況となっている」とした。 指数の水準は、東日本大震災が起きた直後の2011年4月（23.9）以来、8年10カ月ぶりの低さだった。指数を構成する項目別では、家計、企業、雇用動向の三つ全てが大幅に下がり、新型コロナの感染拡大によって景況感の悪化が急速に進んだ。 ちなみに、昨日内閣府は昨年10-12月期のGDP二次速報を発表し、年率換算▲7.1に下方修正している。 このGDP減は消費増税の影響であり、当然新型コロナウイルスの影響は受けていない。町の様子を見ていると、どう考えても新型コロナウイルスの影響を受けている1-3月期の方が昨年10-12月期より消費が落ち込んでいるのは明らかである。となると、1-3月期の数字はさらに酷い物になっている可能性が高い。 日経平均株価は昨日20000円を切り、今日は一時19000円も切ってしまっている状況である。リーマンショック並の危機と見なして大規模な対策を打たないと、かなりマシになってきた雇用環境も崩れて行きかねない。 消費税率を下げるというのも効果あろうが、そのような間接的な方法よりも、今は、休校による休業をした人や自粛の影響で損害受けた人・事業者への直接給付を大々的にやった方がいいのではないか。ばらまきと批判されようとも、やるべきことはやってもらいたい。 信用できないメディア （2020 3/9 10:30）
引用されているpdfファイルの中身は、このような内容。 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000605164.pdf ＣＮＮ３月６日１１時（日本時間）配信「日本で発表の感染者数は「氷山の一角」、専門家が検査態勢の強化促す」及びこれを引用した中央日報日本語３月７日１３時２１分配信「日本のコロナ感染者は氷山の一角…実 際は１０倍」について北海道の感染者数は、累積確定患者数が 70 余名に至らない段階の頃に、 北海道に渡航歴のある外国人の患者情報に基づく推定を実施したところ、患者数が 941 名（95％信頼区間：156、2906）と推定されました。 このことから、北海道の感染者は報告の 10 倍を超える程度であったことが言えます。これは感染しても極めて軽症で済む方が多いことや、発病しても受診せずに診断されない方が多数いることを反映しています。 しかし、同様の推定を日本全体に妥当性をもって適用することは困難です。また、日本の確定患者数のうち 700 余名はダイヤモンドプリンセス号の乗船者に基づくデータであり、同様の計算をそれら患者に適用す ることも困難です。『1 万人を超える』とする解釈は明らかに誤りであり、この言及は当方が提供したものではありません。 ２０２０年３月８日 北海道大学大学院医学研究院 教授 厚生労働省新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働 省対策推進本部事務局員 西浦 博 海外メディアですら任せを垂れ流す状況。センセーショナルに報じることを主目的として都合よく内容をねじ曲げるようなメディアの姿勢は、日本に限った話ではなさそうだ。 厚生労働省は先日もテレビ朝日の「モーニングショー」に対して反論ツイートをしていたが、このような行動に対して、批判的な主張をしている人を見かける。曰く、報道の自由への抑圧だ、言論の自由を守れ、と。そういう人たちは、言論の自由の中に「嘘デタラメを垂れ流す自由」など含まれていないことを理解していないし、言論の自由の中に「反論する自由」も存在することを分かっていない。 テレビが煽るほどに、日本は危機的状況にあるわけではないし、政府の対応は酷い物ではない。世界各国に比べて日本の感染者数が爆発的には増えていないことから、容易に理解できることであろう。たしかに日本政府の対応は完璧ではないかもしれないが、他の国々よりは比較的マシ、少なくとも致命的なミスを犯したわけではない、とは言えよう（マスクする人が多いとか綺麗好きとかいった国民性も寄与している面があろうが）。 新型コロナウイルスを倒閣のネタに最大限利用しようという性根は、浅ましく醜い。事実をきちんと伝えてほしいし、報道におまえたちの願望など込めないでほしい。 党も了承せず （2020 3/7 10:30） 検察官定年延長、自民了承せず 閣議決定に異論も（3/6産経） 自民党は６日の総務会で、検察官の定年６３歳を６５歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。１０日に再び審議する。 出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「９９％の国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」（鈴木俊一総務会長）と不満が上がった。 政府は検察庁法改正案を、定年延長のための国家公務員法改正案と「束ね法案」として一本化し、国会提出する方針。総務会では定年引き上げ自体についても賛否両論があった。 まだ「了承見送り」で「不了承」が確定したわけではないので予断を許さないが、ひとまずこの流れは歓迎したい。法にも反し、過去の政府答弁にも反する決定など、決して通してはならない。 しかし、政府方針に反対の声が上がってそれが党の意見としてまとまるのは久しぶりのことではないか。自民党議員も承服できないほどにこの定年延長は無理筋だということなのか、新型コロナウイルスへの対応から安倍政権の支持率低下が予想されて抑えが効かなくなり党内の声が表に出せるようになってきたのか。 いずれにしても、潮目が変わってきていることを感じさせる記事である。 国内回帰は巧くいくか （2020 3/6 10:30） 首相 生産拠点の国内回帰を後押しする考え（3/5NHK） 新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの電子部品などのサプライチェーンへの影響が懸念される中、安倍総理大臣は会合で１つの国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。 ５日開かれた未来投資会議では新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が議題になりました。 まず内閣官房の担当者から日本はほかの先進国に比べて、電子部品や自動車部品などを中国から輸入している割合が高く、民間の調査ではサプライチェーンへの影響を懸念する企業が多いことなどが報告されました。 これを受け安倍総理大臣は「中国などから日本への製品供給の減少によるサプライチェーンへの影響が懸念される中で、１国への依存度が高い製品で付加価値が高いものはわが国への生産拠点の回帰を図る」と述べ、生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。 そのうえで付加価値が高くない製品についても「ＡＳＥＡＮ諸国などへの生産拠点の多元化を図る」と述べ、サプライチェーンの強化を目指す考えを示しました。 また感染拡大の終息後には東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて人の流れを回復させる必要があるとして、観光需要の喚起など国を挙げたキャンペーンを検討する考えも明らかにしました。 さらに「経済の下押しリスクを乗り越えるためにも、賃上げの流れの継続が重要だ」と強調しました。 もちろんこの方向性は応援したいと思うのだが、世界的にも「中国は精密機器の部品の工場」になっていることやコストのことも考えると、いったいどれだけ可能なのかなという疑念もある。超円高で生産拠点が国外へ逃げいていた頃に比べればかなりマシになってきてはいるが、それでも中国を生産拠点にしているというのは、それだけのメリットがあるということでもある。 また、インバウンド消費頼みというのも危険だと明らかになった。観光業でなどで儲けること自体は悪くないが、あまりにもそれに依存するようになってしまっては、今回のような自体に対応できない。あくまで、国内需要を土台に考えるべきなのだろう。 要するに、国内消費を増進させねばならない、国内の景気回復が急務、ということだ。新型コロナウイルスの騒ぎで、このままでは景気は確実に落ち込む。大胆な経済対策をおこなって、日本景気の下支えを行ってほしい。 ちなみに。 イタリアやイランだけでなく、フランスやドイツでも感染者が増えてきている。世界各国の状況を見ると、日本は感染を抑え込めているように感じられる。決して卑下すべき状況ではない。 数少ないまともな野党議員 （2020 3/5 10:30）
野党の中で「マシ」と言えるのは玉木氏くらいのものか。加計学園問題の時には根拠なしに政府を批判する「野党体質」が顔をのぞかせていたが、それ以外に関しては、建設的な提言のできるまともな野党としての姿を示してくれている。 問題は、玉木氏以外の国民民主党所属議員がどうしようもない輩ばかりという事実である。政局しか能のない小沢一郎を筆頭に、提言型野党という姿勢を完全否定したり官僚を恫喝したりする原口一博や、一般人を名誉毀損しても素知らぬ顔をしている森ゆう子など、ゴミばかりである。 まともな野党が存在することは日本にとって必要不可欠であるが、玉木氏のような考えを持つ者以外は追い出して、健全な野党としての姿を国民民主党には追求してほしいと思う。他のゴミ野党と手を組もうなどと考えてほしくはない。 問題は、玉木氏のような姿勢が、必ずしも野党支持者に評価されないことだ。難癖つけるだけのバカ野党である立憲民主党の方が人気があるというのは、我が国の病理であろう。 満足いく対応ではないが （2020 3/4 10:30） 保護者休業、フリーランスや自営業にも支援措置 菅長官（3/3朝日） 新型コロナウイルス感染症の問題で、菅義偉官房長官は3日午前の閣議後会見で、学校の臨時休校に伴い仕事を休んだ保護者の収入減に対応する新たな助成金制度について、フリーランスや自営業者にも措置を講じる考えを示した。「経営相談窓口の設置や緊急貸し付け・保証枠として5千億円の確保の措置を講じる」と述べた。 2月に政府が決定した第1弾の緊急対応策に盛り込まれた支援策で対応する方向だ。厚生労働省は、2日からの臨時休校の開始に合わせ、仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象に、正規雇用、非正規雇用を問わず、1人当たり日額上限8330円の助成金を出す新制度の概要を発表した。ただ、この制度は雇用者を前提とする仕組みで、臨時休校で子どもの世話をする点は同じでも、フリーランスの個人事業主や自営業者の保護者は対象外となっている。 安倍総理の唐突な「一斉休校要請」の綻びを一生懸命に繕っている状況だが、すでに一斉休校は始まっている以上、早急に支援策をとりまとめてほしい。休業者への支援はもちろん必要だが、やるなら、「貸し付け」ではなく、給付で対応すべきだろう。仕事を休まざるを得ない状況に追い込んで「借金してもいいよ」というのは筋が通らない。 また、経済へのダメージは深刻なので、大規模な財政出動や消費税の一時減税など、抜本的な対策をおこなう必要があるのではないか。 それでも、政府は法の枠内でできる限りのことをやろうとしているのは認めねばなるまい。我々国民としては、それを応援し、自分たちもできる限りのことをやっていきたいものだ。足を引っ張って政権批判をやっている場合ではない。もちろん建設的な提言は重要であるが、いまだに野党が国会でやっているような揚げ足取りは何の意味もない。 小中学校の一斉休校要請については、塾業界にいる私にも大きな影響を与えているし、意思決定の過程も含め基本的には批判的ではある。ただ、決まった以上は、それを受けて対応せねばならない。批判するのは簡単だが、現実として小中高の休校措置が執られている以上、我々としてはそれに対してできる限りのことをするしかない。 国民民主党の玉木氏は、政府に具体的な提言を行っていて好感が持てるが、他の国民民主党所属議員や、他の野党は、「対応が遅い」「唐突な決定」とばかり言っている。「政府の行動を野党が批判するのは当然」という意見も見かけるが、たしかに批判するのは大事とは言え、難癖と批判は別物であろう。ましてや、自分たちは新型コロナが流行し始めても全くかまわず「桜」ばかりだったくせに、何を偉そうに言ってるのか、である。 小幡績の「日本は終わり」論 （2020 3/3 10:30） 一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ | 小幡 績 | コラム（3/2Newsweek） <入試の公平性や教育の格差は大問題になるのに、一斉休校で教育の機会が失われることには異論を唱えない。日本は終わった> 日本はもう終わりだ。 コロナウイルスによって終わったのではなく、終わっていたことがコロナウイルスによって明らかになったのだ。 安倍首相は、官邸主導で、全国の小中高校の一斉休校を要請した。 最悪だ。 目的が間違っている。 感染拡大を抑えるということだが、子供の感染率は低いし、それよりも高齢者のスポーツジム利用自粛要請の方がまだましだ、という例で明らかなように、手段の優先順位が間違っている。 しかし、そんなことは今に始まったことではない。そんなことで日本が終わるなら、とっくに終わっている。 私にとっての最大の驚きは、官邸のこの意思決定に対する人々の反応だ。 もちろん、メディアも国民もほとんどの人が一斉に反発した。 それは酷いと。 だが、人々の反応は、官邸の酷さの上を行った。 人々は、子供が家にいたら働きにいけない、と反発したのである。親が困る、と強く反対したのである。 これに対し、官邸はこれまた見事に大きな誤りで反応した。公設の託児所、学童は閉めません。こちらは全力で対応し、ご両親が安心して働けるようにします、と。 小中学校よりも、託児所、保育園、学童の方が濃厚接触による集団感染のリスクは高い。そちらは親の反発を避けるために全力で開ける、というのは二重に間違っている。 親が働きに行けないことが問題ではない しかしそれよりも、親が働きにいけない、という人々の反発の方が何倍も誤っており、これが日本が終わりであることを明示している。 ここで本当に大事なのは、一斉休校によって子供たちの教育がおろそかになることだ。 卒業や単位、進学について問題が生じないようにすると官邸は言う。そんなことは二の次だ。重要なのは、教育そのものがおろそかになることだ。 授業がなくなる。 学校教育で最重要なのは授業だ。 その授業がなくなって 子供たちが学ぶ機会が減る。それについての批判が全くない。 親たちや、町を歩く人々も、卒業式ができなくて可愛そう、友達とこのまま離れ離れになるなんて、と同情する。 そんな情緒的なことはどうでもいいのだ。 勉強する機会を失う。 これが学校を閉鎖することの問題のすべてだ。 人々が、その点については、驚くほど、全く無視しているのは、日本においては、教育というものをまったく重要だと思っていないことを現している。 だから日本は終わりなのだ。 日本ほど、世界で教育に関心のない国はない。 入試においても、公平性だけが議論され、勉強の中身、試験の中身については、二の次にされる。教育格差についての議論も、格差だけが問題であって、その教育の絶対水準については、問題にされない。 日本は教育の中身に関心のない国なのである。これが、今回の休校要請騒ぎで明らかになった。 だから、日本は終わりであり、終わりだと今回改めてはっきりしたのである。 私も安倍総理の「一斉休校要請」にはどちらかと言えば批判的なのだが、この記事のような頓珍漢な主張と同一視されると迷惑である。 わずか2週間しかも3月の休校、しかも休みの間の学業に対する対応もいろいろ考えられているというのに「教育の機会が奪われる」というのは言い過ぎだし、ましてやこれを以て「日本は終わりだ」という主張はどうかしているとしか思えない。筆者が小幡績と知って、「あぁこいつならこういうこと言うなぁ」と納得したが。 彼は、基本的に財務省の狗で、「日本はいずれ財政破綻する」と危機感を煽って日銭を稼いでいる人間である。今回は「日本の教育に対する視点は歪んでいる、日本は終わりだ」と日本下げを煽っているのだが、こうして仕事を得ようという魂胆なのか、ただ悲観論を煽るのが習い性になってるだけか、いずれかであろう。とにかく真に受けるのは馬鹿馬鹿しい。 小幡を含め「日本は終わった」と主張する文章は、だいたい論拠なしの情緒的な言説、あるいはポジショントークで、書いてる人間の脳みその方が終わってる物ばかりである。だいたい、本当に終わってると思ってるのであれば、日本を見捨てて海外に出て行けばいいのだ。終わってる物にあれこれ言っても意味ないのだから、黙ってればいいのに敢えてグダグダ悲観論をたれる……鬱陶しいだけだから黙っていてほしいものだ。 今じゃないだろ （2020 3/2 10:30） ツイッターで、「安倍やめろ」というハッシュタグで投稿している人が大勢いるようだ（対抗して「安倍やめるな」というハッシュタグも生まれている）。 安倍嫌いは別にかまわないし、批判は当然ガンガンすべきだと思うのだが、「やめろ」というのが果たして今であるべきなのか。 仮に新型コロナ対応に不備があっても、今は、国民民主党の玉木氏のように建設的な提言をする方が優先だろう。安倍総理を引きずり下ろしたいならせめて現下の新型コロナウイルス対応が一段落してからであろうに。そのような主張をしている向きは、けっきょく、新型コロナウイルスという国難よりも、政局優先ということなのだろうが、そんなんで支持が得られるはずもないとどうして理解できないのか。 消費増税・検事長の定年延長・一斉休校の要請で、私は最近安倍総理には批判的だったのだが、反安倍が状況も考えず「安倍やめろ」と騒いでいるので、とりあえず現状では「安倍やめるな」という心情になっている。ほら、逆効果。 ブラックホールが150万光年の空洞を形成 （2020 3/2 10:30） 観測史上最大のブラックホールのエネルギー放出が、天の川銀河15個分の空洞を作り出す（3/1sorae） 何百億、何千億もの星々が形成する銀河。そんな銀河が集まった集団は「銀河団」と呼ばれます。地球からおよそ3億9000万光年先にある「へびつかい座銀河団」において、観測史上最大規模のエネルギー放出にともなう痕跡が見つかったことをNASAが発表しました。 ■ブラックホールから噴き出すジェットがガスを吹き飛ばして空洞を形成 銀河が集まって形成されている銀河団には、電離してX線を放つ高温のガスが大量に存在しています。2016年、NASAのX線観測衛星「チャンドラ」の観測によって、へびつかい座銀河団のガスに巨大な空洞が存在する可能性が示されました。 今回、Simona Giacintucci氏（アメリカ海軍調査研究所）らの研究チームが追加観測を実施したところ、天の川銀河（円盤部の直径およそ10万光年）を15個並べられるほどの巨大な空洞が、へびつかい座銀河団の高温ガスに存在していたことが確認されました。観測結果の合成画像を見ると、紫で示されたX線（高温のガスに由来）と青で示された電波（加速された電子に由来）を放つ領域が、白い点線で示された境界を挟んで分布していることがわかります。この境界が、ガスの集まりに形成された巨大な空洞の縁にあたるとされています。 こうした空洞の形成には、銀河中心に存在する超大質量ブラックホールが関わっていると考えられています。ブラックホールは周囲のガスなどを吸い込んで成長しますが、すべての物質が吸い込まれるのではなく、一部の物質はジェットとなって高速で噴出されます。たとえば、初めて直接撮像された楕円銀河「M87」の超大質量ブラックホールは光速の99パーセント以上の速度でジェットを噴出しており、その長さは数千光年に達しています。このようなジェットがガスを吹き飛ばすように衝突することで、ガスに空洞が生じるとみられています。 同様の空洞は「きりん座」の方向にある銀河団「MS 0735＋74」でも見つかっていますが、へびつかい座銀河団の空洞を生み出すのに必要なエネルギーの量はこの約5倍、一般的な銀河団と比較すれば数百倍から数千倍に達すると見積もられています。銀河が幾つも入ってしまうほど巨大な空洞を形成したへびつかい座銀河団におけるブラックホールの活動を、NASAは「記録破りの爆発（Record-breaking Explosion）」と表現しています。 今回のGiacintucci氏らによる研究では、NASAのチャンドラに加えて、欧州宇宙機関のX線観測衛星「XMM-Newton」、オーストラリアの低周波電波望遠鏡「マーチソン・ワイドフィールド・アレイ（MWA）」、インドの「巨大メートル波電波望遠鏡（GMRT）」が観測に使用されました。なお、観測結果からはジェットの噴出が継続していることを示すデータは確認されておらず、空洞を形成するような活動は静まっているとみられています。 興味深い記事なので引用。 ブラックホールのジェットがガスを吹き飛ばし、天の川銀河15個分（150万光年）ほどの空洞を生成したのだそうな。何ともスケールの大きい話であるし、BHのジェットの凄まじさを教えてくれる観測結果である。 |