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延期に現実味が出てきた　（2019　10/31　10:30）

英語民間試験、与党内からも延期論　現場「ふざけるな」（10/30朝日）
　２０２０年度から始まる大学入学共通テストで使われる英語民間試験をめぐり、混乱が広がっている。萩生田光一文部科学相は３０日の衆院文部科学委員会で「基本的には円滑な実施に向けて全力で取り組む」と述べたが、与党内からは延期論も出始めている。
　「延期になれば文科省の信頼は地に墜（お）ち、入試改革が困難になる」。文科省幹部は３０日、延期論に危機感を募らせた。
　１１月１日には、受験に必要な「共通ＩＤ」の申し込み開始の「節目」を迎える。業者が会場や申し込み方法などの詳細を発表する期限にもなっていた。
　文科省は、民間試験の活用を大学入試改革の目玉の一つと位置付け、２０年度の実施を前提に成績提供システムの導入を進めてきた。一方で、民間試験をめぐっては、当初から受験生の住む地域や家庭の経済状況などによって、受験機会に格差が生じる問題などが指摘されてきた。
　そこで、文科省は、格差を減らす対策として、共通ＩＤを使って大学に送ることができる成績を、高校３年の４～１２月に受けた原則２回までに限ったり、低所得世帯の受験料減免を業者に求めたりしてきた。来年度予算の概算要求には、離島の受験生の交通費や宿泊費の一部を補助する支援策を盛り込んだ。
　だが、根本的な課題の解決には至らず、今年９月には全国高校長協会（全高長）が、２０年度のシステム稼働を延期するよう文科省に要望。大学の関係者などからも反発が続いていた。（以下有料）

　与党内からも延期論が出てきたということで、俄然「延期」の期待が高まる。萩生田氏の失言が大きな影響を生み出したようで、その意味では萩生田氏には「よくやった」と言ってあげたい気分である。

　しかし、文科省幹部の「延期になれば文科省の信頼は地に墜ち、入試改革が困難になる」という言葉には、憤りを覚えずにはいられない。そんなくだらぬ体面のためだったらやめてしまえ。
　そもそも、前川喜平の時点で、文科省の信頼などじゅうぶん地に堕ちている。安心して民間試験採用を延期したまえ。

　ところで。
　所謂「入試改革」の問題で萩生田大臣が矢面に立たされていて、それはもちろん大臣だから当然ではあるのだが、大変な時期にバトンを引き継いでしまったという点では多少同情できる面もある。このくだらぬ「改革」の旗頭である下村博文を表に引きずり出し吊し上げて欲しい、というのが正直な気持ちである。


「雨男」発言批判は揚げ足取り　（2019　10/30　10:30）

千葉市長　河野大臣「雨男」発言は「被災地首長として全く気にならない」（10/29デイリースポーツ）
　千葉市の熊谷俊人市長が２９日、ツイッターを更新し、河野太郎防衛大臣が「地元では雨男と言われた」などと発言したことに「被災地の首長として全く気になりません」とつぶやいた。
　熊谷市長は、河野大臣が自身の政治資金パーティーで「私はよく地元で雨男と言われた。私が防衛相となってから既に台風は三つ」と発言したという記事を添付。その記事には、台風などで多数被害が出ていることから、発言は軽率と批判を浴びる可能性があるとしていた。
　これに熊谷市長は「被災地の首長として全く気になりません」と“雨男”発言は問題ないという認識を示した。
　そして「報道機関は『問題視される可能性もある』等の世論誘導的な文末の悪癖を直した方が良いと思います」とも訴えていた。
　千葉市も２５日の記録的な大雨により、土砂崩れが起こり死者が出るなど、甚大な被害を受けている。

　河野防衛相の「雨男」発言に関しては、熊谷千葉市長の主張に完全に賛同する。その後の話の流れを見ても、自衛隊員の働きをねぎらう話の枕として出てきただけで、被災地を貶めるような内容では全く無い。これこそ、片言隻句を捉えての揚げ足取りだ。

　かつては、森氏の「日本は天皇を中心とした神の国」発言叩きや、一連の麻生氏叩きが、一定の効果を上げていた。絆創膏を貼って記者会見しただけで叩かれて辞めさせられた大臣までいた。その頃から比べれば、有権者はかなり賢くなっていて、アホな煽りには乗らなくなっているのだが、マスコミは相変わらず成長していない。

　まぁ発言の一部を切り取って炎上しようと画策するのはマスコミの習性だとしても、さらに救いがたいのは、そのマスコミと同様に、相も変わらず揚げ足取りに精を出して攻撃材料にするバカ野党である。

　萩生田氏の発言は、不公正極まりない「入試改革」の本質を露呈させた発言であるから、存分に追及して欲しいと思うが、「この流れで河野氏の発言も」と考えるから、いつまで経っても有権者から呆れられるのだ。いい加減に、是々非々の姿勢を学んだらどうか。


説明不足ではなく認識不足　（2019　10/29　10:30）

萩生田文部科学相 「身の丈」発言で陳謝 「説明不足な発言」（10/28NHK）
　萩生田文部科学大臣は、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言したことについて、「説明不足な発言だった。おわびを申し上げたい」と陳謝しました。
　大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐって、萩生田文部科学大臣は、先週ＢＳフジの番組で、「裕福な家庭の子どもが回数を受けてウォーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて２回をきちんと選んで頑張ってもらえれば」などと発言し、批判の声があがっています。
　これについて萩生田大臣は28日、記者団に対し「どのような環境下にいる受験生も自分の力を最大限発揮できるよう、自分の都合に合わせて適切な機会をとらえて、２回の試験を全力で頑張ってもらいたいとの思いで発言したものだった」と述べました。
　そのうえで、萩生田大臣は「そうは言っても実際、国民の皆様、特に受験生の皆さんに不安や不快な思いを与えかねない説明不足な発言だった。おわびを申し上げたい」と陳謝しました。
　そのうえで萩生田大臣は、「受験生が安心して受験できるよう一つ一つの課題の解決に努めていきたい」と述べ、改めて不安解消に取り組む考えを示しました。

菅官房長官「内閣のメンバーは自覚を」
　菅官房長官は午後の記者会見で、菅原・前経済産業大臣が辞任し、萩生田文部科学大臣がみずからの発言について陳謝したことを踏まえ、「改めて内閣のメンバー、一人ひとりが自覚を持って国民の信頼回復に努めていかなければならない」と述べました。

自民 二階幹事長「陳謝するなら自由にすればいい」
　自民党の二階幹事長は、記者会見で、「萩生田大臣から詳しい状況を聞いておらず、私が考えを述べるのは早計だ。ただ、自分で発言して、自分で陳謝するなら、自由にすればいいのではないか」と述べました。

自民 岸田政調会長「丁寧な説明を」
　自民党の岸田政務調査会長は、さいたま市で記者団に対し「大学入試に関わる問題は、幅広い国民にとって大きな関心事だ。萩生田大臣には、みずからの思いについて丁寧な説明を心がけてもらいたい」と述べました。

国民 玉木代表「『説明不足』では済まされない」
　国民民主党の玉木代表は兵庫県明石市で記者団に対し、「経済的に恵まれず、大学への進学を諦める子どもも多い中、教育行政の責任者である文部科学大臣の発言は重い。萩生田大臣は発言を撤回し、改めて謝罪すべきだ。『説明不足』では済まされず、国会で真意をただしたい」と述べました。

共産 小池書記局長「許しがたい発言」
　共産党の小池書記局長は、記者会見で、「公平な運営ができない制度を急いで導入することが間違いであるうえ、『経済格差による教育格差』を認める許しがたい発言は、憲法と教育基本法を踏みにじるものだ。萩生田氏の辞任を求めるとともに、衆・参両院で予算委員会の集中審議を行い、徹底的にただす必要がある」と述べました。

　発言を謝ったこと自体は評価したいのだが、釈明の仕方がアサッテの方向過ぎる。だいたい、元の発言をもう一度繰り返しただけで、釈明にも謝罪にもなっていない。

　萩生田氏は「自分の都合に合わせて適切な機会をとらえて」と述べているが、その「自分の都合」が民間試験を受けるに当たって非常に大きな差になっており、「どのような環境下でも力を最大限発揮」というのが難しいがゆえに、不公平で不公正だと批判されているのだ。萩生田氏は根本的な認識を誤っており、批判の論点を全く理解していない。

　所謂「入試改革」に関しては、その中止もしくは延期で動いている野党を応援せざるを得ない。「政局に利用するんじゃねーぞ」という不安は確かにあるのだが、自民党議員からの反応があまりにもなさ過ぎで、この問題では与党議員に頼ることができない。
　野党は「大臣を辞めさせること」のみを目的にするのではなく、「入試改革」を止めることを最優先に行動して欲しい。


「辞任ドミノ」を目標にするな　（2019　10/28　10:30）

野党、「辞任ドミノ」狙う＝閣僚追及、沈静化図る与党－国会（10/27時事）
　鳩めどころがあるとみており、「辞任ドミノ」（国民民主党幹部）を狙う。与党は早期に沈静化を図り、日米貿易協定承認案などの審議を軌道に乗せたい考えだ。
　野党は「重要閣僚の辞任は久々だ」（国民関係者）と勢いづいている。次の標的として念頭にあるのは北村誠吾地方創生担当相だ。
　野党の国会質問が事前に流出した問題に関し、北村氏は２３日の国会答弁で「責任問題が生じたときは責任を取る」と発言。その後、内閣総務官室が政府からの流出と推測されると野党に説明し、北村氏は足をすくわれかねない状況だ。
　「責任」発言について、北村氏は２５日の記者会見で「一般論として必要な対応を取るとの趣旨」と強調。火消しに躍起になっているが、与党内からも「次は北村氏かもしれない」（閣僚経験者）「内閣委が主戦場になりそうだ」（自民党中堅）と懸念する声が漏れている。
　立憲民主党の枝野幸男代表は２６日、水戸市で記者団に、萩生田光一文部科学相を追及する考えを表明した。萩生田氏が２４日のＢＳ番組で、地域間格差が指摘される大学入学共通テストに導入予定の英語の民間資格・検定試験に関し、「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言。枝野氏は政治の役割を放棄しているとして、「菅原氏以上に深刻な問題だ」と指摘した。
　野党は、元暴力団関係者との写真撮影に応じていた竹本直一科学技術担当相らの資質も問題視している。
　菅原氏辞任を受け、２５日に予定されていた委員会は全て取りやめとなり、衆院外務委での日米貿易協定承認案の趣旨説明も見送られた。与野党は同日の国対委員長会談で週明けに審議を正常化させることで合意したが、立憲民主党の安住淳氏は予算委の集中審議開催を要求。首相の任命責任追及などを想定しており、自民党の森山裕氏は政府が災害対応に当たっていることを理由に回答を留保した。
　自民党内には「予算委と憲法論議をバーターすればいい」（国対関係者）として、憲法審査会の議論に野党を引き込むため、集中審議を呼び水にする案も出ている。与党側は憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の今国会成立を目指している。
　今国会で貿易協定承認案を処理し、憲法論議を前進させたい与党と、それらを阻みたい野党の攻防が徐々に激しくなりそうだ。

　閣僚の不祥事や発言内容について国会で追求する、という姿勢なら理解できるが（それでも揚げ足取りのような批判はいただけない）、一人閣僚が辞任したからと言ってはしゃぎ始めて「辞任ドミノを狙う」と主張するバカ野党。ズレた方向に力を入れるから、野党はいつまで経っても国民の多数に信頼されないのだ。

　菅原氏の辞任は当然だと思っているし、萩生田氏の「身の丈に合った…」発言は、私も、マスコミや野党にどんどん追及して欲しいと思っている。しかし、萩生田氏を追及して欲しいのは教育行政、とりわけ所謂「入試改革」を何とかして欲しいからであり、「辞任ドミノ」が目標だというのならその態度はとても支持できない。政局ではなく、政治のために行動して欲しいと思う。

　野党の方々には、政治家の仕事とは何なのかを、もっと真面目に考えてもらいたい。一部のコアな支持者に評価されれば良い、という不純な動機で国会をおもちゃにして欲しくない。


鳩山曰く「負けたら永遠に謝り続けろ」　（2019　10/27　10:30）

鳩山由紀夫氏「日本、引き続き申し訳ないという気持ちで『無限責任論』持たなければ」（10/25中央日報）
　鳩山由紀夫元首相（７２）が韓国で開かれた「２０１９順天（スンチョン）平和フォーラム」の演説を通じて日本の謝罪と国際的責任を強調した。
　鳩山氏は２４日午前、順天湾国家庭園国際湿地センターで開かれた「２０１９順天平和フォーラム」で日本の過去の反省と韓日関係改善に対する基調演説を行った。
　鳩山氏は「韓日関係が非常に良くない状況で、韓国と日本、中国が互いに協力するかどうかによって世界の平和に影響を与える」とし「平和のために日本が動いているかどうかと言われれば必ずしもそうではない」と話した。
　また「戦争で敗れた国は相手がこれ以上謝る必要がないと言うくらい、相手に気持ちが伝わるまで繰り返し申し訳ないという気持ちで『無限責任論』を持たなければならない」としながら「日本はもう少し冷静になる必要がある」と話した。
　鳩山氏は韓国に対して「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）脱退問題も米国と協議しなければならない」とし「輸出制裁に関連した報復措置も撤回しなければならない」と強調した。

　「戦争で敗れた国は無限責任論を持つべき」と言っているのだが、つまりは「勝てば官軍」「武力こそ正義」「負けたら永遠に謝り続けろ」ということで、リベラルでも左でもない、帝国主義ど真ん中の凄い発言である。

　日本に対する批判なのであまり話題になっていないが、別の国にに対して「負けたら永遠に謝り続けろ」と発言したら、炎上では済まされないほどの問題発言だ。

　まぁ「鳩山だから」で済まされてしまう面もあるのだが、「元総理」の肩書きを持ちながら、このバカはいつまで日本に害をまき散らし続けるのだろうか。鳩山と菅は、座敷牢に押し込めておくべきではないか。


文部科学大臣の暴言　（2019　10/26　10:30）

「自分の身の丈に合わせて...」　受験生の反発買った萩生田文科相「民間試験」発言（10/25J-CAST）
　大学入学共通テストに導入される予定の英語民間試験について、萩生田光一文科相がBSテレビの番組で行った発言が、ツイッター上などで波紋を広げている。
　萩生田氏は一方で、負担軽減に努めたいと説明したが、地方の受験生などへの配慮が十分ではないという声も多いようだ。

「故郷から出てね、試験を受ける、そういう緊張感も大事」
　「そういう議論もね、正直あります」。2019年10月24日夜放送のBSフジ「プライムニュース」で、萩生田氏は、キャスターの反町理さんの指摘にこう反応した。
　英検やTOEFLなど民間試験を使うことについて、反町さんが「お金や場所、地理的な条件などで恵まれている人が受ける回数が増えるのか、それによる不公平、公平性ってどうなんだ」との声があるとして、その部分についての見解をただしたときだ。
　萩生田氏は、議論を認めながらも、お金の懸念について、こう説明した。
「それ言ったら、『あいつ予備校通っていてズルいよな』と言うのと同じだと思うんですよね。だから、裕福な家庭の子が回数受けて、ウォーミングアップができるみたいなことは、もしかしたらあるかもしれないけれど、そこは、自分の身の丈に合わせて、2回をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえば」
　民間試験は、年2回まで受けられる見込みになっている。
　また、地方の受験生については、次のように述べた。
「人生のうち、自分の志で1回や2回は、故郷から出てね、試験を受ける、そういう緊張感も大事かなと思う」
　ただ、萩生田氏は、「できるだけ近くに会場を作れるように今、業者や団体の皆さんにはお願いしています」「できるだけ負担がないように、色々知恵出していきたい」とも述べた。

「実施団体に受験料軽減もお願いしている」
　萩生田氏の発言については、負担軽減策に期待する声もあった。しかし、民間試験導入について敏感な受験生らも多いようで、放送直後に疑問や批判を書き込んだいくつかのツイートは、「いいね」が5000件以上も付く反響を呼んでいる。
　ツイッター上ではその後も、「予備校と民間試験が一緒にされてんのは違う」「地方民は受験する身の丈もないということですか」「飛行機代とホテル代でいくらかかると」「経済状況による教育格差を助長する」といった意見が相次いで寄せられている。
　民間試験には、野党から早期導入に反対する声が上がっている。立憲民主、国民民主、共産、社民4党は10月24日、公平な受験環境を整えるべきだとして、導入を延期する法案を衆議院に提出した。
　TOEFLは、1回の受験で235ドル（約2万5000円）がかかる。英検は、最も受ける人が多いとみられるS-CBTの試験で、5800円（3級）～9800円（準1級）だ。
　文科省の大学入試室は25日、J-CASTニュースの取材に対し、お金の面の懸念についてはこう説明した。
「経済的に困難な家庭につきましては、試験の実施団体に受験料の軽減をお願いしています。TOEFLは、すでにこうした家庭に対し、受験料の15％を減額することを発表しており、他の団体も検討していると聞いています。子供たちに教育の機会を等しく得られるようにするのが国の立場です」
　地方の受験生については、こう言う。
「特に基準を作っていませんが、ニーズのある場所に受験会場を設置するよう、実施団体に要請しているところです。英検は、設置候補をサイト上で公表しており、例えば、北海道のS-CBT会場は、札幌市のほか稚内市、北見市など9エリアで予定しています。離島の高校生については、交通・宿泊費に充てる補助金を予算要求しているところです」
（J-CASTニュース編集部　野口博之）

　柴山も酷かったが、萩生田もかなり酷い。で、酷い文科相ばかり出てくるってことは、安倍内閣の文科行政そのものが酷いということ。本当に安倍内閣の教育関連の施策はクソである。

　「身の丈に合わせて」「故郷から出て試験を受ける緊張感も大事」など、地方の受験生、貧困層の受験生にとっての経済的負担など、ほとんど理解できていないのではないか。予備校のような「受験の準備段階」の問題ではなく、受験自体に不公平があることを容認するのは、文部科学大臣として欠格であろう。少なくとも、不公平がないように努力するのが文科相の仕事であり、この萩生田氏の発言は職務放棄に等しい。
　「受験は公平、公正に」というのは理想論かもしれないが、絶対に捨ててはいけない大前提である。文部科学大臣がそれをあっさり投げ捨てては、話にならない。だいたい、「身の丈」を打ち破る可能性を広げることこそが、教育の目的ではないのか。

　こんな認識の元で「入試改革」を強行してはならない。問題点をきちんと精査し、それらを解決してから物事を進める、或いは解決できないなら完全に撤回すべきである。
　民間英語試験の採用を今やめたらもちろん多少は損害出るだろうが、やめるだけだから何かを新しく始めるよりは影響小だし、このまま強行した方がよっぽど若者の教育、大学、社会への損害になる。

　経産相の方は（違法ながらも）些末な問題である。社会への影響は少ない。野党もマスコミも、文科相の方をより強く糾弾して欲しい。

　ちなみに。
筑駒生、大学入学共通テスト中止を訴える 「ぼくたちに入試を受けさせてください」（10/25AERA）

　この高校2年生の生徒の主張が、余すところなく「入試改革」の問題点を指摘している。


東京都の泥縄式対応　（2019　10/25　10:30）

東京都が五輪マラソン午前3時スタート案（10/24共同）
　東京都が2020年東京五輪のマラソンと競歩の札幌移転に対する代替案として、競技の開始時間を前倒しして午前3時や午前5時とすることで従来通りの都内開催を検討していることが24日、関係者への取材で分かった。

　それが可能であるならば、もっと早く言えば良かったのに。今更そんな対案出してきても、追い込まれてから案を出した感が満載だし、既に「札幌で」という流れは固まっているので手遅れであろうに。IOCも「今ごろ何を言ってるんだ？」というところだろう。

　そもそも、午前3時でも、真夏の東京の夜はさほど涼しくないのではないか。札幌の午前中に実施する方が、快適に行えるように感じられる。また、自国開催なのに真夜中に感染せねばならないなど、何の罰ゲームであろうか。

　東京五輪まであと1年を切っているというのに、ここまでグダグダなのは一体何なのだろうか。東京都の振る舞いは、五輪を盛り上げようという機運に水を差す物ばかりである。


菅原経産相の疑惑　（2019　10/24　10:30）

菅原経産相秘書が選挙区に香典＝週刊誌報道、与党に危機感（10/23時事）
　菅原一秀経済産業相（衆院東京９区）の公設秘書が地元選挙区内の通夜で香典を手渡したとする新たな疑惑を２３日付の週刊文春（電子版）が報じた。野党側は、菅原氏がメロンなどを有権者に配ったとされる問題に続いて攻勢を強める構え。与党には「進退に発展する可能性がある」（自民党関係者）との声が出るなど危機感が広がってきた。
　週刊文春によると、公設秘書は１７日、東京都練馬区で行われた菅原氏の支援者の通夜会場で２万円が入った香典袋を手渡した。公職選挙法は議員本人が持参する香典などを除き、選挙区内での寄付行為を罰則付きで禁じており、自民党幹部は「ちょっと厳しい」と語った。
　週刊文春は２４日発売の誌上では、菅原氏秘書が今年の大型連休前後に「令和」と印字されたりんごを後援会幹部に配り歩いたことも報じる。
　野党は菅原氏を追及する方針だが、衆院経産委員会は定例日の２３日の開催を見送った。与党側が菅原氏の「多忙」を理由に拒んだもので、立憲民主党の安住淳国対委員長は同日の野党会派会合で「『大臣隠し』と言われても否定できない」と批判した。衆院経産委はこの後の理事懇談会で、２５、３０両日に委員会を開き、菅原氏への質疑を行うことで合意した。

　記事の内容が事実ならば、違法行為であるからそれなりの責任を取らねばなるまい。
　菅原氏は、2007年にも選挙区の支持者に対して1個約2000円のメロンを送っていた、と2009年に報じられている。「初犯」ではないわけだ。脇が甘すぎるとしかいいようがない。

　ただ、それはそれとして、こういう些末な問題で大臣の首を取って、野党の面々はそれで満足なのだろうか。こんな揚げ足取りばかり繰り返していても野党の支持は絶対に増えないし、むしろ「また政治と関係ないことで騒いでいるのか」と呆れられるだけだろう。

　大臣の資質という点ならば、福島汚染水に対する小泉氏の認識や、大学入試改革に対する萩生田氏の認識を突っ込んだ方が、政治的に意味のある行為だと思うのだが。


即位礼正殿の儀　（2019　10/23　10:30）

「即位礼正殿の儀」 天皇陛下が即位を内外に宣言（10/22NHK）
　ことし５月の皇位継承に伴って、新たに即位した天皇陛下が即位を内外に宣言される「即位礼正殿（そくいれいせいでん）の儀」が皇居・宮殿で行われました。天皇陛下は「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」と述べられました。
　「即位礼正殿の儀」は国事行為として行われる「即位の礼」の中心となる儀式で、天皇陛下は皇居・宮殿の「松の間」で皇后さまとともに臨まれました。
　儀式には秋篠宮ご夫妻をはじめ、11人の皇族方が参列されたほか、外国の元首や王族、それに内閣総理大臣など三権の長や各界の代表など、およそ2000人が参列しました。
　21日夜から降り続く雨のため、中庭に整列する予定だった古式ゆかしい装束の職員は人数を減らして屋内に配置されました。
　天皇陛下は平安時代から儀式での天皇の装束とされる「黄櫨染御袍（こうろぜんのごほう）」に身を包んで「松の間」に入り、正面中央に置かれた高さ６メートル50センチ近くある「高御座（たかみくら）」の台座にのぼられました。
　続いて十二単（じゅうにひとえ）を着た皇后さまが「高御座」と並んで置かれた高さ５メートル50センチほどの「御帳台（みちょうだい）」にのぼられました。
　午後１時12分、侍従と女官によって、「高御座」と「御帳台」のとばりが開けられると両陛下が姿を見せられました。
　そして天皇陛下が即位を内外に宣言するおことばを述べられました。
　この中で天皇陛下は「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います。国民の叡智とたゆみない努力によって、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします」と述べられました。
　続いて安倍総理大臣が天皇陛下の前で「寿詞（よごと）」というお祝いの言葉を述べました。
　そして安倍総理大臣の発声で参列者が万歳を三唱し、これに合わせて皇居外苑の北の丸公園で自衛隊が21発の礼砲を打ち鳴らしました。
　このあと「高御座」と「御帳台」のとばりが閉じられ、両陛下が「松の間」から退出されて、儀式はおよそ30分で終わりました。

夜は祝宴の儀式も
　宮殿では午後７時20分から祝宴にあたる「饗宴（きょうえん）の儀」が行われます。
　この儀式では、天皇陛下が皇后さまとともに外国の元首や王族などおよそ400人を招待して即位を披露し祝福を受けられます。

即位礼正殿の儀 1999人が参列（10/22NHK）
　政府の皇位継承式典事務局は今回の「即位礼正殿（そくいれいせいでん）の儀」に1999人が参列したと発表しました。
　このうち国内の参列者が1576人、外国からの参列者は191の国や機関などの代表など、423人でした。

　即位礼正殿の儀に、191もの国･機関の代表が参列していただけたことを、感謝すると同時に、日本人として誇りに思う。伝統に則った即位の儀式に、これだけの多くの国の方々が集まって下さったことは、皇室、日本の重みを表していると思うし、国際社会の中での日本がそれなりの立場を持っていることを示している。

　今回の儀式は、『貞観儀式』（単に『儀式』とも）に書かれた形式に則っておこなわれたそうだ。「貞観」は9世紀半ばの元号であり、ここにも歴史を感じさせられる。

　天叢雲剣の形代で雨が降り、正殿の儀が始まると晴れ虹が出て、台風は1つは消え1つは逸れ……という話も広がっている。それらの一つ一つは当然偶然の産物ではあるのだが、それを何か皇室のご威光によるものと感じさせる物があるのも、また事実ではある。それは、皇統の歴史、伝統に由来する重みの故であろう。
　中国の史書によく書かれている「甘露が降った」「黄色い龍が登った」などというのも、全くのデタラメでなく何か根拠になる事象があったのかなぁと思えてくる。

　令和の御代の平安と、天皇陛下の弥栄をお祈り申し上げたい。


ベネッセだけが肥え太る　（2019　10/22　10:30）



　私の地元の進学校は、いずれも受験に必要な民間試験として民間試験にGTECを受けさせることになったらしい。おそらく全国そういう流れになっているのだろう。

　ベネッセとすれば、多くの学校にGTECをおこなわせることに成功し、共通テストの採点業務もゲットし、「もう大勢は決まったのだから丁寧に説明する必要など無い」ということかもしれない。いずれにせよ、さんざん優遇を受けてきたくせに説明責任を果たさないのは、没義道と言わざるを得ない。

　酷い仕組みのまま突き進もうとする中、得をしているのはベネッセだけという有様。今回の入試改革は、ベネッセを肥え太らせるためだけの施策であり、受験生、そして日本の教育は置き去りにされてしまっている。



貴重な古文書･美術品に被害　（2019　10/21　10:30）

川崎市民ミュージアム、収蔵庫すべて浸水　漫画など所蔵（10/18朝日）
　台風１９号で地下部分が浸水した川崎市市民ミュージアム（同市中原区）で、地下にある所蔵品を収めた九つの収蔵庫すべてが浸水被害を受けていたことが明らかになった。１８日、市が会見で発表した。
　同ミュージアムでは１３日朝からポンプ車で排水が行われていたが、人が歩ける程度にまで水が引いた１８日昼前から、順次収蔵庫内部の確認作業を行った。九つの収蔵庫全てに浸水が認められ、内部の物が散乱している状態だったという。詳しい被害状況はわかっていない。
　市によると、地下の中央監視室には４人のスタッフがいたが、１２日午後７時半に浸水が始まったという連絡があったという。収蔵庫の廊下につながる防火扉の前に土?（どのう）を積むなどの作業を行ったが、浸水がひどくなったため、午後８時半ごろまでに避難したという。
　同館は１９８８年に開館。国内の美術館では珍しい漫画や写真、映像などの近代メディアの資料など約２６万点を所蔵している。

　この日、内部を確認した市の担当者は、「昼前までは収蔵庫は無事なのではという希望があった」とし、「浸水が確認され、落胆の声があがった。貴重な資料を寄贈、寄託して下さった方には申しわけない」と肩を落とした。古文書や絵画、浮世絵など水に弱い所蔵品が浸水によって被害を受けている可能性は「否定できない」とし、今後は、国などの支援を受けながら被災した収蔵品の調査を進めるという。（斎藤博美）

　天災による被害は、予測不可能なことも多いので、後付けの知識であれこれ言うべきではないと考えている。例えば、東日本大震災での大川小の教師たちの「山に避難するのではなく北上川の橋の方へ」という判断も、遺族にとっては許されざる決断であったろうが、それでも河口から2kmほど離れたところで津波の襲来を想定できなかったことは必ずしも愚かとも言い切れず（避難せずに津波に巻き込まれて犠牲になった方は他にも大勢いた）、教師たちを責めるのは酷では無いかと思う。

　しかし、記事の件は、いくらでも防ぎようがあったのではないかと思えてならない。ハザードマップを考慮すれば浸水被害の可能性は把握できただろうし、地下ではなくもっと高い階に収蔵することも可能だったはずだ。
　災害に対して100％備えるのは難しいとは理解しつつも、ハザードマップは考慮されていたのか、地下収蔵の危険性は指摘されていなかったのか、検証して欲しいところである。

　そういえば、正倉院も高床式に作られている。先人の知恵という者はやはり大事にせねばならないなぁ、と改めて感じた。


内部通報者を弾圧しようとする野党　（2019　10/20　0:00）

（午前中にデータを送信するのを忘れていたので、変な時間の更新になっております）

内部通報者の特定を要求　質問通告流出で野党調査チーム（10/18産経）
　国民民主党の森裕子参院議員の質問通告が外部に流出したとして、同党や立憲民主党が設けた調査チームは１８日の会合で、旧民主党政権で官房副長官を務めた松井孝治氏がツイッターで公開した資料の画像に関し、省庁からの内部漏洩（ろうえい）の可能性が高いとみて、提供者のツイッターのアカウントを特定するよう内閣府に求めた。
　資料は各省庁担当者が閲覧できるシステムの画面を印刷したもので、１５日の参院予算委員会で質問した議員ごとに、省庁が質問内容を把握した日時などが記されている。
　松井氏は「官僚の相当数が連休中に働いていることがうかがわれる。きちんと正規の情報を開示した方が健全だ」とのコメントとともに期間限定で公開、すでに削除されている。内閣府の聞き取り調査に対し、松井氏は「匿名アカウントから送られてきた」と説明したという。
　１８日の調査チームの会合後、いずれも国民民主の森氏、原口一博国対委員長、奥野総一郎国対委員長代行が記者団の取材に応じた。森氏は「松井氏が（提供者の）アカウントをフォローしていないと情報交換できない。匿名アカウントだから知らないでは済まない」と語り、調査が必要だとの認識を強調した。
　また調査チームは、森氏が１５日の参院予算委に参考人として出席を求めていた政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、原英史氏に対し、内閣府の担当者が森氏の質問通告を連絡したメールを公開した。
　メールは１１日午後７時５８分の送信で「国家戦略特区について」「原発汚染水について」など、一行書きで１４項目のテーマだけを記した「質問要旨」と、うち国家戦略特区に関する詳細な内容を記した「質問詳細」が添付ファイルで添えられていた。質問要旨には手書きで「全体版・未定稿」とも記されていた。
　調査チームはこのメールに関し、質問要旨で原発など無関係のテーマが黒塗りされていなかったことを挙げ「関係ないところまで出すのは守秘義務違反になるのではないか」（奥野氏）と批判。また、原氏が受信後、内容の一部を高橋洋一・嘉悦大教授に伝えていたことも問題視し「民間有識者にも守秘義務と罰則が必要だ」（同）と法改正の必要性を指摘した。内閣府はいずれも法的に問題ないとの見解を示した。
　また、メールの本文に「ようやくですが、森議員からの１５日（火）９時からの質疑通告の要旨が参りました。意味不明な文言も入っておりますが、これから事務所に連絡して確認してまいります」と記されていたことについて、チームは「無礼だ」（原口氏）と批判した。
　一方、森氏の質問通告に対応するため、多数の省庁職員が深夜残業したことについて、森氏は「実際にそうだったと私に報告してくれた人はいない。例えば松井氏が『現場はそうなっている』のようなことを言っている。今見ると、松井氏自身がああいう情報を（ツイッターで）ばらまいていたから、事実はどうだったのか」と疑問を呈した。
　そのうえで「もし事実だとしたら、私は本当に、早く帰っていただきたいという思いでいた。早く帰りたかっただろうなと思うし、それができなかったことは大変、残念だ」と語った。
　奥野氏は「いろんなボタンの掛け違いがあり、待機（役所での居残り）がかかりっぱなしになっていたとすれば非常に遺憾だ。深夜まで働いてもらうことは本意ではない。結果としてそうなったとすればおわびしたい」と語った。

　ふだんは内部通報者による政府批判系のタレコミは大歓迎で採用しているくせに、自分たちに都合の悪い内部通報者は弾圧するという、民主党系議員らしいと言えばらしい態度。もっとも権力を握らせてはいけない人種である。

　野党にとって、官僚からのリークは非常にありがたい情報源ではないのか。自分たちに都合の良い情報はもらうが、都合の悪い情報を出した者は虐げるというのであれば、誰が野党に情報を出そうと思うだろうか。ダブルスタンダードが醜いというのもあるが、自分たちの不利に働くような真似をしてそれに気付いていない間抜けさも救いがたい。

　間抜けさの上塗りをしているのが、"多数の省庁職員が深夜残業したことについて、森氏は「実際にそうだったと私に報告してくれた人はいない"という部分。そりゃ残業の原因を生み出してる張本人に相談するわけなかろうに。話して分かってくれるような人格でもないし。

　野党の質の劣化は酷すぎる。安倍政権が長期政権になってしまうわけだ。


マラソン･競歩を札幌で　（2019　10/18　10:30）

マラソン変更「それなら北方領土くらいで」　小池知事（10/17朝日）
　２０２０年東京五輪のマラソンと競歩をめぐり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が暑さ対策として、会場を東京から札幌に移す計画を発表したことについて、東京都の小池百合子知事は１７日午前、「たぶん東京は一番最後に知らされたんじゃないか。まさに青天のへきれきだ」と述べた。
　都内であった連合東京の定期大会での来賓あいさつで発言した。「マラソンコースではそれぞれの自治体や地域の方々が楽しみにして、どうやって盛り上げようかと考えていたところ、突然降ってわいたような話」と明かした。
　また「涼しいところでというのなら、『北方領土でやったらどうか』くらいなことを連合から声を上げていただいたらと思うわけです」とも発言。さらに「ロシアのプーチン大統領と親しい総理や森（喜朗・大会組織委員会）会長でいらっしゃるから、『平和の祭典を北方領土でどうだ』ということぐらい、呼びかけてみるのはありかと思います」と述べた。（軽部理人）

　猛暑のドーハでおこなわれた世界陸上大会のマラソンで、夜間におこなわれたにもかかわらず途中棄権の選手が続出したことが、「東京ではなく札幌でマラソン･競歩を」というアイディアが一気に現実化した理由である。

　つまり、選手たちの健康を考慮した上での話なのだが、小池百合子東京都知事は、記事のような茶化す言動しかできない。そもそも、都の暑さ対策がアサガオだのミストだの打ち水だの人工雪だのと言ったアホなものばかりなのも、「東京でマラソンは無理ではなかろうか」と思わせる要因であるのに、その辺りの責任は全く感じていないらしい。

　東京での開催は問題ないと言い張り、まともな暑さ対策も打たず愚策ばかりでお茶を濁し続け、挙げ句の果てには、ドーハの状況を鑑みた上でのマラソン･競歩の札幌開催という案に対して、「北方領土でやったら」と悪態をつく。無能の教科書みたいな対応だ、と言わざるを得ない。

　私は札幌でのマラソン･競歩に賛成だ。東京五輪なのに東京以外で競技がおこなわれるということに違和感がなくはないが、猛暑の東京で走らせるよりはよっぽどマシである。
　他の競技も他都市での開催を許すとなるとなし崩しになってしまうので、IOCはマラソンと競歩で食い止めようとするだろうが、東京湾でおこなわれるトライアスロンなども、別都市でおこなった方が良いのではないか。


質問通告の内容が漏洩？　（2019　10/17　10:30）

国民民主党 通告した質問が外部に漏れていた疑いで調査へ（10/16NHK）
　国民民主党などは、森ゆうこ参議院議員が政府側に通告した質問について、委員会の開催前に外部に漏れていた疑いがあるとして、事実関係の調査を始めることになりました。
　国民民主党によりますと、15日の参議院予算委員会で質問に立った森ゆうこ議員が、閣僚らが丁寧に答弁できるように政府側に通告した質問の内容について、委員会前日に放送されたインターネット番組に取り上げられるなど、外部に漏れていた疑いがあるということです。
　これを受けて、国民民主党の原口国会対策委員長や森氏が、16日、記者会見を開き、立憲民主党などと合同でチームを立ち上げ、事実関係の調査を始めることを明らかにしました。
　チームでは、今後、各省庁の担当者に聞き取りを行うことなどを検討することにしています。
　原口氏は、「省庁への事前の質問通告は、答弁を作成する担当者の労力を減らすために出しているものだ。見過ごすことができず、信頼関係が壊れてしまうことになる」と述べました。

　質問通告の内容など別に隠すほどのことでもないのだから、それほど大騒ぎするようなことだろうか、というのが本音。ただ、守秘義務があるというなら、それを破ることはよろしくなかろうなぁ、とも思う。
　そもそも、「漏洩」と言えるような事態だったのか。通告に名前が出てきた高橋洋一氏のところに連絡が入っただけ、という可能性もあり、この辺りは詳報待ち。

　一方、森ゆうこや同じ国民民主党の原口一博はツイッターなどで「質問内容が事前に漏れて炎上すれば、質問しづらくなる」と述べているが、彼女が炎上したのは、質問通告を期限通りに出さず、霞が関の官僚たちに台風前だというのに残業を強いるような真似をしたからである。
　官僚が情報を漏らしたからと言って、質問通告を遅らせて官僚に多大な迷惑をかけるような森ゆうこの態度が免罪されるわけではない。どさくさに紛れて問題をすり替えるのはやめてもらいたい。


アホなのは閣議決定でなく質問主意書　（2019　10/16　10:30）

「セクシー」の意味、閣議決定　小泉氏発言で政府答弁書（10/15朝日）
　政府は１５日、気候変動問題をめぐる小泉進次郎環境相の「セクシー」発言について、「正確な訳出は困難だが、ロングマン英和辞典（初版）によれば『（考え方が）魅力的な』といった意味がある」とする答弁書を閣議決定した。「セクシー」の意味や発言の趣旨をたずねた立憲民主党の中谷一馬衆院議員、熊谷裕人参院議員の質問主意書に答えた。
　小泉氏は９月、国連気候行動サミット出席のため訪れたニューヨークで記者会見に臨み、同席者の発言を引用する形で「気候変動のような大きな規模の問題に取り組むことは、楽しく、クールで、セクシーに違いない」と英語で発言した。その後、日本の記者団から発言の真意を問われると、「どういう意味か説明すること自体がセクシーじゃない」と述べた。
　熊谷氏は質問主意書で、記者団への返答が不誠実だとして政府の見解をただした。政府は答弁書で、政策的な質問にはこれまでの会見で誠実に応答しているとして、小泉氏の発言が「妥当でないとは考えていない」と回答した。また、直近５年間で小泉氏以外の閣僚が政策の説明などで「セクシー」という単語を用いた事例については、「見当たらない」とも回答した。

　相変わらず「くだらないこと閣議決定するな」と批判している人がいる。「こんなことを閣議決定するなど世も末だ」と嘆いている向きもいる。例えばこんな人。




　しかし、質問主意書が出たら、政府は閣議決定を経て答弁する義務があるので、どんなにくだらない内容の質問主意書に対しても、答えねばならないのだ。つまり、本当にバカなのは閣議決定した政府ではなく、バカな質問主意書を出した立憲民主党の中谷氏と熊谷氏である。

　「くだらぬ閣議決定」と批判しているのが、無知な一般人ならまだマシなのだが、古谷経衡のようなテレビに出て喋るような人まで同様の批判をしているのはいただけない。最低限の知識レベルを踏まえた上で、人前で話してもらいたいものだ。

　野党も、「アホなことを閣議決定した！」と揶揄したいから、アホな質問主意書を出してるんだろうが、アホなことやってる暇があったら政策を練り上げろ。


無神経な発言　（2019　10/14　10:30）

二階氏　台風被害「まずまずで収まった」緊急役員会で（10/13朝日）
　自民党の二階俊博幹事長は１３日、台風１９号の被害を受けて開いた党の緊急役員会のあいさつで、「予測されて色々言われていたことから比べると、まずまずで収まったという感じだ」と語った。死者が２０人を超え、行方不明者の捜索も続く中での発言に批判が出ている。
　二階氏は会合後、記者団に「日本がひっくり返されるような災害、そういうことに比べれば、という意味だ。１人亡くなったって大変なことだ」と釈明した。
　さらに二階氏は「一両日中にも激甚災害に指定することを（政府は）明らかにしてもらいたい。党としても必要な大型補正予算の編成を行うべく、政府を全力で支えていく決意だ」とも語った。（西村圭史）

　「想定ほど酷くはなかった」という意図は分からなくもないが、甚大な被害が現在進行形である中でこの発言は、さすがに擁護できない。無神経すぎるし、被災者や遺族の心情を全く無視した物言いである。

　おそらくは都心の被害がさほどではなかったためにポロッと出てきた言葉ではあろうが、東北南部や長野県、関東地方でも山間部では大規模な浸水被害が出ており、それを考慮すれば「まずまず」などという単語は出てこないはずだ。

　野党やマスコミの「言葉尻を捉えて政府批判、与党批判に勤しむ」という常日頃の態度は、それはそれで問題ではあるが、だからといってこの無神経な発言が免罪されるわけではない。

　幹事長がこれでは、やはり自民党内の空気は緩んでいると言わざるを得ない。


公共事業に対する世論の変化　（2019　10/14　10:30）

　民主党政権下でいったん工事の中止が決まった八ッ場ダム。紆余曲折を経て結局は工事再開となり、今年完成、今月1日から試験湛水を始めていた。しかし試験湛水中に今回の台風。期せずして、八ッ場ダムの治水能力が完成直後に試されることになり、みごとにその任を果たした。

　この件で、ネット上では「やっぱり民主党政権はクソだった」と多くの方が再認識している模様。八ッ場ダムがなかった場合、下流にどれほどの被害が生じたかは検証が必要だろうが、膨大な流入量を引き受けてくれたのは事実である。

　たしかに八ッ場ダムの工事中止を決めた民主党は途轍もないクソではあったが、一方で、民主党は八ッ場ダムの建設中止も公約にして選挙で勝ったという事実も押さえておかねばなるまい。国民の多くが公共事業は無駄だと考えて、そう主張する人を支持していた（千曲川が決壊した長野県にも、かつて「脱ダム宣言」で当選した田中康夫という御仁が存在した）。
　民主党政権が槍玉に挙げられがちではあるが、公共事業に対する風当たりは小泉政権の頃から強かった。小泉政権の政策をさらに強調して支持を広げたのが民主党であり、小泉政権の流れにブレーキをかけた第1次安倍政権･福田政権･麻生政権は支持を失っていった、というのが当時の歴史的事実である。

　「公共事業は悪」という主張を支持したのは紛れもなく当時の国民の多数であった。いま、災害に対する備えの必要性、インフラ維持の重要性が見直されつつある。民主党政権への批判を通じて、公共事業に対する国民の意識が変化し、「公共事業は必ずしも悪ではない」という認識が広がるのは良いことだ。


台風19号　（2019　10/13　9:30）

　台風19号は、特に関東地方、甲信地方で甚大な被害をもたらしました。
　我が岐阜県については、台風からの南東の風を南アルプスや中央アルプスがブロックしてくれたらしく、大した風雨もなく済みました。その代わり、その日本アルプスの東側で大量の雨が降り、関東甲信で多くの川が氾濫したり、ダムが緊急放流をおこなったりすることになってしまったのですが……。箱根の24時間降水量が1000mmと聞くと、あまりの凄まじさに言葉を失います。

　土曜日は我が職場も臨時休講になったのですが、大した暴風に見舞われることもなく、言わば「空振り」でした。思わぬ臨時休業で、息子と共に時間を過ごすことができたのですが、そんな呑気なことを言っていられたのも、台風の進路が東寄りだったためです。
　少しでも台風が西寄り進路を取れば、私の住む地域が大被害を被った可能性もあり、重大な被害を被るか、大した被害を受けずに済むかは、紙一重なわけです。

　そんな中、ダムの緊急放流に対し「なんで放流するのか、先に水位を下げておくべきだったのでは」とダムの対応を批判する声が上がったりしておりました。いや、台風襲来前にちゃんと水位を下げておいた上で、それでも耐えられないほどの雨量のために緊急放流せざるを得なかったのですが（しかも「一気に放流」ではなく流入量と同量を放水）、その辺りの事情を考えることも調べることもせず批判だけする輩が存在しました。しかも、一般人ばかりではなく、野党の国会議員にも。
　「何でも批判ありき」の人間は平時でも鬱陶しいものですが、そのようなアホは緊急時ほど荒ぶるもので、鬱陶しさは倍増致します。「ダムは無駄」という先入観にとらわれているから、アホな言説を弄することになるのです。

　ダムが一定量の水を蓄えてくれているからこそ、凄まじい雨量の場合にも「避難する猶予」を与えてくれているのです。考えずに文句を言う前に、少しでも頭を使えば良いのですが、アホは緊急時には興奮してなおさら頭を使わないので、さらにアホな言説を繰り広げることになります。

　各地で川の氾濫や堤防の決壊が起きております。既に甚大な被害となっているのですが、少なくとも人的被害は最小で済みますよう、祈るばかりです。
　そして、水害は復旧も大変。住宅地はもちろんのこと、物流や農業などにも大きな影響が残るでしょ。政府には迅速に大規模に行動してもらいたいです。


「国会歳出を半分に」という愚論　（2019　10/11　10:30）

柳井正氏の怒り　「このままでは日本は滅びる」（10/9日経ビジネス）
　最悪ですから、日本は。
　この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。
　国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優先でしょう。IoTとかAI（人工知能）、ロボティクスが重要だと言っていても、本格的に取り組む企業はほとんどありません。あるとしても、僕らみたいな老人が引っ張るような会社ばかりでしょう。僕らはまだ創業者ですけど、サラリーマンがたらい回しで経営者を務める会社が多い。こんな状況で成長するわけがない。
　起業家の多くも上場して引退するから、僕は「日本の起業家は引退興行」と言っています。今、成長しているのは本当の起業家が経営している企業だけです。
　結局、この30年間に1つも成長せずに、稼げる人が1人もいない、稼げる企業が1社もない。いや、1社はあるかもしれないですけど、国の大きさからいったらあまりにも少ないし、輸出に依存していてグローバルカンパニーにはなっていない。稼いでいる人がいなかったら家計は成り立たないでしょう。30年間、負け続けているのにそのことに気付いていません。
（中略）
　まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしないと。今の延長線上では、この国は滅びます。邱永漢さんも亡くなる前に「日本は政治家と生活保護の人だけになる」と言っていました。でも滅びると思っている人がほとんどいません。（一部引用）

　前半で述べていることは分からなくもない。たしかに、日本は既に過去の栄光を失いつつある。
　ただそれは、しかるべき場所に金をかけない、つまり「緊縮」「節約」を是とするデフレ経済が続いてきたが故である。

　しかるに、柳井氏は、その緊縮をさらに進めよと述べている。
　「国の歳出を半分にせよ」というのはむしろその凋落の流れに棹さすことになりかねない。社会保障が膨らむ中で「国家の歳出を半分」にしたら、いよいよ成長分野に金を投入することが不可能になってしまう。それとも、社会保障費を大幅に削って、弱者がのたれ死にする社会を実現するつもりか？
　日本の凋落を憂えながら、さらに凋落させようという、まことに愚かしい言説だ。

　まぁデフレ経済の中で一時代を築いた人間だから、デフレが続いた方が良いということなのだろう。こんな人間の主張を真に受ける必要は無い。デフレの中で儲けた者たちが退場するような世の中こそ、より多くの国民が幸福になる社会である。


無理筋な消費税正当化論　（2019　10/10　10:30）

（多事奏論）価格を科学する　消費税コミコミの新発想　原真人（10/8朝日）
　消費税率が１０％になった。ただし８％の軽減税率あり、２％と５％のポイント還元制度ありで、買い物のレシートを見ても税額がいくらかすぐにわからない。税は簡素であるべきなのに相当ゆがんでしまった。
　それでもこれが功を奏した面もある。増税前に買うのが得か、増税後がいいか。多くの消費者がわからず迷って、極端な駆け込み消費が起きなかった。
　企業も合理的な行動をとった。マクドナルドや牛丼のすき家、松屋は店内飲食と持ち帰りの税込み価格をそろえた。レジで会計のたびに税率を振りわけるのでは手間がかかりすぎる。だから本体価格を変えることで、税込み価格を一本化した。
　ここからくみ取れること。それは消費税も「価格」の一要素にすぎないということだ。日本ではあまりにも消費税アレルギーが強すぎて、増税の影響を過大に見る傾向がある。ここは発想の転換が必要だろう。
　　　　＊
　増税前夜の先月末、ＢＳ―ＴＢＳ「報道１９３０」で山本太郎れいわ新選組代表と討論する機会があった。山本氏は「国民生活を苦しめる消費税は廃止する」と訴えた。私はそれに反論した。
　たとえば消費税廃止にともなう代替財源の一つとして、山本氏は法人税の大増税をあげた。だが実は消費税だって事業者がまとめて税務署に納める一種の法人税だ。仮に消費税廃止で生じる財源の穴をすべて法人税増税で埋めたとしても、理屈の上では全事業者が納める税総額は変わらない。
　事業者が払うあらゆる税は最終的に何らかの形で消費者に転嫁される。消費者だけが得をする、ということにはならない。
　いま、消費の現場では消費税率アップさえ多くの価格変動要因の一つにすぎなくしてしまう画期的な価格革命が起きている。
　「ダイナミックプライシング」。人工知能を活用し、需要にあわせてアルゴリズムで弾力的に価格を変えていく手法だ。
　４０年ほど前、米国で航空会社が導入。その後、スポーツや音楽の分野で広がった。最近は自動車配車料金や季節ごとの衣料品価格など多分野で採用されている。
　日本でもここ数年、Ｊリーグやプロ野球、音楽コンサートへと採用が広がってきた。名古屋グランパスと横浜Ｆ・マリノスでは今年から全席で導入。チーム成績、対戦相手などで売れ行きも変わるから、指定席の価格は座席ごとに毎日変わっていく。
　同じホールでもアイドルイベントなら前方席、クラシックコンサートなら後方席が好まれるらしい。状況次第で安くなる席もある。空席にするくらいなら格安でも売ってしまった方が全体の売り上げも増える。
　このシステムを日本に導入したのは三井物産やヤフーなどが出資するダイナミックプラス社だ。平田英人社長は商社の駐在員時代、米国メジャーリーグ観戦でその効果を体感し、帰国して事業化に取り組んだ。
　「何となく決めていた価格を科学する方法論がこれだと思った。価格が柔軟に変われば、たくさんの消費者の選択の幅が広がる。生鮮品の値を時間ごとに変えられれば廃棄ロスだって減らすことができます」
　　　　＊
　興味深いのは、ダイナミックプライシングが導入されているチケット販売は、消費増税に影響されにくいことだ。いま最適な最終価格をまず決めるから、販売したあとに消費税額を逆算する。だから消費税率の変更をあまり意識しなくてすむらしい。
　いわば「消費税後決め方式」。これが広く普及すれば「消費増税は景気に影響する」などと決めつけられなくなるだろう。消費者物価指数ひとつでインフレだデフレだと一喜一憂しなくなるかもしれない。
　企業の価格決定が科学的になってきた今、経済政策が非科学的なままでは市場の実態と遊離するばかりだ。政府や日本銀行も、与野党も、物価や価格をめぐる考え方を大きく見直すときがきたようである。

　グダグダと書き連ねてはいるが、要するに、「消費税は事業者が納めるから法人税と同じだ」「税込み価格こそを物価と考えろ」という暴論である。そこまでして消費税を正当化したいらしい。さすが増税･緊縮信者の原真人。

　消費税は消費者が負担し、事業者は消費者が納めた税を預かっているだけだ。決して、「法人が納める税の一種」ではない。こうした根本的な知識が欠落している、或いは知っていて無視しているくせに、偉そうに「消費税が経済にダメージを与えるとすれば、それは気分的なものだ」と言い放っているのである。

　税込み価格は、文字通りその物の値段に消費税分が含まれている。税込み価格を物価そのもののように捉えれば、消費者から見れば消費税の分だけ価格は上乗せされ物が高くなってしまうし、事業者からすればなるべく安く売らねば売れないので価格を抑え上皮税の納税に苦しむことになる。「価格が決まったあとに消費税額を逆算する」などと言っているが、結果的には「税抜き価格で売らざるを得ないが、消費税分だけは納めねばならない」ということになりかねない。

　原真人氏が述べているのは、消費税を何とか正当化しようというだけのことであって、言ってることの全ては暴論であり、まともな根拠がない言説である。これだけ乱暴な論を繰り出さねばならないほどに、消費税は正当化できないものなのだ。

　消費税礼賛論者が暴論を主張していることこそ、消費税が正当化できないことの根拠である。


その強硬論は現実的か　（2019　10/9　10:30）

「なぜ帰すのか」水産庁に批判相次ぐ　北朝鮮船舶衝突で自民部会（10/8産経）
　自民党は８日午前、水産部会などの合同会議を党本部で開き、７日に能登半島（石川県）沖で水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船とみられる船舶が衝突した事案について協議した。出席議員からは船舶乗組員の身柄拘束や事情聴取を行わなかった水産庁の対応を批判する声が相次いだ。
　石川県選出の山田修路参院議員は「せめて（乗組員の）幹部については国内に連行し、取り調べを行うことができたのではないか。北朝鮮に対する圧力になったのではないか」と強調した。また、宮沢博行元防衛政務官は「なぜすぐ帰すのか。こんなことやったらなめられるに決まっている」と述べた。
　これに対して水産庁の担当者は「漁業に付随する行為を行っていることはほぼ間違いないが、水産物を漁獲した状況までは確認できなかった」と説明した。党は午後も外交部会などの合同会議を開いて対応を協議する。

　国会議員なのだから、状況を冷静に見てから発言して欲しいものだが……。

　事故が起きたのは領海ではなくEEZでの話なので、違法漁業をおこなっていたという確実な証拠がなければ拘束することができない。
　また、北朝鮮との拉致問題や核問題に関する交渉カードにすべきだったと主張する向きもあるが、昨日も述べたように、人権を屁とも思っていない国なのだから、乗組員を拘束したところで彼らは圧力とも何とも感じないだろう。
　つまり、無理筋の理由で拘束しても、批判を食らうのは日本であり、しかも大した利益を上げられないのだ。

　国会議員が現実的でない強硬論をぶち上げてどうする。もっと冷静に、責任感をもってやって欲しい。ネトウヨじゃあるまいし。


ズレた力の入れ方をする野党　（2019　10/8　10:30）

野党 “バラバラ会派”をどう結束?　きょうから代表質問（10/7FNN）
　国会は、7日から3日間にわたって与野党による代表質問が始まり、本格論戦がスタートする。
　ある立憲民主党の幹部は、この国会で「何人の閣僚を辞任に追い込めるかが勝負だ」と語っていて、野党は戦闘モードに入っている。
　午後の代表質問で、自民党の林幹事長代理は、安倍首相が呼びかけた憲法改正の議論を進めるべきだと訴える。
　これに先立ち、立憲民主党の枝野代表は、関西電力幹部らの金品受領問題を「最大のテーマ」と位置づけて、関電幹部の国会招致を求め、政府に徹底解明するよう要求する。
　次の衆議院選挙で政権交代を目指すという枝野代表は、衆参両院で180人規模の野党統一会派をつくりあげ、この国会での論戦を政権交代への地ならしとしたい考え。
　しかし、早くも参議院で野党間の内紛が表面化するなど、党内には、「夢は寝てから見るべきだ」と、冷ややかな見方もある。
　バラバラと指摘された旧民主党勢力が大勢を占める野党統一会派をどう結束させ、安倍一強を崩すきっかけをつくることができるか、枝野代表の手腕が試される国会ともいえる。

　野党は、この臨時国会は「関西電力の金品授受問題」「かんぽ報道をめぐるＮＨＫ番組の続編見送り問題」「あいちトリエンナーレに対する補助金不交付」の3点セットで攻めると言っていた。もちろん、それぞれ経産省、総務省、文化庁が関与する問題ではあるが、政府に直接問題があるというわけではない。政府に問題に対する意志を質すのは分かるが、政府攻撃の具にするのは少し的外れだろう。

　しかも、この記事によれば、"ある立憲民主党の幹部は、この国会で「何人の閣僚を辞任に追い込めるかが勝負だ」と語っていて、野党は戦闘モードに入っている"だそうで、相変わらず的外れな力の入れ方をしている。こういうズレたことばかり言ってるから、いっこうに支持が得られないのだ。まぁ一部のコアな支持者のみしか相手にしていないのかもしれないが。

　また、バカ騒ぎする野党をしり目に、粛々と必要な法案を通す国会になりそうだ。


違法操業の北朝鮮漁船が取締船と衝突　（2019　10/8　10:30）

北漁船、水産庁船と衝突＝沈没、乗組員６０人救助－能登半島沖ＥＥＺ・海保（10/8時事）
　７日午前９時５分ごろ、石川県・能登半島沖で北朝鮮の漁船と水産庁の漁業取締船「おおくに」（約１３００トン）が衝突した。海上保安庁によると、漁船は沈没し乗組員が海に投げ出された。海保は巡視船を現場に派遣。これまでに乗組員ら約６０人が救助され、全員命に別条はないという。
　第９管区海上保安本部によると、衝突が起きたのは能登半島の北西約３４０キロの沖合で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある「大和堆（やまとたい）」と呼ばれる海域の付近。北朝鮮の漁船は衝突で浸水し、午前９時２５分ごろ沈没した。乗組員は、水産庁の救命いかだなどに引き揚げられたという。
　救助された乗組員は付近にいた別の北朝鮮籍とみられる漁船に乗り移った。同保安本部などは乗組員の身柄を拘束しておらず、漁船は既に現場を離れたとみられる。
　江藤拓農林水産相は７日午後、「向こう（北朝鮮）の船が急旋回したためにぶつかった」と述べた。
　おおくにの航行に支障はなく、乗組員にけが人などは確認されていない。水産庁は、衝突時、おおくにが音声や電光掲示板などを用いた退去警告を行っている最中だったと明らかにした。海保は衝突事故とみて、当時の両船の位置関係などを調べる。
　政府は７日、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。
　大和堆はイカやカニなどが豊富な漁場。北朝鮮の漁船が日本のＥＥＺ内で違法操業を繰り返しており、水産庁と海保が連携して警戒・監視活動を行っている。

　北朝鮮の漁師には漁獲のノルマが課されるのだが、北朝鮮周辺の漁場は魚を取り尽くしてしまっているため、日本のEEZに潜入している、という話を聞いたことがある。また、北朝鮮の会計年度は1月から12月なので、ノルマ達成のために秋から年末にかけて、違法操業する船の数が増える傾向があるらしい。

　捕まえてもけっきょく「強制送還」すべき事案なので、ある程度取り調べをした上でとっととお帰りいただくことになるのだろう。仮に北朝鮮との交渉カードに使おうと思っても、長期拘留する大義名分が立ちづらいし、そもそも向こうは人権を屁とも思ってない集団なのでカードにすらならない。

　心情的には、違法操業している船なんて沈めてしまえと思うのだが、まぁそういうわけにもいかないのが現実であるし……。しかし、好き勝手やってる漁船、なんとかならんものなのか。


金田正一さん死去　（2019　10/7　10:30）

金田正一さん死去　プロ野球元投手、通算４００勝（10/6朝日）
　プロ野球の投手として唯一の４００勝を達成した元ロッテ監督の金田正一（かねだ・まさいち）さんが６日、急性胆管炎による敗血症のため東京都内の病院で死去した。８６歳だった。通夜・告別式は近親者のみで営み、後日「お別れの会」を予定している。喪主は長男賢一さん。
　愛知県出身。１９５０年に享栄商高（現享栄高）を中退して国鉄（現ヤクルト）に入団。左腕からの快速球と大きく割れるカーブを武器に２年目から１４年連続で２０勝以上を記録し、年間最多勝を３回獲得した。６５年に巨人に移籍し、６９年に引退。２０年間で９４４試合に登板、４００勝２９８敗、防御率２・３４。通算完投３６５回、奪三振４４９０個など数々の日本記録を持つ。完全試合と無安打無得点試合も各１度記録した。
　７３～７８年、９０～９１年の２度、ロッテ（現千葉ロッテ）の監督を務め、７４年には中日を下して日本一に。８８年に野球殿堂入りも果たしている。「カネやん」の愛称で親しまれ、タレントとしても活躍した。
　監督として６度、選手時代を含めると８度の退場処分を受けるなど気性の激しさで知られ、監督時代は選手に猛練習を課した。一方でユーモアを兼ね備え、コーチスボックスでの派手なジェスチャーで観客をわかせた。一線を退いた後も、球界に対するご意見番として活躍してきた。

　改めて説明する必要の無いほどの大投手だが、その実績の背後には、半世紀も前の根性論全盛の時代から、下半身強化の科学的トレーニングを実践し、コンディション管理にも人一倍気を遣い、春季キャンプには自ら食材を持ち込みサラリーマンの月収に当たる額を3日で使っていた、という事実がある。
　そうして次々に前人未踏の大記録を打ち立て続けていった。400勝298敗、通算防御率2.34、投球回5526回2/3、4490奪三振、365完投、いずれもプロ野球記録。これらもじゅうぶん凄まじい記録なのだが、25歳になる前に200勝を達成しているというのも凄い。「偉大」という形容詞ではとても足りない、歴史に名を残すべき大選手であった。

　何となく、いつまでも死んでしまいそうにないようなイメージだった。時が経てば当然こういう時がやってくるものではあるが、いつまでも豪放磊落に過ごされるように思っていた。
　ご冥福をお祈りします。


香港政府が緊急法発動　（2019　10/5　10:30）

香港政府「覆面禁止法」を制定　議会経ず緊急条例発動（10/4朝日）
　香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は４日、香港が緊急事態などに陥った際、行政長官に大きな権限を集中させる「緊急状況規則条例（緊急法）」を約５０年ぶりに発動し、政府への抗議デモで参加者がマスクなどで顔を覆う行為を禁じる「覆面禁止法」を制定した。覆面禁止法は立法会（議会）の審議を経ず、５日に施行された。英植民地時代以来、香港が守ってきた法治主義を大きく損ねる事態といえ、香港の混迷は新たな局面に入った。
　緊急法の発動は英国の植民地だった１９６７年の大規模暴動以来で、９７年の中国返還後は初めて。
　香港政府は４日、林鄭氏ら政府高官と親中派の有力者らでつくる行政会議（日本の閣議に相当）を緊急開催し、緊急法の発動と覆面禁止法の制定を決定した。
　政府保安局はデモ参加者が顔を隠していることが警察の捜査を難しくし、暴力をエスカレートさせる要因になっていると説明。覆面禁止法で、無許可の集会やデモ活動に参加する際、マスクやゴーグルなどで顔を覆い個人の識別ができないようにすることを禁じた。
　同法は５日午前０時に発効。違反した場合、２万５千香港ドル（約３４万円）以下の罰金や１年以下の禁錮刑に処せられる。
　林鄭氏は記者会見で「デモ参加者の暴力は公共の安全を脅かしている。法律の施行で暴力を抑制できると信じる」と語った。
　政府は立法会向けの説明文書で、中国の建国７０周年の記念日だった１日、香港各地のデモが過激化し実弾６発を発射するような事態になったことが、今回の措置に踏み切る一因になったとした。

　議会を経ずに「抗議デモで顔を隠すことを禁じる法律」が成立してしまうという、前近代的な措置を執った香港政府。緊急法は災害や他国からの武力行使などに適用されるべきで、過激化しているとは言え民主国家で認められているデモ活動に対して適用されるのはやはり異常であろう。

　そもそも、香港のデモは、中共の強権的な姿勢に反発する思いがその根幹にある。デモに対して、緊急法発動という強権的手法を行使すれば、デモをいっそう刺激することになるのではないか。

　チベットやウイグルでの中共の暴力行為、侵略行為を考えれば、香港が中国共産党の支配に神経を尖らせるのは当然のことだ。中共としては天安門事件の二の舞は避けたいだろうし、一党独裁の強みで「長期戦」を粘り強く続けることもできるので、時間をかけて香港の自由を奪っていくことになろう。香港の人達は、それを敏感に感じ取って抗議している。市民活動を破壊するような過激なデモには違和感を覚えるが、それくらいに自由と権利が脅かされているという面も確かにある。

　GDP世界2位という大国になったのだから、大国としてあるべき姿を示すべきだ。漸進的にでも、自由主義国家へ移行して欲しいものだが。


悪事は露見する　（2019　10/5　10:30）

仮病で議会休み豪華客船の旅　楽しむ姿が新聞に…辞職へ（10/4朝日）
　岡山県総社市の仲達（なかだち）幸弘市議（６５）＝共産、１期目＝が８月、「入院手術」を理由に議会を欠席し、豪華客船による観光ツアーに出かけていたことがわかった。発覚を免れようと退院証明書などを偽造し、議長に示していた。４日、事実関係を認め、議長に辞職願を提出した。
　議会事務局によると、仲達市議は８月２６日に欠席届を提出、同２８日の本会議と３０日の委員会に出なかった。仲達市議によると、２７日から４日間の日程で、能登半島や佐渡島を巡るツアーに妻と参加したという。
　ツアーを企画した地元紙が９月５日付朝刊で、参加者らの様子を伝える特集記事を掲載。佐渡島の海岸で「たらい舟」に乗っている写真の男性が「仲達市議によく似ている」という声が市民から寄せられた。
　このため、加藤保博議長が同１８日、仲達市議と面談し事情を聴いた。仲達市議は退院証明書や病院の領収書などを示して参加を否定したが、４日に議長を訪ね、証明書や領収書は自分が偽造したものと認めたという。同日、党県委員会の勧告に従って辞職願を提出した。
　同日、報道陣の取材に応じた仲達市議は「旅行のために休むと言えば、他の議員からも『けしからん』と言われるだろうし、うそをついた方がいいと考えた」「退院証明書は実際、直前まで入院していたので、その時のものを偽造した」と説明。「ごまかして、ごまかして何とかならないかと思ってしまった。考えが甘かった。新聞に写真が載るとは思わなかった。隠し事はできないなと思った」と話し、謝罪した。（菅野みゆき、榧場勇太）

　仮病で議会を欠席して豪華客船観光ツアーに参加したが、地元紙朝刊のツアー特集記事で、たらい舟に乗っているところを写真掲載され、悪事がバレるという話。

　「天網恢々疎にして漏らさず」のお手本のような内容で、笑ってしまうような話だが、退院証明書や病院の領収書を偽造するなど、やってることはかなり悪質である。むしろ共産党が追及して糾弾するような悪事だと思うのだが、唯物論を信奉し科学的でなければならないのに反原発放射能デマを繰り広げていたり、共産党の質もだいぶ落ちてきたのだろうか。


過去の言動を棚に上げて　（2019　10/4　10:30）

立憲・枝野代表、消費増税は「暴挙、経済に深刻な影響」（10/1産経）
　立憲民主党の枝野幸男代表は１日の常任幹事会で、消費税率が同日から１０％に引き上げられたことについて「くしくも当日に日銀短観は、また下ぶれの数字も出た。消費不況の中で、この暴挙は日本経済全体に深刻な影響を与えるのではないか。複数税率で中小企業や消費者にも混乱が生じている」と述べ、４日召集の臨時国会で政府の対応を追及していく考えを示した。

　この枝野氏の認識自体は全く正しい。杞憂に終われば良いとは思ってはいるが、過去を振り返れば増税による影響は少なからず出てくるだろう。ヘタをすれば、アベノミクスによる景気回復を全て食い尽くす可能性もある。

　しかし、消費増税を決めたのは、3党の合意であったとは言え民主党政権の時であるし、民主党が下野してからもほぼずっと、彼らは消費税を増税する意義を主張してきた。増税に反対し始めたのはつい最近のことであり、しかも「増税凍結法案」を出すなどの抵抗は全く見せなかった。
　夏の参院選で「増税反対」を掲げてはいたが、臨時国会は「関西電力の金品授受問題、かんぽ報道をめぐるＮＨＫ番組の続編見送り問題、あいちトリエンナーレに対する補助金不交付の3点セットで攻める」と息巻いている状態。

　増税が経済に影響を与えるという見立て自体は間違っていなくても、過去の言動を棚に上げて政権批判を繰り広げている姿を見ると、どうしても信用できないと感じてしまう。「私達は間違ってました」と反省するならまだしも、それらをなかったことにして全て「安倍政権が悪い」と騒ぐ姿はまことに醜い。

　本気で消費増税を問題視しているのなら、減税の法案を提出したらどうか。


受験生は実験台と文科大臣が明言　（2019　10/3　10:30）

大学入試英語民間試験、予備校講師らが中止と再検討訴え（10/1TBS）
　再来年から始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験について、予備校の講師ら２８人が試験を中止して再検討するよう文部科学省に求めました。
　英語の民間試験の中止と再検討を求めたのは、予備校の講師ら２８人が参加する「“入試改革”を考える予備校講師の会」で、「当事者である高校２年生の生徒の多くがテスト実施に不安を感じている」などとして、再来年の試験を中止したうえで再検討を求める要望書を文部科学省に提出しました。
　会見では、「高校生を実験台に使うようなことが起こらないよう、制度を完備したうえで実施してほしい」と訴えました。
　萩生田文部科学大臣は１日の閣議後会見で、英語の民間試験について「初年度は精度の向上期間。今後、関係者の間でも協議をし、システムの改善に取り組んでいきたい」と話しました。

　入試に使う民間試験は3年生の4月から12月に受験したものを採用するので、2020年の入試から新制度になるとはいっても、民間試験利用も含めて考えれば、実質あと半年で新制度ということになる。

　しかし、相変わらず制度は全く熟していない状況であり、当の高校生のみならず、指導する立場の学校教師や予備校･塾関係者も困惑している状態である。生徒に質問されても、情報が周知されていないのではなく仕組み自体がまだ確定していない状態なので、指導する側も答えようがない部分があるのだ。
　それなのに、文科省は変わらず「入試改革」を止めようとしない。

　そんな中、記事にあるように萩生田文部科学大臣が「初年度は精度の向上期間」と発言した。要するに「現高2は実験台だ」と明言したわけだ。受験生を蔑ろにする発言で、到底看過できるものではない。

　文科大臣が柴山氏から代わったのだが、萩生田氏も柴山氏と変わらず相変わらず無知無能だということに相成った。 本当に安倍政権の教育行政はクソである。

　野党議員がこの件を取り上げようと動き始めている。反安倍や政権打倒のために利用するなどというセコい真似に走らず、きちんと政府を追及して欲しい。


森繁が去り、森野も小笠原も、亀沢らも　（2019　10/2　10:30）

中日の森繁和シニアディレクター退団　元名参謀が任期満了（10/1中日スポーツ）
　中日の森繁和シニアディレクター（SD、64）が今季限りで退団することが1日、決まった。同日、名古屋市東区の球団事務所で矢野球団社長らと会談し、SD職から退くことが決まった。
　会談後、森SDは「社長とはいろいろな話をさせていただいた」とだけ語り、球団を後にした。一方、矢野社長は森SDに感謝の気持ちを語った。「長い間、ドラゴンズのために、監督を含めて仕事をしていただいて、ありがとうございましたという思いです。外国人を含めて、いい選手をとっていただき、育てていただいた。今回契約を打ち切ることにしましたが、ありがとうございましたと話をしました」と報道陣に明かした。来季以降、SD職を置くことは「考えていません」とも語った。
　森SDは、落合監督が就任した2004年から投手コーチ、ヘッドコーチなどを歴任し、名参謀として支えた。谷繁監督になった14年からもヘッドコーチを務め、17年から2シーズンは監督を務めた。中南米を中心に太いパイプを持ち、これまで優秀な外国人獲得に関わった手腕を評価され、18年限りで監督退任後はSDに就任。今季は外国人選手の獲得調査や、トレードなどへ向けた調査を担当し、編成面でチームを支えてきた。

　娘さんを亡くされ、15年も中日に関与してきたこともあり、そろそろゆっくりしたいということもあるのだろうか。
　本人の意志だったらよいのだが、森野コーチや小笠原二軍監督もいなくなることを考えると、いよいよ落合色を消そう、ローカル色を前面に出そうと言うことかもしれない。

　また、森繁がいなくなったらカリビアン･コネクションはどうなるだろうかという心配もある。彼無しでもドミニカなどの選手を獲得できるパイプが構築できたというなら良いのだが、それにしても、中日が安くて質の高い外国人を獲得できているのには、森繁個人の人間性にも負うところが大きいので、今後どうなるか非常に心配である。

　また、戦力外通告も。亀沢恭平内野手（30）、武山真吾捕手（35）、杉山翔太捕手（28）、友永翔太外野手（28)、近藤弘基外野手(26)に戦力外通告。
　友永は特に今季の打席は酷かったのでしかたないと思うのだが、近藤はプロ初スタメンで猛打賞という鮮烈なデビューだったし、亀沢、武山、杉山はこれまでそれなりに貢献してくれた選手なので、やはり寂しさを覚えずにはいられない。
　武山は引退するそうだが、亀沢や武山は、どこかの球団が拾ってくれて、新天地で活躍することを期待したい。


消費税が10％に　（2019　10/1　10:30）

（社説）５年半ぶり消費増税　支え合う社会の将来像描け（10/1朝日）
　しかし、すべての消費者に目に見える形で負担を求める税だけに、国民の拒否感は強い。政治家は選挙を意識し、財政が厳しい状況にあっても、増税の話は遠ざけがちだ。
　安倍首相もいま、「今後１０年間くらいは消費税を上げる必要はない」と、負担増の議論を封印している。
　だが、今回の１０％は７年前、野党だった自民党と公明党が民主党政権へ歩み寄り、踏み出した一歩ではなかったか。当時は社会保障の姿と併せて意見を交わし、理解を得ようと国民への説明をいとわなかった。
　社会保障の将来に対する国民の不安は強い。だからこそ、給付と負担の選択肢を組み合わせて議論を重ね、国民の納得感を高めたうえで、改革を進めていく責任が政治にはある。
　将来へも目配りし、世代を超えて支え合う社会へ。
　消費税率が１０％になったからと、議論を封印している余裕はない。高齢化も少子化も、立ち止まってはくれない。（一部抜粋）

　消費税率が10％になったばかりだというのに、もう次の増税へ視線を移していやがる。財政規律を最優先にすべきだと盲目的に信じる愚かな主張である。増税による景気減速で税収全体は下がる可能性が高いので、財政規律最優先としても支離滅裂な主張なのだが。

　橋本内閣のもとで5%に上げたとき、安倍内閣が8%に上げたときの景気減速の凄まじさを考えると、さまざまな策を講じているとは言え今回もダメージは避けられないだろう。少なくとも景気減速のダメージが僅かで済みますようにと願うしかない。

　そして今回はさらに、軽減税率による混乱という過去になかった問題も加わる。
　軽減税率の煩雑さに嫌気が差して店を閉めてしまった個人店主も少なくないようだし、コンビニなどの現場の店舗での混乱も予想される。例えば「ビックリマンチョコは8%だがプロ野球チップスはオマケの割合が高いから10%」などという煩雑極まりない精度で、「面倒くさいから全部10%にしてくれ」という声が上がるのを期待しているかのような愚策である。

　このままデフレ脱却が成らぬままだと、安倍さんはアベノミクスによるプラスを消費増税で食いつぶした感が。この増税をきっかけに雇用環境まで悪くなったら、完全にプラマイゼロになる。

　しかし安倍内閣、消費税率を2倍にしたのに支持率を維持し続けているというのも、考えたらものすごい話だ。どれだけカウンターになる勢力が存在しないかという話である。

　ちなみに、「増税を決めたのは民主党政権の時だ」と安倍政権を擁護する向きがいる。
　しかしながら、政権交代後に増税回避の策を取る時間が7年もあったのだし、実際に増税させたのは現内閣なので、その擁護は少しみっともない。
　 ただ、民主党系議員が「増税反対」と言ってるのに対しては「お前らがよう言えたもんやな」「もっと前から反対しておけよクズ」とは思う。


デマ容認党の代表らしい　（2019　9/30　10:30）

枝野代表「安心、ほど遠い」　福島の処理水放出（9/29産経）
　立憲民主党の枝野幸男代表は２９日、東京電力福島第１原発の増え続ける処理水の処分に関し「安全だからいいということにはならない。安心という点では、放出が許されるような状況にほど遠い」と述べ、現段階では海洋放出すべきではないとの認識を示した。さいたま市の会合で参加者の質問に答えた。
　また、「被災者や水産業者、消費者の安心がなければ、放出してはいけない」とも強調した。

　さすが、菅直人を長老として据え、反原発デマ芸人を候補者に立てたことのある党の代表。非科学的な言説に迎合するという堂々たる宣言である。

　反原発活動家やマスコミが非科学的で情緒的な言説を吐いて不安を煽っているせいで、科学的には何ら問題のないことにまで不安に思う人を生んでいる。政治家が為すべきは、科学的にはどうなのかを丁寧に説明してそういった人達の不安を払拭することであろう。枝野氏の発言は、それとは真逆の内容であり、政治家として失格であると言わざるを得ない。政治家が反原発連中のデマに乗っかってどうするのだ。

　ただ、枝野氏の場合は影響力の少ない野党政治家なので、まだマシかもしれない。小泉進次郎のような、与党の、しかも閣僚を務めている人間まで同様の思考回路を取っているのは、国民にとって大きな不幸である。


文科省の乱暴な態度　（2019　9/29　10:30）

英語民間試験、対応未定大学に"ペナルティー"検討（9/28日経）
　2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験を巡り、文部科学省が活用方針を30日までに公表しない大学に対し、大学入試センターから民間試験の成績の提供を受けられないようにする措置を検討していることが28日分かった。
　"ペナルティー"を設けることで方針未定の大学に決定を急がせ、受験生の不安を解消する狙い。一方で多くの大学が成績の提供を受けられなくなる可能性もある。措置の検討が30日の期限間際に始まったこともあり、手法が強引との反発も出そうだ。
　同省は措置の検討について27日付で各大学に知らせた。30日までの各大学の公表状況を踏まえ、正式に対応を決めて各大学に通知する。成績の使い方など関係する全ての項目について公表しない場合は、学部学科や入試区分ごとに、同センターが運営する成績提供システムに参加させない措置を検討している。
　やむを得ない事情がある大学には期限を延ばすことも検討する。同省は6月、各大学に成績の提供を受ける場合は20年2月末までにセンターに申し込むよう求めており、今回の措置との整合性も問題になりそうだ。
　民間試験は受験生が20年4～12月に受けた成績を成績提供システムを通じて各大学に提供する。各大学は「一定の成績を出願資格にする」「共通テストの点数に加点する」「民間試験を活用しない」といった対応が考えられる。しかし文科省の8月時点の調査では、私立大を中心に3割の大学が全ての学部学科や入試区分で活用方針が「未定」だった。
　このため文科省は8月末、各大学に遅くとも30日までに方針を公表するよう改めて促していた。

　我々が民間試験導入に反対する理由として、「大学がいまだに対応を決めかねており、受験生も方針を決定できない」というのもあるのだが、それに対し文科相が強硬手段に打って出てきた格好だ。

　一部の大学が態度をはっきりさせていないのは、大学が旗幟を鮮明にできないほど酷い制度設計だという面がある。文部科学省がとるべきは、いったんスケジュールを停止させて、まともな制度設計をおこなうことであろう。
　しかし文科省は事もあろうに、制度設計の方ではなく、大学側に態度をはっきりするよう強要するという策に出てきた。
　しかも、30日までに態度をはっきりさせろ、そうでなければ成績提供システムに参加させないという通告で、乱暴なことこの上ない。

　多くの反対意見が表に出てくるようになって、文科省も焦っているのだろうか。焦りのあまり、「とにかく後戻りできないよう、無理矢理にでも進ませること」が最優先になってしまっている感がある。

　最も酷い手を打ってきた、という印象だ。「とにかく改革することが善」というバカな思考の末路だろう。


文化庁の乱暴な決定　（2019　9/27　10:30）

萩生田氏「展示、申請通りでない」　補助金不交付を表明（9/26朝日）
　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題をめぐり、萩生田光一文部科学相は２６日、「申請のあった内容通りの展示会が実現できていない」として、外局の文化庁が採択を決めていた補助金約７８００万円全額を交付しない方針を表明した。文科省内で記者団の取材に答えた。
　「実現可能な内容であるか、継続性があるかの２点で疑念をもち、これまで慎重な審査をしてきた。残念ながら申請のあった内容通りの展示会が実現できておらず、補助金適正化法などを根拠に交付を見送った」と説明した。慰安婦を表現した少女像などの作品展示について、批判や抗議が殺到して展示継続が難しくなる可能性を把握していながら、文化庁に報告がなかったことも問題視。「愛知県側では４月の段階で、会場が混乱するのではと警察当局と相談していたらしいが、文化庁にはその内容が来ていなかった。少なくとも各方面に相談した段階で申請先の文化庁にも相談すべきだったのではないか」と述べた。
　検閲にあたるのではないかとの質問には、「中身については文化庁は全く関与しておらず、検閲にはあたらない」と答え、官邸の指示があったかについては「私が就任してからはありません」と述べた。
　トリエンナーレの総事業費は約１２億円。愛知県が少なくとも６億円、名古屋市が２億円を負担し、国も文化資源活用推進事業の補助金として７８００万円の交付を予定していた。（松本紗知、上田真由美）

　政府が展示内容に容喙するのは避けるべきということもあってか、萩生田氏は「申請通りでなかった」という理由で展示内容には踏み込まないようにしている。政治が表現内容の是非に云々するわけにはいかないので当然の対応なのだが、この記事にぶら下がっているツイート群を見ると、、「あの展示内容では補助金が出なくて当然」と賛同してる人がいるのが何ともはや……。

　もちろん、萩生田氏の物言いを真に受けることはできず、本音は「展示内容」にあるのではないかという疑念はある。天皇陛下の写真を燃やすような展示に税金を注ぎ込むのか、という意見は、自民党議員のところにも届いていることだろう。
　ただ、建前かもしれないが展示内容に踏み込まなかったことは、政府が少なくとも最低限の良識は持っているということにはなる。

　展示内容には毛頭賛同する気はないが、それでも、いったん出すことを決めた交付金を今になって出さないと決定することに対しては、強く反対したい。申請に不備があるという理由は分からなくもないが、後付けの理由で補助金交付が全額なくなるのは、やはり乱暴なやり方だと思わざるを得ない。そもそも、文化庁の補助金交付の決定過程に問題がなかったかどうか、という疑問も出てくる。

　一方で、日本国や政府を批判する・貶めるような芸術作品を作るなら、補助金には頼らずに自前でやるという矜恃を持つべきではないのか、国に喧嘩売っておいて国に頼るようなみっともない真似するんじゃない、という思いもある。

　ともかく、補助金は初めの決定通りに出す、表現の不自由展・その後は体制を万全にした上で再開させる、批判する側は思い切り言論で批判する、これが私の主張だ。


不自由展中止に関する検証委員会の報告　（2019　9/26　10:30）

不自由展の混乱「最大の原因は芸術監督」　検証委が批判（9/25朝日）
　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の企画展「表現の不自由展・その後」の中止をめぐる愛知県の検証委員会（座長＝山梨俊夫・国立国際美術館長）は２５日、中間報告をまとめた。企画展の展示方法に多くの欠陥があったと指摘した上で、津田氏の責任に言及し、リスクを回避する仕組みが芸術祭実行委や愛知県庁に用意されていなかったと批判している。
　報告によると、企画展が始まった８月１日からの１カ月間で電話やメールなどテロ予告や脅迫を含む計１万３７９件の抗議があった。「展示室内はおおむね冷静だった」が、「展示を見ていない人がＳＮＳ上の断片画像を見て」、県庁や県立学校などに「組織的かつ大量の電凸（電話による攻撃）攻撃に及んだ」と指摘。抗議を受けた中止は、「危機管理上の正当な理由に基づく」もので、「やむなしと考えられる」と認定した。
　その上で、報告では、展示室が閉じられたまま芸術祭が閉会すると、「国内の各地で開催される芸術祭」や「国公立美術館への海外作家らの出展拒否につながりかねない」と判断した。電凸や脅迫によって「中止に追い込むことができるという悪（あ）しき前例を作ることになり、好ましくない」とし、再開にむけた条件を検討している。
　今回のトリエンナーレは「政治・ジャーナリズムとアートの融合という先端領域に挑戦」したと津田氏を評価した。一方、不自由展は芸術祭のテーマ「情の時代」に沿い「不適切であったとはいえない」が、「政治的テーマだから『県立や市立の施設を会場としたい』という芸術監督（津田氏）や不自由展実行委員会のこだわりは、公立施設が想定する使用目的から逸脱している」と批判した。広く県民が楽しめる祭典という「トリエンナーレの性格に照らせば、疑義がある」とした。
　報告は、不自由展の展示方法を問題視した。慰安婦を表現した少女像や昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などに抗議が集中したことについて、「作者の制作意図等に照らすと展示すること自体に問題はない作品だ」とするが、「制作の背景や内容の説明不足」を指摘。「政治性を認めた上で偏りのない説明」が必要で、「すなわちキュレーション（企画の実施手法）に失敗」したと批判した。（以下有料）

　登録読者のみ読める部分も含めて全体をざっくり要約すると、

・抗議を受けた中止はやむを得ない
・しかし脅迫による中止という悪しき前例を作るべきではなく、再開すべき
・芸術監督の津田氏や不自由展実行委員会のこだわりは公共施設の使用目的から逸脱している
・展示方法に問題があり、津田氏に最大の原因
・混乱を予見しながら強行した津田氏に最大の責任

　という内容。芸術監督の津田氏に大きな責任があること、内容や展示方法に問題はあるが中止という前例は作るべきではないというのは私の考えと同じであり、至極真っ当な内容だと感じる。

　ひとつ残念なのは、大村愛知県知事の責任については触れていない部分。事前に展示内容を知っていた上で津田氏に全ての責任をおっ被せようとする態度は無責任な物であり、検証委員会には是非ともその姿勢に言及して欲しかった。

　左巻きの方々は、「電話による抗議（所謂電凸）や脅迫でイベントを中止に追い込むのは良くない」と主張し、勿論それはその通りなのだが、保守系のイベントに対する左巻きの脅迫･恫喝行為をまずは反省すべきだろう。
　これを機会に、イベントに対する抗議に安易に屈することがいかに問題か、周知されてほしいものだ。


トゥンベリ氏の国連演説　（2019　9/25　10:30）

「よくもそんなことを」 トゥンベリさん、怒りの国連演説（9/24AFP BB News）
　【9月24日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）は23日、米ニューヨークで開幕した国連（UN）気候行動サミットで演説した。トゥンベリさんは、世界の首脳らが温室効果ガス排出問題に取り組まず、自分たちの世代を裏切ったと非難し、「よくもそんなことを」と怒りをぶつけた。
　アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長が開催した同サミットは、実現が危ぶまれるパリ協定を再び勢いづかせる狙いがある。熱の込もったトゥンベリさんの演説は、サミットの基調を定めるものとなった。
　トゥンベリさんは「私はここにいるべきではない。大西洋の向こう側に帰って学校に通っているべきだ」と言明。時に声を震わせながら「あなた方は希望を求めて私たち若者のところにやってくる。よくもそんなことができますね」と批判し、「私たちは大絶滅の始まりにいる。それなのに、あなた方が話すことと言えば、お金や永続的な経済成長というおとぎ話ばかりだ。よくもそんなことを！」と怒りをあらわにした。
　トゥンベリさんは、気候変動対策をめぐる政府の怠慢に抗議する若者の運動を代表する世界的な「顔」となっている。この運動では20日、世界各地で数百万人の児童・生徒が学校ストを行った。
　23日の国連発表によると、パリ協定に応じ、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を達成することを約束した国は、66か国に上る。
　気候サミットには、当初欠席する予定だったドナルド・トランプ（Donald Trump） 米大統領が急きょ、短時間ながらも出席した。トランプ氏は、地球温暖化が人為的な原因により起きているとする科学界の結論に対し、繰り返し疑念を示している。トランプ氏は会場で、インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相の演説を聞き、拍手をした後に退場した。
　グテレス氏はこれに先立つサミット開幕時、「気候の緊急事態は、われわれが現在、負けている競争だが、勝つことのできる競争だ」と述べた。
　エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は、チリ、コロンビア、ボリビアの首脳と会談。会談では、世界銀行（World Bank）、米州開発銀行（IDB）、国際環境NGOコンサベーション・インターナショナル（Conservation International）が、世界の森林保護のため5億ドル（約540億円）を追加で投じると確約した。(c)AFP/Issam AHMED

　演説では怒りに満ちた表情で激しい言葉遣いで「世の大人たち」を罵っていた。また、会場にやってきたトランプ大統領に対する憎悪に満ちた視線も、写真記事として配信されている。
　グレタ・トゥンベリ氏の演説全文はこちら。

グレタさん演説全文 「裏切るなら絶対に許さない」涙の訴え（9/24NHK）
　国連の温暖化対策サミット。地球温暖化対策を訴えて若者の運動が世界に広がるきっかけとなり、学校を休んで活動を続けているスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんが各国の代表を前に演説しました。演説の全文です。
　私が伝えたいことは、私たちはあなた方を見ているということです。そもそも、すべてが間違っているのです。私はここにいるべきではありません。私は海の反対側で、学校に通っているべきなのです。
　あなた方は、私たち若者に希望を見いだそうと集まっています。よく、そんなことが言えますね。あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました。
　それでも、私は、とても幸運な１人です。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。
　なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そんなことが言えますね。
　30年以上にわたり、科学が示す事実は極めて明確でした。なのに、あなた方は、事実から目を背け続け、必要な政策や解決策が見えてすらいないのに、この場所に来て「十分にやってきた」と言えるのでしょうか。
　あなた方は、私たちの声を聞いている、緊急性は理解している、と言います。しかし、どんなに悲しく、怒りを感じるとしても、私はそれを信じたくありません。もし、この状況を本当に理解しているのに、行動を起こしていないのならば、あなた方は邪悪そのものです。
　だから私は、信じることを拒むのです。今後10年間で（温室効果ガスの）排出量を半分にしようという、一般的な考え方があります。しかし、それによって世界の気温上昇を1.5度以内に抑えられる可能性は50％しかありません。
　人間のコントロールを超えた、決して後戻りのできない連鎖反応が始まるリスクがあります。50％という数字は、あなた方にとっては受け入れられるものなのかもしれません。
　しかし、この数字は、（気候変動が急激に進む転換点を意味する）「ティッピング・ポイント」や、変化が変化を呼ぶ相乗効果、有毒な大気汚染に隠されたさらなる温暖化、そして公平性や「気候正義」という側面が含まれていません。この数字は、私たちの世代が、何千億トンもの二酸化炭素を今は存在すらしない技術で吸収することをあてにしているのです。
　私たちにとって、50％のリスクというのは決して受け入れられません。その結果と生きていかなくてはいけないのは私たちなのです。
　ＩＰＣＣが出した最もよい試算では、気温の上昇を1.5度以内に抑えられる可能性は67％とされています。
　しかし、それを実現しようとした場合、2018年の１月１日にさかのぼって数えて、あと420ギガトンの二酸化炭素しか放出できないという計算になります。
　今日、この数字は、すでにあと350ギガトン未満となっています。これまでと同じように取り組んでいれば問題は解決できるとか、何らかの技術が解決してくれるとか、よくそんなふりをすることができますね。今の放出のレベルのままでは、あと８年半たたないうちに許容できる二酸化炭素の放出量を超えてしまいます。
　今日、これらの数値に沿った解決策や計画は全くありません。なぜなら、これらの数値はあなたたちにとってあまりにも受け入れがたく、そのことをありのままに伝えられるほど大人になっていないのです。
　あなた方は私たちを裏切っています。しかし、若者たちはあなた方の裏切りに気付き始めています。未来の世代の目は、あなた方に向けられています。
　もしあなた方が私たちを裏切ることを選ぶなら、私は言います。「あなたたちを絶対に許さない」と。
　私たちは、この場で、この瞬間から、線を引きます。ここから逃れることは許しません。世界は目を覚ましており、変化はやってきています。あなた方が好むと好まざるとにかかわらず。ありがとうございました。

　大人たちへの憎悪を叩きつけるなんとも情緒的で扇情的な内容。まぁだからこそ、注目を浴びたという面もあるのだろうが。

　ただ、子供が政治的な発言をすること自体は何の問題もないと思うのだが、周囲の大人たちが子供に憎悪を叩き込んで操るというのは、政治的と言うよりは宗教的である。背後にAntifaがいるらしいし、子供を利用して政治的主張をおこなわせるというのは、日本の左巻きに限らず、世界共通のやり口なのだなぁと感じた。

　学校に行かずに国連で環境問題について演説する若者が大きく話題になる一方で、普通に学校に行って将来の環境問題改善に資する技術を研究する若者も大勢いる。当然、後者は大きく報道されることもない。
　前者も、（演説内容・背後の団体という問題はとりあえず措くとして、問題の周知という点では無意味ではないかもしれないが、現実的に環境問題に成果を上げるのは後者の方であろう。前者をことさら持ち上げるのではなく、後者の若者を支援するような施策に取り組むというのが、「大人」の執るべき責任ある行動だろう。

　この子、ノーベル平和賞を取っちゃうのかねぇ。


「セクシー」発言よりも中身の無さが問題　（2019　9/24　0:30）

小泉環境相、国連の外交デビュー　原稿読まず英語で演説　「気候変動問題はセクシーに」（9/23産経）
　【ニューヨーク＝上塚真由】米ニューヨークを訪問中の小泉進次郎環境相は２２日、気候変動に関する複数の会合に出席し、閣僚として外交デビューを果たした。国連本部での会合では「日本は１９９７年に京都議定書を策定して以降、主導的な役割を十分に果たしてこなかったが、今日からは違う」と述べ、温暖化対策に関する議論を主導していく考えを強調した。
　小泉氏は国連本部の会合で、用意された原稿を読まず約３分間英語で演説した。東京都と京都市が２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとする目標を宣言したと説明した上で、会合前に横浜市の担当者に同様の目標を掲げるよう説得したと披露。「東京、京都の次はどこかと聞いたら『やりましょう』と決断してくれた。（大臣就任から）１０日間の実績の一つだ」と話し、会場からは拍手や笑いが起きた。
　また、これに先立つ共同会見では「気候変動問題に取り組むことは楽しくクールでセクシーであるべきだ」とも英語で語った。
　小泉氏はこの日、１２月に開催される国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）で議長国を務めるチリの環境相とも面会し、積極的に連携していくことを確認した。小泉氏は記者団に対し「日本がこれから本気で気候変動に取り組んでいくという思いを伝えることができた」と述べた。

　「セクシー」の部分ばかり取り沙汰されているが（まぁこれはこれでバカっぽい発言だとは思うが）、もっとつつくべきは、その発言の空虚さだろう。ロイターの方がまともな報じ方をしている。

小泉環境相、気候変動対策で役割拡大に意欲　脱炭素社会実現へ（9/23ロイター）
　［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 小泉進次郎環境相は２２日、訪問先のニューヨークで、日本政府として脱炭素社会の実現に取り組み、気候変動対策でより大きな役割を果たす考えを示した。
　２３日に開かれる「国連気候行動サミット」を前に、記者会見で述べた。
　小泉氏は、１９９７年の京都議定書採択以降、日本は強い指導力を発揮してこなかったとした上で、これからはより多くの取り組みをしたいと発言した。具体策には言及しなかった。
　日本の温暖化ガス排出削減に向けて若い世代の力を活かす考えも示した。

　注目すべきは、「小泉氏は、１９９７年の京都議定書採択以降、日本は強い指導力を発揮してこなかったとした上で、これからはより多くの取り組みをしたいと発言した。具体策には言及しなかった」という部分である。過去の日本を腐し、自分はそうではない、頑張るのだと主張するが、しかし中身はない。まさに、小泉進次郎の真骨頂である。

　マスコミも、「セクシー」なんで片言隻句に踊らされずに、発言の空っぽさを突っ込んだらどうか。


有権者を恫喝する小西洋之氏　（2019　9/22　10:30）



　国会での言い間違いをあげつらっただけなのに、法的措置を執ると恫喝する立憲民主党の小西洋之氏。

　ふだん自民党に対して「権力の横暴がー」とか言ってるくせに自分は平気で権力を濫用するという、まさに民主党系議員らしさ全開の態度である。菅とか松本龍とか松ジャギとかを思い出させてくれる。

　仮に与党議員が同様に「有権者を恫喝した」となれば、マスコミは放っておかないと思うのだが、今のところ完全にスルー。「権力の監視」が役目だと普段から主張しているのだから、権力を濫用しようとしているなら野党議員であっても批判すべきであろうに。

　小西氏は、安倍総理の勘違いや間違いは口を極めて罵るくせに、自分に対する攻撃には過剰に反応して恫喝する。まさにダブルスタンダードであるが、左巻きはいつも……権力の横暴を批判しつつ自分は権力を濫用し、差別発言は許さないと言いつつ自分は平気で差別的言辞を弄し、表現の自由は守られるべきだと主張しつつ自分の気に入らない表現に対しては抑圧しようとする……ダブルスタンダードは左巻きの常套手段ではある。

　小西氏を叱る同党の議員、小西氏を批判する立憲民主党支持者は、どれほどいるのだろうか。


酷かった口蹄疫対応を自画自賛　（2019　9/20　10:30）



　まさか、宮崎の口蹄疫に対する当時の政府の対応を自画自賛するバカが現れるとは思いもしなかった。都合良く記憶をねじ曲げすぎである。こんな虚言に騙される国民も、ほとんど存在しないだろうに。

　どんなに「民主党政権にも良いところはあった」と言いたいとしても、普天間基地移設に対する鳩山の対応、原発事故への菅直人の対応、口蹄疫に対する赤松の対応は、絶対に自画自賛してはならない類の物であり、真っ先に反省の対象とするべき物であろう。

　赤松は、問題放置でキューバに行ったり、やたら種牛を殺すことをせかしたりと、対応が途轍もなくお粗末であったが、それだけでなく、「だから早く殺せと言ったんだ」「ちまちまやってもしょうがない」「隠してないで埋却する土地を早く出せ」「反省するところは何もない」といった暴言も酷かった。まさに、「ザ・民主党」と言った趣である。

　あれだけ酷かった口蹄疫への対応ですら自画自賛の対象にできるのだから、旧民主党系議員が与党時代の反省も総括もしないのも宜なるかな。事実を認識する能力が、根本的に壊れている。


引き続き、処理水の話　（2019　9/19　11:30）

　長い文章だが、非常に分かりやすく纏まっているので、全文引用したい。

　反原発思考の読者が多いであろう朝日系の媒体で、こういうことを主張してくれるのは本当にありがたい。

韓国が反発する“汚染水”問題　カンニング竹山「海に流すのが世界の原発の普通」（9/18AERA dot.）
　韓国政府は16日からウィーンで始まった国際原子力機関（IAEA）総会で、東京電力福島第一原発の汚染水の処理方法について「今も解決されていないままで、世界中に恐怖や不安を増大させている」と問題提起。日本側が反論し、日韓が応酬するテーマの一つになろうとしている。東日本大震災後、福島県や事故が起きた東京電力福島第一原発を定期的に訪れているお笑い芸人のカンニング竹山さんは「今こそみんなが原発について知識を持って、ちゃんと考えるべき」と訴える。

＊　　＊　　＊
　小泉進次郎さんが初入閣して、環境相と原子力防災担当相になったことで注目されていますが、韓国の動きもあり、このタイミングで原発のことをみんなでちゃんと考えていかないといけないと思うんですよね。まず一番、切羽詰まっているのが汚染水の問題。
　東京電力の福島第一原発から出る“汚染水”について、ちょっと前に、前任の原田（義昭）大臣が「思い切って（海に）放出して、希釈するほかにあまり選択肢がない」と言ったんですよね。汚染水のことは経済産業省の管轄だし、大臣という立場で個人的な意見を言ったこともあって、反対が出たんだけど、原発のことを知っている人の本音はあれだと思うんです。
　一般的に汚染水と言われているのは、正しく言うと、汚染水と処理水の2種類があります。誤解している人が多いからすごく簡単に説明すると、東日本大震災で原発がメルトダウンしましたよね。つまり容器が溶けちゃって、泥のようになった核燃料が原子炉内のいろんな隙間に入り込んでいます。本当はチェルノブイリ原発みたいに固めるという作戦もあったのですが、技術の進化もあり、ロボットを使ってちょっとずつ取り除いていくという方向になりました。
　そして、メルトダウンした格納庫からは熱が出ます。それを常に水で冷やさなきゃいけなくて、そこから放射性物質だらけの水ができます。これが汚染水。ものずごく危険です。それをALPS（アルプス）という設備で処理すると、ほぼトリチウムだけの水になり、タンクに貯められます。これが処理水です。東電は原発の周りの土地に中間貯蔵施設を作っていて、僕が今年1月に見に行ったときにも、新しく建設中でした。でも敷地にも限界があるわけで、2年半から3年でいっぱいになると言われています。
　福島は第一原発だけじゃなく、被害の出ていない第二原発も廃炉にする方向で進んでいるんだけど、それにも水が必要で、時間も30～40年ぐらいかかるわけです。永遠に貯蔵できるわけじゃないから、どこかでその水を捨てなきゃいけない。その処理水を海に流すかどうか、という問題になっています。
　トリチウムは自然界にあるものだし、水溶性だから海に流しちゃうと溶けちゃうんですが、もし海に流すことになったら、その前にタンクの水は安全のためにもう一度処理されます。それでもトリチウムは残っているけど、現実を言うと、全世界の原発はこのトリチウムが入った液体を海に垂れ流しているんです。日本だけじゃなく、世界各地で。それが原発の仕組み。福島第一原発から海に流したところで、基本的には問題は無いんです。
　ちなみに、トリチウムを海に流したときに海洋被害が出るという報告は出ていません。フェイクニュースみたいに揚げ足を取るような人もいないぐらい、ちゃんと知っている人の中では無害だとされていることなんですよね。
　それなのに、どうし原田前大臣の「海に流す」発言のようなことがあると、反対が出るのか。それは風評被害という別の問題があるからです。一度汚染された水を流すことで、また「福島の海は放射能が流れている」とか変なこと言う人が出てきて、海産物を買わなくなっちゃうじゃないですか。だから漁業で生活している人は「とんでもない」ってことになるわけです。それを無くすためにもみんなが知識を持たなきゃいけないし、もし海に流すにしても、誰しもが説明できるぐらいの状態になってからじゃないと、どっちにしろ風評被害が出てしまう。だから今こそ原発のことをもう一回、学ぶべきじゃないかと思うんです。
　国民全体で正しい知識を得て、いま福島の問題とされていることを日本の問題として、どうしていこうかと考えないといけないと思うんですね。いまだに「放射能がどうたら」と漠然とした話で逃げていてはいけないんですよ。
　原発に賛成・反対と言っても、どっちみち水は溜まるんです！　僕は基本的には原発反対なんですが、全国の原発を廃炉にするにしても、問題は一つ一つ解決していかないといけないし、それなら日本を何のエネルギーで回していくのか、風評被害にどう立ち向かうのか、正しい知識を身につけて考えないと前に進めないと思うんですよね。原発に賛成・反対だけではもうダメだというのが現状なんです。

　反原発で処理水放出に反対している人間は、これをしっかり読んで欲しい。また、東電のこのページ（参照：http://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/index-j.html）もじっくり見ておいて欲しい。
　これで理解できないのなら、もう何を言われても理解する気の無いバカなので、放置して海洋放出を実施すればよろしい。

　国民世論に理解を求めるのは当然必要だが、理解しようとする気の無い人間や、カルト的な反原発活動家の類まで相手にすることはあるまい。科学的に正しいことを明確に説明し、一定の理解を求めた上で海洋放出を実行すべきだ。

　立場上、そして発言内容から、小泉進次郎が批判の矢面に立っているが、安倍総理にも、原発の問題については（原発の再稼働も含む）リーダーシップを発揮して欲しいと思っている。


処理水問題に大阪市長らが言及　（2019　9/18　10:30）

松井大阪市長、福島原発処理水　大阪湾放出に応じる構え（9/17産経）
　日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は１７日、東京電力福島第１原子力発電所で増え続ける有害放射性物質除去後の処理水に関し、「科学が風評に負けてはだめだ」と述べ、環境被害が生じないという国の確認を条件に、大阪湾での海洋放出に応じる考えを示した。大阪府と市は、東日本大震災の復興支援として、岩手県のがれき処理にも協力している。
　松井氏は大阪市内で記者団に「自然界レベルの基準を下回っているのであれば海洋放出すべきだ。政府、環境相が丁寧に説明し、決断すべきだ」と述べた。
　海洋放出をめぐっては、原田義昭前環境相が「海洋放出しかない」と述べた直後、小泉進次郎環境相が１１日の就任会見で“所管外”と前置きした上で「努力してきた方々の苦労をさらに大きくしてしまうことがあったとしたならば、大変申し訳ない」と語っている。
　維新の橋下徹元代表はその後、ツイッターで海洋放出について「大阪湾だと兵庫や和歌山からクレームが来るというなら、（大阪の）道頓堀や中之島へ」と発信。小泉氏には「これまでのようにポエムを語るだけでは大臣の仕事は務まらない。吉村洋文大阪府知事と小泉氏のタッグで解決策を捻り出して欲しい」と注文をつけた。
　吉村氏もツイッターに「誰かがやらないとこの問題は解決しない。国の小泉氏が腹をくくれば、腹をくくる地方の政治家もでてくるだろう」と記し、国と地方が連携し、被災地の負担を軽減していく必要性を訴えた。

　維新の会は基本的には支持していないが、「科学が風評に負けてはだめだ」という発言に関しては強く支持したい。

　大阪で処理水を放出するというのも、福島から大阪まで輸送するコストを考えると現実味が薄いと思うが、こうして外堀が埋まっていき、海洋放出を「決断」する方が人気が出ると見れば、ポピュリストの小泉進次郎は、もしかしたら処理水の海洋放出に舵を切るかもしれない。

　松井大阪市長も、実際に大阪で処理しようというよりは、科学的に問題のない処理水を海洋放出できない現状を打開しようという意志を示したのではないか。「小泉進次郎を翻意させる」という効果への期待という意味では、大阪市長の発言を評価したいと思う。

　福島原発の電気を使っていた東京も、同じように声を上げてくれても良いと思うのだが、まぁ小池百合子だからなぁ、小泉進次郎の女版みたいな人なので期待薄か。


韓国が処理水に難癖　（2019　9/17　10:30）

「世界の海に影響」「根拠ない」＝韓国と日本、原発処理水で激論－ＩＡＥＡ（9/17時事）
　【ウィーン時事】１６日にウィーンで開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水をめぐり、海に放出されれば「世界の海洋環境に影響する」と主張する韓国と、「科学的根拠がない」と反発する日本が、異例の激論を繰り広げた。
　先に演説した竹本直一・科学技術担当相は、処理水からは放射線の弱いトリチウム以外の放射性物質はほとんど除去されているなどと説明。韓国を念頭に「事実や科学的根拠に基づかない批判」があると主張した。
　その後、登壇した韓国科学技術情報通信省の文美玉第１次官は、日本の原田義昭前環境相が処理水について「（海に）放出して希釈するしか方法がない」と発言したことに言及。「放出されれば、日本の国内問題ではなくなり、世界の海洋環境に影響する恐れがある」と強調した。ＩＡＥＡに対し、より積極的な関与を求めている。

　この件では、次元の異なる2つの論点が存在する。処理水を放出することの是非と、韓国の対日姿勢である。

　まず、トリチウムを含む処理水は、海洋に放出しても問題ない。トリチウムは自然界にも存在しており、海洋に放出して希釈されれば生物や環境には影響がないことは、科学的に明白である。仮に福島第1原発から出た処理水の放出が問題ならば、韓国はその8倍の濃度の処理水を日本海に放出しているのだから、より大きく問題視せねばなるまい。

　もう一つの問題点は、韓国の日本に対する態度だ。
　科学的には問題がない物をことさらにあげつらって問題視するのは、徴用工問題、慰安婦問題、旭日旗問題などに続く韓国の反日的対応の一環と見るべきだろう。すなわち、「日本を貶めることができればどんなテーマも利用する」という文在寅政権の姿勢を示している。

　いずれの論点から見ても、韓国の対応は非合理と言わざるを得ない。日本は粛々と、日本の言動の正当性を訴えるのみだ。


サウジの石油施設が攻撃される　（2019　9/16　10:30）

サウジ「攻撃で石油生産半減」 米はイラン関与主張（9/15日経）
　【ドバイ=岐部秀光、ワシントン=中村亮】中東からの原油供給リスクが広がってきた。サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は14日、国営石油会社サウジアラムコの石油施設に対する無人機の攻撃で生産が日量570万バレル減ったと述べた。世界最大級の石油輸出国サウジの生産量のおよそ半分で、世界の石油供給量の5%以上に相当する。サウジの石油生産の異変は中東産の供給体制の脆弱さを印象づけた。
　中東のイエメンで活動する親イラン武装組織フーシは14日、無人機10機でサウジを攻撃したと発表した。ポンペオ米国務長官は同日「サウジに対する100件近くの攻撃の背後にはイランがいる」とツイッターに書き込み、イランの関与を主張した。一方、イラン外務省のムサビ報道官は15日の声明で「無意味で闇雲な批判には意味がなく、理解できない」と指摘して、関与を否定した。
　攻撃を受けたのはサウジ東部アブカイクと、クライスにある石油関連の施設だ。アブカイクは、アラムコの本社があるダーランから近く、貯蔵や石油の処理設備が集中する。15日までに火災は鎮火し、アラムコは「攻撃にともなう負傷者はなかった」と指摘した。
　アブカイクでは石油精製に伴い副産物として生じる随伴ガスの生産も停止した。かつて油田で燃やされていた随伴ガスはいまや貴重な石油化学製品の原料だ。石化プラントへの原料供給に今後、影響が出そうだ。
　アラムコの2大戦略は石油事業の多角化とアジアへの進出拡大。日本や中国、インドなどはサウジが供給する原油だけでなくプラスチックなど石化への依存も強める。中東の混乱はアジア製造業のサプライチェーン（部品供給網）を直撃する。
　原油供給へのリスクがどこまで深刻になるのかについては見方が分かれている。14日には米エネルギー省の報道官が、需給逼迫を避けるため「必要ならば戦略石油備蓄（SPR）を放出する用意がある」と表明した。国際エネルギー機関（IEA）は「十分な量の商業在庫がある」と指摘した。一方、15日の英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）はサウジ・エネルギー省に近い人物が「施設を強化し最大の能力まで高めるには数週間かかる」と述べたと報じた。
　5月以降、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡近くでタンカーへの攻撃が相次ぎ、中東産原油をめぐってはシーレーン（海上輸送路）の安全が焦点となってきた。しかし、リスクは、産油国の石油施設の防御の脆弱さや偶発的な国家間の衝突リスクなど多岐にわたる。
　トランプ米大統領は14日、サウジの実力者ムハンマド皇太子と電話で協議し、サウジの自衛力強化への支援を伝えた。
　原油は世界経済の減速で需要が減退傾向にある一方、供給面では米国による制裁でイラン産の供給が大きく減った。サウジが主導する石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国は価格下支えのため協調減産を続けている。
　需要が減っているのに価格が上がることは、消費国の石油離れを加速しかねず、産油国としても歓迎できない現象だ。

　米中の貿易摩擦や、イギリスのEU離脱、北朝鮮問題、イラン問題など、経済の先行きに不安を与える要因が最近いくつも上がってきているが、また新しい問題が発言したようだ（まぁイラン問題に関係ある可能性が高いが）。

　親イランの武装組織がサウジの石油施設を攻撃し、サウジの生産量を半減させる「戦果」を上げたというニュース。人的被害がなかったのは不幸中の幸いだが、世界の産出量の5%のダメージを与えたということで、経済的な悪影響は避けられない大きな数字だ。

　原油のほぼ全てを輸入に、しかも中東からの輸入に頼っている日本としても、影響を免れることのできない大きな事件である。このような石油関連施設やタンカーへの攻撃がさらに激化すれば、ガソリン価格が上がる、電気代が上がるなどの直接的な影響が我々の生活に出てくるだろう。

　こんな状況の中で、小泉環境大臣は、「原発はゼロに」「石炭火力発電は減らす」と寝言を言ってるんだよなぁ……立憲民主党や共産党の議員じゃあるまいに、現実をきちんと見てほしいものだ。


絶妙なパスを外に蹴り出す所業　（2019　9/14　10:30）

原発処理水放出、誰か言わねば（9/13ロイター）
　東京電力福島第１原発の汚染水浄化後の処理水を海洋放出するしかないとした発言に漁業関係者らから批判が上がっていることについて、原田義昭前環境相は１３日、自身のフェイスブック（ＦＢ）で「誰かが言わなければならない、自分はその捨て石になってもいい」と釈明し、改めて海洋放出が必要との考えを示した。
　原田氏の発言を巡っては、後任の小泉進次郎環境相が１２日、就任後初めて訪問した福島県いわき市で漁業関係者に陳謝。一方、処理水の海洋放出は原子力規制委員会の更田豊志委員長が「制限値以下に希釈して海洋放出すべきだ」と繰り返し発言しており、原田氏も１０日の発言の際に引用した。
【共同通信】

　原田氏はやはり「自らが捨て石になってでも」という思いを持っていたということが明らかになった。それだけの覚悟をもって発言し、後任にパスを投げたのに、小泉氏は自分に批判が来ることを恐れてか、そのパスを思い切り外へ蹴り出したのだった。いっそう、小泉進次郎氏の無能っぷり、空気の読めなさが明らかになったわけだ。

小泉環境相が前任者の原発処理水発言に苦言（9/13共同）
　小泉進次郎環境相は13日、報道各社のインタビューで、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出するしかないと前任者が発言したことに関し「世の中に一石を投じる必要性は分かるが、簡単に石は投げられない」と苦言を呈した。

　原田氏の意志を理解できず、このバカ発言。それならばどのように解決するのか、代替の案を示さねば無責任である。

　小泉進次郎は緊縮財政派だし、親父譲りの競争原理主義者、弱者切り捨て論者である。こんな男を総理にしたら日本はいよいよ凋落の一途を辿ることになろうが、なぜかマスコミは彼をもて囃し、それに乗っかって応援している国民も少なくない。
　今回の件で少しでも彼の無能さが広がってくれればと願わずにはいられないが…。


小泉氏が就任二日目でやらかし　（2019　9/13　10:30）

小泉環境相 「漁業者に不安与えた」 福島県漁連に陳謝（9/12NHK）
　福島第一原子力発電所にたまり続ける、放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分をめぐる、前の環境大臣の発言に地元が反発する中、小泉環境大臣が福島県いわき市で県漁業協同組合連合会の幹部と面会し「漁業者に不安を与えてしまった」として陳謝しました。
　福島第一原発で出る汚染水を処理したあとの水をめぐって、原田前環境大臣は10日の記者会見で「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」などと述べ、福島県の漁業関係者から反発の声が出ています。
　こうした中、小泉環境大臣は12日午後、福島県いわき市で県漁業協同組合連合会の幹部と面会しました。
　県漁連によりますと、この中で小泉大臣は「発言は前大臣の個人的な所感ではあるが、福島の漁業者に不安を与えてしまい、後任の大臣としてまず、おわびしたい」と陳謝したということです。
　これに対し、県漁連の鈴木哲二専務理事は「原発の状況がようやく落ち着き、漁業も復興に向けて前進し始めた時期での発言で、看過できない。福島の状況をしっかり見てほしい」と伝え、小泉大臣は「これからしっかり福島を見て、復興を進めていく」と述べたということです。
　小泉環境大臣は12日夕方、福島県庁で記者団に対し「原田前大臣の発言によって傷ついた県民の方々には私としても大変、申し訳なく思う。『所管外』と断ったうえでの発言とはいえ、しっかり向き合うことをやらなければならないと思った」と述べました。
　そのうえで小泉大臣は12日午後、県漁業協同組合連合会の幹部と面会したことについて「率直に『申し訳ない』と伝えた」と述べました。

　せっかく前任者の原田氏がきっかけを作ってくれたのに、こんなに早く投げ捨ててしまった。多くの人が「絶妙なパス！」と思っていたのに、小泉氏だけが「俺に球ぶつけるんじゃねぇ！」とコート外に球を蹴り出してしまったかのような話である。

　トリチウムの処理水は、海外の原発では普通に海外に放出している。大海に放出すれば十分に希釈されて、影響などほぼゼロと言ってよいレベルになるのだが、壁になるのは「感情論」である。
　そこで、発信力があり国民の期待も高い小泉進次郎氏が（参照：内閣支持率５５％に上昇　進次郎氏「期待」７４％　共同通信世論調査（9/12産経））、処理水の海洋放出について国民を説得するという流れを期待していたのだが、あっさりと必要な選択肢を潰す愚行を犯してしまった。ほぼ唯一の現実的な選択肢をこれだけあっさりと潰してしまい、どこに問題を着地させるつもりなのだろうか。

　理屈よりも情緒を優先、国民受けする言葉を垂れ流す、というのが小泉進次郎の性質なので、今回の件も予想の範囲内ではある。しかしそれでも、「その発信力で処理水問題について国民に説明して解決に導いて欲しい」という淡い期待を抱いていたので、それなりに落胆はしている。

　これで能力を見限る人が増えればいいと思うのだが、「すぐに漁業関係者に謝った、さすが進次郎」という人もそれなりにいるんだろうなぁ、と思うと暗澹たる気分になる。

　いや、本当にいったいどうするのよ、処理水。


二階氏留任、4選など　（2019　9/12　10:30）

幻に終わった岸田幹事長　二階氏側「代えれば党乱れる」（9/10朝日）
　内閣改造・自民党役員人事で、安倍晋三首相は思い通りの布陣を敷くことができたのか。
　内閣改造に先立ち、１１日午前に自民党本部であった新四役の共同記者会見。二階俊博幹事長（８０）は首相の党総裁の連続４選論について、「そういうご決意を固められた時は党をあげて支援したい」と述べ、首相を全面的に支える姿勢を強調した。
　今回の人事では、二階氏の処遇をめぐる激しい攻防があった。（以下有料）

　二階氏に大きな失点はないし、むしろ党の重しとしての役割を存分に発揮していることを考えると、交代という選択肢を選ぶのは難しかった。首相の3選を後押しし、なおかつ4選の可能性にも言及していることを評価して、と見る向きもあるようだが、それは留任の大きな理由ではないように思う。二階氏に代わる重みのある人がいない、という単純な理由ではなかろうか。

　また、岸田氏は、先の参院選で自派の議員を4人も落としてしまった。そのことを考えると、岸田氏では党内に睨みを利かすのは難しかろう。外相を退いてから目立った存在感を発揮できていないこともあり、後継候補としては少し出遅れた感がある。

　なお、安倍総裁の4選はあり得るのだろうか。
　安倍政権の後に来るであろう次の衆議院選挙でも大勝ということになると、「総裁をわざわざ代えるリスク」が党内で取り沙汰され、4選を推す声が強まる可能性はある。
　一方、さすがに任期10年目というのはマンネリ感が否めず、選挙で勝利続きとは言っても抵抗感はあろうし、何より国民世論が否定的に捉える可能性が高い。仮に国民世論が4選に寛容であれば可能性は大きく高まるが、そのような流れになるとは現状なかなか思えない。

　ポスト安倍を睨んだ攻防が少しずつ激しくなってくるのだろうが、とにかく、緊縮財政至上主義でない人材が出てくることを期待したい。


海に放出するのが現実的かつ合理的　（2019　9/11　10:30）

福島第一原発の汚染水「海に放出以外ない」　原田環境相（9/10朝日）
　東京電力福島第一原発の事故を起こした建屋などから発生し、処理後にため続けている汚染水をめぐり、原田義昭環境相兼原子力防災担当相は１０日の記者会見で、「思い切って、（海に）放出して、希釈する以外に、ほかにあまり選択肢がないな」と発言した。汚染水処理については管轄外だとして、「単なる意見」とも釈明した。
　原田氏は環境相としてたびたび福島を視察したことに触れ、原子力規制委員長も同意見だとして、「安全性科学性からすれば、これはどうもね、大丈夫なんだ」と海洋放出への認識を語った。風評被害などは国が補完することが極めて大切だとしたうえで、「何が今の国家に必要なことかも常に考えておかなければいけない」などと述べた。

　朝日は相変わらず「汚染水」と呼んで悪い方向への印象操作に躍起だが……

　処理水は希薄化させて海に流すのが最も現実的であるし、環境への影響も軽微であろう。プールの中で何人かがおしっこしたところで大した影響がないのと同様、大海に処理水を放出しても、環境に影響を与えずに済ますことは可能である。

　もちろん、「気分的に…」という人もいるだろうから、漁業関係への補償は必要になってくるとは思う。しかしながら、風評被害を防ぐような広報活動の方に軸足を置いて欲しいと思う。マスコミが情緒的な扇動に荷担してばかりというのが足枷にはなろうが、それでも、「科学的に正しい情報」を流すことを躊躇わないで欲しい。

　しかし、この記事にぶら下がっている反安倍･反原発連中の罵詈雑言ツイートの酷いこと酷いこと……世界中でトリチウム水が希釈されて海に放出されてるのを、お知りでないようで。


広がる延期･反対の声　（2019　9/10　10:30）

大学入試 英語民間試験「延期すべき」高校の７割が回答（9/9NHK）
　来年４月に始まる「大学入学共通テスト」の英語の民間試験について、高校の校長でつくる団体が調査した結果、およそ７割の高校が「実施を延期すべき」と回答するなど、現場の不安が根強いことが明らかになりました。専門家は「民間試験は受験機会の確保や経済格差の問題など、解消すべき課題が山積している」と指摘しています。
　再来年１月にスタートする「大学入学共通テスト」の英語は従来のマークシートのテストのほかに、読む、聞く、話す、書くという４つの力を測定するため、民間事業者による英語の検定試験が導入されます。
　この民間試験は、来年４月に始まりますが、いまだに大学や短大の３割が合否判定などに活用するかどうか公表しておらず、受験生や高校の関係者に不安が広がっています。
　高校の校長でつくる「全国高等学校長協会」が全国の高校470校にアンケート調査した結果、69.1％の高校が「課題が解決されるまで、実施を延期すべき」と回答していることがわかりました。
　また、民間試験を行うために解決すべき課題について、複数回答で聞いたところ、
▽最も多かったのが経済格差で74.5％、
▽試験の公平性・公正性の確保が74.3％、
▽地域格差が70％などでした。
　地域別には、北海道・東北地方や九州・沖縄地方が、試験会場の確保が難しく生徒が受けられる試験が限られる、などとして懸念する声が多いということです。
　今回の調査から、現場の不安が根強いことが明らかになったことについて、大学入試制度に詳しい東北大学の荒井克弘名誉教授は「本来であれば実施する２年前までに各大学は試験の内容や方法など概要を明らかにしなければいけないが、全く間に合っていない。民間試験は受験機会の確保や経済格差の問題など、解消すべき課題が山積している。現場の不安は大きく、実施の見送りも含め検討すべきだ」と話しています。

英語民間試験　全国高校長協会が延期を文科省に要望へ（9/9毎日）
　2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験について、全国高校長協会は9日、「受験生の不安が解消できていない」として、文部科学省に対し現状のままならば実施を見送ることを求める方針を固めた。10日に文科省へ要望する。国公私立高の代表者で組織する団体が受験生を代弁して見直しを求めたことで、「見送り論」が強まることは必至だ。
　都道府県代表の高校長が東京都内で会合を開き、協会の総意として方針を確認した。協会は今年7月、文科省に「希望の時期、場所で受験する見通しが立たない」「暮らす地域や家庭の経済状況による格差の解消が不十分」などとして、早期の対応を求める要望書を提出した。その後も改善策が示されておらず、多くの出席者から「事態の収拾につながっていない」との意見が相次いだという。
　民間試験を巡っては、この他にも試験ごとに問題の形式や難易度が異なるため、成績を公平に比較できるのかという指摘もあった。また8月1日時点で、3割の大学などが成績を活用するかどうか明らかにしておらず、高校関係者が不安を募らせていた。
　20年度に始まる大学入学共通テストで活用される民間試験は読む・聞く・話す・書くの4技能を測るために導入される。現在の高校2年が最初に受験する世代で、原則として高校3年の4～12月に2回まで受けた結果が大学入試センターを通じ、志望大学に提供される。【成田有佳、水戸健一】

　高校生を取り巻く現場を知っている身からすると、英語民間試験導入や入試改革に反対する声が大きいのは、当然の反応だ。あと半年で実施年度になるというのに、受験生が安心して受験できるシステムが未だに組み上がっていないのだから、延期以外に選択肢は無い。2020年度の実施にこだわっているのは、下村博文などの文教族や、安河内哲也やベネッセなどの利権に与る人間だけだ。

　さすがに実施年度を目前にして、反対の声がより強く、より大きく聞かれるようになってきた。自民党議員にメールなどしても梨の礫であったが、これからは多少は反応するようになるのだろうか。

　新しい文科大臣には、こういう意見を「改革に反対する守旧派の難癖」と捉えることなくちゃんと耳を傾けて欲しいものだ。今の文科大臣？言わぬが花である。


いつまでも日本に全面譲歩を求める愚　（2019　9/9　10:30）

「嫌韓あおるのやめて」「差別や憎悪より友好を」大阪、東京で日韓友好呼び掛け（9/7毎日）
　日本と韓国の政治的対立が深まる中、韓国や在日コリアンを差別する言動が相次いでいるとして、友好を呼び掛ける集会「日韓連帯アクション」が7日、大阪・なんばと東京・渋谷で開かれた。
　南海難波駅前では午後6時から、約200人の市民有志が「差別や憎悪よりも友好を！」などと書かれたプラカードを掲げた。参加者が代わる代わるマイクを握り、「差別は人の心を傷つける」「嫌韓をあおるのはやめてほしい」と買い物や仕事帰りの人に訴えた。
　呼び掛け人の一人で、大阪府内に住む大学院生の塩田潤さん（28）は「政治的対立が、身近な生活にまで影響していることに危機感がある。このままでは暴力にもつながりかねない」と話した。【渡辺諒】

　現下の状況を作り出したのは、日本側でなく韓国側である。慰安婦合意を破棄し、日韓請求権協定を反故にするような言動をとり、自衛隊機に向けレーダー照射しても謝罪せず、東京五輪に対して難癖を付ける。「嫌韓煽るのを辞めろ」と訴えるなら、韓国に向け「まともな行動をとれ」と訴えるべきであり、日本側の行動を非難するような主張をしても、日本人としては白けるだけである。そもそも、韓国批判は差別や憎悪ではない。

　仮に「日本は韓国に迷惑をかけた」というのを認めたとしても、その事実は、慰安婦合意の破棄を初めとした韓国の「暴走」の免罪符には決してならない。
　戦後74年も経つというのに、「日本は悪いことをした、だから韓国に何されても文句言うな」などという言説が通用するはずもない。それなのに韓国も、そして我が国の左巻きも、あくまで「日本は韓国に全面的に譲歩すべきだ」と押し通そうとするから、逆に韓国に対する悪印象がどんどん進んでしまう。

　つまり、この期に及んで「日本が譲歩すべきだ」と主張している左巻きは、本気で日韓友好なんて考えていないのだ。韓国が「日本には何しても構わない」と思っている以上、対等な友好関係などあり得ない。

　ちなみに、呼びかけ人として名前が出ている塩田なる男は、あのSEALDsのメンバーである。そりゃ薄っぺらい主張をするわけだ。


飛び交う人事情報　（2019　9/8　10:30）

外相に茂木氏起用、河野氏を交代　内閣改造で首相調整（9/6朝日）
　安倍晋三首相は、１１日の内閣改造で外相に茂木敏充経済再生相を起用する方向で調整に入った。悪化する日韓関係や、米イランの対立で緊張が高まる中東情勢、相次ぐミサイル発射の一方で拉致問題に進展がみられない北朝鮮問題など、課題が山積する外交の打開をめざす。
　茂木氏は経済再生相として日米貿易交渉を担い、閣僚級協議を重ねて８月の日米首脳会談での大枠合意に導いた。首相はこうした手腕を高く評価した。
　茂木氏は自民党第３派閥の竹下派（平成研究会）の会長代行。昨秋の党総裁選では、同派の参院側が首相の対立候補となった石破茂・元幹事長支持を打ち出す中、首相に近い茂木氏らが巻き返し、衆院側の多数を首相支持でまとめたことも評価されたとみられる。

　河野氏の交代を惜しむ声がネットには溢れているし、私もその中の一人である。
　代わりの外相に噂されている茂木氏もタフネゴシエイターという印象があるから、外相としての能力に疑問を感じているわけではないが、河野氏のあの発信力は余人をもって代えがたいとも思う。

　一方、三原じゅん子氏の入閣の噂に、左の方々が罵詈雑言を浴びせている。「八紘一宇」発言が気にくわないのか、高校中退という学歴でバカにしているのか、ともかく酷いいわれ用をしている。
　しかし、芝居がかった演説は確かにアレだとは思うが、子宮頸がんワクチンを推奨してガン対策に頑張っていたり、当選直後から児童虐待対策に取り組んでいたり、東日本大震災の時にも行動力発揮していた記憶があるし、政治家としてはちゃんと働いてる方だという印象がある。少なくとも、「三原じゅん子？自民党には人材がいないのか」などというようなレベルではなかろう。
　稲田朋美のようにグダグダにならないことを望みたい。

　最近の安倍政権は、長期政権である安定感はあるが、安定しすぎて物事を前に進めようという気概を感じないことが多い。経済対策や拉致問題に、もっと能動的に取り組んで欲しいと思う。


とにかく日本を責めたい韓国　（2019　9/6　10:30）

韓国、IAEAに「憂慮」伝達　福島第1原発の処理水で（9/5共同）
　【ソウル共同】韓国の科学技術情報通信省は5日、東京電力福島第1原発で増え続けている放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分計画を巡り、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡を国際原子力機関（IAEA）に同日送付したと発表した。
　同省は書簡で、関連する国際機関や国と協力して積極的な役割を果たすよう要請した。今月中旬のIAEA年次総会に韓国から代表団を派遣し、処理水の処分計画について出席者らに注意喚起する方針も明らかにした。
　韓国政府は8月、日本政府に処分計画の情報共有を求めている。

　とにかく「悪いのは日本」とやって相対的に自分たちを上に見せようと、日本を責めることができそうなところは可能な限り利用しようという意図が見える。もう少し冷静になって欲しいものだが。

　旭日旗に対する批判も、「とにかく日本を責めたい」という気分の表れの一つであろう。

　問題は、そのような難癖に「配慮すべき」とする物わかりのいい人がいることで。



　旭日旗でなくとも日の丸で十分だと思うし、旭日旗を使うことで国際社会から「どっちもどっち」と思われる危険性があるため、旭日旗を敢えて持ち込む必要は無いとは思う。

　しかし、相手が普通の国であれば「相手が嫌がっているから控えておこう」と考えるのも有りとは思うが、譲歩するととことんつけ込んでくる相手だとさらに難癖がエスカレートしていくという問題がある。また、「相手が嫌がるから」という理由で旭日旗を排除するなら、五輪から福島県産の食品を排除することも正当化されてしまうし、徴用工問題や慰安婦問題や竹島の問題で、韓国に譲歩することが正当化されてしまう。

　以前も書いたが、難癖に譲歩し続けてきたことで韓国をここまでおかしくしてしまったという面もあろう。今の韓国の暴走の原因には、日本の「甘さ」もある。


韓国での日本車販売激減　（2019　9/5　10:30）

韓国で日本車の販売低迷　日産８７％減、不買運動影響か（9/4朝日）
　韓国輸入自動車協会が４日発表した８月の日本車の新規登録台数は、前年同月比５６・９％減の１３９８台だった。７月は前年同月比１７・２％減だったが、下げ幅が拡大した。韓国経済の停滞から輸入車全体でも５・６％減ったが、日本車の落ち込みが目立つ。
　日本政府の対韓輸出規制の強化に反発する日本製品の不買運動が、自動車販売にも広がっていることが裏付けられた。前月比は４７・７％減だった。
　ブランド別では、トヨタが前年同月比５９・１％減の５４２台、ホンダが８０・９％減の１３８台、日産が８７・４％減の５８台。韓国で人気の高いトヨタ自動車の高級車ブランド・レクサスは７・７％増の６０３台だったが、前月比では３８・６％減った。
　自動車業界に詳しい大林大の金必洙教授は「不買運動の影響が大きい。９月はもっと落ちる可能性が高い」と予測する。（ソウル＝鈴木拓也）

　下落率は確かに凄まじいのだが、「８月の日本車の新規登録台数は、前年同月比５６・９％減の１３９８台」ということは、通常は3000台程度、年間36000台ほどで、「そんな程度しか輸出してないのか」というのが正直な感想。

　ちなみに、2015年の数字では輸出総数は450万台ほど。アメリカには160万台以上、EUには50万台以上輸出している。韓国は輸出台数のうちの1%にも満たない。
　仮に不買で販売数が激減しても、さほど影響は無いように思われる。

　ただ、影響は車の販売だけではないので、現状を肯定するつもりは全くない。それでも、ここで韓国に譲歩してしまっては、韓国がいっそう付けあがって正常な日韓関係を構築する機会を逃すことになるし、日本国内の嫌韓感情をいっそう高めることにもなりかねない。
　韓国が正気を取り戻すまで待つしかないのだが、果たして正気を取り戻してくれるのか。


青木理氏の支離滅裂な擁護　（2019　9/4　10:30）

青木理氏、韓国大統領側近チョ・グク氏の疑惑否定会見に「ほぼ完璧に答える。本当に頭のいい人」（9/3スポーツ報知）
　３日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、韓国・文在寅大統領（６６）の側近で、次期法相候補のチョ・グク氏（５４）が１１時間に渡る会見で謝罪したことと、数々の疑惑への関与を否定したことを特集した。
　チョ氏は娘の高麗大学への不正入学や息子の兵役逃れなどの疑惑について、自身の関与を否定した。
　コメンテーターでジャーナリストの青木理氏（５３）はチョ氏の会見の様子について「本当に驚くくらいスマートだし、理路整然としている。昨日も記者会見で少なくとも言っている事が破綻する様な事はないんですね。ほぼ完璧に答える。本当に頭のいい人」と印象を語った。
　続けて「彼の言っている通りだとすれば」と前置きした上で、「法的責任が問われる問題ではなくて、あくまでモラルの問題。自分は妻とも娘とも子供たちとも深く関わってこなかったと。だから知らなかったって言われたら、彼が関わったという事じゃなくて、勝手に周りが忖度してこうなったのか。そうなると彼自身には一応、責任は及ばないという話」との見解を示した。

　韓国の新聞では「『私は知らない』だけでも50回以上」と批判されているらしい。どこをどう解釈したら、「ほぼ完璧に応える、頭のよい人」になるのだろうか。色眼鏡が酷すぎると思わざるを得ない。

　また、青木氏曰く「勝手に周りが忖度してこうなったのか。そうなると彼自身には一応、責任は及ばないという話」。モリカケ問題に対しても同様の態度を取っていたっけこの人、と思わずにはいられない。

　ここまでダブルスタンダードを臆面もなくやれるってのは、恥という概念がないのだろう。発言の全てを信用することができない、ジャーナリストのみならず人間として最低の部類に属する人物である。


消費意欲伸びないのは当然だろうに　（2019　9/4　10:30）

「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事（9/3NHK）
　経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。
　この中で櫻田代表幹事は「消費税率引き上げを前に駆け込み需要が起きていないというのは政府が対応してきたことも理由の一つで『山が低ければ谷が低い』というように、駆け込み需要の反動は少ないだろうと思っている」と述べました。
　そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。

　増税が控えてるのに消費意欲が伸びるわけなかろうに。本気で言ってるとしたらバカ極まりない。こんなのが経済界の上の方にいるから、日本経済は巧く回っていないのではないか。

　「兵卒は優秀だが動かす側の人間がクソ」というのは、太平洋戦争の時もそうであった。この命題、戦後の高度成長期にもそうだったのか、苦しい時期に特にその性質が強く出てくるのか、昔からの日本の伝統だとすればいつ後頃からの文化なのか。


週刊ポストの韓国特集に批判　（2019　9/3　10:30）

週刊ポスト、韓国特集で謝罪　批判相次ぎ「配慮に欠けた」 （9/2共同）
　小学館が2日発売の週刊誌「週刊ポスト」で「韓国なんて要らない」などと題する特集を組み、同誌に連載を持つ作家らから「差別的だ」と批判が噴出した。同誌編集部は同日「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」などと謝罪するコメントを発表した。
　特集は「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」とうたい、日韓の国交断絶を想定した上で「GSOMIA破棄なら半島危機へ」などと予測。韓国の学会のリポートを基に、韓国人の10人に1人は治療が必要なほど「憤怒調節」ができないとする記事を「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」の見出しで掲載している。

週刊ポスト9月13日号掲載の特集について｜NEWSポストセブン
　週刊ポスト9月13日号掲載の特集『韓国なんて要らない！』は、混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたものですが、多くのご意見、ご批判をいただきました。なかでも、『怒りを抑えられない「韓国人という病理」』記事に関しては、韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります。（『週刊ポスト』編集部）

　週刊ポストの「韓国なんて要らない」という特集に関して、作家たちがそれを批判したり、週刊ポストや小学館から仕事を引き上げるのは、自由にやれば良いと思う。同時に、韓国批判に関しても自由にやるべきであり、「韓国不要論」を過剰に攻撃して「週刊ポストは廃刊すべきだ」とまで主張するのは行きすぎだ。
　ただ、「韓国なんて要らない」はまだしも、「韓国人という病理」の方は国民性を精神障害と断ずる見出しでありこちらは完全にヘイトであろう。

　一方で、韓国の反日的言動や「No Japan」には何も言わず、日本側の「韓国は要らない」にだけ敏感に反応するというのも、二重基準ではないか、筋が通ってないのではないか、と思わずにはいられない。「韓国をあまり批判すべきでない」という意味不明の忖度は、むしろ日韓関係をいびつな物にしてしまいかねない。日本国内の左巻きの異常な韓国へのおもねりが、日韓関係をこじらせた遠因と断言して良い。

　何より格好悪いのは、一度記事を出したのに作家の抗議でいとも簡単に引っ込めて謝罪する週刊ポストの姿勢だろう。本気で主張をおこなうのならば、多少の抗議には断固として対応するのが筋であろう。すぐに謝罪するということは、それだけの覚悟もないのに過激な言説をおこなったわけで、言論人の矜恃が全く窺えない。


ベネッセが共通テスト採点を落札　（2019　9/2　10:30）

共通テスト記述式の採点、ベネッセグループが落札（8/30日経）
　2021年1月に初回が行われる大学入学共通テストの記述式問題を巡り、大学入試センターの委託を受けて採点業務を行う事業者を選ぶ一般競争入札の開札が30日にあり、ベネッセグループ傘下でテスト採点を手がける学力評価研究機構（東京・新宿）が落札した。落札金額は約61億6千万円で、委託期間は24年3月末まで。
　同社はベネッセホールディングスの100%子会社。ベネッセグループは共通テストで活用される英語民間試験の一つ「GTEC」も運営する。
　共通テストでは思考力や表現力を試すため、国語と数学でそれぞれ小問3問の記述式を出す。限られた期間で公平公正な採点をするには課題が多く、センターと同社は契約後、準備を本格化させる。今年11～12月には模擬採点などを通じて採点方法を検証する「準備事業」を実施する。
　準備事業では高校の協力を得て生徒に国語と数学の記述式を解いてもらい、各1万枚の答案を集めて採点する。
　本番に向けた課題の一つは、約20日という短期間で採点を終える態勢づくりだ。センターと同社は試験前から正答の条件や採点基準を協議。試験後、実際の解答を見て確定させ、採点を始める。
　ただ、およそ50万人が受験すると見込まれるため、想定していない解答が出され、採点開始後に採点基準の追加が必要になる恐れもある。その場合、採点者への周知などに時間がかかる可能性があり、準備事業ではスムーズな採点基準の確定方法を検討する。
　1万人程度必要になるとみられる採点者の質と量の確保も難題だ。センターは事業者側が試験などによって質の高い採点者を選び、事前研修をするよう求めている。教員免許の有無や大学生、大学院生といった属性を条件にはしない。高校側からは「学生アルバイトが採点者で大丈夫か」といった声も出ている。
　文部科学省は記述式問題を24年度以降、他教科にも導入するかどうかを今後検討する。21年1月の初回の共通テストが終わってすぐに方向性を決めねばならず、採点業務の事後検証も重要だ。採点などのコストに見合う効果があったかどうかも検討する必要がある。

　英語の入試で活用される民間試験の一つを運営しているベネッセが、採点業務でも関与することになる。進研模試などを通じて既に高校に深く食い込んでいるベネッセは、GTECでも高校に強く売り込み攻勢をかけて成功しているが、共通テストの採点に関与することでさらに「情報の独占」を進めることになる。とんでもない癒着の構造である。

　しかも、「センターと同社は試験前から正答の条件や採点基準を協議。試験後、実際の解答を見て確定させ、採点を始める」とのことであり、試験後20日程度で採点を終わらせるためには必要な措置と言うことではあろうが、ベネッセという会社を全く信用していないので、「事前に入試問題や採点基準が漏れるのではないか」という危惧を覚えずにはいられない。
　入試問題が事前に漏れることのないように、大学入試センターは徹底した情報管理と秘密厳守をおこなっていることをかんがえれば、これはあり得ない措置である。

　受験生が困惑する入試改革であるのみならず、特定企業が独占して旨味を得るような構造になってしまっている。良いところの全く無い改悪だと言わざるを得ない。


署名が刑を左右してはならない　（2019　9/2　10:30）

池袋暴走、厳罰求める署名が２９万人分…手紙も１万通（8/30読売）
　東京・池袋で４月に１２人が死傷した高齢ドライバーによる暴走事故で、犠牲になった近くの主婦、松永真菜さん（３１）と長女の莉子ちゃん（３）の遺族が３０日、記者会見し、加害者への厳罰を求める署名が約２か月間で約２９万人分集まったと報告した。
　松永さんの夫（３３）によると、郵送で届いた署名と一緒に、事故を機に免許を返納したという高齢者などから手紙計約１万通が寄せられた。夫は「２人を失った苦しみの中、署名や手紙に救われている」と感謝の言葉を口にした。
　署名集めは８月で終了する予定だったが、９月１５日まで延長し、東京地検に提出するという。

　心情は理解できるが、署名がたくさん集まったからといって刑が重くなる、ということは決してあってはならない。厳罰を求める声が大きければ刑が重くなると言うのは、つまりは人民裁判を肯定することになってしまう。民主の心理は往々にして法理とは矛盾する場合があるが、その場合に優先されるのは大衆の感情ではなく、法律であるべきだ。

　しかしながら、「多数の署名で量刑が変化しうる」というのはとても危険なことだというのが理解できない人は意外に多い。もう少し冷静に考えてみたらどうだろうか。
　まぁ「私刑」は一種の娯楽として機能するから、一部の人達が躍起になるのも無理はないのかもしれない。だからこそ、それを許容するような言説は危険極まりないのだが。