| 毎日新聞記事のクソ見出し （2020 2/29 10:30） 麻生財務相 休校中の学童保育負担「つまんないこと聞く」 新型肺炎対策（2/28m毎日） 麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。 記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「（休校などの）要請をして費用がかかる場合は、政府が払うのは当然のことなんじゃないですか」と回答した。麻生氏は次の質問を待つ間、記者に「つまんないこと聞くねえ」とつぶやいた。記者は「国民の関心事ですよ」と返したが、麻生氏は「上から（上司から）言われて聞いているの？ 可哀そうにねえ」と述べた。 安倍晋三首相は27日夕、3月2日から春休みまでの休校を全国の小中高校などに要請する方針を表明した。仕事を休めない共働き家庭などでは、急きょ学童保育など子供の預け先を確保することが必要で、費用が重くのしかかる可能性がある。【古屋敷尚子】 誤解を招く見出しをつけて印象操作しようとしている、毎日新聞の腐った性根がよく分かる記事。 麻生氏が述べているのは、「政府が要請をして費用がかかったら政府が払うのは当然、そんなことは聞くまでもない、つまらないことを聞くな」である。「政府の費用負担」がつまらないことではなく、記者の質問がつまらないことなのである。 そして、やはりバカが脊髄反射している。
国民感覚に寄り添っているのは、読解力ゼロor曲解で難癖つける蓮舫氏ではなく、むしろ「政府の費用負担は当たり前だ」と述べている麻生氏のほうではないか。 反安倍のバカどもも多数反応して批判しているが、とりあえず見出しでつられる脊髄反射ぶりを自省してほしいものだ。 全国の小中高一斉休校を要請 （2020 2/28 10:30） 全国の小中高 臨時休校要請へ 来月２日～春休みまで 首相（2/27NHK） 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 政府は、27日午後６時すぎ、総理大臣官邸で新型コロナウイルスの対策本部を開きました。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示しました。 そして安倍総理大臣は、入試や卒業式を実施する場合は、感染防止のための措置や必要最小限の人数で行うよう万全の対応を取ることや、行政機関や民間企業などは休みを取りやすいよう子どもを持つ保護者への配慮を行うことを求めたうえで、こうした措置に伴って生じる課題は、政府が責任を持って対応する考えを示しました。 これを受けて文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。 今回の要請の対象に、幼稚園や保育所、それに小学生を放課後に預かる学童保育は含まれていないということです。 このほか対策本部で安倍総理大臣は、感染が確認された人がスポーツクラブを利用していたことも踏まえて、こうした場所での感染リスクを下げるために必要な対応について、専門家の意見を聴き、至急対策を取りまとめるよう求めました。 さらに「今後、国内でのさらなる感染拡大が懸念される。そのため、対策の実効性をさらに高めるとともに、感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、必要となる法案について早急に準備してもらいたい」と指示しました。 幼稚園 保育所は対象外 政府は今回の要請の対象に、幼稚園と保育所は含まれないとしています。 文部科学省と厚生労働省は「幼稚園と保育所は１人で家にいることができない年齢の子どもたちを預かっているため、今回の要請の対象に含めなかった」としています。 大胆な決断をしたというその決断力は評価できなくもないが、決断力を働かせる方向が間違っており、とても賛同できない。 安倍政権の新型コロナウイルスへの対応については、法的制約の中でできることは限られてるし、大規模な対応をとればその副作用も大きくなるので、「100％の対応は無理、外野からあれこれ言うのは簡単」というスタンスであったが、さすがに「法的根拠なしの要請」「悪影響大きすぎる小中高一斉休校」には批判的にならざるを得ない。菅直人の「法的根拠なき浜岡原発の停止要請」以上のインパクトであり、これよりさらに酷いと言えるかもしれない。 また、学校を休校にして仮に子供たちの間での蔓延は抑えられるとしても、大人社会は動き続けているわけで、「子供は重症化しにくい」「学校から感染が広まった例は中国で確認されていない」ということを考えても、過剰反応ではなかろうか。 「子供が休みなら親も休まなきゃいけない」ってのを考えてくれているのかどうか、高校入試や学年末テスト、大学の後期試験はどうなるんだろうか、疑問はつきない。 ただ、この安倍総理の決断も、マスコミなどが「もっと大胆な対応をとれ」と非難し続けた結果でもある。そのマスコミは、今度は「悪影響が～」と批判しているので、無責任なものだが。 安倍政権の支持率もかなり落ちるのではなかろうか。そうなると党内もザワザワし始める。オリンピックまで持つのか、オリンピックが花道になるのか、意外に持ちこたえるのか。ただ、自民党内に安倍さん以上の人が見当たらないのがなぁ……。 とうとう岐阜にも （2020 2/27 10:30） 岐阜県で初の感染者は大垣市の５０代男性 重症で入院、新型コロナウイルス（2/26中日） 岐阜県は２６日、同県大垣市の５０代の日本人男性が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。現在は重症で隔離入院されているという。 県によると、男性は１４日に発熱し、２１日に激しい頭痛のため、救急車で医療機関に運ばれ検査を受けた。医療機関が帰国者・接触者相談センターに相談し、２６日に検査して陽性が判明した。男性は渡航歴がなく、有症者との接触はない。発症後、１７～１９日に岐阜市内の勤務先に出勤し、通勤にＪＲ東海道線（大垣―岐阜）を利用していた。同居する家族１人に微熱があり、ウイルス検査をする方針。 とうとう我が岐阜県にも新型コロナウイルスの患者が発生した。 というか、これだけ新型肺炎で騒がれているのに、発症後に何で通勤するかなぁ……仕事の都合など事情はあるのだろうが、結果的に多大な迷惑をかけているわけで、私たちは他山の石として考えねばなるまい。 神経質になりすぎたり、ましてやパニックを起こすのは避けるべきだが、かといって安穏としているのもまた違うだろう。手洗いうがいの励行と、できる限り人混みを避ける、やむを得ない場合はマスクをする、もし発熱など起きたら自宅で安静にする、こういったことを徹底する必要はある。 私自身は、おそらく重症化する可能性は低いので多少気楽であるが、父母や息子に関しては少し神経質に感じている。これ以上広まってほしくない、鳥泡毛、学校で広がるようなことはあってほしくない、と心底願っている。 経済への影響も心配だ。自粛ムードが広がれば、2019年10～12月期のGDPの落ち込みの比ではない減速になりそうだ。東京五輪のチュ氏となれば、日本経済にとどめを刺しかねない。何とか収束してほしいものである。 口頭だろうが文書だろうが違法 （2020 2/26 10:30） 検事長の定年延長「口頭決裁も正式な決裁」森法相（2/25NHK） 東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 法務省が国会に提出した、東京高等検察庁の検事長の定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、今月20日の衆議院予算委員会で、「必要な決裁は取っている」と答弁しましたが、翌日の予算委員会の理事会で、法務省の担当者は「正式な決裁は取っていない」と述べました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 検事長の定年延長は法にも過去の政府答弁にも反する無理筋だと思うので、桜とかモリカケよりよっぽど大きな問題である。口頭決裁だろうが文書決裁だろうが、違法行為は違法行為であり、決済の形式などどうでも良い話である。 しかし、この件に関しては森法務大臣に同情せずにはいられない。閣僚であるが故に、無理筋の決定に従うのみならずその言い訳をせねばならない。 基本的には安倍政権支持であるし、新型コロナウイルスへの対応に関してもさほど批判する気持ちを持っていないが、この件に関しては（そして消費増税）、安倍総理は「大きな間違いを犯している」と言わざるを得ない。法律や過去の答弁をないがしろにする政権など、危なっかしくてしょうがない。 デマや扇情的な主張に注意 （2020 2/25 10:30） 【産経・ＦＮＮ合同世論調査】「桜」より「新型肺炎」対応を 野党支持層も危機感（2/24産経） 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、国会は首相主催の「桜を見る会」の問題より、新型コロナウイルスによる肺炎の問題を優先して審議すべきだとの回答が与党支持層で９割を超えた。主要野党支持層でも、７～８割が新型コロナウイルスの問題を優先すべきだとした。国民の多くは、新型コロナウイルスの問題をより緊急を要する深刻な事態とみている。 新型コロナウイルスの問題を優先すべきだとの回答は、自民党支持層で９３．８％、公明党では９４．３％に上った。野党でも、立憲民主党は８５．２％、国民民主党でも７２．１％に達した。 桜を見る会の問題で国民の不信感が根強いのは確かだ。首相の説明に「納得していない」と答えたのは立民、国民、共産、社民の各支持層で１００％。自民でも６１．９％、公明も７４．８％と、多くが不満を抱く。 だが新型コロナウイルスは１月１６日に国内初の感染者が確認されて以降、感染が拡大。そうした最中の１月下旬、野党は国会論戦で桜を見る会の質問に多くの時間を割き、新型コロナウイルスの問題をほとんど取り上げずに批判を浴びた。 野党は最近、新型コロナウイルスの政府対応を新たな追及材料に据えている。１７日の衆院予算委員会で、対応が後手に回っているとの野党の指摘に、安倍晋三首相は「感染拡大を防ぐため政府全体、与野党の壁を超え対応したい」と強調した。国を挙げ、最優先で対応する課題となっている。（中村智隆） 当たり前の結果だ。どちらが重要な問題かと言えば、言わずもがなである。 ただ、論点を「桜」から「コロナ」に変えても、国民民主党の玉木氏のような人を除いて、野党は結局揚げ足取り、根拠の薄い非難にしか動かないだろう。彼らは国民の生活よりも政局が大事である。 新型コロナウイルスに関しては、やたらと扇情的な主張をしている人も多く見受けられる。メディアも（故意と言うよりはその無知が故に）情緒的な発信をしているように見えるし、一部のアホと、これをネタにして金なり立場なりを得たい人が、大騒ぎしている印象である。素人であるが故の正常性バイアスかもしれないが、日本国内の致死率を考えると、メディアや一部人士は大騒ぎしすぎとしか思えない。 さらに、この機会に安倍総理をデマでこき下ろそうという下劣な人間も。
これを見て「会食ばかりしてなんの仕事もしていない」って思ってしまうアホなんてそうそう存在するまい、と思っていたが、このツイートにぶら下がる反応を見たら結構な数存在するようで、ゲンナリである。予備校講師の中にも「安倍は会食ばかりでコロナ対策の行動を全くしていない」という主張に同調してる人がいたりして、同業者ということで腹立たしさと恥ずかしさもひとしおである。そんなレベルで人に物を教えてるのかよ……。 政府の対応に足りない面があるという批判は分かるのだが、「会食しかしていない」という印象操作はどうかと思う。ちなみに首相動静はこちら→首相動静（朝日新聞）。 とにかく、やたらと人を貶したり、煽るような言葉遣いをしていたり、そういう発言から距離を置くだけで、冷静に対応できるのではないか。東日本大震災直後の雰囲気に幾分近いと感じるが、こういうときこそ少し距離を置いて情報に接する態度が重要だろう。 杜撰な面もあるが概ね良くやっている （2020 2/24 10:30） 下船者に公共交通機関の利用避けるよう要請（2/23共同） 加藤厚労相は、クルーズ船の下船者に対し、周囲と接触する際はマスクを着け、公共交通機関の利用は避けるよう各地の保健所を通じて要請したと明らかにした。 下船する前にしておくべき要請を今頃になって行うのは、さすがにどう考えても失策だろう。このほかにも、クルーズ船に乗り込んだ厚労省職員にウイルス検査を実施していなかったり、政府の対応は「杜撰だ」と非難されても仕方ない面がある。 もちろん、リソースと法的制約の面でできることとできないことはあるし、その中で頑張っており全体としては及第点だとは思うのだが、間の抜けた部分があるのも事実だ。100%を求めることはしないが、「それはできなきゃいかんだろ」という部分にミスがあるように見える。政府には緊張感をもって対応してもらいたい。 同時に、「中国人の入国を規制すべきだった」とか「感染の疑いがある人は強制的に隔離すべきだった」とか言う声に、耳を傾けるつもりはない。憲法上の制約を超えて超法規的措置を認めてしまえば、今回はそれで巧くいくかもしれないが、今後の政治に禍根を残すことになる。 中国での致死率は2％程度、日本ではさらに死亡する人の率は低い。できる限りの対策をとるのは当然としても、過剰に怖がるのもまた違うだろう。インフルエンザで死ぬ人が年間1万人ほどということを考えれば、今の死者数で騒ぐのも情緒的な反応だ。 中国では発症者の増え方はかなり緩やかになってきている。このまま、収束の方向に向かってくれれば良いのだが。 入港許可したのに非難され… （2020 2/22 10:30） 英に管轄権、日本は入港拒否も可能だった…感染症対策の権利や義務なし（2/20読売） 新型コロナウイルスを巡っては、クルーズ船など大型客船で感染症が発生した場合、どの国が検疫や感染拡大防止の責任を負うのか、国際的な取り決めがない問題点が明らかになった。各国が入港を拒否する客船が相次ぐ恐れもあり、日本政府は新たなルール作りを提起したい考えだ。 義務なし 国連海洋法条約では、公海上の船舶については「旗国主義」に基づき、船籍が登録されている国が排他的な管轄権を持つ。同条約は船籍国に、海上での安全確保に必要な措置も求めるが、衝突の予防や乗組員の訓練などが例示される一方で、感染症対策については明記されていない。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の場合、船籍国は英国だ。日本は発着地でも、公海上では感染症対策を講じる権利も義務もなく、入港拒否も可能だった。船が領海内に入った後、初めて日本の法律を適用できるようになる。 ただ、今回は、感染が後に判明した香港住民の男性が香港で下船した１月２５日前後から感染は拡大していたとみられており、「船籍国の英国や、米国の船会社がもっと早く集団が接触しないような措置を取るべきだった」（日本政府関係者）との声も上がっている。 一方、香港発のクルーズ船「ウエステルダム」も沖縄県などに入港予定だったが、日本政府は感染者がいる可能性があるとし、出入国管理・難民認定法に基づき入港を認めなかった。フィリピンやタイなども拒否し、今月１３日になってようやくカンボジアに入港することができた。 「寄港拒否」懸念 数千人規模の検疫を行い、乗船者の治療を行う負担は大きく、外務省幹部は「寄港を受け入れた国が全責任を負うなら、今後も寄港拒否する事例は多発しかねない」と懸念する。菅官房長官は１９日の記者会見で「国際的な協力態勢の構築を含めて、いかなる対応が望ましいのか、一段落したらしっかり検討したい」と述べた。 海外の一部メディアが日本の対応を非難しているようなのだが、そもそも「日本にはダイヤモンド・プリンセスを入港させて感染拡大を阻止するために取り組む義務はなかった」ということを、理解していないのではないか（なお、入港拒否すべきだったと考えてはいない、念のため）。義務はないけれども人道的配慮から入港を許可したのに、それでああだこうだと言われるのであれば、まさに記事中の外務省幹部の言うように、「寄港を受け入れた国が全責任を負うなら、今後も寄港拒否する事例は多発しかねない」という状況になりかねない。 もちろん、入港させた以上は日本に対策を講じる義務が生じるし、防疫体制に不備があったらそれは改善されるべきではあるのだが、ひとまず、入港を許可したことへの敬意というか謝意は、あってしかるべきではないのか。 そして最も腹立たしいのは、海外の「事情をよく分かっていないが故の非難」を利用して、政権批判に結びつけるマスコミや野党どもである。何でもかんでも倒閣に利用しようという性根の浅ましさは何とかならないのか。新型コロナウイルスの猛威は、倒閣という願望の前にはもはや些事なのか？ 100%の対応ができなければ0%と同じだ、という感覚の人が多すぎる。法的制約、人的制約のある中で、かなり頑張っていると私は思っているのだが。 相変わらずの小泉節 （2020 2/21 10:30） 小泉氏「反省伝わらぬことを反省」 複雑釈明も謝罪拒否（2/20朝日） 「反省しているんです。ただ、これは私の問題だと思うが、反省をしていると言いながら、反省をしている色が見えない、というご指摘は、私自身の問題だと反省をしている」 小泉進次郎環境相は20日の衆院予算委員会で、16日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を欠席して地元で後援会の新年会に出席していた問題をめぐり、複雑な釈明をしながら「国民への謝罪」をかたくなに拒んだ。 19日の衆院予算委に続いて、立憲民主党の本多平直氏が再び追及。「昨日は小泉氏は『反省している』と述べたが、国民に謝罪してもらえないか」と迫った。 これに対し、小泉氏は「私の反省がなかなか伝わらない」などと繰り返したものの、最後まで「謝罪」という言葉を口にしなかった。この問題をめぐる4往復のやり取りで、「反省」という言葉は20回も駆使した。 小泉氏は時折、難解な言い回しをすることで知られ、「気候変動問題に取り組むことは楽しく、クールで、セクシーに違いない」といった発言はインターネット上で「ポエム」などと皮肉られた。 相変わらず何を言ってるのかよく分からない小泉ポエム炸裂である。 小泉氏のアレ具合が広く周知されること自体は歓迎である。緊縮財政派であり、父親と同様に市場原理主義的な面もあり、しかもパフォーマンス優先で実力が伴っていない。将来はどうなるか分からないが、現状ではとても首相候補に指を折れるような人間ではない。 小泉氏の化けの皮がはがれ次期首相に小泉氏を推す率がじわじわと減少してるのは歓迎なのだが（参照：次の首相、石破氏トップ２１％ 小泉氏１５％、安倍氏１０％―時事世論調査（2/14時事） ）、代わりに増えてるのが石破氏というのが何ともはや。党の方針に意見を言うのは良いのだが、本当に状況を改善させたいなら党内の会議で改善策を訴えしかも所属議員に根回ししておくような行動をとるはずだが、状況改善よりも批判で目立とうという意思が目立つので、人望が著しく薄い。 岸田氏後継が穏当とは思うが、国民の間にあまり支持は広がっていない。党総裁は国民世論とは別の論理で決まるのだが、それでも、党員票の動きは世論に相対的に近いため、石破氏や小泉氏が票を伸ばす可能性は十分にある。 悪いのは児相？ （2020 2/20 10:30） 深夜に女児追い返した児童相談所 市への報告怠る（2/19神戸新聞） 神戸市中央区の市こども家庭センター（児童相談所）で、真夜中に小学６年の女児が当直業務を請け負うＮＰＯ法人の男性職員に追い返されていた問題で、センターの職員が市こども家庭局に報告していなかったことが１９日、分かった。センターは「不適切な事案が発生した場合は本庁に報告することになっているが、報告を怠ってしまった。認識が甘かった」としている。 センターなどによると女児は１０日午前３時すぎ、同区東川崎町１のセンターを訪れ、夜間窓口のインターホン越しに、「家庭でもめ事があり、家を追い出された」と申告。しかし、男性職員はインターホンの画面だけ見て、「警察に相談しなさい」と追い返した。女児は約３０分後、約３００メートル離れた生田署管内の交番を訪れて保護された。 男性職員はマニュアルに定められたセンター係長への報告を行っておらず、係長は同日朝、同署からの連絡で初めて知ったという。センターは同日中に男性職員に聞き取りを行ったが、所管する市こども家庭局には報告しなかった。市が問題を把握したのは、報道機関の問い合わせを受けた１８日午後だった。 市が夜間・休日の対応を委託しているＮＰＯ法人「社会還元センターグループわ」（同市北区）は、シルバーカレッジの卒業生らで結成。男性職員は５年ほど前からセンターでの業務に従事する。同法人の大槻隆文理事長（７２）は１９日午前、「子どもに不安な思いをさせて申し訳ない」と謝罪した。 神戸市は、阪神・淡路大震災後の行財政改革の一環で、２００５年度からセンターの当直業務に民間委託を導入。このＮＰＯ法人が一貫して請け負ってきた。 市家庭支援課は「現状の体制では、（委託職員に）マニュアルに沿った対応をしてもらうしかない。委託先が適切かどうかも含めて検討したい」としている。（伊田雄馬、石沢菜々子） 児童相談所が悪いかのような報道がなされているが、実際に女児を門前払いしたのは、当直業務を行うNPO法人である。なぜか児相を責める報道ばかりになっているが、問題の対応をしたのは「社会還元センターグループわ」の職員である。委託した児相に責任が全くないわけではなかろうが、それでも、児相を責めるのは筋違いのように感じる。 財政難の自治体が多い中、一部業務を民間委託する流れ自体を止めることはできまい。となると、民間事業者にマニュアルを守るよう徹底する以外にない。あとは、その民間事業者の問題である。 さらに言えば、女児を真夜中に家から追い出した親が、最も問題である。児童虐待防止法でしょっ引くことはできないものか。 各大学の新型コロナへの対応 （2020 2/19 10:30） 「無理して受験、感染拡大の恐れ」新型コロナで揺れる国公立大 2次試験対応で判断迫られ（2/18毎日） 25日に控えた国公立大の2次試験（前期）について各大学で新型コロナウイルス感染者への対応が分かれている。受験生が感染した場合、東京大、大阪大、名古屋大、九州大は受験を認めず、追試も行わないことを決めた。一方で、既に実施された大学入試センター試験の成績などで合否を決める特別措置を取る大学もある。【山口朋辰、吉田卓矢/統合デジタル取材センター、水戸健一/東京社会部】 受験生が新型コロナウイルスに感染する可能性は決して高くはないとはいえ、仮に感染した際の救済措置が全くないとなれば、当然のことながら、仮に感染の疑いがある場合でも「病気を隠して受験する」ことになる。受験会場で感染が拡大する可能性があることを考えると、記事に出ている大学の決定は少し無責任ではなかろうかと思う。 名古屋工業大や佐賀大などは、新型コロナに感染していた場合、追試験かセンター試験の結果で合否判定を行うとしているが、この対応に賛同したい。追試験を用意するのが難しいのならば、センター試験の点数で決めるという措置が最も合理的であろう。論述の回答能力を見られないのはマイナスではあるが、感染拡大に手を貸すよりはよっぽどマシだ。 何も起こらないというのがもちろん最良のシナリオなのだが、仮に受験会場で感染拡大した場合、大学はどう責任をとるつもりなのか。可能性の低さに賭ける、ということなのだろうか。 GDP大幅マイナス （2020 2/18 10:30） ＧＤＰ10～12月期 年率マイナス6.3％ ５期ぶりのマイナスに（2/17NHK） 去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産は、前の３か月と比べてマイナス1.6％、年率に換算してマイナス6.3％となりました。消費税率の引き上げなどで個人消費が落ち込んで、５期ぶりにマイナスに転じ、マイナスの幅は、前回の増税直後以来となる、５年半ぶりの大きさとなりました。 内閣府が発表した去年10月から12月までのＧＤＰは、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてマイナス1.6％でした。 これが１年間続いた場合の年率に換算すると、マイナス6.3％で、５期ぶりにマイナスに転じました。 主な項目では、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、マイナス2.9％となり、５期ぶりにマイナスとなりました。去年10月に消費税率が引き上げられ、家電製品や自動車、化粧品などの販売が減少したほか、台風などの災害や暖冬の影響が重なり、消費が落ち込みました。 また、アメリカと中国の貿易摩擦などを背景に、海外経済が減速していることを受け、企業の「設備投資」は、工場で使う生産用の機械などが減少して、マイナス3.7％、「輸出」もマイナス0.1％となりました。 さらに、「住宅投資」もマイナス2.7％となり、多くの項目で伸び率がマイナスに転じる結果となりました。 全体のマイナスの幅は、前回、消費税率が引き上げられた直後の2014年４月から６月までの年率、マイナス7.4％以来、５年半ぶりの大きさとなりました。 ことし１月からの３か月間のＧＤＰについては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が懸念され、日本経済は厳しい局面を迎えようとしています。 官房長官「引き続き消費増税や新型ウイルスの影響見極める」 菅官房長官は午前の記者会見で、「消費税率引き上げに伴う一定程度の反動減や、台風や暖冬の影響などで個人消費が減少しているが、前回の引き上げ後と比較すると、減少幅は小さく、現時点では、今回の駆け込み需要の反動減は前回ほどではなかった」と述べました。 そのうえで、「引き続き、消費税率引き上げによる影響や、今般の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響について、しっかり見極めて、経済財政運営に万全を期していきたい」と述べました。 経済再生担当相「台風や暖冬の影響が出た」 今回のＧＤＰについて、西村経済再生担当大臣が談話を発表し「民需の弱さの主な原因の個人消費は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に加え、台風や暖冬の影響が出た。ただし、今回の駆け込み需要と反動減は前回、2014年４月の消費税率引き上げ前後ほどではなかったと考えられる」としました。 そのうえで先行きについては「新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンドやサプライチェーンを通じた影響や、中国経済の減速による世界経済全体の減速の影響などに十分注意する必要がある。経済運営に万全を期したい」としています。 政府や財務省は、GDPのこの大幅な落ち込みを災害や暖冬のせいにしたがるだろうが、前回増税時の年率マイナス7.4%に匹敵する下げ幅だから、どう考えても消費増税の影響であろう。 そして恐ろしいのは、今回の数字には、新型コロナウイルスの影響は全く入っていないことである。日本への外国人観光客の減少、中国での生産縮小など、それこそ災害級のマイナス要因になろう。次の四半期の発表が今から不安で仕方がない。 10%への増税前からさんざん言われていた懸念が、現実の数字となって現れた。これで「増税は間違いだった」と反省するのが普通だが、財務省はじめ政府はそれをまったく認めようとせず、さらなる増税をもくろむ始末。 安倍政権の経済政策に対する評価は、アベノミクスのプラスと2度の増税のマイナスで、完全にプラマイゼロ、行って来いになった。自ら積み上げた実績を増税でわざわざご破算にしたのだから、愚かさはなお大きいともいえる。 共通テスト問題作成者が例題集出版 （2020 2/17 10:30） 入学共通テスト、問題作成委員らが例題集を出版 「疑念持たれる」と指摘受け複数辞任（2/16産経） 来年１月実施の大学入学共通テストに絡み、国語の問題を作成する分科会の複数の委員が昨年８月、導入予定だった記述式に関する例題集を民間の出版社から発行し、その後、利益相反などの疑念を指摘されて委員を辞任していたことが１６日、関係者への取材で分かった。辞任した委員には国語の作問責任者も含まれ、共通テストへの影響が懸念される。 問題となったのは、東京の大手教科書会社から昨年８月発行された共通テスト・国語記述式対策の市販本（定価２２００円）で、教師や受験生向けに１０の問題例と解答、解説、正答条件を掲載。記述式問題をめぐっては、正答条件が複雑なため自己採点が難しいとの批判があったが、そうした不備を補うような内容だ。 関係者によると、この例題集の執筆陣に、共通テストを運営する大学入試センターが設置した「国語問題作成分科会」の分科会長と委員数人が含まれていた。分科会長は、来年の共通テストの国語問題作成における統括役だったという。 センターによると、共通テストの作問担当者は、大学入試の作問経験がある大学教授や准教授らから選ばれ、作問に関与した事実は当該試験の実施年度内は口外しないこと、職務上知り得た秘密は生涯、守秘することが規則に定められる。 例題集では、分科会長らは自分たちが作問に関わっていることには触れていないが、現役の作問担当者が民間の出版社を通じて関連本を出すこと自体が「疑念を持たれる行為」と分科会の中などで問題視され、辞任を申し出たという。 共通テストは公正であることが不可欠で、関係者が立場を利用して金銭的な報酬を得るなど利益を図るような利益相反行為は厳禁とされている。昨年１１月には共通テストの試行調査で記述式問題の採点関連業務を受託した民間業者が、ＰＲ資料に受託の事実を記載していたことが発覚。国会で問題となった経緯もある。 辞任した分科会長は産経新聞の取材に「問題作成方針に関わる話なのでセンターに聞いてほしい」と回答した。一方、センターでは事実関係も含め、「問題作成に関わる内容なので答えられない」としている。 教育出版から『新時代の大学入試国語記述式問題への対応―10の問題例とその解説』を出している幸田国広氏のことだと思われる。 共通テストの問題作成者が、その対策本を出して利益を得ていたということで、問題作成者は問題に関する守秘義務を負うという大原則におおっぴらに違反しており、無茶苦茶にも程がある。問題作成の際に知り得た情報を使って「他にはないような極秘情報を掲載した参考書」を作ることも可能であり、これを許してしまえば共通テストの信頼性は地に落ちる。辞任したからOKというような問題ではない。 共通テストに関しては、ベネッセが採点業務を行うという部分にも大きな問題があったが、それでも一応、模試を作る会社とは別に採点する会社を作るという対応をとっていた。民間試験も、作問部署と参考書作成の部署は分かれているという建前があった。 今回の件は、作問者本人が参考書を作るという話であり、言い逃れのない真っ黒の事例である。 共通テスト周辺は利権の魔窟になっているという印象。もう全てきれいに洗い流した後でなければ、まともな仕組みは作れないのではないか。 この状況で強行 （2020 2/17 10:30）
コロナウイルスの拡散が懸念される中、イベント開催を強行。政府の対応が後手後手に回っている中（しかたないとは思うのだが）プラス評価が得られるかもしれない場面で、着実に失点をしてしまうのは何とも立憲民主党らしい。 まぁコロナウイルスよりも桜、倒閣の方にしか関心がないから、しかたないかねぇ。 続・広がる新型肺炎 （2020 2/15 10:30） 新型ウイルス 国内で新たに日本人８人感染確認（14日）（2/14NHK） 新型コロナウイルスへの感染が拡大する中、14日、国内で新たに日本人８人の感染が確認されました。 厚生労働省によりますと、新たに感染が確認されたのはいずれも日本人で ▽和歌山の70代の男性と ▽沖縄の60代の女性、 ▽東京の50代の女性と70代の男性、 ▽北海道の50代の男性、 ▽愛知の60代の男性、 ▽神奈川の30代の男性、 それに ▽先月31日に、チャーター機の第３便で武漢から帰国し、宿泊施設に滞在していた60代の女性の合わせて８人です。 国内で感染が確認されたのは、 ▽クルーズ船の218人、 ▽検疫官１人、 ▽自治体職員１人 ▽チャーター機の13人、 ▽それ以外の人が26人の合わせて259人となりました。 国内では13日から14日にかけて、感染者が相次いで確認され、クルーズ船の乗員乗客やチャーター機の帰国者をのぞいて、７つの都道県で合わせて11人の感染が明らかになりました。 昨日も書いたとおり、封じ込めや水際対策を行う段階から、発症患者を早急に発見する体制、患者に対して迅速に対応できる体制を構築する段階に移行している。 一方で、新型コロナウイルスのリスクについて、正確な情報を発信してほしい。たとえば、2009年の新型インフルエンザに比べて今回の新型コロナウイルスの肺炎の危険性はどれくらいななのかなど、マスコミにはそういう情報を報じてほしいのだが。 ところで、一部に今回の新型肺炎に対する政府の対応が遅いという批判が出ている。水際対策を行っている段階で、国内で感染が広まった際の対応を準備していたかどうかの検証は必要だと思うが、今のところ、法的な制約の中でできる限りのことはやっていると私は評価している。 強権を発動して中国人旅行客の入国を一括して禁止するべきだったと主張する向きもあるが、法的根拠なく浜岡原発の停止を求めた菅直人を批判した過去のある私としては、法的根拠のない対応には賛同する気はない。 挙げ句の果てには、「安倍政権は総辞職すべきだ」とまで言う輩が出てくる始末（参照：国民の命を守るため、安倍内閣総辞職を?新型肺炎危機対応のため超党派で大連立内閣を）。新型コロナウイルスをネタに政局を期待する考えは、下品としか言いようが無い。だいたい、この迅速な対応が要求される時期に、総辞職だの総裁選などをやっている暇はなかろうに。 ふだん中共の独裁を批判している人が安倍政権に中共並の強権発動を期待したり、逆にふだん安倍総理を独裁者と批判している人がもっと強権を以て対応しろと言っていたり、彼らの頭の中でどう整合性ついているのかよく分からない。中国嫌いあるいは安倍嫌いのゆえ、としか見えないのだが。 広がる新型肺炎 （2020 2/14 10:30） 新型肺炎で国内初の死者 神奈川の80代女性 親族のタクシー運転手も感染（2/13毎日） 新型コロナウイルスによる感染症で、厚生労働省などは13日、神奈川県の80代の女性が感染し、死亡したと発表した。感染者の死亡は国内で初めて。また、この女性以外にも計3人の感染が新たに確認された。いずれも最近、中国への渡航歴や肺炎患者との明確な接触は確認できなかったといい、厚労省は感染経路を調べている。 厚労省などによると、神奈川県の女性は1月22日に体のだるさを覚え、28日に医療機関を受診。2月1日の再受診で肺炎の診断を受けて入院した。6日に抗生剤を使った治療を受けたが呼吸状態が悪化し、13日に死亡が確認された。12日にウイルス検査をしており、死亡後に陽性と確認されたという。感染と死亡との因果関係は調査中だが、女性に最近の渡航歴はなかった。 また、女性の親族で東京都の70代男性の個人タクシー運転手も13日、感染が確認された。1月29日に発熱し、2月6日に医療機関へ入院していた。 和歌山県によると、「済生会有田病院」（同県湯浅町）の50代の男性外科医が感染。1月31日に発熱し、2月1～2日は診察を休んだ。8日のコンピューター断層撮影（CT）検査で肺炎の特徴を示し、10日に入院。13日の検査で感染が判明した。新型コロナウイルスに感染した患者と接触していたかどうかは不明という。一般の医療従事者の感染確認は初めて。 ほかに同僚の男性外科医と男性患者ら計4人が肺炎を発症しているという。1人は検査で陰性だったが、同僚医師ら残り3人は感染が疑われるという。県は感染した男性医師の同僚や家族にも検査を実施する。同病院は当面の間、新規の患者の受け入れを中止する。退院する予定の患者もしばらくの間、留め置く方針。潜伏期間などを踏まえ、1月18日～2月13日に通った患者を対象に特別外来を設置する。発熱などの症状がある人に受診を促す。 千葉県によると、20代の会社員男性が感染。2日に微熱があり、3日に県内の医療機関を受診。7日に38度台の熱とせきが出て、10日に肺炎と確認され入院した。3～10日に3日間出社したという。13日の検査で陽性と判明し、現在も中等症で入院しているという。 国内で感染が確認されたのは、クルーズ船218人▽クルーズ船の検疫官1人▽中国・武漢市からのチャーター機12人（無症状3人を含む）▽その他20人――で計251人となった。【矢澤秀範、黒川晋史、内田幸一、宮本翔平】 感染が分かっていた人が亡くなったのではなく、亡くなった人が感染していたと分かった、と。 親族のタクシー運転手も感染していたらしいが（女性はタクシー運転手の義母と報じられている）、先に感染していたのはどちらだったのだろうか。女性の当初の体調不良は肺炎のせいではなく後になって肺炎になったとすればタクシー運転手の方が感染元だが、発症の日付を考えると死亡した女性の方が先に感染していた可能性もゼロではない。その場合、感染元はいったいどこなのだろうか。意外に国内にすでに広まっているということなのかもしれない。 水際対策ではなく、すでに国内に広まりつつあると考えて、患者に対してどう早急に対応できる体制を作るか、というフェイズに移行したと見るべきだろう。もちろん、政府はそのあたりも見越してすでに動いていることとは思うが。 しかし、新型コロナウイルスで国内から死者が出たことに対して、安倍政権は無能とか言ってるのを見かけた。左巻きの反安倍だけでなく、中国嫌いの右巻きからも批判が出ているのだが、今以上にできることって現実的に何があったのだろうか。もちろん、人権無視の暴論は除くとして。 確かに意味の無い罵詈雑言ではあるが （2020 2/13 10:30） 首相がヤジ、辻元氏に「意味のない質問だよ」 予算委で（2/12朝日） 安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、質問を終えた立憲民主党の辻元清美氏に対し、「意味の無い質問だよ」とヤジを飛ばした。野党議員は「一国の総理が言うことではない」と抗議し、予算委は10分余り、紛糾した。 辻元氏の質問が終わった直後、NHKのテレビ中継でも聞き取れる声量で「意味の無い質問だよ」とヤジが飛んだ。質問席から去ろうとしていた辻元氏が「誰が言ったの？」と声を上げると、野党議員たちは「総理だ」と指摘した。野党の予算委理事は棚橋泰文委員長（自民党）に詰め寄り、審議を止めて事実確認するよう求めたが、棚橋氏は「私には聞こえなかった」などと拒否。野党側は10分以上にわたり質問時間を浪費することになった。 その後、質問に立った立憲の逢坂誠二氏がヤジの事実関係を問うと、首相は「辻元氏がずっと、私に言わせれば質問ではなく、罵詈雑言の連続だった。私に反論の機会は与えられずに。こんなやりとりでは無意味じゃないかと申し上げた」と釈明した。 辻元氏は自らの質問の最後に「タイは頭から腐る。上層部が腐敗すると残りもすべて腐る。総理が桜（を見る会）とか加計とか森友とか、疑惑まみれと言われている。官僚がかわいそうだ」と述べたまま、持ち時間を終えていた。 辻元氏は委員室を退席後、首相のヤジについて「びっくりした。私個人に対しても問題だし、立法府全体で問題視しないといけない。発言の撤回と謝罪を求めたい」と記者団に指摘。「私は歴代総理と議論し、はっきりものを言ってきたが、罵詈雑言ととったのは（安倍）総理お一人だ」とも語った。 辻元の「質問」が質問ではなく、ただただ総理をこき下ろすだけの「無意味な罵詈雑言」だというのは事実である。しかし、総理たるもの、これくらいはヤジ飛ばさずこらえてほしいとは思う。最低限の気品という物はあろうし、無意味かどうかを決めるのは国民であるし、こういう発言をすれば野党やメディアに付け込まれるし。 一方で、安倍総理への批判は正当ではあるが、それは辻元氏の姿勢を正当化する物ではない、ということを辻元氏を含め野党議員には理解してほしいとも思う。国民の多くが求めているのは政策論議であり、いい加減な根拠での罵倒ではない。 野村克也氏死去 （2020 2/12 10:30） 野村克也さん死去 ヤクルトなどで監督、ボヤキも人気（2/11朝日） プロ野球歴代2位の通算3017試合出場、同2位の通算657本塁打を放ち、監督としても南海、ヤクルト、阪神、楽天の通算24年間で歴代5位の1565勝を挙げた野村克也（のむら・かつや）さんが亡くなったことが11日、分かった。84歳だった。 野村さんは京都府出身。峰山高から1954年、テスト生として南海に入団した。57年に初の本塁打王を獲得。63年に当時のプロ野球記録となるシーズン52本塁打を放ち、65年には戦後初の三冠王に輝いた。だが、同時期に巨人で活躍していた長嶋茂雄や王貞治に比べ、パ・リーグは注目度が低く、「長嶋や王がヒマワリなら、おれはひっそりと日本海に咲く月見草」と話した。 70年、選手兼任監督に就任。73年にリーグ優勝を果たした。77年9月、シーズン終了直前に解任されると、「生涯一捕手」を掲げて選手としてロッテに移籍。1年後に西武に移り、80年に45歳で現役を引退した。 解説者時代には、野球中継でストライクゾーンを9分割した「ノムラスコープ」で配球の読みを説き、評判となった。89年野球殿堂入りし、90年にヤクルトの監督に就任。データを重視する「ID野球」を掲げてチームを改革し、92年にリーグ優勝。93年も連覇し、日本シリーズで前年に敗れた西武に雪辱して初めて日本一に輝いた。95、97年にもヤクルトを日本一に導くなど、卓越した野球理論と巧みな戦術で名将の仲間入りを果たした。他球団を戦力外になった選手を何人もよみがえらせて、「野村再生工場」と評された。 98年限りでヤクルトの監督を退任すると、翌99年から阪神の監督に。2001年オフに沙知代夫人の脱税問題の責任をとって辞任するまで、3年連続最下位に終わった。02年秋から05年までは、社会人野球シダックスの監督を務めた。 06年に創設2年目を迎える楽天の監督に就任。09年には2位で初のAクラス入り、クライマックスシリーズ進出を果たした。手腕だけでなく、試合後の独特のボヤキもテレビのスポーツニュースで流れるなど人気を集めた。通算成績は1565勝1563敗76分け。敗戦記録は最多。 通算本塁打は657本、打点は1988でそれぞれ王貞治に次いで2位、通算安打も2901安打で張本に次いで2位、出場試合数は3017で谷繁に次いでこれまた2位。 しかし、戦後初の三冠王だし、最初に本塁打500本に到達したのもノムさんだった。阪急の福本の盗塁を阻止するために編み出したのが投手のクイックモーションだし、野球にデータ重視の考え方を広めたのもノムさんの功績だ。配球や打者・投手の読みを解説する際にストライクゾーンを9部分に分けた「野村スコープ」は、今や当たり前のようになっている。彼の薫陶を受けた人たちは、選手として、指導者として、プロ野球界のあらゆるところで活躍している。 ノムさんほど野球への見識と愛に満ちた言葉を繰り出せる人は少ない。彼の次には落合博満くらいだろうか。昨夜はノムさん関連の記事を読みあさったのだが、影響力の広さと大きさを改めて感じた。そして、読めば読むほど喪失感が半端ない。 ご冥福をお祈り申し上げます。 無理筋の定年延長 （2020 2/11 10:30） 検察官は定年延長「適用されない」 39年前に政府答弁（2/10朝日） 東京高検検事長の定年延長問題で、法務省が延長の根拠とした国家公務員法の定年制の規定について、政府が39年前の国会で、検察官には「適用されない」と答弁していたことが10日、明らかになった。野党は安倍政権の対応と過去の答弁との食い違いをもとに「違法だ」と批判したが、森雅子法相は「規定は適用される」と繰り返した。 政府は先月31日、63歳の誕生日前日の2月7日に退官予定だったという黒川弘務検事長の定年の半年延長を閣議決定した。これにより、政権に近いとされる黒川氏の検察トップの検事総長就任の可能性が残った。根拠は国家公務員法の定年延長の規定。検察庁法は検察官の定年を「63歳」と明記しているため、野党は違法と指摘していた。 衆院予算委員会でこの日質問に立った立憲民主党の山尾志桜里氏は、定年や定年延長を導入する国家公務員法改正案が審議された1981年の衆院内閣委員会での政府答弁を紹介。議事録によると、当時から定年制があった検察官や大学教員にも適用されるか問われた人事院任用局長（当時）が、「今回の法案では、別に法律で定められている者を除くことになっている。定年制は適用されない」と答弁していた。 検察庁法に反していて、39年前の政府答弁とも矛盾するというのであれば、もはや黒川氏の定年延長は無理筋だろう。国会での答弁は、閣議決定でひっくり返せるような軽い物ではなかろう。 黒川氏をどうしても検事総長にしたいという思いがあるのかもしれないが、法律や過去の国会答弁を無視して全ツッパでいくのは、「法秩序を軽視して人事を恣意的に行う」という印象を強めることになってしまう。潔く撤回した方が良いと思うのだが。 まぁ世間的な関心はさほど高くないようなので、このことが支持率にすぐさま影響するとはとうてい思えないが、既存の法律や過去の政府答弁に反することを行うというのは、政治システムに大きな穴を開けることになりかねない。 神戸市教委の係長が自殺 （2020 2/10 10:30） 神戸市教委の係長自殺か 教諭いじめ問題に関わる（2/9産経） ９日午前６時１５分ごろ、兵庫県芦屋市陽光町の「東灘芦屋大橋」から神戸市教育委員会総務課の男性係長（３９）が飛び降り、死亡した。自殺とみられる。 兵庫県警芦屋署によると、同日午前４時１０分ごろ、男性の妻から「家に置き手紙があり、姿がない」と１１０番があった。手紙には自殺をほのめかす内容が書いてあったという。 通報を受け捜索していた署員らが橋の上で男性を発見。声を掛けると突然走りだし、橋の歩道脇にある壁を越えて飛び降りた。病院に搬送されたが、死亡が確認された。 市教委によると、男性は昨年１０月に発覚した神戸市立東須磨小の教諭いじめ問題で市教委内の会議の調整を担当していた。教諭いじめ問題発覚後は業務量が増え、疲れた様子を見せていたという。７日までは通常通り勤務していた。市教委は同僚らに聞き取りをするなどして、業務との関連を調査する。 加害者は大して反省もせずにのうのうと過ごし、本来は何の罪も無い人が追い詰められて死んでしまう。痛ましいと言うほかない。 武漢からの帰国者対応でも、現場の職員が自殺してしまっているが、最前線で頑張っている人間が疲弊して、それを救うシステムが構築されていない状況は何とかならないものだろうか。 しかし、なぜ加害者たちは起訴されないままなのだろうか。 被害教諭も被害届を出しているのだから、警察はとっとと加害者教師どもを起訴すればよかろうに、いったい何が障害になっているのかよく分からない。暴行罪、傷害罪に値することは明々白々だと思うのだが。 夏目漱石の自筆原稿が散逸 （2020 2/10 10:30） 夏目漱石の小説 12作品の自筆原稿が所在不明「文化遺産が…」（2/9NHK） 文豪 夏目漱石が書いた代表的な小説のうち半数にあたる12作品について、自筆原稿の所在が確認できなくなっていることが分かりました。調査を行った専門家は、自筆原稿は作品の成立過程をたどる貴重な資料だとして「かけがえのないものであり、大切に受け継いでいくことが必要だ」と指摘しています。 この調査は夏目漱石の研究を続けている早稲田大学の中島国彦名誉教授が行いました。 漱石の自筆原稿が今どこに保管されているか調べたところ、代表的な24の小説のうち半数にあたる12作品で確認できなくなっていることが分かりました。 このうち「坊っちゃん」は、漱石の作家活動を支援した俳人の高浜虚子を介して関係者が原稿を譲り受け、複製も作成されましたが、その後、所有者が変わるなどして所在が分からなくなっていました。 「草枕」は30年ほど前に写真で撮影されていますが、その後、所在が分かっていないということです。 一方、「吾輩は猫である」と「文鳥」はそれぞれ文学館などに自筆原稿が残されていますが、抜け落ちている箇所が多く、一部にとどまっています。 書き込みや修正の跡などが残されている自筆原稿は作品の成立過程をたどる貴重な資料で、中島名誉教授は「かけがえのない文化遺産であり、共通の財産として大切に受け継いでいくことが必要ではないか」と話しています。 自筆原稿には「作家の息遣い」 中島名誉教授は自筆原稿の重要性について、最近は活字化されたテキストではなく自筆原稿を観察することで作品の成立過程や魅力を探る研究も増えつつあると指摘し、「自筆原稿を見ることによって作家の息遣いを感じ、創作の現場に立ち会う感動が引き起こされる」と話しています。 例えば漱石の晩年の作品「道草」の原稿からは、一度つけた小見出しを消していることや、文章を何度か書き直していることなどが分かります。 さらに、多くの語句にふりがなをつけていることなどから、読者に作品を理解してもらおうと心を尽くした漱石の真面目な性格をうかがい知ることができると言います。 自筆原稿は新聞や雑誌に掲載されたあとは使いみちがなくなり、新聞社や出版社に放置されていたり関係者が自宅に持ち帰ったりして、その後、次第に散逸するケースが多いということです。 芥川龍之介や森鴎外は半数以上の作品で自筆原稿の所在が分からなくなっているとみられるということです。 ネットオークションで落札者わからず 自筆原稿は古書店などで取り引きされることがあるほか、インターネットオークションにも出回るようになり、所在が分かるきっかけが増えた一方で、誰が落札したか分からないというジレンマも生じています。 およそ40年にわたって近代文学作家の資料の収集にあたっている秀明大学の川島幸希学長は、各地の古書店や専門家との交流を通じて情報を集め、これまでに漱石の「琴のそら音」や芥川龍之介の「鼻」など、所在が分からなくなっていた自筆原稿を手に入れてきました。 近年はネットオークションに自筆資料が出回るようになり、新たな出品がないかチェックが欠かせないと言います。 去年12月には、漱石が職場の同僚に宛てて書いた書簡が出品されているのを見つけ、すぐに入札して購入できたということです。 一方、ネットオークションでは古書店などを通さず出品者と落札者が直接連絡を取り合うため、ほかの人が所在を追跡することはできません。 川島学長は「古本屋を通さずに自分でクリックして入札する手軽で便利な時代になったが、誰が入札して誰が落札したか分からず、ますます原稿が行方不明になる時代になっている」と指摘します。 そのうえで「公共機関が作家ごとに分担してどの原稿がどこにあるのか状況を一元化する形が望ましく、原稿や書簡の情報をまとめる組織ができれば状況は改善するはずだ」と話していました。 劣化は止められない 自筆原稿の発見が急がれる理由の１つに資料の劣化の問題があります。 仙台市にある東北大学附属図書館は「漱石文庫」と呼ばれる資料を所蔵し、原稿やノート、メモなど漱石の自筆資料はおよそ900点に上ります。 しかし、漱石が亡くなってから100年以上が経過して資料の劣化が進み、インクの酸化による紙の腐食で原稿用紙に穴が開いたり、紙が色あせて文字が読みづらくなったりしています。 図書館などによりますと、当時は和紙に代わって大量に生産できる洋紙が使われていましたが、和紙に比べて品質や素材が悪く、劣化も進みやすいということです。 そこで図書館は、資料を取り出す機会を最小限にとどめることで劣化を遅らせるとともに、インターネット上で誰でも見られるようにしようと、すべての自筆資料をデジタル化することにしました。 クラウドファンディングでおよそ460万円を集め、来月から撮影を始めて年内にはデジタル化の作業を完了し、公開を目指すということです。 東北大学附属図書館の三角太郎情報サービス課長は「管理をきっちりして書庫に入れていても、劣化はストップできない。原資料を触る機会はなるべく減らして、きちんとしたデジタル画像を届け、実際の資料への負荷をできるだけ減らしたい」と話しています。 興味深い記事なので引用。 この記事をきっかけに、散逸した原稿が発見されたり、原稿の持ち主が名乗り出てくれればなぁ、と願わずにはいられない。 問題点だらけのイベントに蓮舫氏が関与 （2020 2/9 10:30）
以前も、「与党や政府とベネッセの関係を批判してきたはずなのに、自分たちはAO義塾主催のイベントに強く関与するのか？」と批判した件。多くの批判にさらされつつも、蓮舫氏はかまうことなくイベントに参加した模様。 地域格差・経済格差の問題を大きな論点として、「民間試験導入」などの所謂入試改革の流れは止まった。それなのに、AO入試拡大や社会経験などのポートフォリオを活用などそれら格差を拡大するような流れに引き戻そうとするとは、政治的センスが無さすぎとしか言いようがない。 立憲民主党は所謂入試改革に反対していたが、地域格差や経済格差を助長するような策に賛同するということは、けっきょく所謂入試改革の問題点を理解して反対していたわけではなく、いつもの「野党案には反対」でしかなかったということなのだ。 蓮舫氏の個人プレー？いや、立憲民主党の公式アカウントがツイッターで宣伝し、蓮舫氏に対する注意も何も行われていない以上、立憲民主党公認の活動と見なしてかまわないだろう。 大学入試のために「小学校からの社会的活動」が活用されるなど、勉強以外のことに小学生の頃から気を回さなきゃいけないわけで、多くの子供にとっては地獄でしかない。そもそも、そういった活動に精を出すには、親の経済力や都市部に住んでいることが必要であり、本人の能力以外の面の影響が大きすぎ、不公平である。 消費支出前年比4.8%減 （2020 2/8 10:30） 日本の消費支出、12月は前年比4.8％減 暖冬や休日減少で（2/7ロイター） ［東京 ７日 ロイター］ - 総務省が７日発表した１２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年同月比４．８％減（変動調整値）となった。ロイターの事前予測調査では同１．７％減が予想されていたが、減少幅は予想よりも大きかった。総務省はマイナス幅が拡大した要因として、１）振れの大きい住居（設備修繕・維持）などが大きく減少したこと、２）暖冬の影響、３）休日が昨年と比べ２日減ったこと──を挙げた。 費目別では、減少した費目は、住居が前年比１７．４％減、その他の消費支出が同８．７％減、食料が同２．１％減だった。その他の消費支出では、腕時計や墓石などの支出が減少した。食料は暖冬で冬の野菜が売れなかったことが影響した。一方、保健医療が前年比６．１％増だった。インフルエンザの流行で病院受診料が増えた。 総務省は１２月の基調判断として「休日が２日少なかったことと、暖冬の影響があったものの、増税後の反動減から持ち直しの動きは見られる。今後の消費の動きを引き続き注視したい」とした。 1.7%減の予想なのに実際は4.8%減というのは、「休日が減った」とか「暖冬だ」という理由だけで説明できるレベルなのだろうか。まさに「消費増税」の影響と考えるべきではないのだろうか。 少なからぬ人が消費増税の悪影響を懸念していたのだから、このような数字が出てきても「それ見たことか」という話である。ただ、自分のみにも降りかかってくる問題なので、「それ見たことか」とばかり言ってられないのが何ともはや。 安倍政権、雇用環境を回復させた功績は大だと思うが、アベノミクスのプラスを消費増税で打ち消してしまってるから経済政策全体ではプラマイゼロ。5%のままだったらどうなっていただろうか、と夢想してしまう。消費税を2回も上げているのに支持率がほとんど下がらない政権、というのは、それはそれですごいことだとは思うが。 早く持ち直してくれることを望むが、世界的な景気減速懸念も拡大している中で、不安ばかり募るのが正直なところである。 デマ拡散にいそしむ望月衣塑子記者 （2020 2/7 10:30） 「望月記者は指させない」…事実に反するツイート拡散 菅長官会見巡る異常事態（2/6毎日） 菅義偉官房長官の定例記者会見を巡って、昨年12月下旬以降、質問が出尽くさないうちに会見が終了するケースが相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大や「桜を見る会」に関する質問が急増したうえ、菅氏の通常国会での拘束時間が長くなって会見に割ける時間が限られたことが要因だ。しかしこの余波で、一部の記者を排除しているのではないかという臆測がSNS上で発信され、事実に反する「つぶやき」が拡散される事態になっている。【秋山信一】 「新型肺炎」「桜」で質問こなしきれず 5日午前に首相官邸1階の記者会見室で行われた菅氏の定例会見は、開始予定の午前11時から12分遅れで始まった。 「今後、数百人規模の感染者が出る可能性があると見ているのか」 「最新の状況をお聞かせください」 この日の朝に横浜沖に停泊するクルーズ船の乗客乗員10人の新型コロナウイルス感染が確認され、官房長官番の記者から質問が相次いだ。 並行して国会では全閣僚出席の衆院予算委員会が続いていたため、菅氏は11時半までには戻らなければ、野党側の反発を招く可能性があった。記者の挙手が相次ぐ中で質問は「桜」を含めて9問、会見時間は7分強だった。 菅氏の会見は平日の午前と午後に原則2回、首相官邸の会見室で開かれる。主催は内閣記者会（19年11月現在の正会員103社353人、オブザーバー会員82社173人）で、記者会の規約によって日本新聞協会の加盟社（新聞、通信、放送など）所属で内閣などを担当する記者が出席。質問者は菅氏が指名するが、進行役を担うのは常勤記者がいる16社が輪番制で務める幹事だ。 通常は質問が出尽くした時点で、幹事社の官房長官番記者が会見を切り上げる。政府側が公務の都合などで「次の質問、最後でお願いします」とアナウンスすることが多いが、会見を続行するか否かを判断するのは幹事の仕事だ。 ところが、2019年12月下旬以降は質問希望者が残ったまま会見が終了することが増えている。理由は▽「桜を見る会」や新型コロナウイルスを巡って全体の質問数が以前より増えた▽12月下旬～1月上旬は、正月休み前後の慣例で会見が1日1回だった▽1月中旬以降は菅氏が国会への出席を求められ、会見に割ける時間が限られた－－といった事情が重なったためだ。官邸側が事前に通知する会見の開始時刻の目安よりも、開始が遅れることが常態化しているのも一因だ。 特に通常国会が召集された1月20日以降は、会見時間が短くなる傾向が強まった。衆参両院の代表質問や予算委員会での首相出席の審議は、原則として全閣僚が出席する。本会議ではひな壇の閣僚席に座ると途中退席ができないため、菅氏に代わって官房副長官が会見を行う。また予算委員会の場合、菅氏は会見のための45分間しか退席できない慣例となっている。国会と官邸との往復や答弁の準備もあり、1回の会見時間は10分間に満たないケースが大半だ。（以下有料読者のみ） 有料部分には、望月衣塑子がツイッターで「（自分に対して）番記者たちが指させないと内々で決めた」と発信したが、それは事実に基づかないデマであること、ツイート削除を拒否しデマ拡散に頬被りをしていることが書かれている。 思い込みや週刊誌ネタで質問する姿はこれまでも見られたが、今回、ようやく同業者から批判の声が上がった格好である。というか、遅いよ。 東京新聞は、いつまで望月イソ子という無能きわまりない人間をのさばらせておくつもりなのだろうか。一部の反安倍には喝采を浴びるのでそれなりの金儲けの道具にはなるのだろうが、それ以上に、メディアとしての信頼を大きく毀損し続けているのだがその自覚はあるのだろうか。 まぁ、望月女史の存在が東京新聞やメディア業界全体の信用失墜につながっているとは思わず、むしろ本気で「権力に立ち向かう女傑」とか考えていそうだが。 ペロシ下院議長の下品な行為 （2020 2/6 10:30） トランプ氏の演説原稿を破り捨てる ペロシ米下院議長（2/5朝日） トランプ米大統領が4日に行った一般教書演説で、終了後に民主党のペロシ下院議長が草稿を破り捨てる一幕があった。また、冒頭にはトランプ氏がペロシ氏との握手を拒み、米国内の分断を改めて象徴する場面となった。 一般教書演説は、大統領が内政や外交の基本方針や成果を説明する、年に1回のイベントで、全米にテレビ中継される。下院議長の招待に基づいて、上下両院合同会議で行い、演説の間は下院議長と副大統領が大統領の後ろに座って聞くのが慣例だ。 この日、演説のために到着したトランプ氏は、ペロシ氏が差し出した手を無視し、握手しなかった。約1時間半の演説の間、トランプ氏は経済や外交対策など自身の実績を次々にアピール。議場で共和党の議員らは再三立ち上がって拍手を送る一方、民主党議員らは、ほとんど座ったままぶぜんとした表情を見せていた。 確かに、はじめに握手を拒んだトランプが大人げないのではあるが（それとて手を差し出したことに気付かなかった可能性もあるが）、それを踏まえても、演説原稿を破り捨てるというのはやり過ぎだろう。政治家として下品きわまりないし、トランプ大統領を支持する国民を侮辱する行為でもある。 トランプ不支持の人からも「大人気ない」「握手を拒んだトランプと同レベルに堕ちるな」と批判されるのではないか。それとも、拍手喝采してしまう支持者が結構いるのだろうか？ トランプが登場して以降、特に「建前」が崩れている印象はあるが、トランプ以外の人まで同じレベルに堕する必要はあるまい。社会人として踏まえるべきラインという物はあるはずだ。 我が国の反安倍どもがこの行為を評価して「枝野も同じようにやればいいのに」と言っているが、下劣な行為をけしかけるようなまねをするから、野党政治家が勘違いしてどんどん下品になっていくのだ。まともな政治家になってほしいなら、バカな言動を要求すべきではない。 黒岩氏の酷い態度 （2020 2/5 10:30） 「人間としてどうか」と面罵 安倍首相、野党議員に―衆院予算委（2/4時事） ４日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が立憲民主党の黒岩宇洋氏の質問に激高し、「人間としてどうなのか」「うそつき」などと面罵する場面があった。 首相主催「桜を見る会」について追及していた黒岩氏は、首相秘書官が首相に耳打ちしているのを見て「うるさい」と気色ばんだ。すると首相は「言葉を荒らげて秘書官に怒鳴るのは、人間としてどうなのか」と批判した。 さらに、首相は同会の前夜祭に高級店「久兵衛」のすしが振る舞われたと黒岩氏が指摘していたことを唐突に持ち出し、「決めつけをしたが真っ赤なうそだったではないか」と言及。その後、何回も「うそつき」と発言した。黒岩氏は「そのすし屋が提供したとは一言も断言していない」とやり返した。 この記事を含め、安倍総理が冷静さを欠いていたとする論調の記事が多い。まぁ確かに「人間としてどうか」は言い過ぎな感はあるが、しかしどう見ても、安倍総理よりも黒岩氏の方が異常だったろうに。 総理に耳打ちする秘書官に「後ろうるさい！関係ない！」と声を荒げて恫喝、久兵衛デマも謝ろうとしない。検察官気取りなのか何か分からないが、なぜこれほどまでに居丈高に振る舞えるのだろうか。「人間としてどうか」という総理の言葉に、全面的に賛同せざるを得ない。 立憲民主党には、こんなことをやらかす人もおりまして。 政治面に「0点」、安住氏が陳謝 枝野代表から注意受ける（2/4共同） 立憲民主党などの衆院会派の控室ドアに4日、東京都内発行の朝刊6紙の政治記事が張り出された。蛍光ペンで個別に「すばらしい！」「くず0点」などと書き込まれていた。安住淳国対委員長は記者団の取材に応じ、自ら記入し掲示させたと認め「冗談のつもりで、感情の思うままに書いてしまった。反省している」と陳謝した。枝野幸男代表から「理性的に対応してほしい」と注意されたという。 紙面は主に3日の衆院予算委員会質疑を扱った内容。「桜を見る会」に関する安倍晋三首相の答弁を「ほころび」と評した紙面には、花丸マークが付いた。 自分に賛同する人だけ受け入れ、異なる意見の持ち主は敵と見なす排他的な態度、しかもやってくることはこの上なく子供じみていてくだらない……まさに民主党らしさ全開である。自分たちも権力の側にいるという自覚なく弾圧抑圧をカマす、松ジャギや松本龍の遺伝子は脈々と受け継がれているようだ。 武漢からの帰国者対応の職員が自殺 （2020 2/4 10:30） 中国・武漢からの帰国者が滞在している施設で飛び降り自殺か…受け入れ業務に従事していた男性職員に一体何が（2/3FNN） 「ドサッという音を聞いた･･･」 1日午前10時過ぎ、埼玉県和光市にある施設で1本の119番通報が入った。 「ドサッという音を聞いて外を見たら男性が倒れている。」 男性が飛び降りた場所は、1月31日、中国・武漢から緊急帰国した日本人の滞在先となっている国立保健医療科学院の敷地内だった。その後、消防が現場に駆けつけ救助活動が行われたが、男性は搬送された病院で死亡が確認された。 1日午後7時から埼玉県警捜査一課によって緊急のレクが行われる 埼玉県警捜査一課の幹部はレクの冒頭、強い口調で「中国・武漢から帰国した人が亡くなったのではない。」とした上で、死亡事案の発表をすると話した。 警察によると死亡した男性は内閣官房の37歳の男性職員で、1月31日から帰国者の受け入れ業務にあたっており、遺書は見つかっていないが現場の状況などから、男性職員が建物から自ら飛び降り自殺したとみていると発表した。 また男性職員に関して、「前日から泊まり込みで一生懸命受け入れ業務をやっていて、真面目な人物だった」と聞いていると話した。 男性職員を知る別の関係者によると、男性は一昨年に警視庁から警察庁に出向し、その後、警察庁から内閣官房へ派遣され仕事は内閣官房副長官補（事態対処危機管理担当付）として帰国者の施設担当を行っていたという。 帰国者の要望や対応に疲れていたという話も 帰国者を支援していた男性職員の自殺は新型コロナウイルスの対応をとっている関係者に少なくない衝撃を与えた。 また死亡した男性職員の遺族や関係者の心情は察するに余り有るものだろう。 男性職員を知る警視庁の職員は「将来有望で優秀な警察官だったので、今回の件は非常に残念としか言いようがない…」と語った。 新型コロナウイルスに関する問題は中国では死亡者も出ていることから、帰国者の心労はもちろんだが、医療従事者だけでなく今回のような受け入れ業務に携わる全ての人にとっても多くの負担が生じているだろう。 今回、死亡した男性職員の関係者の話として「死亡した男性は帰国者の要望や対応に疲れていた」という話しもある。 このような誰もが行き場のない気持ちを感じる事故は、今後二度と起きてほしくないものである。警察は現在、当時の状況や動機などを詳しく調べている。 （社会部 埼玉県警担当 河村忠徳） 痛ましいとしか形容のしようのない事件である。 記事にもあるように、帰国者たちの要望に精神をすり減らしてしまったのだろう。政府のチャーター機で帰国しておきながら一時はウイルス検査を拒否したような帰国者もいたようだし（しかも激怒して動画を撮り始めるような場面もあったという記事もあった）、そこまでは行かずとも、また全員がそうではなくごくごく少数の人だけではあろうが、職員相手に無理難題を言う者もいたのではないか。 隔離され自由に動けないことでストレスが溜まっている、というのも分からなくはない。しかし、武漢から退避するために多くの人が動いてくれているのであり、亡くなった職員もその一人である。少し我慢して協力的な態度を示すというのが筋であろう。 現場の職員を支える体制を整えておくべきだ、という面もある。もっと人員を置いて、余裕のある対応ができたとするならば、それは改善すべき点であろう。ただ、緊急時にそこまでの対応が可能かどうか。やはり、国民の側の協力も必要ではないか。 一般的な話になるが、相手が公務員とか店員だと、つまり自分が「客」の立場になると、居丈高な態度をとる人は少なくない。確かに公務員は税金で食っている身であり、「公僕」という言葉もある。しかし、同じ国民であり、同じ人間である。「税金を払っているのだから、我々の要求に応えて当然」という姿勢は道徳的に問題があろう。 亡くなった職員の方のご冥福を、心よりお祈り申し上げたい。 ソ連の戦勝式典に出席？ （2020 2/3 10:30） 旧ソ連戦勝75周年式典、出席検討する＝安倍首相（1/30ロイター） ［東京 ３０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は３０日の参院予算委員会で、ロシアのプーチン大統領が予定している旧ソ連の第２次世界大戦戦勝７５周年式典について、首脳会談で十分な時間が取れるか含め、「出席を検討していく」と述べた。 鈴木宗男委員（維）への答弁。鈴木氏はプーチン大統領との関係強化のため出席を求めた。 ソ連と日本の間には1941年に日ソ中立条約が結ばれていた。その第3条において、「有効期間は5年であり、その満了1年前までに両国のいずれかが廃棄を通告しない場合は、さらに次の5年間、自動的に延長される」という内容が明記されている。ソ連は1945年4月5日に「延期しない」と通告してきているため、1946年4月までは条約は有効のはずである。 しかし、ソ連は条約を一方的に破棄して、1945年8月8日に日本領に攻め込んできた。満州や樺太などでは、多くの日本人が殺され、シベリアへ連行されていった。 このようないきさつを考えれば、ソ連を「戦勝国」として扱うことは、日本にとっては耐えがたいことであるはずだ。また、ソ連を戦勝国として認めてしまえば、北方領土の不法占拠に一定の正当性を認めることにもなってしまう。 もちろん、戦勝式典に出席することによって確実に北方領土が返ってくるというなら話は変わってくるが、そのような可能性はほとんどゼロであろう。 基本的には安倍政権支持だが、仮にソ連の戦勝式典に出席するというなら大反対である。なんとか考え直してほしいものだ。 国破れて財政健全化あり （2020 2/1 10:30） 財政審 財政健全化で…政府試算に厳しい意見相次ぐ（1/28テレ朝） 財務省の財政制度等審議会は今年初めての会議を開き、財政健全化に関する政府の試算について厳しい意見が相次ぎました。 財政制度等審議会は、大学教授やエコノミストなどから成る財務大臣の諮問機関です。会議では財政健全化に関する政府の試算について委員から「民間の予測はもっと保守的だ」として苦言が相次いだほか、消費税を上げたのに税収が下がるなかで大型の経済対策や過去最大の予算案が編成されたことに懸念が示されました。終了後、増田寛也会長代理は財政健全化に向けて「社会保障の取り組みも含めて強い意見を出していく」と強調しました。 「消費税を上げたのに税収が減るなかで～」と言っているが、消費税を上げたからこそ、税種が減ったのだ。消費税が上がれば経済活動がその分滞り、税収が減るというのは、多くの人が事前に指摘していたことであった。 ゆえに、「消費税を上げたのに税収が減る中で経済対策や過去最大の予算案が編成されたことに懸念」というのは、的外れとしか言いようがない。消費税を上げるからこそ経済対策が必要になるわけで、「税収が減るのに経済対策をすることは問題だ」という主張がまかり通れば、景気はどんどん減速するのに経済対策はさらに縮小されるという「デフレスパイラル」そのものの施策が横行することになってしまう。 財務省は小姑的な節約志向しか持っていない、ということが改めて明らかになった。アベノミクスによって実証されたのは、「景気が良くなれば税収も増える」ということ。財政健全化を主眼に置いた緊縮思考は、むしろ税収を減らす方向にしか働かない。 アベノミクスを経てもなお、「緊縮至上主義」は生き続けている。現実を見ない節約主義は、なかなか払拭されない。 議員の仕事をなめている石垣のりこ （2020 1/31 10:30）
この議員に多くの時間を与えても無駄遣いしかしない、総理の無知を揶揄することしかしない、という堂々たる宣言で、控えめに言ってもクソである。 新型コロナウイルスで日本人にも多くの罹患者が発生し、中国でのパンデミックで経済的な影響も小さくない、という大変な状況なのに、「余分に時間がもらえたら『募る』の読み方でからかうつもりでした」など、国会議員の仕事をナメすぎであろう。 立憲民主党は、この石垣のりこもそうだが、枝野を筆頭にゴミ議員ばかり雁首をそろえている。相対的に、国民民主党の玉木氏が遙かにマシに見えてくる。まぁ、玉木氏以外の国民民主党所属議員に関しては、立憲民主党とドングリの背比べではあるのだが。 新共通テストの概要 （2020 1/30 10:30） 大学入学共通テスト 新たな配点や試験時間など公表（1/29NHK） 来年度から始まる大学入学共通テストについて、大学入試センターは、記述式問題の導入が見送られたことを踏まえた数学や、国語の新たな配点などを29日、公表しました。 今月、50万人以上が受験した大学入試センター試験は、来年度から大学入学共通テストという新しいテストに切り替わります。 この共通テストには当初、国語と数学に記述式問題が導入される予定でしたが、見送りとなったため大学入試センターは、新たな配点や試験時間などを29日、公表しました。 「数学１」と「数学１・Ａ」は、いずれも配点は100点満点で、試験時間は70分となります。 国語は200点満点で実施され、試験時間は記述式が入った場合は100分となる予定でしたが、これまでと同じ80分に変更されました。 このほか英語は、センター試験で出題されていた発音やアクセント、さらに単語を並べ替えるといった問題は取り扱われず、配点も「筆記」と「リスニング」が、それぞれ100点満点に見直されました。 大学入試センターは「出題方針の公表が遅れ、受験生や関係者には申し訳ない。問題の傾向は、これまでのプレテストの内容を参考にしてほしい。受験生に不安のないよう実施していきたい」と話しています。 今年のセンター試験あるいは試行テストからの変更点は主に以下の通り。 ●国語は試行テスト100分から、記述問題が除かれて現行の80分へ。 ●数学ⅠAは試行テストと同じ70分、記述部分はなし。 ●英語は試行テストの通り、筆記80分で100点、リスニング30分で100点。 記述部分がなくなったこと以外は、基本的には、試行調査とほぼ同じ形式で行われるようだ。センター試験の過去問と試行テストの問題で対策を立てれば、対応できるだろう。 最も大きい変化は、やはり英語の配点だ。筆記200点リスニング50点（この250点を200点に圧縮する大学が多かった）が、筆記100点リスニング100点となる。 ただし、大学によってはこの比率を変えるところもあるので、志望大選択の際に注意が必要だ。たとえば、福島大や筑波大などは、筆記:リスの比率を4:1にすると発表している。詳しくは、河合塾のページを参照されたし（参照：https://www.keinet.ne.jp/dnj/21_index.html）。 どういう問題形式だろうが動じないような英語力を養成することを旨としているので、授業のやり方が大筋で変わることはないが、それでも、リスニングのウェイトが上がるので、そこに配慮したやり方にシフトする必要はある。さて、どうしたものか。 募ってるが募集ではない （2020 1/29 10:30） 安倍首相が珍答弁 「募っている」けど「募集」ではない（1/28朝日） 募っているけど募集はしていない――。28日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相から「桜を見る会」をめぐる「迷答弁」が飛び出し、現場は騒然となった。 首相の地元事務所名で、同会を含む観光ツアーへの参加を募る文書が地元有権者に送られていた問題で、共産党の宮本徹議員が文書を示しながら「この文書は見たことがなくても、募集していることはいつから知っていたのか」と追及した。すると、首相は「私は、幅広く募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」と述べた。 宮本氏は厳しい表情で「私は日本語を48年間使ってきたが、『募る』というのは『募集する』というのと同じですよ。募集の『募』は『募る』っていう字なんですよ」と諭した。だが、首相は「ふさわしい方ということでいわば募っているという認識があった。例えば新聞などに広告を出して『どうぞ』ということではないんだろう」などと苦しい説明に終始した。 「歩いていたが徒歩ではない」「背は高いが長身ではない」といった感じか。 地元の支援者を中心に「桜を見る会」への出席者が膨らんだのは事実であり、そこには当然安倍晋三事務所の意向が大きく関わっていたとしか考えられないのだから、その公私混同の面について問題だったと認めてきちんと謝罪した方がいいだろう。もちろんそうしても野党の面々はギャースカわめくだろうが、きちんと非を認めれば多くの国民を受け入れるだろう。しかし、それをしないで「問題ない」と強弁しようとするから、「募ってはいたが募集ではない」というような意味不明な答弁になってしまう。 基本的には安倍政権支持だが、それでも（だからこそ、かもしれない）「募っていたが募集ではない」発言にはゲンナリしてしまう。反安倍のバカどもに大喜びさせるネタを提供してしまうわけだし、くだらぬ論争にまた時間がとられることへの落胆もある。 中途半端にはぐらかすから、グダグダと時間がかかる。やるべきことをさっさと済ませ、建設的な議論が国会のメインになるよう願う。 ちなみに、昨日は、文章は書いていたのにサーバに送信することを忘れていたため、変な時間に更新しました。読んでおられない方は、そちらもよろしくお願いします。 党内の話ではあるが （2020 1/28 23:30） （文章は書いたのにサーバへの送信を忘れてしまったのでこの時間に… 河井案里議員への１．５億円「問題ない」 自民・二階氏（1/27時事） 自民党の二階俊博幹事長は２７日の記者会見で、昨夏の参院選で同党の河井案里参院議員の陣営に計１億５０００万円が党本部から振り込まれたことについて、「最終責任は幹事長にある」と述べた。河井氏への優遇として党内から批判が出ていることに対しては、「（資金の扱いは）情勢によって党が判断する。問題ない」と述べた。 たしかに、河合案里氏に1億5000万円が振り込まれた件は「党内の案件」であり、野党や国民があげつらうような話ではない。同じ選挙区の溝手氏に対しては1500万円しか支払われていないということについても、あくまで党内の問題であり、党のお金をどう使おうが違法性はない。 しかし、どう考えても不公平な話であるし、自民党内から「おかしいのではないか」という声が出て来なければならない話だろう。正当な理由があるならば安倍総裁や二階幹事長は（少なくとも党所属議員や党員に対して）きちんと説明をするべきだろうし、そうでないなら是正せねば党員たちが納得しないだろう。 権力中枢に近い人たちは優遇され、そうでない人は冷遇されるというのは、政治の常ではあるが、安倍政権では特に目立っているというのは確かである。 安倍氏は、基本的に「いい人」だと思っている。自分のことを大切に思ってくれる人については、できる限りの支援をしようと考えるタイプの人間ではなかろうか。それがマイナスに出たのが、桜を見る会だったり、稲田氏や下村氏など近しいが能力には疑問符がつくような人物の起用ではなかろうか。 河井氏についても、自分に近しいということで積極的に応援したのではあるまいか。 良く言えば「人がいい」ということになろうが、やはり権力の中枢にあるのだから、公平公正を原則に行動してもらいたいと思う。 非常時対応ができたのに危機をあおる原口氏 （2020 1/27 10:30） 伊方原発で停電 四国電「ほぼ全電源、一時喪失」と謝罪（1/26日経） 25日午後3時45分ごろ、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）で3号機の定期検査中、発電所内が一時停電するトラブルがあった。非常用ディーゼル発電機が起動するなどして約10秒後に復旧した。四国電は「ほぼ全ての電源が一時的に喪失した」と説明している。原因は不明。外部への放射性物質の漏えいはないとしている。 伊方原発ではトラブルが相次いでおり、四国電は同日、定検の全作業を当面見合わせると明らかにした。記者会見で四国電原子力本部の渡部浩本部付部長は「一瞬とはいえ外部からの電力供給が途絶えたもので、重大なものと認識している。申し訳ない」と謝罪した。 愛媛県の担当者は「県民に不安を生じさせたことは誠に遺憾。県としては看過できず、厳しく対応していく」と述べた。 四国電によると、停電は電気を供給する送電線の部品の取り換え作業中に発生。送電線を保護するため異常な電流が流れた場合に電線を遮断する装置が作動し、停電が起きた。作動した原因は分かっていない。運転停止中の1、2号機はすぐに別の電源から受電し、3号機も非常用ディーゼル発電機が起動した。3号機で自動で起動したのは初めて。 1号機は廃炉が決定していて燃料が搬出済みで、2、3号機の使用済み核燃料プールの水温にも異常はなかった。 3号機は昨年12月26日に定検入り。今月12日には制御棒が誤って約7時間引き抜かれた状態になった。同20日には使用済み核燃料プール内で、燃料の落下を示す信号が発信されるなど、定検中のトラブルが相次いでいる。〔共同〕 もちろん、何のインシデントも起きない方が良いに決まってはいるのだが、約10秒後にきちんと非常用のディーゼル発電機が作動したのだから、それほど大騒ぎすることもなかろう。非常時の対応がきちんとできたのだから、問題の原因を冷静に調査すればすむ話だ。 しかしながら、反原発の輩はことさらに騒ぎたがっているようで……
約10秒後に非常用ディーゼル発電が起動したというのに「全電源喪失」と表現するのは妥当とは思えないし、ましてや、すぐに非常用電源が作動した事案に対して「放射能漏れ」に言及するのは政治家の発言としてまったく妥当ではない。 国民民主党は、代表の玉木氏は政策提言を行ったりして「具体的な代案を出す野党」という姿を模索しているのがわかるが、同じ国民民主党でありながら原口氏は、万年野党体制に感z年に移行した立憲民主党との合流をしたいあまりなのか、完全に左巻き無責任路線に突入しているように見受けられる。 原口氏とか森ゆう子氏とか、何より小沢一郎とか、そういったダメ議員を切り捨てないと、国民民主党に未来はないだろう。 新型肺炎に対する雑感 （2020 1/26 10:30） 中国、27日から海外団体旅行を禁止 新型肺炎拡散防止で（1/25日経） 【北京=多部田俊輔】中国政府は25日、国内の旅行会社に対し、すべての団体旅行を中止するよう命じた。中国国内の団体旅行は24日から中止しており、日本を含めた海外旅行も27日から中止する。中国政府は異例の対策で、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が中国から世界に広がるのを防ぐ狙いとみられる。 中国国営中央テレビ（CCTV）が25日、中国の旅行会社の業界団体からの情報として伝えた。中国当局が旅行会社に販売の中止を命じたのは団体旅行と、航空機とホテル宿泊をセットしたパック旅行商品。販売中止の期間については明らかにしていない。個人が個別に予約する場合などは規制の対象外とみられる。 2019年の中国大陸から海外への旅行客数は推定で約1億6千万人に上る。春節（旧正月）休暇の海外旅行先でも日本は最も人気がある。日本政府観光局（JNTO）によると、19年の中国からの観光客は959万人と全体の3割を占めただけに、日本の観光業への影響は避けられない見通しだ。 旅行業界関係者によると、日本向けは個人旅行が3分の2以上を占め、団体旅行の比率は少ない。ただ、「パック旅行の利用者も多く、個人旅行にも大きなブレーキとなるだろう」（旅行会社）。日本だけでなく、世界各国も中国からの多くの観光客を受け入れており、新型肺炎の感染の広がりは世界の観光業に打撃を与えそうだ。 猛威を振るっている新型コロナウイルス肺炎であるが、この件で最も感じるのは、（当初は緩慢な対応だったが）本腰を入れた後の中国の対応の素早さと規模の大きさである。8000平方kmの広さの1000万人都市を封鎖したり、人民の移動や海外渡航に制限を加えたり、数日の間に論文がどんどん出てくるほど新型ウイルスに対する研究が実施されたり、人員と金と権限の投入の仕方が凄まじい。 日本で実行しようとすれば、特に都市の封鎖や国民の移動制限については、憲法との関連でなかなか難しい部分があろう。中国という一党独裁国家ならではの対応であり、良くも悪くも独裁国家は素早く大きな権力をふるえるのだな、と改めて思い知った。 日本でも水際対策が行われているが、感染から発病までのラグがあるのみならず、発症しても発熱にまで至らない場合もあるらしく、水際対策も「やらないよりやった方がいい」のレベルだろう。 政府もすでに対応していると思うが、入るのを制限するより、感染が明らかになった場合の対応を素早くとれるようにすることに重点を置いた方がよかろう。 中国は春節に入り、多くの中国人が日本を訪れている。武漢などからの入国には制限をかけた方がいいと思うのだが、インバウンドを重視する安倍政権はなかなかそこには切り込めないだろうし、そもそも民主国家である我が国では「感染が明らかでないのに入国を拒否する」ことは不可能であろう。 また、入国する中国人すべてを「ウイルス保持者」であるかのように非難する声には、強く反対したい。 日本で大規模な感染が確認されていない以上、ある程度の対応はしつつ冷静に状況を見守ることが必要だろう。これ以上拡大することなく収束してほしいと心から願う。 ようやく問題解決しました （2020 1/24 10:30） 「ネットに繋がらない騒動」は、足かけ3日でようやく解決しました 。同じような問題で困っている人がいるかも知れない、出てくるかも知れないと思い、記録のためにここに経緯を書いておきます。 旧PCでは、「フレッツ光→ONU→LANケーブル→PC」と接続して使っておりました。 新しく買ったPCも同様に繋いだのですが、イーサネットは「有効」の状態ではあるものの、IPv4アドレスが169から始まっており、外部にうまく繋がってくれません。診断を実行すれば「イーサネットには有効なIP構成がありません」と出ますし、ダイヤルアップ接続から設定しても「エラー720」を吐いて繋がりません。 旧PCにLANケーブルを繋ぎなおしたらちゃんと接続できるので、問題は明らかにPC側にあります。 ネットであれこれ検索し、 ●PCの完全シャットダウン ●モデムの電源をいったん落としてみる ●イーサネットをいったん「無効」にし、すぐに「有効」にする ●IPv6を無効にする ●コマンドプロンプトから「ipconfig /release」「ipconfig /renew」を実行 など、全て試したが駄目でした。 とうとうNTT西日本やPCの購入元に問い合わせをしましたが、的を射た返答があったわけではなし。一応、優先ドライバの入れ直しということになり、おってメールでダウンロード先を知らせるということになりました。 それを待つ間にも、検索していろいろ試していたのですが……ある方法を試したら、解決しました。 私が最後に試みたのは、デバイスマネージャからネットワークアダプタを開き、「WAN Miniport (IP)」と「WAN Miniport (PPTP)」を削除することでした。「エラー720」などを検索ワードにして改めて探した結果、試していないこの方法を発見したのでした。 「WAN Miniport (IP)」と「WAN Miniport (PPTP)」を削除し、再起動（再起動でインストールし直してくれます）。その後、ダイヤルアップから設定して接続すると、今までの状態が嘘だったかのようにすんなり繋がりました。 解決したのはいいのですが、これだけのことだったのか……と脱力してしまうのも、正直なところです。 問題は解決したので、後はゆっくりと、旧PCと似たような環境で新PCが動かせるよう、様々調整をしていきます。 AO義塾と癒着する立憲民主党 （2020 1/23 10:30）
「中高生が国会議員の特別秘書になり新しい大学入試の形を考えるというコンセプトのイベント」だそうだが、AO義塾という民間企業が主体であり、「政府や自民党がベネッセと繋がりを深めるなら、こっちはAO義塾と仲良くやるぞ」というようにしか見えない。この面々はいったい何を考えてるのだろうか。 また、AO義塾が主催ということは、このイベントに参加したことを実績にして推薦入試利用しよう、ということ。そんな下心のある者たちの集まりで、出てきた意見を「高校生の代表的な意見」とするのも、何かズレているように感じる。 そもそも、自民党の下村氏などがベネッセと強い関係にあることを追及するべき立場の野党議員が、一方ではAO義塾を宣伝するような活動に勤しんでいては、批判に説得力が皆無となってしまう。少し考えれば「デメリットしかない」と分かるはずなのに、なぜホイホイとこういうイベントに乗っかってしまうのか。 本当に政治的センスの欠片もないバカどもであるが、センスがないといえば、こんな話も。 「桜を見る会」論戦前、自民側に桜餅贈る 立憲・安住氏（1/22朝日） 「桜を見る会」問題などをめぐって国会での論戦が始まるなか、立憲民主党の安住淳国会対策委員長は22日、自民党の森山裕国対委員長に国会内で桜餅を贈った。 森山氏が前日に安住氏に「あんぽ柿」を差し入れたことへの返礼だが、安住氏は「首相に食べさせて」と自民党を牽制（けんせい）することも忘れなかった。 一方、首相官邸や自民党は桜を見る会の問題の幕引きを急いでいる。国対幹部からは「食べたら、この問題は終わり」といった願望も漏れた。（清宮涼、今野忍） 「くだらない」の一語に尽きる。記事にぶら下がってるツイート見る限り野党支持者は喜んでいるようだが、バカをバカが支持するという地獄絵図にしか見えない。 新しいPC買ったが… （2020 1/22 10:30） 生命保険の見直しで意外に多額の返戻金が返ってくるので、新しいPCを買った。しかし、今まで使っていたフレッツ光に巧く接続することができない。ＬＡＮケーブル差してIDとパスワード入れればそれだけで繋がるはずなのに、認識をしてくれない。 windows10に慣れていないこともあり、問題の所在も解決方法も全然分からない。 やむなく、旧PCでこのサイトの更新やツイッターなどをやっている始末。 旧PCの各種データを移行する以前の問題で足踏み。このご時世、PCは「ネットに繋がらなきゃただの箱」というのを思い知らされている。 いつになったら使えるようになるだろうか…… 政府をドブ呼ばわり （2020 1/21 10:30） 野田前首相「ドブネズミが元気に走り回ってはいけない」（1/20朝日） ▼野田佳彦前首相「ドブネズミが走り回ってはいけない」 今年はねずみ年ですけれども、だからといって、ドブネズミが元気に走り回る年にしてはいけない。今、ネズミが集まっているドブは、一つはカジノ、IR（統合型リゾート）だ。（IR）実施法を、まずは力を合わせて廃止しましょう。 でも、究極のドブは、長期政権だ。安倍長期政権を倒す国会とするために、力を合わせていきたい。（20日、野党統一会派の代議士会で） 批判するにしても、最低限選ぶべき言葉のラインというものはあるだろう。批判と誹謗は重なる部分もあり明確に区別しづらいものではあるが、それでも、「確実に批判」「明らかに誹謗」と呼ぶべきものはある。 野田氏のこれは、批判ではなくただの誹謗中傷、罵詈雑言であろう。 だいたい、その「ドブ」とか「ドブネズミ」に対する支持率の1割ほどの支持すらも得られないお前らはいったい何者なのだ、という話で。 民主党の面々の中では野田氏はまだマシな方だったと思っていたが、その認識は誤りだったと思い知らされる発言である。野党に、まともな人材だと指を折って数えられる人がいったい何人いるのだろうか。そもそも、存在するのだろうか。 センター試験から共通テストへ （2020 1/20 10:30） センター試験は来年から「共通テスト」へ 試験はこう変わる（1/19NHK） 31年間続いた大学入試センター試験は、来年から「大学入学共通テスト」という新たな入試になります。 思考力 判断力問うものが増える 受験料は、３教科以上の場合、今のセンター試験と同じ１万8000円となる見込みです。 試験の内容は、当初、入試改革の２本柱として、導入される予定だった英語の民間試験と国語と数学の記述式問題が見送りとなったため、大きく変わることはないですが、マークシート方式であっても、思考力や判断力などを問うものが増えるということです。 一方、英語は、これまで出題されていた発音やアクセント、さらに、単語を並べ替えるといった問題は共通テストでは扱われず、配点も、これまで「筆記」が200点、「リスニング」が50点だったのが、それぞれ100点ずつに変更されます。 また、国語と数学も、配点や試験時間が変更される予定でしたが、記述式問題の導入が見送られたため、大学入試センターは、近く新たな方針を示すとしています。 生徒「過去問なく難易度わからない」「対策練るため早く発表を」 来年、共通テストに臨む高校２年の女子生徒は「今までは、英語の民間試験や記述式問題がどうなるか、うわさが飛び交う中、不安な面もあったが配点などが少し明らかになってきた。過去問もなく、難易度もわからないが自分なりに頑張っていきたい」と話していました。 また、別の高校２年生は「入試をめぐるバタバタが長く続いたが、自分のペースでやっていきたい。ただ、科目によっては細かい部分が決まっていないので、対策が練るため早く発表してほしい」と話していました。 進学塾「名称変わるがあまり違いない」 東京 渋谷区の進学塾、ＹーＳＡＰＩＸは、５年前から思考力や表現力を鍛えるための出題に力を入れてきました。 去年10月にも、高校１年生向けの試験で、体の不自由な人の進学について自分の意見を200字以内で答えさせる問題を出したといいます。 ところが先月、文部科学省が記述式問題の導入を見送ったため、今後の試験問題はいったん白紙に戻して検討しているということです。 奥村直生本部長は「英語の民間試験や記述式問題が見送りとなったので来年はセンター試験から名称は変わるが、実はあまり違いがないのかなと思う。入試をめぐる騒ぎはあったが、各大学が求める力に対応した勉強を進めていきたい」と話していました。 「民間試験導入も記述式もなくなったから、新共通テストはあまり変わらない」という声もあるのだが、英語は全て文章読解問題になるし、より実用的な内容の物が増えるようだし、何よりリーディングとリスニングのウェイトが等しくなるので、受験生の身からすれば全然同じではないだろう。 しかも、入試改革の仕切り直しの会合は始まったばかりで、まだまだ試験内容が変更される可能性がある。「何でもいいから早くしてくれ」というのが高校生や受験指導する立場の人間の本音ではなかろうか。 ただ、問題形式が変化しても、問われる英語力自体に変化があるわけではない。 先日中学生担当の講師から、「センター試験が終わるけど、英語の教え方変えるべき？」と聞かれた。私の返答は、「試験形式がどうなろうが文法と精読が基本なので、そこは変えるべきではないです」であった。 共通テストからは文法問題が消えるのだが、文法自体が不要になるわけではない。読むにも書くにも聞くにも話すにも、文法は全ての土台である。文法を軽視すれば、全てがフィーリングになる。「速読」も、精読がスラスラできるようになった結果可能になる物であり、やはり文法の土台無しには成立し得ない。 試験形式に左右されない英語力を身につけよう、そのためには文法と精読だ、と言い続けていきたい。 センター試験 （2020 1/19 23:00） 今年もこのシーズン。 2020年度 大学入試センター試験速報 | 大学入試解答速報 | 大学受験の予備校・塾 河合塾 一通り解いてみた感じ、 英語の第2問B、語整序の問2と問3（とくに問2）は正解率が低そう。is studying music in Londonが作れれば「代名詞 of 関係代名詞」に気付きやすくはなるが。ただ、それ以外はおおよそ平年並みの難易度。平均点はたぶん120点弱くらいだろう。 国語は、漢文で「漢詩のみ」という28年ぶりの形式だったが、内容は穏当。古文が少し難しいかなぁと感じたが、逆に現代文（とくに小説）は解きやすい物だったと思うので、これも昨年並みかちょっと易化で125点くらいの平均点かなぁと予測。 河合塾の予想平均点は、国語も英語も私の予想よりも低め。さて、どう出ますか…。 「最後のセンター試験」とマスコミがうるさいが、実用的な文章ばかりでつまらなくなっちゃう新共通テストじゃなく、センター試験が継続して欲しいと心から願っているのだが…。 高木守道氏が急死 （2020 1/18 10:30） 「ミスタードラゴンズ」高木守道さん急死 12日にはラジオ出演…急性心不全78歳（1/17中日スポーツ） 現役時代は中日の名二塁手として活躍し「ミスタードラゴンズ」と称された中日元監督の高木守道さんが17日、急性心不全のため名古屋市内で死去した。78歳だった。葬儀は家族葬で営まれる。 2013年限りで中日の監督を退任していた高木さんは、ここまで大きな持病もなく元気に過ごしていた。今月12日には名古屋市のCBCラジオ「坂東サンデー」に出演。パーソナリィーで親友の板東英二さんとともに現役時代の思い出話を披露。同番組では来月15日に名古屋市内でイベントすることも告知されていた。 ▼高木守道（たかぎ・もりみち） 1941（昭和16）年7月17日生まれ。岐阜市出身。県岐阜商から1960年に中日入団。同年5月7日の大洋戦で初打席初本塁打デビュー。63年に50盗塁をマークして盗塁王となり、以降65年、73年と計3度の盗塁王に輝いた。77年の4打数連続本塁打はプロ野球タイ記録。二塁手としてベストナイン7度、ダイヤモンドグラブ賞（現ゴールデングラブ賞）3度。球宴出場4度。80年に現役引退。81年から中日コーチ、84、85年2軍監督。86年はコーチを務め、同年7月5日からシーズン終了まで代理監督を務めた。92年に中日監督に就任し、95年まで指揮を執るがシーズン途中で辞任。12、13年と再び中日監督を務めた。06年野球殿堂入り。現役時代は174センチ、72キロ、右投げ右打ち。 ラジオで毎週、板東英二氏と元気で面白い掛け合いを聞かせてくれていたし、記事にあるように、5日前にも出演していたので、とても急な話で驚いている。本人も、「変わりない」と言っていたのに…。 “急死”高木守道さん5日前に板東英二さんのラジオに出演していた “最後の肉声” 「お変わりございません」と元気な声（1/17中日スポーツ） 現役時代は中日の名二塁手として活躍し「ミスタードラゴンズ」と称された中日元監督の高木守道さんが17日、急性心不全のため名古屋市内で死去した。78歳だった。葬儀は家族葬で営まれる。 守道さんは亡くなる5日前の12日に現役時代から仲のいい元中日投手でタレントの板東英二さん（79）がパーソナリティーを務めるCBCラジオ「板東サンデー」に出演していた。番組の冒頭で板東さんから「お変わりございませんか」と聞くと「お変わりございません」と即答。「いやいや。ずっと毎日一緒？」と聞かれると「一緒じゃないですね」とのかけ合いをするなど、元気な声を届けていた。 リスナーから高木さんと一緒に撮った写真を額に入れているというメールを紹介すると、板東さんが「それを破ってみてください。破ってCBCに来てもう1回撮ってもらって」と発言。すると高木さんは「そう破らないでください。私の寿命がなくなっちゃう」とジョークで返していた。 また、番組内で成人式の話題になると「式なんか出たことがない。野球のことばかり考えていた」と話し、バットに関する話題では「当時は湿らないようにビニールの袋に入れていた。谷沢（健一）君は一本一本、丁寧にやっていた。一番、神経を使っていたのは谷沢くんだった」と振り返っていた。さらに次週は「ダブルプレー」について取り上げることを説明されると「セカンド、ショートの見せどころ。見せるプレーの一つ」と話していた。 監督としては、1期目には1.08決戦で巨人に敗れ優勝を逃したり、2期目には奮わない成績のまま去って行くなど、なかなか実績に恵まれなかったが、少なくとも選手としては、紛う事なき大選手、名選手であった。 ご冥福をお祈りしたい。 最年少准教授から最年少懲戒解雇へ （2020 1/17 10:30） 差別的投稿「許されない」 東大、特任准教授を懲戒解雇（1/15朝日） 東京大学は15日、ツイッターで国籍や民族を理由とする差別的な投稿をしたなどとして、大学院情報学環・学際情報学府の大澤昇平特任准教授を懲戒解雇処分とし、発表した。処分は15日付。大澤氏は同日、「処分は不当だ」とツイートした。 大澤氏は昨年11月、ツイッターに「（自身の経営する）弊社Daisyでは中国人は採用しません」「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」と投稿し、批判を浴びた。 東大は同月、調査委員会を設置。しかし大澤氏は聞き取りに応じなかったという。12月には「この度は当職による行き過ぎた言動が、皆様方にご迷惑、不快感を与えた点について、深く陳謝します。（一連のツイートは）限られたデータにAI（人工知能）が適合し過ぎた結果である『過学習』によるものです」とツイートしていた。 東大によると、11月の投稿のほか、12月には「東大は左翼の肩を持つつもりです。共産主義の反日大学にすべきでない」「中国独裁共産党は東洋文化研究所などに入り込み、東大を支配しています」「東大は中国のスパイに侵略されつつあると言っても過言ではない」などと投稿。複数の教員や元教員の実名を挙げ、「追放し、一刻も早い浄化を」「あんなん助教レベルのカス」などとも書き込んでいた。これらの行為が、大学の名誉や信用を著しく傷つけたと判断した。 東大は15日、「このような行為は本学教職員として決して許されるものではない。国籍や民族をはじめとするあらゆる個人の属性によって差別されることなく活躍できる環境の整備を、今後も進めていく」とのコメントを発表した。 大澤氏は、AIを開発する会社「Daisy」を経営。「AI救国論」（新潮新書）の著書がある。昨年4月、東大特任准教授となり、ツイッターの自己紹介には、「東大最年少准教授（特定短時間勤務有期雇用教職員）」と書いていた。（三島あずさ、根岸拓朗、山下知子） 差別的な言辞を弄するだけでなく、「文学部の論文は読書感想文ですからね」などというような無知蒙昧のくせにマウント取りたがるおバカなツイートで粋がっていたアホだったので、個人的感情で言えば「自業自得だバーカバーカ」であるし、「東大最年少准教授よりも東大最年少懲戒解雇の方がインパクトあるがな」と揶揄したい気持ち満々である。 ただ、この程度の放言で職を失うことが適切かどうかとなると、やはり多少の疑問がある。東大における役職の問題なので最終的には東大が判断することではあるのは勿論なのだが、「私企業において中国人の採用は避けたい」と述べることが懲戒解雇に当たるほどの差別的発言と言えるかどうか。一方では自衛隊に対して差別的発言をするような人もいるのに、そちらには何のおとがめもなく、というのはバランスが悪いようにも思う。 まぁ少なくとも、大澤氏には今回の件を反省してもっと真摯に謙虚に研究に集中して欲しいと思うが……期待薄ではある。 東進国語講師が逮捕 （2020 1/15 10:30） 【独自】元教え子に中絶迫る、東進ハイスクール講師を逮捕…著作物多数（1/14読売） 妊娠した交際女性に中絶を迫ったとして、警視庁が大手予備校「東進ハイスクール」講師の板野博行容疑者（５６）（千葉県習志野市）を強要未遂容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は８日で、容疑を認めているという。 捜査関係者によると、板野容疑者は先月２０日午後２時頃、東京都武蔵野市の路上で、交際相手の３０歳代の女性に対し、「どうしても子を産むなら、わいせつな動画をインターネット上に拡散する」などと言って脅し、中絶手術を受けさせようとした疑い。 女性は手術を受けず、警視庁に被害を相談した。板野容疑者には妻がおり、女性はかつての教え子だった。 板野容疑者は現代文と古文の講師で、古文の単語などを語呂合わせで覚える参考書「ゴロゴ」シリーズなどの著作がある。 かねてより「とくに漢文のゴロゴはクズだ」と言ってきたのだが、まさか、本人が古今無双のクズだったとは思いもしなかった。教え子に手を出すだけでも十分なクズ野郎であるが、さらに堕胎するよう脅迫するなど、人でなしにも程がある。 漢文のゴロゴは漢文として文法的に間違っている物ばかりでもはやトンデモ本のレベルだったし、古文単語のゴロゴなども正直出来の良い物とは到底思えなかった。ただ、現代文の著作では悪くはない物もあったので、この件は些か残念ではある。 ツイッターで、この事件を受けて「予備校講師は人生の落伍者だから、人格に期待してはいけない」と書いてある物を見かけ、まぁその業界の中の上位にいる人がやらかすと業界全体がそう見られるのはしかたない面もあるとはいえ、同業の身としては「まだ予備校講師に対する偏見は強いのだなぁ」と落胆せざるを得ない。高潔であると主張するつもりはないが、板野などと同類の者ばかりとは思われたくない。 西きょうじに続き、東進は女性関係でゴタゴタしてますな。 くだらぬ揚げ足取り （2020 1/14 10:30） 麻生太郎氏「日本は２千年、一つの民族」政府方針と矛盾（1/13朝日） 麻生太郎副総理兼財務相は１３日、地元の福岡県直方市で開いた国政報告会で「２千年の長きにわたって一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」と述べた。政府は昨年５月にアイヌ民族を「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法を施行しており、麻生氏の発言は政府方針と矛盾する。 麻生氏は１３日の国政報告会の中で、昨年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の日本代表チームの活躍に触れ、「いろんな国が交じって結果的にワンチームで日本がまとまった」などと指摘。その上で「２千年の長きにわたって一つの場所で、一つの言葉で、一つの民族、一つの天皇という王朝が続いている国はここしかない。よい国だ」と述べた。 麻生氏は同日、同県飯塚市での国政報告会でも「２千年にわたって同じ民族が、同じ言語で、一つの王朝を保ち続けている国など世界に日本しかない」と発言した。政府は昨年９月には、アイヌ施策推進法に基づき、アイヌの人々の差別解消に向けた取り組みや支援の実施を盛り込んだ基本方針も閣議決定している。 麻生氏は総務相時代の２００５年にも「一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにはない」と発言し、北海道ウタリ協会（当時）から抗議を受けた。 また麻生氏は、１２日にも直方市であった成人式来賓あいさつで「皆さんがた、もし今後、万引きでパクられたら名前が出る。少年院じゃ済まねえぞ。間違いなく。姓名がきちっと出て『２０歳』と書かれる。それだけはぜひ頭に入れて、自分の行動にそれだけ責任が伴うということを、嫌でも世間から知らしめられることになる。それが二十歳（はたち）だ」と発言している。（垣花昌弘、遠山武） 勿論少数民族は存在する・存在したが、大和民族を中心とした国家が2000年続いてきたのは事実である。大和民族を征服した王朝は存在しなかったという意味では、一つの民族を中心に一つの王朝が続いてきたのは確かだし、2000年もの間、民族的アイデンティティが疑われるほどの混血も発生してこなかった。 麻生発言に対して「アイヌ民族を認知した政府見解と矛盾する！」という主張は、揚げ足取りの批判にしか思えない。 たとえば中国では、漢民族は五胡十六国時代に北方騎馬民族の侵略を受けているし、その後の隋唐では帝室に北方民族の血が入っている。元代や清代にも漢族以外の流入が起きており、2000年前の漢民族は現在の中国人とはほとんど一致していない。 日本ではそのようなことは全く起きていない。たしかにアイヌや熊襲や蝦夷への配慮が足りないと言われればそうかもしれないが、しかし「政府見解と矛盾」と言って攻撃するほどのことでもない。 朝日新聞がついでに批判している「二十歳になったら、パクられた場合に名前が出る」というのも事実であり、これまた目くじら立てるような発言ではない。 麻生氏に関しては、緊縮財政を推し進める財務官僚の完全な代弁者になっていることこそ批判すべきだろう。しょうもない揚げ足取りの批判などやっている場合ではない。 今週末はセンター試験 （2020 1/13 10:30） 今週末はセンター試験です。当然、高3生のセンター前最後の授業が続いています。 少しでも、できる限りポジティヴな気持ちで試験に迎えられるようになってくれれば、という思いで、最後の授業はいろいろ話をします。また、試験の心構えだけでなく、大学生のうちにやって欲しいこと、気をつけて欲しいことなど、なども伝えるのが、恒例行事になっています。 受験生の皆さんは、ともかくも1年頑張ってきた、それだけでじゅうぶん評価に値するのだから、胸を張って試験会場に行きましょう。努力してきたのだから、どんな結果でも恥じることはないですし、仮に悪い結果であっても努力をしてきたという事実があれば、前向きに受け入れて先へ進むことができます。 そして、試験本番では、とにかくプラス思考で。あれこれ悩んだって合格確率が上がることはありません。むしろ、「あの問題は冷静にやれば解けたんじゃないか」とか「もっと何とかできたんじゃないか」とか考えると気持ちがふさがってしまい、普段のパフォーマンスが得られません。 都合の良い思考回路で挑みましょう。「今日は調子が良い」と根拠なく思い込み、手応えがあれば「他の奴はできなかったはずだ、できたのは自分だけ」と思い込み、仮に手応えがなかったときも「みんなもできなかったはずだ、きっと平均点が低いだろう」と思い込む。とりわけ時間の戦いになるセンター試験では、メンタルのコントロールも非常に重要な要素になります。 胸を張って、笑顔でのぞみ、いつもの力を出しましょう。 文書管理が問題の本丸 （2020 1/11 10:30） 桜を見る会「招待者名簿不記載は公文書管理法違反」官房長官（1/10NHK） 「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、菅官房長官は記者会見で、平成25年から５年分の名簿を行政文書の管理簿に記載していなかったのは公文書管理法違反などにあたるという認識を示したうえで、再発を防止するためチェック態勢を強化する考えを示しました。 「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、菅官房長官は９日、平成25年から５年分は、公文書管理法で義務づけられている行政文書の管理簿への記載を行っていなかったことを明らかにしました。 これについて菅官房長官は記者会見で、改めて事実関係を詳細に確認したところ、今回の管理簿への不記載は公文書管理法と内閣府の文書管理規則に違反していたという認識を示しました。 そのうえで「内閣府の担当者は文書管理への対応意識が少なかったのではないか。二度とこうしたことを犯さないよう、しっかりと内部で注意などを行っているところだ。チェック態勢も今のままでいいとは思っていない」と述べ、文書管理のチェック態勢を強化する考えを示しました。 モリカケも桜も、安倍総理の行動に何か違法な物があったというわけではなく、野党や朝日新聞などの取り組みは偏執狂というべき類の物だと思っているが、それでも、文書管理の杜撰さに関しては改善せねばならないと考えていた。 しかし、モリカケが騒がれた頃から文書管理の問題は話題になっていたはずなのに、全く改善されていなかったわけだ。 文書管理のいい加減さに関しては、安倍政権を擁護することは不可能である。 安倍政権にまず第一義的に問題があるのはたしかだが、一方で、野党やマスコミが「文書管理」という問題の本丸ではなく、安倍政権を倒そうというところにのみこだわって枝葉末節に話を広げまくっていることも、文書管理の改善が進まない原因の一つであろう。 民主国家において公文書管理は最も厳格におこなうべき物であり、野党やマスコミもそこに焦点に絞って議論を進めるべきだ。 揺らぐイラン情勢 （2020 1/10 10:30） 安倍首相、中東訪問は予定通り実施へ 米国の抑制対応を評価（1/9時事） 安倍晋三首相は９日、今週末からの中東訪問について、予定通り実施する方針を固めた。トランプ米大統領がイランへの軍事力行使に否定的な考えを示したことで、現地情勢は当面沈静化すると判断した。１０日に正式発表する見通しだ。 首相は９日、トランプ氏の演説を受け、首相官邸で記者団に「自制的な対応を評価する」と歓迎。「今後も情勢の緩和、安定化のために外交努力を尽くしていく」と強調した。 首相は１１～１５日の日程でサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンの３カ国歴訪を計画。しかし、イランが８日にイラクの米軍駐留基地をミサイル攻撃したことで、外務省を中心に一時、訪問を延期すべきだとの声が強まった。 日本政府関係者によると、首相は訪問の可能性をぎりぎりまで探るべきだとして、判断を留保。米国だけでなくイランも抑制的な対応を示していることなどを踏まえ、最終的に訪問を決めた。首相周辺は「情勢に変化がなければ計画通りだろう」と語った。 当初、訪問を取りやめるという報道が出ていたが、アメリカとイランの対立が和らいだことを受けてということであろうか、予定通りに実施ということになった。アメリカともイランとも友好関係を築けている強みを活かして、存在感を発揮して欲しい。 「総理の中東訪問取りやめ」の報道がされたとき、反安倍の面々が「自衛隊は派遣するのに総理は行かないのか」「安倍が率先して中東に行け」などと反応していたが、自衛隊が中東に行くのは「現地の情勢を調べるため」「シーレーン確保のため」でありその必要性は全く変化ないし、訪問中止も米イ情勢が緊迫している中で総理が日本を離れて行動することに問題があると考えてのことだろう。「自衛隊より安倍が行け」に至っては「なんで指揮官が最前線に立つ必要があるのか」という話であり、バカの極みというしかない。 さて、緊張状態が多少緩和したと述べたが、その矢先にきな臭い話が入ってきた。 ウクライナ機、イランがミサイルで撃墜か 米当局分析（1/10日経） 【ワシントン=中村亮、モスクワ=小川知世】ウクライナの旅客機がイランの首都テヘラン付近で墜落した事故に関し、米主要メディアは9日、イランがミサイルで撃墜した可能性が高いとの米政府の分析を一斉に報じた。イラン側はミサイルによる撃墜を否定しており、ウクライナ機の墜落事故が米イラン対立の新たな火種になる恐れが浮上してきた。 ロイター通信によると、米国の衛星システムがイランで2発のミサイルが発射されたのをとらえ、その直後にウクライナ機が墜落したという。複数の米メディアは、イランがミサイル防衛システムとして導入している地対空ミサイル（SAM）で誤って撃墜した可能性が高いと報じた。 墜落の数時間前にはイランがイラクの米軍駐留拠点を弾道ミサイルで空爆していた。イランが米軍による反撃に対して警戒を強めるなかでウクライナ機を米国のミサイルなどと誤認して撃墜した可能性も考えられる。 トランプ米大統領は9日、記者団に対し、ウクライナ機の墜落を巡り「誰かが過ちを起こすことはありえる」と語った。技術的トラブルが原因との指摘については「疑問を呈するには値しない」と否定した。 カナダのトルドー首相も同日、記者会見を開き「カナダの情報機関の調査でイランの地対空ミサイルが同旅客機を撃墜したとの報告を受けた」と明らかにした。 事故機はウクライナ国際航空が運航するボーイング737-800型。テヘランの空港からウクライナの首都キエフに向かって離陸した直後に墜落し、乗客と乗員合わせて176人が死亡した。当初エンジンからの出火を空港関係者が目撃したとの情報もあった。ウクライナ外務省によると、乗客の大半はイラン人とカナダ人だった。 ウクライナ政府の事故調査団は9日、現地入りした。同国メディアによると、ミサイルによる撃墜、エンジン不具合、無人機への衝突、テロの可能性について調べる方針。現場近くでロシア製ミサイルの破片が見つかったとする写真がインターネット上に出回っており、撃墜の可能性を排除せずに調査に当たる。自国民が犠牲になったカナダ政府も調査に加わる方針を示している。 一方、イランのタスニム通信によると、イラン航空当局者は9日、「ミサイルによる撃墜はあり得ない」と否定した。イラン当局は事故機から回収したブラックボックスをボーイングや米当局に引き渡すことを拒否しており、原因究明が難航する可能性がある。 この件でまた戦争の危険性が増したということに直接はならないだろうが、イランに対する制裁はさらに強まり、緊張状態が強まる可能性はある。 しかし、事故だったとしても何とも痛ましい話であるのに、イランによる誤爆となると、何ともやりきれない気持ちになる。 ゴーンの言い訳会見 （2020 1/9 10:30） ゴーン被告、逃亡の方法明かさず 西川前社長ら実名批判（1/8朝日） 昨年末に日本から逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反（特別背任）罪などで起訴＝が８日、レバノンの首都ベイルートで記者会見した。自らの起訴内容を否認し、東京地検特捜部の捜査や東京拘置所の待遇を強く批判した。ただ逃亡の方法については「それを話すための会見ではない」として明かさなかった。 レバノン入国後、ゴーン前会長が公の場に姿を現したのはこれが初めて。 前会長は会見の冒頭から１時間以上、自説を展開した。日本で起訴されている特別背任の罪などについて、「私にかけられた嫌疑に根拠はない」と無実を主張。事件は、日産と検察の共謀によるものだと批判した。その上で自らを排除したとして、日産の西川広人前社長や元副社長、元監査役、さらに経済産業省出身の社外取締役、司法取引に応じた外国人執行役員の実名を挙げて批判した。一方で日本政府関係者の名前は「話さない」と述べた。（以下有料） 「私は悪くない、日本の司法は腐っている」と連呼するだけのくだらない記者会見だったようだ。逮捕劇に「日本の政治家も絡んでいる」と述べており、その名前が出ることも期待されたが、それも無し。逃亡の詳細についても（まぁ当然ではあるが）説明は無し。新しい話は何も無しであった。 金に物を言わせて逃亡したくせに「私は悪くない」と言っても何の説得力もない。また、「日本の司法は中世的」と言っても、保釈が認められていたのだし弁護人もちゃんと付いており、やはりこれにも説得力はない。 まぁ日本の事情に詳しくない外国人は日本の司法制度に疑問を抱く可能性はあるかもしれない。弁護人もちゃんと付いていて保釈も認められたという中で逃亡しておいて「日本の司法は中世」という主張は、海外の人達には通用するのか、やっぱり鼻で嗤われるのか。BBCの記者には「小さな独房から（レバノンという）大きな独房に移っただけでは」とか言われていたし、論理的に考えることができる人なら、騙されることはないだろうが。 ただ、日本の司法制度のみならず、日産の従業員、日産の車を購入した人、そしてゴーンを受け入れていた日本人、全ての人達を愚弄する態度だというのは確かである。願わくば、徹底的に追い詰めて詰め腹を切らせるところまで追い詰めたいものである。 文化財攻撃は許されない （2020 1/8 10:30） 「イラン文化財標的」発言が波紋 ユネスコ、トランプ氏に警告（1/7時事） 【ワシントン時事】米軍によるイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害に反発するイランに対し、トランプ米大統領がイランの文化財を軍事攻撃の標的とする可能性を示唆し、波紋を広げている。遺跡や歴史的建造物など文化遺産を狙った攻撃は国際法に違反するだけに、米政権高官は釈明に追われている。 トランプ氏は４日、イランが司令官殺害への報復として米国の国民や資産を攻撃した場合、「イランおよびイラン文化にとって極めて重要なもの」を含む５２カ所を標的に反撃すると、ツイッターに投稿した。イランには国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産の古代遺跡ペルセポリスなど、数多くの文化遺産がある。 ユネスコは６日の声明で「武力紛争時の文化財保護を定めた条約や、世界遺産保護に関する条約に、米イラン両国は署名している」と指摘。文化財への攻撃が条約違反に当たると警告した。 ポンペオ国務長官は５日、米ＦＯＸニュースに「大統領は文化財を狙うと言ったわけではない。発言をちゃんと読んでほしい」と釈明した。ところがその直後、トランプ氏は記者団に「イランが自国民を拷問し、米国人を爆弾で吹き飛ばしても許されるのに、われわれが文化財に触れるのは許されないのか」と強弁した。 文化財を攻撃対象にするぞという脅しは野蛮極まりないものであるし、記事もあるとおり、意図的に文化財を攻撃するとすればそもそも国際法違反である。さすがにこのトランプ発言には、「教養の無さ」「文化財に対する敬意の無さ」が如実に表れており、擁護のしようがない。 一度破壊されたら、元通りにすることはできない。復元はあくまで「復元」であり、「補修」によって現物が残っている状態とは別物である。 ソレイマニ殺害に関しては一定の大義名分はあると先日述べたが、イランの報復を抑え込むために文化財を人質にとって脅すことには、何の大義名分もない。周辺で火消しに負われるポンペオたちがかわいそうでならない。 ある程度の報復行動はあり得るとは思うが、それでも戦争にエスカレーションする可能性はあまり高くないと思っていた。しかし、今回はトランプが前のめりの姿勢のように見えるので、少し考えを改めねばならないかも知れぬ。 三宅元衆院議員が自殺 （2020 1/7 10:30） 三宅雪子元衆院議員、遺体で発見 都内で、自殺の可能性（1/6共同） 東京都内の屋外で数日前、三宅雪子元衆院議員の遺体が見つかっていたことが捜査関係者への取材で6日分かった。自殺した可能性もあり、警視庁が経緯を調べている。 捜査関係者によると、遺体が発見されたのは今年に入ってからという。 三宅氏は小沢一郎氏の後押しで2009年の衆院選に民主党（当時）から群馬4区に出馬し、比例北関東ブロックで復活当選。当時「小沢ガールズ」と報道された。その後「国民の生活が第一」を経て日本未来の党に参加。12年は衆院千葉4区に出馬したが落選した。 三宅雪子氏については、小沢チルドレンの一人で、押されてもいないのに盛大に転倒したフリをした（所謂「甘利神拳」で吹っ飛んだ）人、という記憶しかなかったが……支持者を名乗る人物に嫌がらせ受けた末に精神病んでの自殺だとすれば、なんとも痛ましい話である。ご冥福をお祈りしたい。 小沢一郎は、ツイッターでも無反応、記事を渉猟してもなにがしかの反応をしたという話は全く出ていない。甘利氏でさえもお悔やみを申し上げていたというのに。 政界に引っ張り込んだ者として、一抹の責任を感じたりはしないのだろうか。それとも、落選した後のことなんか知ったことではない、という態度なのか。こういう姿勢の積み重ねが、今の凋落した彼の立場に繋がっているのではないか。 野党議員の酷さの原因に「支持者が何でも反対を議員に求め、非現実的な主張ばかり求める」というのがあるが、三宅氏の件も「支持者の質の低さ」という点で語るべき話なのかも知れない。 赤松にそんな態度取る資格はない （2020 1/6 10:30） 立憲・赤松氏「玉木は代表代行、横に置くぐらいの形で」（1/5朝日） 立憲民主党の赤松広隆・衆院副議長（発言録） （国民民主党などとの政党合流協議について）この間も、（立憲の）枝野（幸男）代表に言いました。忘れちゃいかん三つの原則があると。 一つは、立憲民主党という名前だけは絶対に変えちゃいかん。二つ目は脱原発をはじめ色々な基本政策がある。基本の政策は絶対に変えちゃダメだと。三つ目は、代表は枝野でいいからその代わり、党が一緒になったから幹事長よこせとか、政調会長、国対委員長よこせとか言ってくるかもしれないが、骨格の人事は絶対に変えちゃダメだ。その３条件で党の合併協議はやりなさいと。 ただ、向こうも何もないとかわいそうですから、（国民代表の）玉木（雄一郎）も代表代行ぐらいで、ちょっと横に置くぐらいの形で最後は決着をつけたらどうかときつく言っておきました。（名古屋市中区での会合のあいさつで） 赤松と言えば、宮崎での口蹄疫発生の際にきちんとした対応を取らず、それどころか責任を全て宮崎県になすりつけ、「だから早く殺せと一端だ」というような暴言を繰り返し、挙げ句の果てには対応を放置してカストロの弟に会いに外遊に出かけてしまうという、クズの中のクズである。 そんな「民主党政権のクズ閣僚」のトップ5に間違いなく入る害悪のくせに、偉そうに党のご意見番を気取っているのが、腹立たしくてしょうがない。菅直人とか赤松とかのような救いようのないクズをご意見番として祭り上げてるうちは、立憲民主党はクズ政党のままである。 選挙目当てにそんなところに合流しようとしちゃいかんよ、玉木さん。最低限の矜恃は貫くべきだ。 米軍がイラン革命防衛隊幹部を殺害 （2020 1/4 10:30） 米軍、イラン革命防衛隊幹部を空爆で殺害 高まる緊張感（1/3朝日） イラクの首都バグダッドの国際空港で３日、米軍による空爆でイランの精鋭部隊・革命防衛隊の実力者ソレイマニ司令官らが殺害された。米国防総省が殺害を認める声明を出し、イラン側も死亡を認めた。ソレイマニ司令官はイラン国内で英雄視される存在で、米国とイランの緊張関係がいっそう高まるのは必至だ。 中東の衛星テレビ局アルジャジーラやＡＰ通信によると、親イランのイスラム教シーア派武装組織のムハンディス副司令官らも殺害された。ソレイマニ司令官が航空機でバグダッドに到着した後に空爆があったとしている。 米国防総省は声明で「大統領の指示で、米軍はソレイマニを殺害することで、海外の米国人を守るための断固たる防衛措置をとった」と表明。ソレイマニ司令官が「米国の外交官と軍人を攻撃する計画を積極的に進めていた」と指摘し、昨年１２月末に米国人が死傷したイラク国内の基地への攻撃を指揮したことなどを挙げた。 イラン国営テレビは３日、ソレイマニ司令官が「殉教者となった」と報じ、同司令官が死亡したことを認めた。革命防衛隊に近いファルス通信も同日、「ソレイマニ司令官が米国のヘリコプターによる攻撃で殉教者となった」とする革命防衛隊の発表を報じた。 空爆によって相手国の軍（国軍ではなく革命防衛隊だが）の幹部を殺害するのは、自衛行為と主張しているとはいえどうなのだろうか、もはや戦争状態と呼ぶべき状態ではないのだろうか、と疑問に思わずにはいられないのが正直なところだ。 殺害を指示したトランプ米大統領は、事態の着地点をきちんと見据えた上で命令を出したのだろうか。イランがさらなる報復行為に出た場合、報復の連鎖で泥沼に陥っていく可能性はなかろうか。 一方で、イランの革命防衛隊が中東などでのテロリストたちの活動を支援し、重大な脅威をもたらしている存在だというのも事実ではある（参照：中東の最重要問題に浮上したイランの国家的テロ組織 ISよりも危険な存在、イラン「革命防衛隊」とは（後編）(1/4) （2019/4/17JBpress））。テロとの戦いを標榜しているアメリカとすれば、ソレイマニ氏殺害も、大義名分が無いわけではない。 我が国の事象リベラルの方々は、口々にアメリカの非道を訴えているが、一概に、アメリカの行為が悪辣だとも言い切れないし、国際法違反と断ずることも難しい。 戦争に発展することだけは何としても避けて欲しいと思うが、さて、どう推移していくのだろうか。 擁護する輩の醜悪さ （2020 1/3 10:30） レバノンがゴーン被告の疑惑捜査する方針、引き渡し拒否へ－暫定法相（1/3ブルームバーグ） レバノンのセルハン暫定法相は、日本が日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告の身柄引き渡しを求めても、同被告の不正疑惑はレバノン当局が捜査することになるとの考えを示した。 退任予定のセルハン暫定法相はインタビューで、ゴーン被告の身柄引き渡しという日本の要求は拒絶されるだろうとし、この問題はレバノンの司法に委ねられることになると述べた。日本とレバノンの間では逃亡犯罪人の引き渡し条約が結ばれていない。 ゴーン被告はレバノンで多くの国民から依然として国民的英雄と見なされている。裁判が同国で行われることになれば、被告にとっては事態が好転する可能性がある。弁護団が保管しているものの、ゴーン被告はレバノンとフランス、ブラジルのパスポートを持っており、レバノンでは郵便切手の肖像画になった。2018年11月に都内で逮捕されて間もなく、ベイルート市内の広告板には「われわれは皆、カルロス・ゴーンだ」の言葉が掲げられた。 セルハン氏は「身柄引き渡し要求への対応としてとられる決定は通常こうだ。まず第一に、当該人物に対するそうした要求を拒否する。第二に、検察」あるいは司法に「問題を委ねる」と言明。「他国に敬意を払ってわが国が疑惑を捜査する」と述べた。 レバノン国営通信社ＮＮＡは２日、ゴーン被告に関して同国検察当局が国際刑事警察機構（インターポール）から「レッドノーティス（赤手配書）」を受け取ったと伝えた。同手配書の下、レバノン当局は疑惑に関してゴーン被告に聴取する義務が生じる。これとは別に、日本の当局は外交チャンネルを通じてレバノン側と交渉することになる見通し。政府首脳が１日に都内でブルームバーグの取材に答えた。 カルロス･ゴーンのレバノンへの逃亡劇に関しては、「日本をナメてやがるな」の一語に尽きる。日本としては、粛々と各国にしかるべき要請をおこない、包囲網を作り上げるしかあるまい。 ただ、ゴーンの保釈の取り決めを無視してのレバノン逃亡と、自分の不法行為を棚に上げての日本の司法制度批判も腹立たしいが、ゴーンの言説にそれに乗っかって「日本の司法は中世的」「欧米に比べて遅れてる」と批判する向きは、ゴーンよりも遙かに醜悪である。 たしかに、日本の司法には問題がある。取り調べの可視化は進んでいるとは言えないし、期限ギリギリで再逮捕をおこない勾留日数をどんどん長くするやり方にも良いとは言えないだろう。 しかし、日本の司法の問題点と、保釈条件に反して逃亡したゴーンの行為は切り分けて考えるべきであり、それらをごっちゃにして「日本の司法に抗ったゴーンの気持ちはよく分かる」となってしまう思考の雑さは、酷いとしかいいようがない。 まぁゴーンの言説に乗っかって「日本の司法は中世！」と言ってる輩のほとんどは、いろいろ思索した上での話ではなく、日本の権力側を批判できれば胸がすくというだけであろうが。その意味でも、やはり醜悪である。 あけましておめでとうございます （2020 1/1 16:00） あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 今年も去年と同じく、午前中のうちに、初日の出を拝み、初詣をし、、購入した合格祈願のお守りを職場に飾りに行き、明日の義実家に行く際のお土産の和菓子を購入。あとはダラダラと過ごしております。風邪っぴきということもあって、本当にぐうたらしております。 今週は適当に更新更新、来週日曜から通常通りの営業になると思います。  |