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| 枝野氏の醜態 （2019 8/31 10:30） 河野太郎氏の辞任要求発言を釈明 枝野幸男氏（8/30産経） 立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求したことについて“釈明”した。「辞任しろとは言っていない。日韓関係を改善しようと思うなら外相を辞めるしかないと言った」と語った。 枝野氏は２８日のラジオ日本番組で「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」などと発言。インターネット上などでは批判の声も上がっていた。 枝野氏は記者会見で、日韓間の一連の問題に関し「両国間の個別案件について、いずれも日本政府の立場を支持する」と強調した。ただ、河野氏の対応については「交渉の仕方が、わが国の主張を円滑に相手に理解をさせようという姿勢でなかったのは適切ではなかった」との認識を示した。 その上で「相手を感情的に逆なでするようなことはやりすぎではないか。余計なことを言い過ぎているのではないか」と述べ、河野氏が“行き過ぎた”行動をとったと指摘した。 的外れの政権批判に、支離滅裂の言い訳が重なり、まことに醜いことになっている。「辞任しろとは言っていない。日韓関係を改善しようと思うなら外相を辞めるしかないと言った」という、意味不明の言い訳で､みっともないことこの上ない。 「日韓関係を改善しようと思うなら辞めるしかない」＋「辞めろとは言ってない」＝「日韓関係を改善しようとは思わない」になってしまうのだが、それで良いのだろうか。 どう考えても韓国側に非があって日本側の対応に何ら瑕疵がないのに、脊髄反射なのか政治者に迎合するためなのか、無理筋の政権批判をしたのがそもそもの間違い。間違いは訂正するか突っ走るかしかないのに、批判されて無様な言い訳に逃げるから、さらに支離滅裂になって醜態をさらしている。 与党支持層からはバカにされるだろうし、野党支持層からは日和ったと見られるのではなかろうか。こんなだから、いつまでたっても党勢を拡大できず、順調に旧社会党の辿った道を歩むことになるのだ。 妄言連発の下村氏 （2019 8/30 10:30） 「失望のメッセージ自制して」 韓国、米国大使に伝える（8/28朝日） 2020年度に始まる大学入試改革を巡る混迷が続いている。制度づくりの議論に加わるなどした改革のキーパーソンに、改革の現状や今後の課題を聞いた。初回は、改革を提言した時の教育再生実行会議のメンバーで、文部科学相として大学入学共通テストを導入する工程表を取りまとめた下村博文衆院議員。 ――共通テストを巡る混乱が起きています。 「入試改革の議論は20年以上前からあるが、これからの時代は知識・技能に加え、思考力や判断力、表現力、主体性を持ち多様な人と協働して学ぶ能力や態度が必要だ。この学力の新しい3要素を入試で試す必要がある」 「入試を変えることは皆、総論では賛成するものの、各論になると様々な意見が出てくる。（混乱の一因になっている）記述式問題でも採点をどこまで公正公平にできるか、現場は試行錯誤している。公正公平を求めすぎて入試が元通りになっては困る。角を矯（た）めて牛を殺してはいけない」 ――初回の改革を20年度に実施する工程表に無理はありませんでしたか。 「無理があったとは全然思わない。改革は着実に進んでいる。20年度はそれほど大きな改革ではない。とはいえ国語と数学に記述式問題を導入すること自体は画期的だ。英語の民間試験の活用も画期的であり、20年度には実施できる」 ――20年の東京五輪・パラリンピック開催に合わせようとの意識はありませんでしたか。 「五輪とは関係ない。（入試改革は）いつも『総論賛成・各論反対』となるので、進められるものから進めようと考えた」 ――英語では目的が異なる民間試験の成績を「欧州言語共通参照枠（CEFR）」に当てはめて比べることに疑問が出ています。 「本来は英語の問題も（共通テストを運営する）大学入試センターが作ればいいが、それだけ人もお金も投入することになる。既に『読む・聞く・書く・話す』の4技能を問う民間試験があり、ノウハウや実績があるなら活用すればいい。一方、どの試験を使うかで不公平になると困るのでCEFRを使うことになった。厳密に公正公平かと問われれば課題はあり、克服に向けて準備しているところだ」 「今回の改革のコンセプトは『一点刻み入試』をやめること。民間試験の活用方法も、例えば『一定水準以上の成績ならばよい』とすればいい」 ――20年度の国語や数学の記述式問題は、小規模な内容にとどまる見込みです。 「公正公平な採点を限られた期間でするためには、あの程度しか出せないという。採点上の問題だ。本当なら記述式なんて言えないものだ」 ――大学教育や高校生の学力は多様化しました。50万人規模の学力テストは今後も必要ですか。 「海外の大学で入試に学力テストを課すところは少ない。日本も全員がテストを受ける必要はなくなるだろうが、一気に無くすのはリスクがある。まずはより良いものに変えていく」 「大学には、一点刻みではない多様な入試をしてほしい。ただ、『公正公平ではない』という社会の批判に耐える覚悟と決意が大学にあるかという問題はある」 公正公平を求めすぎるなとか、一点刻み入試をやめるべきとか、（どちらかと言えば被害者なのに）大学は批判に耐えろとか、トンデモ発言のオンパレード。こんな考えの持ち主が入試改革の先導役であったのだから、入試制度が歪んだ物になるのは当然のことだ。 下村氏は「公正公平を求めすぎて入試が元通りになっては困る」と主張しているが、「公正公平」は入試においては絶対に外してはならない、最優先課題であろう。昨年医学部入試で女性や浪人が不利に扱われる問題が大きく取り沙汰されたが、入試には公正公平が求められるからこそ、あれだけ大きな話題になったのだ。 しかも、公平公正でなくなることに対して「『公正公平ではない』という社会の批判に耐える覚悟と決意が大学にあるかという問題はある」と、責任を大学側に押しつけるような発言をしている。無責任極まりない発言だ。 2020年度からの実施について「（工程表に）無理があったとは全然思わない」と言うが、1年半後のことであるのに具体的な形がまだ全く見えない状況である。まずは改革の延期を決定してシステム全体をもう一度見直すのが、取るべき真摯な態度であろう。このままでは、受験生が大きな犠牲を払うことになる。 自分勝手にも程がある （2019 8/29 10:30） 韓国絡みの件が続いて恐縮だが、あまりにも「すげぇ」「あり得ねぇ」となってしまう記事が連続しているので…… 「失望のメッセージ自制して」 韓国、米国大使に伝える（8/28朝日） 韓国外交省の趙世暎（チョセヨン）・第１次官は２８日、ハリス駐韓米国大使を同省に呼び、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を韓国が通告したことをはじめ、日韓や米韓関係について協議を行った。米国の大使を呼んで協議をするのは異例だ。 同省によると、趙氏は、協定破棄は日韓関係の文脈で決めたものだと主張。「韓米同盟と関係なく、今後も米国と緊密に協調し、韓米日の安保協力を維持する」と語った。 協定維持を求めてきた米国は、韓国の破棄の判断に「失望」を表明している。韓国外交省の関係者は「米側には十分に説明したが、それにもかかわらず失望などの表現を公の場で繰り返すのは、韓米同盟強化の一助にならない。このようなメッセージは自制してほしいと、協議で趙氏はハリス氏に伝えた」と語った。（ソウル＝神谷毅） 事前にアメリカに通告すること無しに、アメリカが仲介して成立したという経緯のある日韓GSOMIA破棄をおこなったのだから、失望されて当然だろう。失望されるような行動をとっておきながら、「同盟強化の一助にならないから、失望は表明するな」など、自分勝手にも程がある。他国に対して、批判に対して反論することはあろうが、「批判を自制しろ」というのは聞いた記憶がない。 もう一つ。 韓国大統領府、安倍首相を批判 「敵対国扱いしている」（8/28朝日） 韓国大統領府の金鉉宗（キムヒョンジョン）・国家安保室第２次長は２８日、日本政府が輸出手続きを簡略化できる優遇国「グループＡ（ホワイト国）」のリストから韓国を正式に外したことを受けて記者会見し、「強い遺憾の意」を表明した。日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟をめぐる経済報復措置だと改めて批判した。 金氏は、安倍晋三首相がフランスのビアリッツで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で記者団に、元徴用工問題などをめぐり韓国に対し「約束を守るよう求めていきたい」と述べたことなどを念頭に「安倍首相は韓国について『信頼できない国家』と言及し、敵対国と同様に扱っている」と主張した。 また、「ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア〈軍事情報包括保護協定〉）を維持する名分はない」とＧＳＯＭＩＡ破棄の責任は日本側にあると強調した。 これまでさんざん日本を敵国扱いして足蹴にしてきたくせに、日本に少し反撃されるとこの言いぐさ。これまた自分勝手にも程がある態度である。これだけ「自分に甘く他人に厳しい」を徹底されると、ある意味清々しさを感じてしまう。 あまりにも常軌を逸した言動ばかりとっているので、さすがに少し韓国の暴走が心配になってくる。着地点を一応は考えているのか、日本や米国が折れると本気で信じているのか、完全に孤立しても構わないと覚悟を決めたのか、あるいは日本にマウントを取る以外には何も考えていないのか。 事態はどう収束していくのだろうか。少なくとも、収束の方向には向かって欲しいと思う。 日の丸を隠す日本代表 （2019 8/28 10:30） 野球Ｕ18日本代表 “日の丸なし”で韓国へ 関係悪化で異例対応（8/27NHK） 今月30日に韓国で開幕する野球の18歳以下のワールドカップに出場する日本代表が、日韓関係の悪化を受けて、日の丸などが入っていない無地のシャツを着て出入国する、異例の対応をとることになりました。高野連＝日本高校野球連盟は「韓国の国民感情に配慮した」としています。 野球の18歳以下のワールドカップは今月30日から韓国 プサン（釜山）近郊のキジャンで始まり、日本代表は東京都内で行っていた国内合宿を27日打ち上げ、28日韓国に入ります。 日韓関係が悪化していることを受けて高野連＝日本高校野球連盟の竹中雅彦事務局長は27日、報道陣の取材に対し、選手や監督らが韓国に出入国する際、日の丸や「ＪＡＰＡＮ」のロゴが入った代表用のシャツではなく、無地のシャツを着用することを明らかにしました。 通常、18歳以下の日本代表の選手たちが国際大会で海外に赴く際は代表用のシャツを着て出入国するということで、こうした対応は異例だということです。 無地のシャツは日韓関係が悪化していることを受けて今回、特別に用意したということで、竹中事務局長は「韓国の国民感情に配慮して、日本を前面に出すのはやめようと思っている。日韓関係が悪化していることと、スポーツをすることは別なのでわれわれは真摯（しんし）にプレーすることが大事だと思う」と話していました。 「韓国の国民感情に配慮」と言ってはいるが、実際には「日の丸見て攻撃してくるバカな韓国人が現れる可能性から選手を守るため」だろう。まさか「日の丸を見ると一部韓国人が凶暴化するので、日の丸を付けません」とは、公には言えまい。 韓国に行くならやむを得ない措置かなぁと思うが、一方、日の丸を隠して行動することまでせねばならぬなら、韓国には行かない、試合をボイコットするという選択肢もあったのではないかと思う。日本を代表して戦いに行くのに、国旗を隠して行動するというのは筋が通らない。 「選手の安全を確保すること」と「試合に参加すること」を両立させようとして考え出された策で、その考えはよく理解できるし強く反対することもできないのだが、それでもどうしても釈然としない物は残る。 無理筋な要求 （2019 8/27 10:30） 日本が優遇対象国除外撤回すればＧＳＯＭＩＡ再検討 韓国首相（8/26NHK） 韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 これは26日午後、韓国の国会でイ・ナギョン首相が明らかにしました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら、韓国政府も『ＧＳＯＭＩＡ』の終了について再検討する。そうなることが望ましい」と述べました。 「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄をめぐって日本だけでなくアメリカも強い懸念を表明する中、イ・ナギョン首相としては再検討する用意があると示すことで、日本の輸出管理の強化を撤回するよう求めた形です。 GSOMIAを人質にして「核開発関連物資の横流しの問題を有耶無耶にしろ」と要求しているわけで、本当に「少し冷静になったらどうか」としか言いようがない。疑念に対して資料を出して説明すれば済むのに、それをやらずに横紙破りを繰り返すのは疑念を強めるだけであるのに。 韓国は、日本にどうマウントを取るかが最優先課題になっていて、自国に対する信用度とか安全保障上の利益とか、そういった物のを完全になげうってしまっている。「対日本」ということをいったん脇に置いて本当に冷静にならないと、取り返しの付かないことになるのではないか（もうなってる気もするが）。 ただ、この無茶苦茶な要求を日本が無視したら、今度は「日本はこちらの対話の努力を足蹴にした」とか言うのだろうなぁ。 支離滅裂な言い訳 （2019 8/26 10:30） 軍事協定終了 延長決定後に日本が破棄する可能性も考慮＝韓国高官（8/25聯合ニュース） 【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明らかにした。また、「（協定の更新期限の）２４日以前に協定を延長しても日本は結局、２８日に『ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）』から（韓国を）除外する措置を取るとみた」と伝えた。 その上で、「その後、日本が一方的にＧＳＯＭＩＡを破棄する可能性があった」として、「われわれが協定を延長し、日本がこれを破棄すれば、ばかを見ることになる」と説明。「（日本にとっても）非常に負担になる決定であるにもかかわらずホワイト国から韓国を除外するほど強気に出たのは、『韓国政府とは（共に）できない』と判断したとみなければならない」との認識を示した。 韓国政府としては、対立の解消を促した米国の呼びかけまで拒否して関係改善の努力を行わなかった日本と信頼関係を維持することは難しいと考えたようだ。 韓国大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決に日本が経済報復で対抗したことで本格化した両国の対立は一層深刻化しており、関係改善は困難を極める。 ただ、青瓦台関係者は２２日、記者団に対し、「日本が不当な報復を撤回し、友好協力が回復されれば、いろいろな措置が再検討される」として、関係回復の可能性を排除しなかった。 "「その後、日本が一方的にＧＳＯＭＩＡを破棄する可能性があった」として、「われわれが協定を延長し、日本がこれを破棄すれば、ばかを見ることになる」と説明"という部分を読むと、脱力感を覚えずにはいられない。「破られるくらいならこっちから破ってやる！」ということであり、外交や安全保障で持ち出す思考回路ではない。控えめに言っても、頭おかしいとしか言いようがない。 仮に日本が一方的に破棄をすれば、批判されるのは日本であった。それなのに日本に先んじて韓国から破棄を通告したということは、韓国は、国際的な信用度よりも「日本に裏切られるという屈辱だけは絶対に避けたい」という下らぬプライドを優先させたということになる。まことに愚かしい思考回路である。 さらに、「われわれの対話の努力に日本が応じなかった」と述べているが、散々喧嘩をふっかけておいて、対話も何もあったものじゃなかろう。輸出管理については疑念を払拭する資料を出せば済むわけで、それすらやらずに「日本が対話したいなら対話してやる」と述べることは、到底「対話の努力」には当たらない。 無理筋の自己弁護はいい加減に終わらせて、自分たちがどう行動すべきか、冷静になって考えたらどうだろうか。 日米貿易協定合意へ （2019 8/26 10:30） 日米貿易協定、9月署名へ 両首脳、大枠合意を確認（8/25共同） 【ビアリッツ共同】安倍晋三首相は25日、フランス南西部のビアリッツでトランプ米大統領と異例の2度にわたる会談を行った。両首脳は日米貿易交渉が大枠で合意し、貿易協定の9月の署名を目指す意向を示した。首相は米国産トウモロコシを購入する方針も表明。米農家は対中貿易摩擦で中国への輸出が伸び悩んでおり、トランプ氏が要請した。 日米貿易交渉は23日まで米ワシントンで茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー通商代表の協議が行われた。農産物への関税引き下げを環太平洋連携協定（TPP）の水準に抑える一方、日本が求めていた自動車関税の撤廃は見送ることなどで大枠合意した。 農産物への関税引き下げもTPPと同水準にとどめることができたし、自動車輸出の数量規制や為替に対する批判も回避できた。トウモロコシの購入を批判する人もいるかもしれないが、購入する民間企業に対する輸入支援措置も検討されており、飼料用トウモロコシが安く出回ることは日本の農家にとってはむしろプラスになるのではないか。 大統領選を控えたトランプ氏がもっと強硬に押してくるのではと危惧していたが、穏便な形に落ち着いたと言えるだろう。安倍総理とトランプ大統領の関係の良さがプラスに影響したのかもしれないし、交渉担当の茂木氏の努力もあっただろう。 ともかく、これも安倍外交の成果と考えて良いのではないか。 石破氏の的外れな批判 （2019 8/24 10:30） ＧＳＯＭＩＡ破棄 自民・石破氏「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底」（8/23産経） 自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。 石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。 仮に石破氏の言説が正しいとしてもそれは韓国の暴走を何ら正当化しない。GSOMIAの破棄、レーダ照射、慰安婦合意の一方的破棄、国際法に反する「徴用工」不当判決……これら韓国の暴挙と、日本の戦争責任は、何の関係もない。 またそもそも、我が国は、謝罪や賠償、平和的な外交など反省を踏まえてじゅうぶんやってきた。韓国に関しては、日本は戦争責任に対して真摯に取り組んできたと言うべきだろう。むしろ、「韓国には悪いことをした」と韓国に対して過剰に贖罪意識を持ち、良識派ぶって韓国を甘やかしてきたツケが、今噴き出しているように思う。 まともな批判であれば、党内の多様性を保つ上でも大歓迎であるが、的外れな批判であり、「また後ろから味方を撃ってやがる」と評せざるを得ない。 韓国がGSOMIA破棄 （2019 8/23 10:30） 日本との軍事情報協定を破棄 韓国が決定＝「優遇国」除外のため（8/22聯合ニュース） 【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を更新しないことを決めたと発表した。協定の更新期限は今月２４日で、どちらかが破棄を通告しない限り１年間自動延長されることになっていた。 青瓦台の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長はこの日の会見で、「ＧＳＯＭＩＡを終了することを決めた。協定の根拠に基づき、延長通知期限内に外交ルートを通じ、日本政府にこれを通知する」と述べた。 その理由として「日本政府が２日に明確な根拠を示さず、韓日間の信頼喪失で安全保障上の問題が発生したとの理由から『ホワイト国（優遇対象国）』から韓国を除外し、両国間の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらしたとみなした」と説明。こうした状況で安全保障上の敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を維持することは韓国の国益に合致しないと判断したと述べた。 同協定を巡っては安全保障問題などを理由に日本政府が対韓輸出規制の強化に踏み切ったことから、韓国与党の一部などから破棄すべきとの声が上がっていた。 ＧＳＯＭＩＡは韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、２０１６年１１月に発効。効力は１年で、効力が切れる９０日前に両国どちらかが協定を破棄する意思を通告すれば終了する。 どれだけ暴走しても、まさかGSOMIAの破棄にまで突っ走るとは思っていなかった。日本と軍事情報のやり取りを遮断するということで、つまりは日米韓の安全保障における連携を否定するということになり、日本は元より、アメリカがこの件に関しては黙ってはいないのではないか。 我が国の鳩山ですら「最低でも県外」を実行しない（実行できぬ）まま最終的には辺野古移設を受け入れたことを考えると（辞めたあとでグダグダ言ってるが）、文在寅政権の暴走っぷりは鳩山以上である。 2016年から発効した協定なので、実質的なデメリットはさほど大きくないのかもしれないが、それでも北朝鮮のミサイル発射に関しては、日本が多くの情報を韓国に伝えている。 また、「アメリカの意向を無視して協定を破棄した」「日本やアメリカよりも北朝鮮との関係を選んだ」という意味で、非常に大きなデメリットを韓国にもたらすだろう。日本としても、防衛ラインが対馬まで下がるという大きなデメリットがあるが、国際的な信頼度など、失う物は韓国の方が大きいのではないか。 日本政府としては、韓国は完全に「あちら側」に行ったという前提で、アメリカと安全保障体制を構築し直さねばならないだろう。日米連携を強化する流れが既に動いているので、絶望するような状況ではない。ただ、我が国の防衛戦が38度線から対馬まで交代するのは、日本にもアメリカにも頭の痛い話ではあろうが。 しかし……この期に及んで、「韓国の決定はやむを得ない」「日本が敵対行動を煽ったからだ」と言っている人がいる。ツイッター上で国際政治や韓国政治の専門家の面々が軒並み「理解不能」と述べるような決定が、やむを得ない物、日本側に責任がある物であるはずがない。無理筋の擁護をし、韓国側のレーダー照射などといったこれまでの日本に対する敵対行動を無視して、そこまで韓国に肩入れする理由は何であろうか。 日本は折れてはいけない。ここで折れてしまっては、韓国の横紙破りを正当化することになってしまう。今以上の混乱や破局をもたらさないためにも、日本は決して韓国に譲歩してはならない。 被害者の実名報道は必要なのか （2019 8/21 10:30） 身元公表で申し入れ＝京アニ事件で報道各社−京都（8/20時事） 京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府内の報道１２社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議は２０日、犠牲になった３５人のうち２５人の身元を発表していない府警に対し、速やかな公表を求める申し入れ書を提出した。 申し入れ書は植田秀人・府警本部長宛て。発生１カ月以上たっても発表がないことに触れ、「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝えた上で、「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな実名公表を求めた。また、今回を先例としないよう要請した。 マスコミ以外のいったい誰が被害者の実名公表を望んでいるのだろうか。 容疑者の動機、犯行の詳細、被害の詳細は報道すべき内容であるが、被害者の氏名やその生い立ちは、必ずしも必要な情報ではあるまい。被害者の氏名が明らかにならねば事件の全貌は伝えられない、ということはない。遺族の意志に反してまで氏名公表にこだわる理由は私には分からない。 もちろん、「私の知り合いが被害に遭ってるのではないだろうか」と気をもんでいる人もいるかもしれないが、本当に伝わるべき人には伝わっているだろう。 だいたい、被害者の氏名公表を遺族が拒否しているのは、公表すればマスコミが自宅や職場に押しかけるという危惧があるからだろう。マスコミのこれまでの行動のせいであり、自業自得である。 マスコミ人士は、ズレた使命感、正義感で行動する前に、自分たちの行動が理に適った物であるか、社会に求められている物なのか、冷静に考える必要があるのではないか。独りよがりな義務感ほど厄介な物はない。 五輪にまで難癖 （2019 8/20 10:30） 韓国、放射能や食の安全に疑義 五輪会議前に通知（8/19産経） 東京都内に各国・地域のオリンピック委員会代表者が集まり、２０日から開催される東京五輪関連会議を前に、出席予定の韓国オリンピック委員会（ＫＯＣ）が、東京電力福島第１原発事故の影響を念頭に、食の安全や選手の健康を懸念する事前通知を日本側に送付していたことが１９日、分かった。「選手村の建築木材に放射能汚染の影響はないのか」などの内容で、五輪関連サイトにある日本海や竹島などの地図表記についても抗議。日韓関係の摩擦が五輪をめぐる国際会議の場にも持ち込まれた形だ。 関連会議は東京大会に参加予定の国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）を対象にした「選手団団長セミナー」。２０〜２２日に開催され、東京大会組織委員会が各ＮＯＣに大会の準備状況を説明するほか、競技施設や選手村などのツアーも行う。 関係者によると、韓国側はこれに先立ち、日本側の準備状況に疑義を示す事前通知を送付。大会期間中の食の提供について「福島産の食材を出すのか」「産地表示をするのか」などの内容が盛り込まれ、「（競技場などでは）選手の健康に影響がある放射線量レベルではないのか」といった質問も。さらに組織委員会に対し、竹島や日本海の地図表記や呼称に関し、韓国側の主張通り取り扱うよう要求してきたという。 日本側は期間中、韓国側と全体会合の場ではなく、個別対応する場を設けることにしており、日本側の立場を説明する方針。 もしかしたら彼らは本気で「放射能」の心配をしているのかもしれないが、科学的に考えれば、難癖以外の何物でもない。また、五輪関連サイトの日本海や竹島の地図表記は、いつもの無根拠な難癖を五輪にも絡めてきたという話であり、さらに難癖度合いは強い。 五輪すら日本への難癖のネタにするという姿勢は、見境がなくなっており、冷静さを欠いていることの証左だろう。昨今の日韓関係を見て「日本も落ち着け」とか、あまつさえ「韓国は冷静だ、日本が暴走している」とのたまう御仁が存在するが、どう考えても暴走しているのはあちらである。 五輪に政治は絡めないというのは、国際的な常識ではなかったか。日本が気に入らないからといって、五輪にかこつけて難癖を付けるなど、国際社会に恥を晒しているだけだ。まぁ日本に実害は全く無いので、どんどん恥を晒してもらって構わないのだが。というか、不参加でいいよ、もう。 「終電で来て徹夜で交流し士気を高める」 （2019 8/19 10:30） 「終電で出勤してもらい、徹夜の交流で士気を高めさせよう」東京五輪ボランティアの過酷さが改めて浮き彫りに（8/16BAZZAP） 待遇の驚くほどの悪さと猛暑下での作業の危険性が数年前から指摘されてきた東京五輪ボランティアですが、改作まで1年を切って過酷さが具体的に明らかになってきています。詳細は以下から。 各所で連日最高気温35度超えの猛暑の続く日本列島。熱中症に対する警告は毎日テレビやネット上でも叫ばれています。 そんな7月末から8月頭に掛けて2週間開催される東京オリンピックのボランティアについては、場合によっては専門職級のスキルを求められつつも宿泊費や交通費のほとんどが自腹のただ働き以下となり、猛暑の中で長時間炎天下での作業が課されるなど、やりがい搾取の劣悪待遇であることが以前から指摘されてきました。 そんな東京オリンピックの開催まで1年を切りましたが、ここに来ていったいどのように過酷で劣悪な待遇となるのか、その具体例が示されて話題となっています。 ネット上で指摘されているのは7月16日に開催された「第4回ボランティア検討委員会」での検討事項について。これは同委員会の清家座長、二宮委員、山本悦子委員らが取材に応じたものです。 大会時のボランティア活動の環境について、暑さ対策は基本的には自己管理としつつ、研修内で休憩の重要性を伝えるほか、水分補給のための環境づくりに努め、今夏に実施されているテストイベントにおいても活動シフトのパターンをいくつか試すなどして、本番に備えることとしました。また、食事については、弁当のほか、温かい食事の必要性も議論され、引き続き検討していくこととなりました。 さらに、マラソンなど早朝に行われる競技については、ボランティアの会場入りが始発の交通機関でも間に合わないため、終電での会場入りを想定。その場合は待機時間が見込まれるため、ボランティア同士の交流機会や、士気を高めるような取り組みを検討していくこととなりました。 （第4回ボランティア検討委員会 開催 _ 東京2020オリンピック・パラリンピックボランティア _ ボラサポより引用） まず目を引くのが「暑さ対策は基本的には自己管理」というところ。ボランティアの安全や健康を管理するのは大会ボラであれば組織委員会、都市ボラであれば東京都、さらには日本財団ボランティアサポートセンターのはずですが、これでは最悪「熱中症になったら自己責任」ということになってしまいます。 またここでは、暑さ対策のために競技開始時間が早朝になるマラソンなどの競技では「終電での会場入り」を想定し、競技までの待機時間に「ボランティア同士の交流機会や、士気を高めるような取り組み」を検討していくとしています。 これはつまり、深夜に終電で移動させた後に他のボランティアらと不眠不休で士気を高めさせ、熱中症のリスクが大幅に高まったところで、そこから炎天下で何時間もボランティアに従事させる方針ということになります。 熱中症の人体要員のひとつが「睡眠不足」である事は多くの日本人であれば既に体感として知っていること。これは大塚製薬や日経新聞も指摘している他、厚生労働省の主導する「職場における熱中症予防に関する講習会」の2018年の資料にも明記されています。 ボランティアには未成年者や暑さに慣れていない外国人もいるはずですが、このブラック企業も裸足で逃げ出しそうな待遇で熱中症が発生しても、「自己責任」で通すつもりなのでしょうか。 なお仮眠を取らせない理由としては、そもそも五輪開催期間中の宿泊施設自体が大幅に不足していることが報じられているように、ネット上ではボランティアが仮眠できるような待機場所を確保できないのではないかとの指摘もされています。 そのほかにもネット上では「コミケですら徹夜禁止なのに…」「兵站軽視は戦前からの日本の伝統」「ヒロポンが再度合法化されるのでは」といった声も出ています。 具体的になるほどにエグみの増してくる東京五輪ボランティアの実情ですが、何よりもまず人命第一の姿勢が強く求められます。 ボランティアだから労働環境とかへの考慮は無用ということなのだろうか……ただ働きどころか宿泊費や交通費はボランティア持ちというのは以前から批判されていたが、あまつさえ、「始発では間に合わないから終電で集まれ！あとは徹夜で交流会を行い士気を高める！」など、太平洋戦争の時の日本軍のメンタリティから何も成長していない。 東京五輪については、「何でこんな風になっちゃったかなぁ」と思うことが多すぎる。 みすぼらしい競技会場、ボランティア頼みの運営、アサガオと打ち水で暑さ対策、汚水まみれの水泳会場、廃棄物をリサイクルしたメダル、経費削減で屋根を半分にしたボートの試合会場……どれもこれもデフレ社会の縮図といった趣き。 五輪って、もっと派手で盛大なお祭りではなかったか。もちろん50年前の東京五輪のときの、高度経済成長の最中の雰囲気を取り戻すのは不可能だと分かっている。しかし、それでも景気回復の起爆剤になり得る期待は持っていた。 日本全体の重苦しい空気を払拭することを、東京五輪には期待していたのだが、もはやその意味での期待は薄い。 暇なバカ （2019 8/18 10:30） クマ射殺、札幌市に意見３００件 大半は道外からの抗議（8/15北海道新聞） 札幌市南区藤野、簾舞の住宅地に出没を繰り返したヒグマをハンターが猟銃で駆除したことを受け、札幌市には１５日までに、約３００件の意見が寄せられた。大半が射殺したことへの抗議で、市は「人命を最優先した。不測の事態を招く恐れがあるクマの駆除はやむを得ない」と説明している。 ハンターは１４日早朝、クマを射殺。市には同日に２４４件、１５日午後４時までに５０件の意見が寄せられた。ほとんどが首都圏や関西など道外からで、「麻酔で眠らせて森に帰して」「捕まえて動物園に移して」などの抗議だった。 一方、クマ出没で危険にさらされた南区の住民からは「安心した」「もっと早く対応してほしかった」といった声があった。 クマの生態に詳しい酪農学園大の佐藤喜和教授（野生動物生態学）は「駆除したクマは市街地の農作物に執着しており、人命を守るために仕方なかった」としている。（竹内桂佑） 世の中には暇なバカもいるものだ、と思わずにはいられない。 何か気に障る事案があったとして、部外者なのにわざわざ抗議の電話を入れたりメールを送ったりというのはかなりハードルの高い行為だろう。ふつうはテレビに向かって悪態をついて終わりだ。それをわざわざ労力をさいて抗議を送るというところに、まず「暇だなぁ」と思わざるを得ない。地元の住民でもないくせに、自分に無関係な熊の命にここまで怒りを燃やせるのだから、よっぽど自分の正義感に酔いしれているのだろう。その労力をもっと有益なことに使ったらどうか。 また、主張内容自体も無知この上ない物で「バカ」としか断じようがない。人命に関わる事案なのに呑気に「クマさんを殺すな」と言ってること、麻酔で眠らせたり捕獲することがどれだけ大変で危険か理解できていないこと、無知蒙昧としかいいようがない。そんなに熊の命が大切だったら、自分で手なづけて飼育でもしたらどうか。こういう手合いは、人に労苦を強いる割には自分で何かをしようとはしないものだ。 クマの射殺の報道が為されると、毎回毎回このようなバカが湧いてくる。義務教育の間に、「三毛別羆事件」のwikipediaを読む機会を設けるべきではないか（wikipedia文学の最高峰である）。 7-11のバカにした対応 （2019 8/16 10:30） セブン、全国店主に１万円クオカード ペイ問題のおわび（8/15朝日） コンビニ最大手セブン―イレブンの本部が、スマートフォン決済、７ｐａｙ（セブンペイ）の不正アクセス問題で迷惑をかけたおわびとして、全国の店主に１万円分のクオカードを配る方針を決めた。店への支援は、ほかにも検討中という。 セブンペイのサービスは７月１日、本部側の主導で全国２万余りの店で始めたが、安全対策が甘く、利用者になりすましてログインされる不正アクセスを許した。勝手に入金（チャージ）されて電子たばこなどの代金に使われ、被害は約８００人、合計で３８００万円に上った。 店主に対する補償のみで全従業員に対するお詫びは全く無し、しかも1万円のクオカード……何もしないよりもいっそう「小馬鹿にした感」を受けるのだが。7pay問題に関しては、セブンイレブンは、やってはいけない悪手を次々に打って最悪の展開に自らはまり込んでいっている印象。上層部には無能しかいないのか。 先日も、営業時間の短縮に関して店長たちが話し合いの場を持ちたいと訴えたのに対して、セブン本部は門前払いを食わせていた。セブンイレブンの阿漕で無責任なやり方を見ていると、どうもセブンイレブンに立ち寄ろうという気が失せてしまう。 一度大打撃を食らって、現実を直視せざるを得ない状況に追い込まれねば、変わらないのだろうか。 対話を困難にしているのは韓国 （2019 8/16 10:30） 韓国大統領「われわれは喜んで手を握る」日本に対話呼びかけ（8/15NHK） 韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本の植民地支配から解放された記念日にあたる15日、演説し、「日本が対話と協力の道に出てくるならば、われわれは喜んで手を握るだろう」と述べ輸出管理の強化をめぐり日本政府に対話と協力を呼びかけました。 演説は日本への非難のトーンを抑え、２国間協議を通じた外交的な解決を急ぎたい思惑があるとみられます。 韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、15日中部チョナン（天安）で開かれた記念式典で演説し、「日本経済も自由貿易の秩序の中で分業を成し遂げ発展してきた。先に成長した国が、あとから成長する国のはしごを蹴飛ばしてはならない」と述べ、韓国への輸出管理を強化した日本政府を批判しました。 一方で、ムン大統領は、「日本が隣国に不幸を与えた過去を省みて、東アジアの平和と繁栄をともに導いていくことを望む」としたうえで、「いまからでも日本が対話と協力の道に出てくるならば、われわれは喜んで手を握るだろう」と述べ、輸出管理の強化をめぐり日本政府に対して対話と協力を呼びかけました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題には直接言及しませんでした。 日韓の対立が深まる中、対抗姿勢をあらわにしてきたムン大統領ですが、このところは一転して冷静な対応が必要だと強調しています。 15日の演説も、日本への非難のトーンを抑え、日本政府に対する過度な刺激を避けた形で、２国間協議を通じた外交的な解決を急ぎたい思惑があるとみられます。（以下略） 記事の見出しだけ見ると、文在寅が日本に対して融和的態度を取るようになったと見える。しかし実際には、「先に成長した国が、あとから成長する国のはしごを蹴飛ばしてはならない」「日本が対話と協力の道に出てくるならば」などと言っており、融和どころか、自分たちの言動を棚に上げて日本に低姿勢を要求する態度は全く改まっていない。 まぁ韓国がちゃんと反省してまともな態度に改まることなど期待してはいないのだが、いつまで経っても自分たちの姿勢の異常さに気付かないのには、やはり脱力感を覚えてしまう。しばらく放置して、泣き言言ってくるまで待つのが得策なのかねぇ。 我が国の左巻きには日本政府に「大人の対応」を求める者が多いのだが、大人になるべきは韓国の方だ。 一度は経るべき摩擦 （2019 8/14 10:30） 世耕経産相「根拠が不明」韓国の対抗策に（8/13産経） 世耕弘成経産相は１３日、韓国政府が輸出管理の優遇対象国から日本を除外すると発表したことについて、ツイッターに「韓国側会見を見ても何を根拠に日本の輸出管理制度が基本原則にのっとっていないといえるのか全く不明」などと投稿し、批判した。 ９月中に施行される見通しで、政府は、日本経済への影響を見極める方針。ただ、韓国以外に代替が利かない品目はほとんどないことから、大きな影響はないとの見方が多い。 韓国は、日本の輸出管理に対して「徴用工問題の報復だ！WTO違反だ！」と騒いでいた。もちろん、日本の対応は安全保障上の問題を理由にした物であり、韓国の主張は筋違いである。 そして、韓国は日本の対応への「報復」と称して日本を優遇対象国から外した。日本を批判していた理由で自ら輸出規制をおこなったことになり、それこそWTO違反を問われてもしかたないのだと思うのだが。 日本が韓国に対して、これほど「過剰に譲歩せず、真っ当な対応を粛々と取る」ということはこれまでになかった。しかし、「日本が一方的に譲歩し続ける状況」こそが異常なのであり、友好国になるにしろ程々の距離感で付き合うにしろ、いずれはこういう状況を経る必要はあった。戦後74年、日本の過去の「過ち」を持ち出し続けるにも限度があるし、普通の二国間関係を結ぶには、一度日本が突き放して韓国に「親離れ」させる必要がある。 韓国が、日本に対して「ふつうの外交態度」を持てるように変化してくれればいいなとは思うのだが、まぁ少なくともしばらくは夢物語であろうか。 N国党主の暴走 （2019 8/14 10:30） N国・立花党首 MX「5時夢」生出演のマツコ突撃「パニックでマツコが番組を降りたいと…」と話し去る（8/12スポニチ） タレントのマツコ・デラックス（46）に侮辱されたと憤慨しているNHKから国民を守る党の立花孝志党首（51）が12日夕、東京・半蔵門のTOKYO MXを訪れ、同局「5時に夢中！」（月〜金曜後5・00）の月曜コメンテーターを務めるマツコに突撃した。 立花氏は、7月29日の放送でマツコが同党について「この人たちがこれだけの目的のために国政に出られたら、それで税金を払われたら、受信料もそうだけど、そっちの方が迷惑だし、一体これから何をしてくれるか判断しないと。今のままじゃ、ただ気持ち悪い人たちだから」「（票数が伸びた理由？）さぁ。冷やかしじゃない？もちろん受信料を払うことに対して疑問を持っている、真剣にそう思っている人もいるだろうけど、何か、ふざけて入れている人も相当数いるんだろうなぁとは思う」「ちょっと宗教的な感じもあると思うんだよね。NHKぶっ壊す教みたいな」などと発言したことに対し、同党に投票した有権者を侮辱したことは許し難いと、怒りをあらわ。MXに対し、反論を機会を与えよと要求した。 立花氏は生放送中からスタジオの外で“演説”。オンエア中、マツコらが座るスタジオ後方のガラスに、同党の旗が映り込む一幕も。途中、番組側はブラインドを下ろし、同党を“シャットアウト”した。 立花氏は生放送終了後のマツコを出待ち。多くの人が集まり、警察出動の一幕も。警察官に対し「毎週月曜日に来るよ」と告げた。 その後、立花氏は内部情報が入ったとし「マツコ・デラックスがパニックになって、番組を降りると言っているそうです」と発言。「降りるのが本当だったら、もう帰るから、君、ちょっと聞いてきてよ。マツコ・デラックスが来週から出ないんだったら、もう帰るよ。それ、確認してきてよ。本人かわいそうでしょ、降りると言っているんだから」と関係者に依頼した。 「辞めるということは、自分が悪いと認めるということでしょ。何かパニックになっているらしいです。『マツコ・デラックス、パニック。もう番組降ります』という内部情報が来ています」 午後6時15分頃、「これ以上、お巡りさんに迷惑を掛けるわけにいかないので。これで来週出るということなら、とことん、やりましょう。本人パニックのようなので、僕は弱っている人をイジるのは嫌なので。もうマツコさんがパニックで番組辞めたいと言っているので、帰ろうと思っているんですが」と聴衆からの質問を受け付け、マツコとの“直接対決”はせず、その場を去った。 たしかに、（マツコの今回の言説の内容は措くとして、一般論として）テレビのコメンテータの言いたい放題に対して、政治家が反論することはあっても良いと思う。マスコミ人士の発言には、デマと呼んでも良い無責任な物が多すぎるのは事実である。 しかし、反論は反論で、節度が求められてしかるべきだろう。とりわけ、国会議員という権力者が反論する際は、慎重な態度が求められる。 その意味で、今回の立花氏のやり方は明らかに一線を越えてしまっている。権力を持っている人間がツイッターで相手を「ぶっ壊す」と公言し、実際にスタジオに騒ぎに来るのは、さすがに反論の限度を超えている。 N国党の存在は、たしかにある意味面白い物かもしれないが、ここまで暴走するとなると、面白いでは済まされない危険人物というほかない。 エアロドラムス （2019 8/12 9:00） 1ヶ月ほど前に、「エアロドラムス AERODRUMS」という商品を購入し、空いた時間を見つけては勤しんでおります。 ドラムスティックの先や、足先に付けるゴムバンドに反射材を付け、それをUSB接続したプレステ用のカメラが読み取ってパソコン上の仮想ドラムを反応させる、というものです。納得のいくセッティングにするには時間もかかりますが、叩きやすい場所に配置し、感度や音量を巧く調節すれば、かなり気分良くドラムを楽しむことが可能です。 ドラム経験があって、家でもドラムを叩きたいけれども音が……という人にはお勧めです。何もない場所を叩くので（PCじょうに仮想ドラムのグラフィックは出ていますが）、ドラムを叩いたことがない人には少し難しいかもしれません。まぁ新しく楽器を学ぶ困難と同じかもしれませんが。 バスドラムに関しては、ヒールアップ型の踏み方だと反応しにくいので、ヒールダウンでつま先を動かして「バスドラを踏む」ことになります。 Dream Theaterやパワーメタル系バンドを中心にいろんな曲を流しながら叩いてますが、いちばん気持ちいいのが、XのSilent Jealsouly。程々の難易度とスピード感で、叩いたときの気持ち良さを感じることができます。 盛り上がりすぎ （2019 8/10 10:30） 小泉進次郎氏の結婚の話がマスコミを賑わせているのだが、一議員の結婚話に対していささか盛り上がりすぎの印象。マスコミは「将来の総理候補」と持ち上げているが、まだ当選4回で大臣経験無し、国会議員としての功績がほとんど無い人間が、なぜ総理候補だというのか。 政府の役職や党務に専念することが多かったので、議員としての活動実績が無いのはある程度はしかたないのかもしれないが、それにしても、議員として何か仕事したという印象がほとんど無い。国会で質問もしないし、法案作成に汗をかいたという話も聞かない。たまに政策論を述べても、全てが緊縮論ばかりで、それはそれで首肯できる物ではない。 たまにテレビに向かって歯切れの良い言葉を述べており、たしかに言葉には力があるが、ただそれだけのことだ。 加えて彼はかなりの緊縮財政派なので、彼が総理になることを私は全く望んでいない。「滝川クリステルがファーストレディなんて、結構いい感じじゃない？」という印象のみで小泉氏が総理になる確率が上がるとすれば、結婚というおめでたい話に対してもあまり言祝ぐ気持ちにはなれないのが正直なところだ。 上皇后陛下のご病気 （2019 8/10 10:30） 美智子さま、比較的早期の乳がん見つかる 手術の予定（8/9朝日） 宮内庁は９日、上皇后美智子さま（８４）が比較的早期の乳がんと診断されたと発表した。転移の可能性は低いとみられる。今後手術を受けるが、８月下旬の長野県軽井沢町や群馬県草津町での静養後になる見通し。 同庁によると、７月１２日の乳腺エコー検査で左胸に腫瘤が見つかり、同１５日に東大病院で乳腺ＭＲＩ検査を受けた。悪性を疑わせる所見がみられたため、今月２日に宮内庁病院で針生検による組織検査を受けて乳がんと診断された。美智子さまは１０年以上、定期的に乳腺検診を受けてきた。９日に上皇さまと診断結果を聞いたが、淡々と受け止めた様子だったという。 美智子さまは今年に入り、日課となっている皇居内の朝の散策後に息が切れる症状が目立つようになっていた。６月の心臓の検査で不整脈が見つかり、２回にわたり白内障の手術も受けるなどした。同庁によると、現在、体重が急激に減少するなど、全体的に体力の低下が心配されるという。（長谷文） 早期癌で転移の可能性は低いということで、それは何よりであった。 手術がうまくいって、また健やかにお過ごしになることを心からお祈り申し上げたい。先帝陛下が御譲位されて、せっかくゆっくり過ごす時間を手に入れられたのだから、少しでも長くその時間を楽しんでいただきたい。 脅迫ファクスの容疑者逮捕 （2019 8/8 10:30） 表現の不自由展に脅迫ファクス送った疑い、会社員を逮捕（8/7朝日） 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示に対し、ファクスで脅迫文が届いた事件で、愛知県警は７日、同県稲沢市の５０代の会社員の男を威力業務妨害容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、男は２日午前、会場だった名古屋市東区の愛知県美術館（愛知芸術文化センター内）に対し、企画展に展示されていた慰安婦を表現した少女像について「大至急撤去しろや、さもなくばガソリン携行缶持って館にお邪魔するので」とファクスで送り、業務を妨害した疑いがある。 県警東署が県からの相談を受け、６日に被害届を受理していた。 捜査関係者によると、捜査の過程で、愛知県一宮市内のコンビニエンスストアから送られたことが判明したという。 津田氏は、当初は匿名FAXだとか特定するのが困難だとか警察に被害届受理を止められているとか言ってなかったっけ？早期に捕まったのは良かったけれども。津田大介氏、また適当なこと言っていたってことであろうか。 しかし、バカなことをした者だ。こいつのせいで、「表現の不自由」にお墨付きを与えることになってしまい、左巻きどもに付け入る隙を与えてしまった。左巻きの自作自演でなければ、右側からすれば典型的な「無能な味方」である。まぁ、味方と呼びたくもないクズではあるが。足の付きやすい行動をとってることからすると、本人は義挙のつもりだったのだろう。 テロ脅迫したのは一人だけだったっけ？他にもいるんだったらどんどん捕まえて欲しい。そうして、展示を再開してくれれば、と思っている。 表現の自由 （2019 8/6 10:30） 河村氏が大村知事に反発 「展示は良いと堂々と言って」（8/5朝日） 名古屋市の河村たかし市長も５日の定例会見で、「表現の不自由展・その後」の展示は「日本人の心を踏みにじるようなものだ」と改めて主張し、「市民の血税でこれをやるのはいかん。人に誤解を与える」と述べた。 大村秀章知事から「『検閲』ととられても仕方がない」と批判されたことに対し、河村氏は「ああいう展示は良いんだと県が堂々と言ってください」と反発。「どういうプロセスで展示がああなったのか、市民に公開しなければならない」と述べ、展示物が選ばれた過程を調べるよう、市幹部に指示したことを明らかにした。 河村氏によると、少女像が展示されるのを市の担当者が認識したのは７月２２日で、河村氏自身が知ったのは開幕直前の７月３１日だったという。作品の選定は芸術監督に一任されているとして、「慣例的にお任せになっており、（選定のプロセスに）口を挟むことはこれまでもなかった」と話した。 また河村氏は、市のウェブサイトに４日朝、「ガソリンの携行缶を持って行く」といった趣旨の書き込みがあったことも明らかにした。（柏樹利弘） 政治が作品の善し悪しを評するべきでない、表現の自由に政治が踏み込むべきではないという大前提を踏まえれば、大村氏と河村氏では大村氏の主張の方が真っ当である（河村氏の言動を「検閲」と評している点については、語の定義からして少し無理があるとは思うが）。大村氏の批判に対して「ああいう展示は良いんだと県が堂々と言ってください」というのは、表現に対する政治の介入を批判されているということを理解できていない言説で、筋違いも甚だしい。 なんで左巻きと同じ言説を述べなきゃならんのだ、というか、お前ら今までさんざん他者の表現を抑圧してきたのに何「自由を守れ」といけしゃあしゃあと言ってるんだ、という思いはあるが、それでも、原則論を外すことは出来ない。 先々帝陛下の写真を燃やすなど言語道断と思っているし（そもそも誰であろうと人の写真を公の場で燃やすなど非常識であろう）、公金もらっておきながら反日展示なんてダセぇと思ってるし、左巻きが調子に乗って自由を守れとはしゃいでいるのには嫌悪感を覚えるし、津田氏のような無知無能に芸術監督を任せたのが悪いと思っているが、それでも、表現の自由はできる限り守られるべきだと言わねばならない、まことに難儀なことである。 警備体制を組むのが予算的にも人員的にも大変なのだろうと慮ると、表現の不自由展の中止はしかたない面もあるかも知れない。しかし、可能ならば、脅迫を跳ね返して展示が再開され、一方で、展示内容や作成者、企画者が「言論」で徹底的に批評される方向に行ってくれればなぁ、と夢想している。表現の自由が守られ、クソな言動は徹底的に批判される、これが理想である。 マスコミの歪曲報道 （2019 8/5 10:30） 日韓、RCEP閣僚会合でも応酬 輸出規制強化巡り（8/3共同） 【北京共同】日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）などが参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の閣僚会合が3日、北京で開かれた。会合の場で韓国側が日本の輸出規制強化に言及したのに対し、出席した世耕弘成経済産業相は「RCEP交渉とは無関係であり、大変遺憾だ」と表明した。世耕氏が会合後、記者会見で明らかにした。 輸出規制強化を巡り日韓両国が対立する中、中国の胡春華副首相は「年内妥結に向け、お互い配慮する努力が必要だ」と訴えた。名指しは避けながら、日韓問題がRCEP交渉を停滞させることに危機感を示した。年内妥結は「相当厳しい」との認識も示した。 この共同通信の記事に対し、世耕経済産業大臣が反論している。
マスコミのねじ曲げ報道に対し、当事者がすぐに反論し、正確な情報が発信されるという意味では、良い時代になったものだと感じる。現閣僚の中では、施工し夜行の死が、ツイッターを巧く活用している印象だ。 一方で、ツイッターで「当事者が直ちに反論できる」のは良いことなのだが、今までマスコミにどれだけ間違った情報を与えられてきたのだろうか、と考えると暗澹たる気分になったりもする。マスコミの歪曲した情報を元にあれこれ考えを巡らす、マスコミのねじ曲げた情報を元に日本の方向性が決まってしまう、という倒錯した状況が長く続いていたのだろう。空恐ろしい話である。 マスコミは、情報を正確に流すことを心がけて欲しいし、ねじ曲げて発信して世論を動かそうという歪んだ指向は捨て去ってもらいたいものだ。 続・愛知トリエンナーレの反日展示 （2019 8/4 10:30） 「表現の不自由展」中止に 少女像作品めぐり抗議が殺到（8/3朝日） 愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の実行委員会は３日、企画展「表現の不自由展・その後」の中止を決めた。慰安婦を表現した少女像など、各地の美術館から撤去されるなどした二十数点を展示しているが、抗議の電話が殺到するなどしていた。 津田氏は開幕前、朝日新聞の取材に「感情を揺さぶるのが芸術なのに、『誰かの感情を害する』という理由で、自由な表現が制限されるケースが増えている。政治的主張をする企画展ではない。実物を見て、それぞれが判断する場を提供したい」と話していた。 津田氏によると、少女像をめぐって、抗議する電話が開幕した今月１日だけで約２００件あった。テロ予告や脅迫と取れるもの、職員の名前を聞き出してネットに書き込むような事例もあり、「対応する職員が精神的に疲弊している」と説明していた。 一方、河村たかし・名古屋市長が２日、トリエンナーレ実行委員会会長である大村秀章・愛知県知事に対し、展示中止を含めた適切な対応を求める抗議文を提出。「日本国民の心を踏みにじる行為」などと主張し、津田氏らが対応を検討していた。 津田氏は２日に開いた記者会見で、企画展について「表現の自由が相当制限されてきた公共施設で、行政と作家が協議し、自己規制や検閲なしに展示できる実例を示したかった」と説明していた。 早々の中止決定は、「批判を受けて中止、やっぱり言論の自由への抑圧はある」と箔を付ける策謀通りだったのか、抗議殺到は想定していたけど対処法まで想定していなかったということなのか。数日前まではむしろ強気に見えた津田氏が一転して弱気の泣き顔になってるのを見ると、情けないことに後者の可能性が高いようにも見えるが。 展示内容には全く賛同しないけれども、中止に至るまでの経緯に政治家の介入や脅迫電話が存在したという事実は、禍根を残すことになる。左巻きはこれまで何度も「抗議によるイベント開催中止」をおこなってきたが、そのレベルに合わせて堕ちる必要は無い。 展示内容の妥当性と、表現の自由の問題は、切り分けて論じねばならない。混同して主張を作り上げると、ダブルスタンダード上等ないびつな言説になる。言説の筋を外れないように。 愛知トリエンナーレの反日展示 （2019 8/3 9:30） 抗議殺到…津田大介監督、涙の説明 従軍慰安婦像に似た平和の少女像展示「あいちトリエンナーレ」（8/2中スポ） 「表現の不自由展」そのものが表現の不自由さにぶち当たっている。愛知芸術文化センター（名古屋市）などで１日〜１０月１４日、開かれている国際美術展「あいちトリエンナーレ」をめぐり、主催者に抗議の電話が殺到し、２日、名古屋市内で会見した津田大介芸術監督は対象となる作品の展示継続の是非を検討していると明らかにした。表現の自由を問う趣旨が、慰安婦問題と誤認されＳＮＳで拡散されていることが背景にある。 1番の抗議の対象は韓国の彫刻家による慰安婦像を表現した「平和の少女像」。１日、実行委員会事務局にかかった電話は２００件、メールは５００件。テロ予告や脅迫めいた抗議もあるという。 ２０１５年、東京で開かれた「表現の不自由展」の「その後」がテーマ。津田監督は「作品が撤去された事実を提示し、問いたい。相応な理由がある作品を集めるむちゃな企画。１５年以降も展示できないことが相次いでおり、何十時間も議論して実現にこぎつけた」。菅官房長官が補助金交付の是非に言及し、河村たかし名古屋市長が展示中止を求めている。「話題になるのはこのような形でなければよかった」。 津田監督らが議論を重ねたことは、丁寧な説明板に表れている。「過去に何かしらの理由で展示ができなくなってしまった作品です」。表現の自由は「無制限に認められるわけではなく、他者の人権を損なう場合は調整が行われます」。津田監督は「どこに（調整の）ラインが引けるのか個人の判断が分かれる。実物を見た人の反応は驚くほどいい」と訴える。「｜少女像」の説明には「正式名称『平和の碑』。『慰安婦像』ではない」とある。 トリエンナーレのテーマは「情の時代」。津田監督は今の状況を「情報で感情があおられている」。作品を見ずに感情がひとり歩きする現況を嘆く。「僕への抗議はいいが、仲間への抗議を（なくなるよう）なんとか好転さたい」。目に涙をためて訴えた。 残念ながら、このような記者会見を開かせてしまった時点で、ヤツらの思う壺であり、勝利である。河村名古屋市長らは、「やはり表現の不自由は存在した！」と喧伝させる材料を迂闊にも提供してしまったのだ。 津田氏の被害者意識丸出しの記者会見も、当初からの計算通りではなかったか。そう考えてしまうほどに、左巻きは小狡く狡猾である。 もちろん、抗議や批判はすべきである。税金が投入された美術展で、昭和天皇の写真を燃やしたり、慰安婦の像をおくなどという反日行為は許されるべきではない。 しかし、「表現の自由」の観点から考えれば、作品撤去や展示中止を求めるのは迂闊であるし、行きすぎである。 「敵」は「日本には表現に対する抑圧がある」と喧伝したいのであるから、我々は、作品を批判して作者や主催者の醜さを喧伝する方向で行く以外にないだろう。ただでさえ「批判」を「弾圧」にすり替えるクズどもである。慎重に対応する必要がある、面倒ではあるが。 しかし、津田氏も堕ちるところまで堕ちたなぁという印象である。 足を引っ張るな （2019 8/1 10:00） 自民・萩生田氏 与野党から批判 衆院議長交代に言及 「立場考えて」二階氏注意（7/30産経） 自民党の萩生田光一幹事長代行が２６日のインターネット番組「言論テレビ」で、停滞する国会での憲法改正議論を推し進めるための「改憲シフト」の一環として大島理森（ただもり）衆院議長の交代論に言及したことが与野党に波紋を広げている。同党の二階俊博幹事長は３０日の記者会見で「立場を考え、慎重に発言するように注意した」と明かした。 萩生田氏は番組で「大島議長は立派な方だが、調整型だ」と指摘した上で、「有力な方を（衆院）議長に置いて、改憲シフトを国会が行うのは極めて大事だ」と語った。 二階氏は２９日に萩生田氏から「（番組で共演した）ジャーナリストの発言を受けて議長の役割の重さについて解説したが、言葉足らずで誤解を与えた」と報告を受け、萩生田氏はすでに大島氏に謝罪している。 「三権の長」である衆院議長は第１党から選出されるのが慣例で、与野党を超えた公正な運営をするために所属する会派を離脱して就任する。衆院議長の交代は病気などを除けば衆院選後に行われ、安倍晋三首相が９月中旬に実施する見通しの内閣改造・党役員人事で衆院議長の交代が検討される予定もなかった。 平成以降、衆院議長が任期途中で交代したのは、元年６月に予算案の自民党単独採決をめぐる混乱後に辞めた原健三郎氏と、２７年４月に病気で辞任した町村信孝氏の２例のみだ。 首相の側近である萩生田氏の踏み込んだ発言の背景には、参院選後、首相が加速化に意欲を示す改憲議論を進めたいとの思いがあったとみられる。しかし、与党内からも反発の声が上がっている。 高市早苗衆院議院運営委員長（自民）は２９日、国会内で記者団に「賛同できない。あくまでも（萩生田氏の）個人的な意見ではないか。議長は憲法審査会ばかりではなく、衆院の運営に責任を持っている」と強調した。公明党の石田祝稔（のりとし）政調会長も「憲法審で議論することは当然だが、そこでなぜ議長を持ち出さなければならないのか理解できない」と指摘。「意図も含めて首をかしげる」と批判的に語った。 野党も批判を強めている。衆院議運委の野党筆頭理事を務める立憲民主党の手塚仁雄氏は「無礼千万。人事権もなく、全く意味不明だ」と述べた。立民幹部は「首相周辺議員らの傲慢さが極まっている」と切り捨てた。（長嶋雅子） 幹事長代行という立場で議長人事に口出しするなど、分際をわきまえない発言と言わざるを得ない。もともと口の軽い御仁ではあるが、軽さにも程がある。 改憲論議を進めるに当たって、論議をしようとしない態度をとる野党に対しては、国民の支持を得ながら隙の無い筋論で議論を進めさせるより方法がなく、野党に批判の口実を与えるような軽口を敢えて発する必要は無い。萩生田氏の言動は、改憲を進めようと考えている人々の足を引っ張る、まさに「無能な味方」だ。 マスコミは左巻き野党の応援団で、自民党議員の失言を鵜の目鷹の目で狙っているのだから、自民党議員は、言動には慎重にも慎重を期する必要がある。本来はマスコミの不公正な態度こそ責められるべきだが、改善の可能性がゼロである以上、これは自民党に与えられたハンデと考えるしかない。 れいわ2氏の筋違いの対応 （2019 8/1 10:00） れいわ2氏 初登院見送り検討 あす臨時国会召集（8/1FNN） れいわ新選組の初当選議員2人が、1日、召集の臨時国会に出席しないことを検討していることがわかった。 重度の障害を持つ船後靖彦参院議員と木村英子参院議員は、参議院が費用を負担する特例的な形で、「重度訪問介護」サービスを受けながら、議員活動を行えるようになった。 しかし、2人は、国が費用負担する抜本的な制度改正を求めており、山本太郎代表とも相談し、1日、本会議出席の是非を最終判断する。 「れいわ」の2人には頑張って欲しいと思っていたし、参院が介護費用を負担するというのも当面の措置としては有りだと思っていた。議員歳費をもらっておきながら、介護サービスの費用を求めるのは不公平だという批判もあるが、障碍者が国会議員として働くことを推進し、今後制度を整えるきっかけになるという意味では、今回の措置は妥当だと思っていた。 しかし、制度を作る立場の人間、制度設計について話し合うべき立場になったのに、「国が費用負担する抜本的な制度改正を求めて国会への出席を見送る」というのは、筋違いの対応である。精度に問題があると思うのであれば、国会に出て、話し合いの機会を設けるための行動をすべきだろう。 しかし、参議院は、彼らの登院を可能にするために、参院の議場を工事したり受け入れ体制を整えようとできる限りの努力をしたと思うのだが、その努力を一体何だと思っているのだろうか。 れいわ躍進を煽るマスコミ （2019 7/30 10:30） 悩みかかえ…れいわ支持 「彼だけ、勇気づけてくれた」 生活苦、貯金５万円から１万円寄付（7/27朝日） 参院選比例区で２２８万票を獲得し、２議席を得た山本太郎氏率いる「れいわ新選組」。設立間もない政党の支持者はどのような人々なのか。ＳＮＳで連絡を取ったり、会ったりしてみると貧困や病気、障害などさまざまな悩みをかかえる人たちが目立った。（以下有料） 最近の朝日の「れいわ」推しは異常である。参院選直後から「令和」を特殊刷る記事、「れいわ」について論評する記事を多く載せている。立憲民主党かられいわ新撰組に「推し」を変更した印象がある。まったく尻の軽い新聞である。 山本太郎の言説は、たしかに弱者に響く物であったかも知れないが、言説の内容や表現手法は詐欺師のそれでしかない。騙される方も騙される方だと思わずにはいられないが、しかし、既存政党がこういった人達の声を掬い取れなかった面があるのも事実ではある。そこは、各党反省材料にせねばなるまい。 既存政党に不満を持つ層が、一見庶民の声を救い上げてくれそうな所に靡くというのは、ある程度は民主主義のコストではあるが、今回のように政党要件を満たしマスコミが応援を煽るような流れが出てきてる現状を考えると、かなり注意せねばならない動きである。過去では、小泉劇場、民主党政権、小池旋風という例もあるし、さらに遡れば日中戦争や太平洋戦争へ進んだ流れもそれである。 小惑星のニアミス （2019 7/30 10:30） 小惑星が地球にニアミス（7/29ロイター） 直径約１３０メートルの小惑星が２５日に地球の近くを通過していたことが２９日分かった。地球に衝突する恐れがある天体を監視する研究者らの団体、日本スペースガード協会によると、もし地球に衝突していれば東京都と同規模の範囲を壊滅させるほどの大きさ。通過前日の２４日に初めて見つかり、関係者を驚かせた。 米紙ワシントン・ポストによると時速８万６千キロで通過するのを、米国とブラジルの天文学者らが発見した。国際天文学連合によると、「２０１９ＯＫ」と名付けられたこの小惑星は、地球から約７万２千キロ離れた場所を通過。月との距離の５分の１ほどで、天文学的にはニアミスだった。 興味深い話なのでメモ。 1908年にツングースカ大爆発を起こした隕石は、今回の物よりも少し小さいらしい。ということは、今回の隕石が仮に地球に落下してきていたら、あれ以上の大惨事となっていたわけで（ツングースカ大爆発でなぎ倒された森林の面積は東京都とほぼ同じ）、想像すると少し背筋が寒くなる。 まだまだ小惑星監視の体制は発展途上であるのだなぁ。 張本氏の暴言 （2019 7/29 10:30） 張本氏、大船渡・佐々木は絶対投げさせるべき「けが怖がるならやめたほうがいい」（7/28サンスポ） 野球評論家の張本勲氏（７９）が２８日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜前８・０）の名物コーナー「週刊・御意見番」に生出演。２５日に行われた第１０１回全国高校野球選手権大会への出場を懸けた岩手大会決勝で、大船渡・国保陽平監督（３２）が佐々木朗希投手（３年）を起用せず、敗退したことに苦言を呈した。 高校生史上最速の１６３キロ右腕、佐々木は前日２４日の準決勝（対一関工）は「４番・投手」で先発し、９回２安打、１２９球で完投。誰もが決勝戦の快投を期待していたが、メンバー表に佐々木の名前はなかった。３５年ぶりの甲子園出場を懸けた一戦だったが、試合は花巻東に２−１２で敗れ、甲子園目前で“令和の怪物”が姿を消した。国保監督は「３年間で一番壊れる可能性があると思った。故障を防ぐため。私が判断した」と苦渋の決断を下した理由を説明したが、起用法をめぐって賛否両論が巻き起こっている。 張本氏は「最近のスポーツ界で私はこれが一番残念だと思いましたよ。３２歳の監督で若いから非常に苦労したと思いますがね、絶対に投げさせるべきなんですよ」とピシャリ。佐々木が準決勝までの４試合で計４３５球を投げていることを挙げ、「昨年ね、吉田輝星が８００球くらい投げてるんですよ、予選からずっと一人で。“宝”とか“宝石”って誰が決めるの？ これぐらいの選手でね、ものすごい素質があります。ダメになった選手はいくらでもいるんだから。監督と佐々木くんのチームじゃないから。ナインはどうします？ １年生から３年生まで必死に練習してね、やっぱり甲子園が夢なんですよ」と声を大にした。 国保監督は「故障を防ぐため」に登板を回避したとしているが、「けがを怖がったんじゃ、スポーツやめたほうがいいよ。みんな宿命なんだから、スポーツ選手は」と張本氏。さらに「（佐々木の）将来を考えたら投げさせたほうがいいに決まってるじゃない。苦しいときの投球を体で覚えてね、それから大成したピッチャーはいくらでもいるんだから。楽させちゃダメですよ。スポーツ選手は」とげきを飛ばした。 大船渡高校の佐々木投手の起用については、賛否両論巻き起こっているようだが、大船渡高校の国保監督と佐々木投手、あるいは他の選手たちとの問題であって、彼らが決めたことに外野があれこれ言う話ではない。 もちろん、一般論として高校野球の選手起用をどうすべきかを議論するのは良いのだが、大船渡高校の野球チームが決めたことに対して直接文句を言うのは筋違いであろう。中のことは中にしか分からないし、選手に不満があるとすれば選手が監督と直に話し合って今後どうするかを決めるべき問題だ。 とりわけ、「怪我のリスクを負っても投げさせろ」と外野が言うのは無責任だ極まりない態度である。仮に佐々木投手が連投で故障をしても、「投げろ」と言っている者たちは何一つ責任を取らない。 その意味では、張本氏の発言は、害悪以外の何物でも無い。 サンデーモーニングは、とくに団塊世代以上の左巻きジジババに「日本を憂えてあれこれ考えている自分に酔いしれる」という満足感を与えるための番組である。この番組を喜んで試聴している世代を考えると、張本のような非科学的スポ根難癖ジジイもそれなりの需要があるのだろう。掃き溜めのような番組にはお似合いのコーナーである。 ただ、ジジババどもが内輪でグダグダ言ってるだけには大した問題は無いが、張本氏の発言によって、似たような事案が起きたときにまた大船渡高校に抗議の電話を入れたのと同様の行動をとるバカを増やしてしまった可能性は大いにある。 張本氏を降板させたり、番組内で謝罪や訂正をおこなったり、それなりに責任を果たすべきだと思うが、まぁ期待するだけ無駄ではあろうな。 暴走する韓国 （2019 7/28 10:30） 対韓輸出管理「日本に五輪主催の資格なし」韓国与党議員らが警告（7/26産経） 【ソウル＝名村隆寛】日本政府による半導体材料の輸出管理強化に反発が強まる韓国で、「来年の東京五輪にも影響が及ぶ」との警告が政界から出ている。 与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」の呉奇炯（オ・ギヒョン）幹事は２６日、記者団に対し「戦争のような経済的挑発を起こした日本は経済戦犯といえる」と強調。「平和の祭典である五輪を主催する資格はない。放射能水産物にも問題があり、日本も落ち着いて考えねばならない」と述べた。 同委員会委員長の崔宰誠（チェ・ジェソン）議員も２５日、海外メディアなどとの会見で「経済侵略」との言葉を何度も口にして日本の措置を非難。「日本の措置への国際世論の反発が広まれば、東京五輪にも影響が及ぶ。日本に五輪を開催する資格はない」と警告した。 崔氏は福島県産農水産物にも言及し「日本国民も冷遇する食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。五輪選手まで人質に取るものだ」とも訴えた。 韓国内では東京五輪のボイコットを求める一般国民の請願が、大統領府のホームページ（ＨＰ）に寄せられているほか、日本製品の不買運動がネット上などで拡散している。 参加したくないのであれば、ボイコットしてくれて結構。スポーツの世界にやたらと政治を持ち込み、「正々堂々」とは対極にある行動ばかりとる韓国選手がいない方が、むしろ五輪は健全な形で盛り上がるだろう。 しかし、安全保障上の輸出管理規制というきわめて政治的な案件を五輪に絡めるとは、筋も理性もあった物じゃないと思わずにはいられない。五輪憲章をもう一度じっくり読んでみたらどうか。 また、「崔氏は福島県産農水産物にも言及し「日本国民も冷遇する食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。五輪選手まで人質に取るものだ」とも訴えた」という部分に至っては、五輪と政治を絡めるだけでなく、福島の産物を不当に差別する言説。クズとしかいいようがない。 輸出管理も、そもそも個別許可が本来必要なところを、許可無しと優遇していたのを通常の形にしただけのことである。韓国も、日本国内の左巻きも、騒ぎすぎである。 議論すると言うと罵倒される国民民主党代表 （2019 7/27 10:30） 玉木国民民主代表「安倍首相と会談を」＝改憲論議に前向き（7/25時事） 国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日、インターネット放送「文化人放送局」の番組で、憲法改正に向けた国会での議論に応じるとともに、安倍晋三首相に党首会談を申し入れる考えを表明した。首相は参院選で、自民、公明両党と改憲に前向きな日本維新の会などの改憲勢力で発議に必要な３分の２を割り込んだことを踏まえ、国民民主に協力を呼び掛けている。玉木氏の発言はこれに呼応した形だ。 玉木氏は「私は生まれ変わった。われわれとしても憲法改正議論を進めていくし、首相にもぶつける」と強調。「組織として一つの考えをまとめ、最終的には党首と党首として話をしたい」と語り、党見解をまとめた上で、首相に会談を求める方針を示した。 国民民主党は（というよりも玉木氏は、か）、野党の中では相対的にかなりマシな方だと思っている。 ただ、自民支持層からは「それでも旧民主党だから信用するには躊躇してしまう…」となるし、反自民から見ればまともであるからこそ、つまり左への暴走加減が足りないからこそ物足りなく感じられるのだろう。ゆえに、どうしても支持が外に広がっていかない。 その中で支持を広げようとあがいた結果が小池･小沢への接近なんだろうが、それがまた、自民支持の側から見ると胡散臭い行動にしか見えず、信用を失うことになる。 国民民主党は、現実的な政策を主張し、小沢とか小池とか妙な奴と手を組もうとしないでい続け、頑張って欲しいと思う。ただ、信用を得る前に雲散霧消してしまう可能性もあるのだが……。 この玉木氏の発言に対し、野党支持層からは罵詈雑言が飛び交っており、ツイッターでは「#裏切り者に死を」などというタグまで作られている始末。現実的に政治を考えるを許さず、ひたすら反安倍、反自民で行動することを、野党支持者は求めている。だからまともな方向に野党が進めない。 玉木氏「生まれ変わった、改憲議論進める」 一転火消し（7/25時事） 国民民主党の玉木雄一郎代表が改憲論議に前のめりな姿勢を見せ、党内外に波紋を広げている。「提案型」をうたう同党だが、参院選の１人区で野党共闘した直後だけに野党の連携に混乱をもたらしかねないとみて、玉木氏は２６日、自ら火消しに走った。だが発言の余波は後を引きそうだ。 「私、生まれ変わりました。我々も改憲議論は進めるし、安倍晋三首相にもぶつける」。玉木氏は２５日夜に配信された文化人放送局のインターネット番組で改憲論議について、こう言及。「最終的には党首と党首として話をさせてもらいたい」と踏み込んだ。 安倍首相は改憲論議を動かそうと、国民民主に盛んに秋波を送る。発言は首相との党首会談に応じる意向を示したものだと受け止められ、党内に動揺が走った。「そんな説明は受けていない」。複数の幹部が電話で真意を問いただすと、玉木氏は「そういう意図はない」と語ったという。 ２６日になって、玉木氏は「徹底的な政策論争をするという意味で『生まれ変わる』という心構えを申し上げた。今までと考え方を変えて憲法論議に参加すると申し上げたつもりはない」と記者団に釈明。首相との改憲論議について「党首討論などがその一番の舞台」と述べ、一対一の党首会談ではなく、開かれた国会論戦で議論を進める考えを示しつつ、「言い方は気を付けたい」と語った。 支持者や所属議員がバカばかりだから、党もまともな方向に進めない。そしてまともな野党が育たず、自民一強が継続される。安倍政権が長期化している原因の多くは、野党支持者にある。 100億年前に別の銀河と合体 （2019 7/25 10:30） 天の川銀河、100億年前に別の銀河と衝突合体＝論文（7/22ロイター） ［ワシントン ２２日 ロイター］ - 太陽など何十億もの星が属する天の川銀河は、約１００億年前の巨大な衝突により別の小さな銀河と合体したとの論文が、２２日に発表された。ガイア宇宙望遠鏡のデータに基づくもの。 科学誌ネイチャー・アストロノミーの掲載論文によると、天の川銀河（銀河系）と、「矮小（わいしょう）銀河」と呼ばれる「ガイア・エンケラドス」が合体したことで、銀河系の質量は約２５％増加。星の形成が加速する期間が約２０億―４０億年続いた。論文はスペインのカナリア天体物理研究所の天文学者カルメ・ガヤルト氏を中心とする科学者が執筆した。 天の川銀河をはじめとするさまざまな種類の銀河は、約１３８億年前、宇宙が誕生したビッグバンの直後から形成され始めたが、現在見られるものよりも全体的に小さく、早いペースで星を形成した。その後の銀河の合体で現存の銀河の形成につながった。 研究では、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）のガイア宇宙望遠鏡を使って、太陽から６５００光年以内にある約１００万個の恒星の位置や明るさ、距離などを高精度で測定。その結果、銀河の合体前と合体後にできた恒星を特定することができたという。 合体過程の星空はどんなだったろう、と想像すると楽しくなってくる。40億年後には、我が銀河系はアンドロメダ銀河と衝突するのだが、できるものなら近づいてくるアンドロメダ銀河、融合していくアンドロメダ銀河がきらめく夜空を見てみたいものだ。 銀河系が二つの異なる恒星グループで構成されていることは、既に過去の研究で示唆されていたらしい。しかし、銀河の合体がいつごろ起きたのかについてははっきりしていなかった。その銀河系の歴史を明らかにする物として、今回の発表は注目される。 宇宙がダイナミックに変化していた頃の姿が、さらに明らかになるのだろう。物理的規模も時間的規模も大きい話なので、宇宙の話題は何とも興奮を覚える。 吉本興業社長の記者会見 （2019 7/23 10:30） 吉本興業社長、会見５時間超 質問と回答がかみあわず（7/22朝日） 吉本興業の岡本昭彦社長（５２）が２２日、東京都内で会見し、所属芸人が振り込め詐欺グループなどの集まりに出席して金銭を受け取っていた「闇営業」問題について謝罪した。この問題で雨上がり決死隊の宮迫博之さん（４９）を契約解消にしていたが、撤回したいと語った。他の芸人から申し入れがあった点に加え、２０日に宮迫さんとロンドンブーツ１号２号の田村亮さん（４７）が自主的に開いた会見を見て「心苦しい気持ちとつらい思いをさせてしまった」ためだという。 撤回表明が社長の気分次第で決まったようにも見え、会見であいまいな対応だとの声も出た。この点について岡本社長からの明確な説明はなかった。 詰めかけた報道陣を前に黒のスーツで登場した岡本社長は宮迫さん、田村さんについて「同じテーブルで向き合い、彼らの思いに耳を傾け、解決策を考えたい」などと語った。一方、詐欺グループと芸人を仲介したカラテカの入江慎也さん（４２）については「処分を変えるつもりはない」と答えた。辞任は否定し、自身と吉本興業ホールディングスの大崎洋会長（６５）については、それぞれ１年間減俸５０％にすると語った。 さらに、反社会的勢力の介入を防ぐため、タレントが依頼された仕事をすべて会社に報告することなどを定めた「共同確認書」を作成すると説明した。 宮迫さん、田村さんらが、当初、「闇営業」での金銭受け取りを否定するウソをついたことが問題を大きくした。一方で、２人が会見で明らかにしたパワーハラスメントとも受け取れる発言への岡本社長の釈明も注目された。 岡本社長は、謝罪会見を希望する田村さんらに「全員連帯責任、クビにする」などと言ったとされる点について、「僕としては身内感覚なことだが、相手には伝わらなかった、まったくもって僕の反省しなければならないことだ。父親が息子に言う『勘当や』『ええかげんにせえ』という意味合いだった」などと説明。また、「お前らテープ回してないやろうな」と言ったとされる点については「冗談だった」と述べた。 こうした点が企業のトップによるパワハラではないかとの質問には「家の中で怒っている感覚だったが、相手にそう感じさせたなら申し訳なかった」と語った。 また、金銭授受の発覚直後に吉本側が芸人らに「静観する」と発言した点については、同席した藤原寛副社長が「記憶が定かではない」としつつ、当時は、金銭授受があったかどうかの確認作業をしっかりやらなければいけなかった、という趣旨の発言をしたなどと説明した。 会見での説明には、岡本社長と宮迫さんや田村さんらの言い分とが食い違う点もあり、意思疎通、信頼関係を築けていないのではないかとの指摘も上がった。岡本社長は「不徳の致すところ」と語る一方、辞任の考えはない点も強調した。 もともと問題になっていたのは、芸人と反社会的勢力との繋がりであった。 ただ、私は、営業をしたり、ましてや一緒に写真に写る際に、相手の素性をいちいち確認するのは限界があるだろう、完璧に反社会性力との関係を断ち切るのは難しいのでは、と思っている。 闇営業をやめれば、つまり事務所を通して全ての仕事がおこなわれれば、相手の素性を探ることを企業レベルでやることができる、批判されても「やれることはやっていた」と言えるのだが、そうなると今度は、闇営業をしなくても生活できるだけの給料を事務所がきちんと補償すべきだという話になってくる。 かつては、芸人の世界とヤクザの世界など紙一重だという面もあったろうし、私もそういう面は今でもあるとは思う。もちろん、今はそのような見方を許すような時代ではないし、反社と繋がりがあるのは褒められたことではない。 そして、宮迫氏とロンブー亮氏の会見で、別の問題点も出てきた。在京在阪テレビ局と吉本興業との癒着ぶり、吉本興業と反社会的勢力との関係についてだ。 しかし、テレビなどは、「宮迫たちの吉本復帰」「吉本興業のパワハラ問題」などに焦点を当てて報じている印象だ。 松本人志氏が仲裁に乗り出し、あれこれ手を打った（しかも重い雰囲気になりそうな所をちゃんと笑いを取りにいっていた）のは男気ある行為だとは思うが、しかし、芸人の立場維持や吉本興業という組織の維持を最優先に考えているように、社会的道義の問題を身内の問題にすり替えたように、私には受け止められた。 少し問題の焦点がズレてるような、と感じていたところに、岡本社長の記者会見。松ちゃんがお膳立てした物を全てひっくり返すグダグダな記者会見だったようで、あまりの内容の酷さに、さらに問題の焦点がズレていったように思う（わざとではなかろうが）。吉本興業という企業の風土の問題、またマスコミの芸能事務所への忖度、そちらへ焦点が戻ることを期待したいが……。 参院選雑感 （2019 7/22 10:30） 参院選、党派別の議席数が確定（7/22読売） 参院選は、改選定数１２４の党派別獲得議席数が確定した。自民党は５７議席、立憲民主党は１７議席、公明党は１４議席、日本維新の会は１０議席、共産党は７議席、国民民主党は６議席、社民党は１議席だった 事前の各紙の予想では、立憲民主が改選9の倍以上の議席を獲得するということであったが、何とか倍は行かずに済んだようだ。それでもこれだけ議席数を伸ばしているのは、何とも嫌な感じである。反原発デマを振りまき続けてきたおしどりマコが落選したのは幸いであるが。 立憲民主が改選のほぼ倍を取ったというのは「躍進」に見える。 しかし、与党側が消費増税を明言して選挙戦に臨み、また野党側も統一候補を立てて野党共闘で戦ったのに、自公で過半数どころか、改憲勢力が3分の2を伺うような勢いということを考えたら、野党や支持者は決して「3分の2は阻止した！一定の成果を得た」などと喜んでる場合ではない。いまだに旧民主党系の人間に対する不信は根強い。 ただ一方で、自民党も東北を中心に1人区をけっこう落としているので、自民は自民で喜んでる場合じゃない。たしかに6年前は1人区で圧勝だったのだが、その勝ち過ぎっぷりを差し引いても、今回は接戦で落としまくっている印象がある。 1人区で10も落としてることを考えると、野党側がもっと組織的に選挙戦を戦ってきたら、これからさらに苦戦することになりそうだ。まぁ3分の2取れなかったので、「過半数は取った」と調子に乗って緩むということはないと思うが。 参院選で過半数を取り、安倍総裁の下での国政選挙は6連勝。安倍総理の任期の桂太郎超えは確実だ。まさに悪夢だった民主党政権の後、そして民主党系議員がその後全く反省も成長もしていないという幸運があったとは言え、これだけ長期の政権を維持できるのはやはり凄い。経済とが移行で支持を集めその余裕を必要な法案を通すのに使うという絶妙なバランス感覚を見るにつけ、反安倍の人が言うような「無能」ではあり得ない。 ちなみに、私は自民に票を投じたが、決して消費増税に賛同していない。選挙は政治家を選ぶための物、政治家が他の党には存在しない、選択肢にもならない、というだけのことだ。 ゆえに、このような言動は許せない。 自民 稲田筆頭副幹事長「消費税率引き上げに理解得た」（7/21NHK） 自民党の稲田筆頭副幹事長は、午後８時半すぎ、民放のラジオ番組で「党の候補者は、政治の安定や安倍政権の成果などをしっかり訴えることができた。また、消費税率の引き上げは社会保障を持続可能にするためにも必要で、増税の影響緩和策を打っていくことも理解してもらえたのではないか」と述べました。 また、自民党の女性の候補者数が12人で、全体の14.6％にとどまったことについて、「決して、今の状況に満足しているわけではないが、しっかりと候補者も増やし、女性議員の数を増やしていくことが重要だ」と述べました。 自民 甘利選対委員長「消費増税 間違いなく受け入れられた」（7/21NHK） 自民党の甘利選挙対策委員長は民放のラジオ番組で、「消費税率の引き上げについては人口減少に対応するためにいちばん大事な子育て支援に充てることで、医療、年金だけでなく、子育てにも取り組むという説明をし、間違いなく受け入れられた」と述べました。 また、自民党が２議席独占をねらって２人の候補を擁立した広島選挙区について、「取れるところは取っていく方針でやっていたが、今、厳しい戦いとなっている。県連と自民党本部がうまくいかなかった点は反省点としてある」と述べました。 さらにネット選挙への取り組みについて、「若い人たちの自民党の支持率は高いが、政治を身近に感じていない。その人たちの思いを実現する手段として政治があるということを感じてもらうおうと、今回の選挙ではネット選挙に取り組んだ」と述べました。 都合良く解釈してるんじゃねーよ。あくまで消去法で選ばれたということを肝に銘じておけ。 最後に、反安倍たちの醜悪な姿をさらしておこう。 ３０代以下支持、増す自民 ６０代以上と逆転 出口分析（7/21朝日） 朝日新聞社の出口調査を分析すると、参院選の比例区投票先で、自民が３０代以下の若い有権者の投票を近年増やしてきたことが読み取れる。 ３０代以下で自民に投票した人は、２００７年には２１％だったが、１３年は３７％、１６年には４１％に伸びた。逆に６０代以上では、０７年には３４％で若い層よりも厚かったが、１３年から１６年にかけて下がり、３０代以下と逆転した。 一方、民主系は３０代以下で０７年には４８％を占めていたが急落し、第２次安倍内閣以降は１０％台で６０代以上よりも低くなった。 今回の参院選でも自民への投票が高止まりしている傾向は変わらず、立憲と国民の２党を合わせた投票は１６年の民進党とほとんど同じだ。若い有権者の自民と立憲・国民への投票行動の落差が、自民の堅調ぶりを支えているようにも見える。 この記事に対する野党支持者たちのツイートを見ていると、「先の見通せないバカ」「ゆとりはアホ」「非正規で働いてろ」「自分の首を絞めている」などといった罵詈雑言が目立つ。反安倍どもの若者たちを罵倒する姿の醜いことこのうえなし。 きわめて無礼 （2019 7/20 10:30） 河野外相、韓国大使に抗議 語気を強めて「極めて無礼」（7/19朝日） 韓国大法院（最高裁）による元徴用工判決をめぐり、韓国政府は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じなかった。これを受け、河野太郎外相は１９日午前、外務省に南官杓（ナムグァンピョ）駐日韓国大使を呼び、激しく抗議した。 会談で河野氏は「韓国が国内の判決を理由に国際法違反の状況を放置しておくことは国際的にも許されない」と指摘。「韓国政府がいま行っていることは第２次世界大戦後の世界秩序を根底から覆すものに等しい」と、是正を求めた。 南氏は半導体材料の輸出規制強化を念頭に「日本側の一方的な措置によって両国民と企業が困難な状況に陥り、被害が発生している」と批判。「両国政府はできる限りすべてのレベルで対話し、解決の努力をともにできればと期待している」と話した。（以下有料） この朝日新聞の記事、「無礼だ」と言った理由がはっきり書かれていない。無料部分のみ見ると、徴用工裁判に関する韓国の対応全般を指して「無礼だ」といったように受け止められ、河野外相の態度が強硬すぎるように受け止める人も出てくるのではないか。 河野外相が「無礼だ」と述べたのは、「日本が既に拒否した"両国企業が賠償金を出資し合うという韓国提案の解決策"を再び持ち出したこと」に対するものであるが、朝日新聞が無料で読める部分に書かないのは、わざとであろうか（一応、有料で読める部分には書いてある）。 東京新聞ですらきちんと書いているというのに。 元徴用工仲裁委を拒否「国際法違反 是正を」 河野外相、韓国大使呼び出し抗議（7/19東京新聞） 河野太郎外相は十九日、南官杓（ナムグァンピョ）駐日韓国大使を外務省に呼び、元徴用工訴訟問題を巡る日本政府の仲裁委員会開催要請に応じなかった韓国政府の対応に抗議した。南氏は、日本が既に拒否した両国企業の出資を柱とする韓国提案の解決策に再び言及。河野氏は「極めて無礼だ」と不快感を表明した。南氏は日本の輸出規制強化を「一方的だ」と非難し、主張の応酬となった。 河野氏は韓国の対応について「非常に残念だ」と強調。「国際法違反の状態をこれ以上野放しにせず、直ちに是正措置を取ることを強く求める」として、被告日本企業に実害が出ない解決策を講じるよう求めた。南氏は「本国に伝える。両国関係を損なわせずに訴訟が終結されるよう環境づくりに努力している」と答えた。 韓国側の解決策提案に対し河野氏は「既に受け入れられないと伝えている。知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼だ」と反論した。 南氏は、日本による半導体材料の輸出規制強化に関し「日本の一方的な措置によって、日韓の国民と企業が困難な状況に陥っている」と批判した。韓国産業通商資源省幹部は十九日、局長級による日韓協議を二十四日までに開催するよう重ねて日本側に呼び掛けた。 河野氏は会談後、元徴用工問題について「韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対して必要な措置を講じる」と新たな対抗策を示唆する談話を発表した。 韓国は、仲裁委開催要請に対し期限の十八日中に回答しなかった。日韓請求権協定に基づく紛争処理手続きが具体化しないまま終わり、日本側は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に向けた検討を本格化させる。当面は韓国に適切な措置を改めて促し、出方を見極める。 日本は、これまで我慢に我慢を重ね、どんな不合理な要求に対しても温和な態度で接してきた。しかし、それは特別扱いなのであり、今回の「バカな態度には毅然とした態度で臨む」というのが当然の姿勢なのだ。 日本国内の左巻きには、「韓国に強硬な姿勢で臨むべきではない」と韓国を擁護する者もいるが、今まで散々優しい態度で接してきたのに、それに乗じて調子に乗ってきたのは韓国の方である。いつまでも甘い顔をし続けるわけにはいかない。 国際法を無視し、国家間の約束を反故にし続けてきた韓国の態度に、日本の堪忍袋の緒が切れたということだ。今回の件だけではなく、今までの積み重ねの結果である。 京アニ放火殺人 （2019 7/19 10:30） 京アニ火災、死者３３人に 身柄確保された男は意識不明（7/18朝日） １８日午前１０時３５分ごろ、京都市伏見区桃山町因幡のアニメ制作会社「京都アニメーション」の第１スタジオから出火し、鉄筋コンクリート造り３階建ての建物延べ約７００平方メートルの大半が焼けた。京都府警によると、３３人（男性１２人、女性２０人、不明１人）の死亡が確認された。このほか３６人が病院に運ばれ、うち１７人は入院中で意識不明の人もいる。残りの大半の人は軽症という。 京都府警は、ガソリンのような液体をまいて火をつけたとみられる、さいたま市在住の男（４１）の身柄を確保した。殺人と現住建造物等放火の疑いで捜査している。男は上半身などをやけどして病院に運ばれ、意識不明の重体。搬送される際、駆けつけた警察官に「１階で液体をまいて火をつけた」と話したという。 捜査１課によると、出火当時、建物内には従業員ら７４人がいた。遺体が見つかったのは、１階で２人、２階で１１人、２階と３階をつなぐ階段で１人、３階から屋上に上がる階段で１９人という。上階に炎と煙が広がり、多くの人が屋上に逃げようとして死亡したとみられる。 確保された男と似た人物がこの日、容量２０リットルの携行缶二つを持って近くのガソリンスタンドを訪れ、ガソリンを買っていたという。現場近くに携行缶二つと台車のほか、包丁数本とハンマーが入った手提げかばんとリュックサックが残されていた。 複数のスタジオ関係者は、男が「死ね」と叫びながらビルに入り、１階の入り口付近でバケツに入ったガソリンとみられる液体をまいた後、すぐに火を放ったのを目撃。府警は、購入したガソリンを台車で運び、現場近くで携行缶からバケツに移し替えてまいたとみている。（以下有料） 33人の死者というのは、放火殺人という範囲にとどまらず、大量殺人事件としては戦後もっとも大きな被害者数ということになるだろう。亡くなった方のご冥福を祈り、負傷された方の一刻も早い回復をお祈り申し上げたい。 「京アニが被害を受けた」ということで、多くの優秀なアニメーターを失ったという文化的損失の大きさに目が行きがちだが、それを差し引いても、罪のない多くの人が負傷し、33人もの命が奪われた事件というだけで、その衝撃は計り知れない。 多くの犠牲者が出たというだけでなく、銃や化学兵器のようなものが無くても、大量殺人は可能だと示した影響も考えられる。テロリストが日本でテロ活動をやるときのヒントになってしまいはしないか。 犯人（逮捕されてはいないが断言して良いだろう）は意識不明らしいが、絶対に意識を取り戻して欲しいと思う。取り調べや裁判で動機などをきっちり話したうえで、刑罰を受けて罪を償って欲しい。 冷静な対日姿勢を主張する元議員が自殺？ （2019 7/18 10:30） 鄭斗彦元議員「日本製品不買に反対…日本がなければ国産品作れない」（7/14中央日報） 鄭斗彦（チョン・ドゥオン）元議員は１２日、日本の経済報復と関連し、「チキンゲームに進んではならないのに政界でチキンゲームにしきりに追い込もうとする人たちがいて心配」と話した。 鄭元議員はこの日ＣＢＳラジオのニュースショー番組に出演し、「（韓日対立が）チキンゲームに進んではならないのに政界でチキンゲームにしきりに追い込もうとする人たちがいて心配」としながら、「乗用車とトラックが互いに向かい合って走っているのにどっちの被害が大きいだろうか」と問いかけた。経済規模が大きい日本と対立が続けば韓国が被害を受けるという論理だ。 鄭元議員は一部で提起されている日本製品不買運動は望ましい対応策ではないとも強調した。彼は「不買運動に反対する。反日感情やこうしたものをいま掲げる時ではない」とし、不買運動は実利的でもなく意味もないと主張した。鄭元議員は「話にならないのは韓国製品もみんな日本の機械で作り日本の設備で作る。国産品は日本を抜いたら作れない」と主張したりもした。 その上で「親日感情をあおったり、いや、あおるというよりも親日感情を掲げるとか、そうでなければ反日感情をあおるとかいうことは気を付けるべきこと」と付け加えた。 鄭元議員は日本文化を開放した金大中（キム・デジュン）政権時代に韓日関係が改善されたという点を指摘し、「韓日関係が最も良かった時が金大中大統領の時だ。『金大中・小渕宣言』で日本も謝罪し、われわれもこれまで正常化し日本文化まで開放した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の時もシャトル外交までするほど日本と関係が良かった。問題がなかった」と強調した。 「いまどんな解決策が可能とみるか」という進行者の質問に、鄭元議員は「とても難しい話」としながらも「（この問題は）日本の植民地侵略と支配の不法性を認めるかという問題で日本で実際に不法的に強占したものなのでこれまでの立場をちょっと変えて認めろといわなければならない」と提案した。 彼はまた「その代わりに強制徴用者賠償問題は韓国が国内的に解決するから日本は侵略と強占に対する不法性を認めろとしていかなければ。その上で折衝しなければならない」と強調した。 韓国の元議員という立場なのに、日本と対立することを避けるべきだという論を展開する人は、かなり珍しいのではないか。こういう人物を大切にしたいものだなどと思っていたら、2日後にこんな記事が。 李元大統領側近の前国会議員が遺体で発見（7/16聯合ニュース） 【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭斗彦（チョン・ドゥオン）前セヌリ党（現・自由韓国党）国会議員が16日午後、ソウル市内の公園付近で遺体で見つかった。警察は詳しい経緯などを調べている。 鄭氏は李明博（イ・ミョンバク）元大統領の側近で、2010年にはハンナラ党（セヌリ党の前身）の最高委員などを務めた。 最近はテレビ番組の司会を務めるなど、テレビやラジオなどで活発に活動していた。 わずか2日前にインタビュー記事が出ており、それ以外にも活発に活動していた人が自殺……憶測の域を超えないが、盧武鉉が妙な死に方をしたことを思い出すと、これも「本当に自殺なのかなぁ」と疑わずにはいられない。 状況の詳細を見てみないと分からないが、なんとも不穏な話ではある。過去の大統領も、辞めた途端に何らかの嫌疑がかけられ牢屋にぶち込まれてしまう国だしなぁ。 演説の妨害は許されない （2019 7/17 10:30） ヤジの市民を道警が排除 安倍首相の街頭演説中（7/16朝日） １５日に札幌市中央区であった安倍晋三首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除した。道警警備部は取材に対して「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明。だが現場では、警察官は声かけすることなく市民を取り押さえていた。 安倍首相はＪＲ札幌駅前で同日午後４時４０分ごろ、選挙カーに登壇。自民党公認候補の応援演説を始めた直後、道路を隔てて約２０メートル離れた位置にいた聴衆の男性１人が「安倍やめろ、帰れ」などと連呼し始めた。これに対し、警備していた制服、私服の警官５、６人が男性を取り囲み、服や体をつかんで数十メートル後方へ移動させた。また年金問題にふれた首相に対して「増税反対」と叫んだ女性１人も、警官５、６人に取り囲まれ、腕をつかまれて後方へ移動させられた。いずれのヤジでも、演説が中断することはなかった。現場では、多くの報道陣が取材していた。 公選法は「選挙の自由妨害」の一つとして「演説妨害」を挙げる。選挙の「演説妨害」について、１９４８年の最高裁判決は「聴衆がこれを聞き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」としている。 松宮孝明・立命館大法科大学院教授（刑法）は「判例上、演説妨害といえるのは、その場で暴れて注目を集めたり、街宣車で大音響を立てたりする行為で、雑踏のなかの誰かが肉声でヤジを飛ばす行為は含まれない」と話す。むしろ連れ去った警察官の行為について「刑法の特別公務員職権乱用罪にあたる可能性もある」と指摘。「警察の政治的中立を疑われても仕方がない」と話した。 大声で演説が聞こえなくなるくらいのヤジであり、選挙演説を妨害する行為は演説を聴いている人の権利を侵害する物で、「これくらいは許されるべき、言論の自由」というのは違う。 道警が即座に連行したのはやり過ぎだ、という意見に対しては一理あるとは思うが、「これくらい容認すべきだ」という意見に対しては、明確に間違いだと言っておきたい。 左巻きの反安倍は、「弾圧だー」「安倍独裁だー」とか騒いでいるのだが、仮に「野党候補に対して与党支持者が大声で演説を邪魔していたら」という状況を想像想定し、それでも同じことが言えるのか考えて欲しいところだ。おそらく、野党候補者への演説妨害に対しては、「選挙演説を聴くという有権者の権利を踏みにじるな」と逆方向で騒ぐのではないか。 左巻きは往々にして、「俺たちの自由･権利を侵害するな！しかし俺たちと反対の意見の持ち主の自由・権利は制限されるべきだ！」と平気でのたまう。大いに笑うべし。 韓国が脅してきた （2019 7/16 10:30） 文大統領「日本の狙いは成功しない…経済により大きな被害警告」（7/15中央日報） 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、日本の輸出規制措置に対して「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」という立場を再度明らかにした。日本の輸出規制措置に対する３回目の警告だ。 文大統領はこの日午後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した首席・補佐官会議で、「韓国経済が一段階高い成長を企図している時期に経済成長を遮ったも同然だ」と指摘して「日本は一日も早く外交的解決のための対話に出てほしい」と促した。 文大統領は日本の措置に対して「前例のない過去の問題を経済問題と連携させて両国の発展の歴史に逆行する非常に賢明でない処置」と規定した。続いて「相互依存と相互共生で半世紀間にわたって蓄積してきた韓日経済協力の枠組みを壊すものであり、韓半島（朝鮮半島）平和プロセスのための韓国政府の努力を支持して参加している国際社会の共同努力に対する不信を引き起こすものでもある」と指摘した。 あわせて輸出制限対象を韓国経済の核心競争力である半導体の材料から始めたという点に注目すると明らかにした。文大統領は「日本は韓国経済が一段階高い成長を企図している時期に韓国経済の成長を遮ったも同然だ」とし「日本の狙いがそこにあるなら決して成功しないだろう」と警告した。 過去、韓国人は団結した力で経済危機を克服したと強調した文大統領は「日本との製造業分業体系に対する信頼を壊し、韓国企業は日本素材部品装備の依存から抜け出し、輸入先を多角化するか国産化の道を歩んでいくだろう」と明らかにした。 続けて「結局、日本経済に大きな被害が及ぶだろうと警告しておく」とし、日本の今回の措置が自国の経済を縛り付ける『ブーメラン』として返ってくるだろうという強力なメッセージを伝えた。特に「今回のことを韓国経済の『禍を転じて福と為す』機会にするという政府の意志は確固たるものだ」とし「政府は外交的解決のためにすべての努力を尽くすつもりだが、一方では企業がこの状況に対して自信を持って対応していけるよう必要なすべての支援を惜しまない」と述べた。 当初、強制徴用に対する韓国大法院の判決を輸出規制措置の理由として前面に出して以降、韓国の戦略物資の不正搬出や対北制裁違反の疑惑のためだと言葉を変えたことに対しても「これ以上の消耗的論争を行う必要がないと考える」とし「日本が疑惑を撤回する考えがないなら、韓国政府の提案通り、両国が共に国際機構の検証を受けて疑惑を解消してその結果に従えばよい」と主張した。 文大統領は韓国経済と日本経済は密接な関係にあることを想起させながら「日本政府は一方的な圧迫を引っ込めて今からでも外交的解決の場に戻るように願う」と再度明らかにした。 日本が優遇を取りやめた理由が、「輸出管理に重大な疑義がある」という物だということを、文在寅は理解できていないのだろうか。安全保障上の問題から発生した対応なのだから、韓国経済や或いは日本経済に被害が及ぶかどうかは問題の本質とは全く関係が無い。 まぁこういう脅しをしてくるということは、韓国には効いているということなんだろう。だったら、北朝鮮への横流しの疑惑にきちんと向き合い、ちゃんとした対応策を講じて日本に提案すれば良かろうに。 だいたい、今まで散々国際的なルールを無視して日本に対して横暴をカマし続けてきたのだから、ちょっと優遇を取り下げられたくらいでガタガタ言うな、というのが正直な気持ち。制裁ですらない、ただの優遇の取りやめ。制裁に映らないのだから、かなり甘い対応だと受け取って欲しいものだ。 不祥事続きのCBC （2019 7/15 10:30）
候補者に対する暴力行員を「売名行為」と批判する、報道機関の公式アカウントとは到底思えない内容のツイート。すぐに消されてしまったのだが、CBCは「アカウントが乗っ取られました」という方向で行くことにしたらしい。いちばん選んではいけない選択肢を選んだ感がある。 仮に乗っ取られたのが本当だとしても、それはそれで、セキュリティ管理の甘い企業だということを示すことになる。乗っ取りが嘘なら、自分たちの意見とは異なる人間に対する暴力行為を容認し、しかも自分たちの失敗を嘘でごまかそうとするクズであることを示すことになる。いずれにせよ、詰んでいる。 所属する女子アナが、先輩女子アナの夫であるプロデューサと不倫して騒ぎになるなどね、最近CBCは不祥事が続いている。野球中継などCBCラジオはよく聴くので、最近の騒ぎは残念である。 まぁ、CBCラジオは、平日朝っぱらから午前中にかけては左巻き全開の内容なので、さもありなんという感ではあるが。 与党候補でも同様の対応をしていたか？ （2019 7/14 10:30） 【参院選】ハンセン病誤報に続き今度は事実誤認？吉本芸人候補の要請で朝日記事削除（7/13東スポ） 参院選（２１日投開票）に立憲民主党から比例代表で出馬している吉本芸人のおしどりマコ氏（４４）が１２日、記者会見し、朝日新聞の言論サイト「論座」の記事で名誉毀損されたとして、該当部分を削除させていたことを明らかにした。 問題となった記事は今月２日に掲載された。「『放射線副読本』はなぜ回収されたのか」のタイトルで国立天文台の大石雅寿氏が寄せた記事。福島原発事故後、メディアの不安を煽る報道に懐疑的な見方を示す大石氏はマコ氏の「医師から堕胎を勧められた人に何人も会いました」との発言を引用し「しかし、福島県で事故後に中絶数は増えていない」と言及。 また「（マコ氏が）タマネギの分球を放射線被ばくが原因であるかのように言った」とも。反原発・脱被ばく活動家が一般の人々に誤った情報と不必要な不安を与えるとし、擁立した立民に疑問符をつけていた。 マコ氏の弁護人を務める馬奈木厳太郎弁護士は「堕胎を勧められた人に会ったという話をしただけで、発言を曲解し、あたかも中絶数が増えたと述べたかのような印象を与えている。（分球は）まとめサイトからの引用で、本人は原因について『調査を依頼している』と述べただけ」と反論。 記事掲載は４日の参院選公示直前で、マコ氏の社会的評価や信用低下を狙ったとして、朝日に記事撤回を求め、１１日までにマコ氏への言及部分が削除された。 マコ氏は「朝日の記者は東電会見でよく一緒に取材し、自分の足で書いているが、（今回は）まとめサイトを論拠として書いているのに驚いた。原発事故前、安全神話があったように偉い人や肩書がある人の文章をうのみしてしまうことが怖い」と話す。 朝日新聞社広報部は本紙取材に「名誉毀損にあたるとは考えておりませんが、参院選の期間中であることを考慮して、おしどりマコ氏の記載に関わる部分を削除いたしました」とコメントした。 朝日新聞は９日にハンセン病家族訴訟を巡って「政府が控訴へ」と１面で報じたが、誤報となり、おわびを掲載する騒動があったばかり。マコ氏は、連絡がない大石氏への対応は未定という。 朝日新聞曰く「損にあたるとは考えておりませんが、参院選の期間中であることを考慮して、おしどりマコ氏の記載に関わる部分を削除いたしました」だそうな。名誉毀損ではないなら、圧力に屈することなく掲載し続けるのがマスコミの矜恃ではないのか？ 抗議に屈してそんなに簡単に引っ込めるものなのか？与党でも同様の対応を取るのか？野党候補だから、反原発だからこその対応ではないのか？ ちなみに念のため言っておくと、与党候補からの抗議であろうが野党候補からの抗議であろうが、事実に反するわけでもない、犯罪に関わるわけでもないのに抗議に屈して言論を引っ込めるのは、あってはならないことだ。 「おしどりマコがダメでも立憲民主党全体がダメなわけじゃない」とか「自民党にも変な候補はいるだろ」とか、擁護のつもりか何なのか、おしどりマコ批判に対してそのような主張をする人がいる。まぁ確かにそれはその通りなのだが、おしどりマコ氏については、党首が「立憲民主党の考えを体現している人」とまで言っていたという重い事実がある。福島を貶める発言を繰り返し、自分を批判する文章に対して圧力をかけ、選挙事務所の人間はスラップ訴訟をちらつかせる、その態度は立憲民主党を体現しているわけで、党全体の問題としないわけにはいかない。 言論弾圧に走る候補者、屈する朝日 （2019 7/13 10:30）
実際に朝日新聞の「論座」は、大石氏の文章のうち、おしどりマコ氏に関する部分をゴッソリ削除してしまった。ふだん「権力の監視」とか「言論の自由を守る」と言っておきながら、自分寄りの権力者（まぁ「権力を握る予定の者」ではあるが）であれば安易に言論抑圧に屈してしまう朝日新聞は、みっともないことのこのうえない。 しかし、放射線の影響を誇大に吹聴し、「福島の妊婦はみんな逃げて繁殖控えてるから、出生率は下がるだろう」というような福島を貶める言説を自身は散々ばらまいてるくせに、自分に対する批判には「デマだ！」「名誉毀損だ！」と過剰反応。あげく、取り巻きがスラップ訴訟をちらつかせる有様。最も権力を持たせてはいけない種類の人間である。 かつて民主党は、野党時代に他者の権力行使には「横暴だ」と言っておきながら、いざ自分たちが権力取ったら小狡い権力行使をしまくっていた。そんな面々の集まる立憲民主党なので、自分は福島を貶めるような言説ばかり吐いていながら自分が批判されると「デマだ」と抑圧する候補者は、お似合いと言えば似合いではある。 私も取り巻きのチンピラから引用リプ食らってるので、もしかしたらツイートの削除など要求されるかもしれない。イザコザは面倒なので要求あったら消すことにはなろうが、その場合も、「立憲民主党は有権者の言論を抑圧する集団」というのは言い続けることになるだろう。 朝日の誤報 （2019 7/12 10:30） 朝日新聞社記事、誤った経緯説明します（7/10朝日） 元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた９日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。 ６月２８日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。 法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。 首相は７月３日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。 ８日、「ハンセン病関連で首相が９日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。さらに８日夕、首相の意向を知りうる政権幹部に取材した結果、政府が控訴する方針は変わらないと判断しました。このため朝日新聞は１面トップに「ハンセン病家族訴訟、控訴へ」との記事を掲載することを決めました。 しかし、首相は９日朝、記者団に控訴しない方針を表明しました。首相の発言を受け、これを速報するとともに、おわびの記事を配信しました。 私たちの取材は十分ではありませんでした。参院選が行われている最中に重要な政策決定をめぐって誤った記事を出し、読者や関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしてしまい誠に申し訳ありません。今後はより一層入念に事実を積み重ね、正確な報道を心がけて参ります。（政治部長・栗原健太郎） 朝日新聞は9日の朝刊1面で、「ハンセン病訴訟、政府は控訴」という記事を掲載した。他紙やNHKなどは同様に報じることなく、逆に「控訴断念」という報道をおこなっていた。世紀の大誤報である。 この記事は、その誤報の弁明記事であるが、「この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました」「政府が控訴する方針は変わらないと判断しました」とあり、事実確認せず記者の主観で見切り発車したと明言している。 反安倍の人たちは、「官邸が朝日新聞を嵌めた」と言ってなぜか政府を批判、朝日を擁護しているのだが、朝日の言い訳記事を見る限り、「政府が嵌めた」のではなく朝日が確証もなく思い込みで記事にしてしまっただけだ。 仮に万が一政府が朝日新聞を嵌めたのだとしても、ふだん「権力を監視する」と標榜している者がその監視対象に騙されているわけで、非常にみっともないことには変わりない。 反安倍で朝日新聞を応援している人ほど、朝日に対して「政府や政府支持者に付け入る隙を与えるだろ、もっとしっかりしろ」と批判すべきではないか。仮に政府が嵌めたと考えてるにしても、「騙されてるんじゃねーよ」と言うべきだろうに。左巻きの面々は、自分たちに甘すぎる。 不正輸出の証拠 （2019 7/11 10:30） 【独自】韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明（7/10FNN） 韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、FNNが入手した。 韓国から兵器に転用できる戦略物資が不正輸出された案件が、4年間で156件にのぼることが明らかになった。 FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した不正輸出案件は、156件にのぼることがわかった。 北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに不正輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、UAE(アラブ首長国連邦)などに不正輸出されていた。 国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見るかぎり、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。 野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、「今回の措置は、WTO(世界貿易機関)で認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の不正輸出について、「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」と述べた。 さて、韓国を擁護して日本政府の対応を「強硬すぎる！」「安全保障上の問題というのは建前で本音は徴用工問題への報復だ！」と批判していた向きは、一体どういう反応をしているのだろうか。 韓国の方はと言えば、こんなアサッテの反応。 韓国、違法輸出156件と発表 摘発実績アピール（7/10共同） 【ソウル共同】韓国政府は10日、兵器製造などに転用される恐れがある物品を韓国から違法輸出したとして摘発した事例が過去約4年間で156件あったと発表した。日本政府が輸出規制強化の理由を「不適切な事案があったため」とする中で摘発実績をアピールし、輸出管理を適切に行っていると主張した。 韓国政府は、韓国の管理体制を疑問視する一部日本メディアの報道に反論。「摘発実績であり、輸出管理を効果的かつ透明に行っている証明だ。件数も毎年公開している」と説明した。 今回公表したのは2015年から今年3月までの摘発事例。 いや、違法な横流しがあったのではという日本の疑念を裏付ける話なのに、なんで自慢げに実績アピールという話になるのか、思考回路がイカれているとしか思えない。摘発率100％じゃないだろうし、違法輸出があったことを公表してこなかったことも「貿易上の信頼関係」においては非常に大きな問題であり、韓国側に大きな問題があるというのはこれで確定であろう。 日本としては、問題に対し粛々と対応しているだけのことである。不適切な貿易実態が明るみになってさぁどうするか、ボールは韓国の側にある。 立憲民主党は実質民主党 （2019 7/10 10:30） 首相「怒るなら同じ党名で」 「民主党の枝野さん」発言（7/9朝日） 安倍晋三首相は９日の参院選の応援演説で、立憲民主党の枝野幸男代表に対し「そんなに怒るんだったら、同じ党名で頑張ってもらいたい」と述べた。首相が「民主党の枝野さん」と「言い間違え」を連発したことに対し、枝野氏が「選挙妨害」などと批判していた。 香川県坂出市で語った。首相は「枝野党首を間違えて民主党の党首って言ったら枝野さんが怒った。毎回変わっていると間違えてしまう」とも話した。 首相は６日午後から翌７日まで計８カ所の演説会場で「民主党の枝野さん」と言い、その度に「どんどん変わるから覚えるのが大変」などと釈明を付け加えていた。７日夜の報道後、８日はこれらの発言を封印した。 こうした首相の発言に対し、枝野氏は８日、「言い間違いなわけがないとは誰が見ても分かる話だ。日本の総理大臣でもあり、情けない」と批判していた。（松山尚幹、野平悠一） 総理という立場を考えれば、政敵批判にも一定の品位という物があってしかるべきだろう。相手を揶揄するような物言いは、総理は避けた方が良かろう。党名がコロコロ変わるのを批判すること自体が悪いとは思わないが、ヒラの議員がやっておけば良い。 一方、安倍総理を批判している立憲民主党も、「どの口が言うのだ」というのが正直なところだ。党名ロンダリングして、しかも民主党時代を無かったことにしようとする立憲民主党の面々は、このうえもなく卑怯で愚劣である。 過去の反省に立って新しい党を作るというなら良いのだが、彼らがやってることは、「私達は民主党とは違います」と国民を騙すことである。普天間基地移設の問題も、消費増税も、民主党政権時代に決定したことが元になっている。しかし、その責任を完全に無視し、政権担当時とは真逆のことをいって政府を批判している姿勢は、厚顔無恥というほかない。 立憲民主党の主立った面々は、民主党政権の主立った面々と、ほぼ完全に一致する。過去は消すことは出来ない。きちんと反省し総括した上でなければ、先へ進むことは出来ない。 本当の理由を隠す朝日 （2019 7/9 10:30） （いちからわかる！）韓国へ半導体材料が輸出しにくくなった（7/8朝日） ■契約１件ごとに許可が必要で、審査には９０日ほどかかる ホー先生 韓国への輸出がしにくくなったのか？ Ａ 半導体や、スマートフォン（スマホ）のディスプレーに使われる三つの材料が対象で、日本政府が４日に輸出の手続きを厳しくしたんだ。許可を１度取れば、それで原則３年間は輸出できたけれど、契約１件ごとに許可を取ることが必要になった。 ホ 許可にはどんな手続きが必要になるのじゃ。 Ａ 国内の企業は、輸出する品物の金額や数などを書いた書類やいろいろなデータ、証明書などを添えて申し込む必要がある。聞き取り調査で輸出品が武器に使われないかや、第三者の手に渡らないかも証明しないといけない。審査は９０日ほどかかり、これを１件ごとに繰り返すので大変だ。 ホ 影響も大きそうじゃな。 Ａ 韓国企業は半導体やスマホの世界シェアが高いけど、今回規制が強化された３品目は主に日本から輸入している。材料が足りなくなってしまえば思うようにつくれなくなる。韓国企業の半導体を使っている日本などの家電メーカーにも影響しかねないよ。 ホ ホホウ！ Ａ さらに、日本政府は８月にも、さらに輸出規制を広げる予定だ。今、武器に使われる恐れのある機械などの輸出品でも、しっかり管理できる国向けは手続きを簡単にしている。「ホワイト国」と呼ばれるこうした国は２７あるが、韓国を外す予定なんだ。 ホ どうしてこんなことになったんじゃ。 Ａ 韓国で昨年、戦時中に日本の工場に動員された韓国人元徴用工らに賠償を命じる判決が出た。日本は「解決済み」との立場で韓国に別の対応策を求めている。日本側は表向き、貿易をしっかり管理するためというけど、事実上の対抗措置だね。韓国は、輸出規制は世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に違反するとして提訴を検討しているよ。（伊藤弘毅） 輸出優遇の撤回の理由について「徴用工問題への報復」としか書いておらず、本丸である、北朝鮮へ流れている可能性という安全保障上の問題については全く触れていない。安全保障上の問題をまったく別件の話と結びつけて「日本の対応はやり過ぎ」という印象を植え付けようとしておきながら、何が「いちからわかる」だ。 フッ化水素などは化学兵器など軍事産業でも使われる物質であり、韓国を経由してきた朝鮮に流れているという疑いがある。しかも韓国がその件に対する協議を受け入れてこなかったので、疑念はいつまで経っても払拭されない。それが、今回のホワイト国からの除外に至ったいちばんの理由である。 日本が輸出した製品が、韓国経由とはいえ北朝鮮に流れているということになれば、日本の輸出管理のあり方について、当然国際社会から疑われかねない。韓国がその疑問に答えようとしない以上、優遇措置を打ち切るのは当然の対応だ。 日本の左巻きは、「韓国とは仲良くすべきだ」「報復の連鎖は良くない」「自由貿易の精神に反する」などと政権の対応を批判しているが、ただの寝言である。韓国が誠意ある対応を取らない以上、優遇する理由など何もない。 JASRACの潜入調査 （2019 7/8 10:30） ＪＡＳＲＡＣ、音楽教室に「潜入」２年 主婦を名乗り（7/7朝日） 音楽教室での演奏から著作権料を徴収しようとしている日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が、職員を約２年間にわたって「生徒」として教室に通わせ、潜入調査していたことが分かった。９日には、両者の間で続く訴訟にこの職員が証人として出廷する予定だ。 職員は「主婦」、発表会にも参加 潜入調査についてＪＡＳＲＡＣ広報部は「演奏権は形に残らず侵害されやすい権利。調査は利用の実態を把握し、立証するために必要だ」と説明している。 訴訟では、教室での講師や生徒の演奏が、著作権法が定める「公衆に聞かせる目的の演奏」に当たるかどうかが争われている。 ＪＡＳＲＡＣ側が東京地裁へ提出した陳述書によると、職員は２０１７年５月に東京・銀座のヤマハの教室を見学。その後、入会の手続きを取った。職業は「主婦」と伝え、翌月から１９年２月まで、バイオリンの上級者向けコースで月に数回のレッスンを受け、成果を披露する発表会にも参加した。 陳述書によると、レッスンでは講師の模範演奏と生徒の演奏が交互に行われた。ＪＡＳＲＡＣが著作権を管理する「美女と野獣」を講師が演奏した際は、ヤマハが用意した伴奏音源とともに弾いたため、「とても豪華に聞こえ、まるで演奏会の会場にいるような雰囲気を体感しました」と主張している。また「生徒は全身を耳にして講師の説明や模範演奏を聞いています」と記している。（以下有料） 音楽を学びたいと思って入会してきたと信じて2年間も音楽を教えてきた講師の気持ちを考えると、何ともやりきれない。著作権保護のためなら、人の気持ちを踏みにじる行為すら許されるとでもいうのだろうか。卑劣､陰湿という印象しか感じられない。 潜入調査は、警察でも麻薬関係にしか認められていなかったと記憶しているが、捜査機関でもない組織が所謂おとり捜査まがいのことをするのは、法的に許されるのだろうか。 しかも、潜入捜査の結果は、「とても豪華に聞こえ、まるで演奏会の会場にいるような雰囲気を体感しました」という、主観丸出しの感想。 これでJASRACは、徴収の根拠になると考えているのだから、呆れるほか無い。 著作権保護は、引いては音楽文化の振興に役立つ物でなければなるまい。JASRACの行為は、著作権料徴収が目的化して、音楽文化を破壊しようとしているようにしか見えない。 朝日の選挙情勢予測 （2019 7/6 10:30） 自公、改選過半数の勢い 参院選、朝日新聞序盤情勢調査（7/5朝日） ２１日投開票の参院選について、朝日新聞社は４、５の両日、全国の有権者を対象にした電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、自民、公明の与党は改選議席（１２４）の半数を大きく上回る勢い。自民、公明と憲法改正に前向きな日本維新の会などの「改憲勢力」が非改選議席を合わせて、憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席を維持するかは微妙な情勢だ。 調査時点では、投票行動を明らかにしていない人が選挙区で５割、比例区で４割おり、情勢が変わる可能性もある。（以下有料） マスコミの情勢予測の精度は侮れないので、よほど選挙前に大きな舌禍でも発生しない限り、この辺りの数字に落ち着くことになるだろう。自民微減というのは容易に予想できることでもあるので、「まぁそんな物だろうなぁ」という印象。 反自民、反安倍の方々は、この記事へのコメントに「なんで自民が勝てるのか理解できない！」「戦いはまだまだこれからだ！」と荒れた反応をしているが、むしろ、なんでこの予測以上に自民が負け野党が議席を伸ばせると思えるのか、不思議である。 逆に、口先だけの立憲民主が改選の倍以上取ると予想されているのだから、その躍進の予想を素直に喜んでおけよ、と思う。 しかし、立憲民主がこれだけ票を取るということは、おしどりマコのような反原発デマ人間や、「子育て」以外に何も喋ることができない市井紗耶香のような無能が議席を得てしまうことになる。願わくば、立憲民主がもっと酷い得票にならんことを。 共通テストは今すぐ凍結すべし （2019 7/5 10:30） 「共通テスト」採点にバイト学生 認める方針 疑問視の声も（7/4NHK） 再来年から始まる「大学入学共通テスト」には、初めて記述式の問題が導入されます。その採点には、およそ１万人が必要とされていますが、アルバイトの大学生も認める方針であることが、文部科学省への取材で分かりました。専門家は「大学入試を学生に採点させるのは異例だ。採点の信頼性に関わる問題だ」と指摘しています。 毎年50万人余りが受験する大学入試センター試験は来年が最後となり、再来年１月からは「大学入学共通テスト」が始まります。 国語と数学には、従来のマークシート方式に加え、記述式の問題が初めて導入されることから、文部科学省は業者に委託して行う採点におよそ１万人が必要だと見込んでいます。 この採点者について、国は具体的な要件を示していませんが、大学院生や教員の退職者だけでなく、アルバイトの大学生も想定していることが文部科学省への取材で分かりました。 これについては、学生が大学入試の採点に関わることに加え、記述式という大学教員でも難しい採点業務を正確にこなすことができるのか、疑問視する声も挙がっています。 プレテスト採点をした学生「自信がない」 共通テストのプレテストを採点したという大学生は、「採点会場に集まったのは大学生が多かったが、途中で『居眠りをしないように』という注意もあり、全員が同じようなモラルや責任感を持って取り組むわけではないので、受験生が気の毒かなと思う。自分も採点基準がよくわからなかったりして、２割から３割ぐらいは基準どおりに採点できているか自信がない。ただでさえ記述式の採点は個人の主観が入ってしまう」と話しています。 プレテストでも採点ミス 共通テストの本番に向けて、課題などを探るため行われたプレテストでは、ベネッセがアルバイトの大学生などを採用して採点した結果、国語の記述式で76人の答案、率にして0.3％で採点ミスが見つかり、補正が行われたということです。 0.3％という割合は、本番の共通テストを50万人が受験すると仮定した場合、1500人となります。 専門家「大学生が採点 聞いたことがない 懸念ある」 教育社会学が専門で、大学入試に詳しい東京大学大学院教育学研究科の中村高康教授は「大学入試を大学生が採点するのは聞いたことがない。大学生がどこまで責任を持って採点できるか、受験生や高校関係者がそれをどう受け止めるか、懸念がある」と指摘しています。 入試センター「複数でチェックを」 大学入試センターの白井俊試験・研究統括補佐官は「採点者が大学生だからよいとか悪いとかではなく、経験と能力のしっかりある人を委託した業者に選んでもらいたい。大学生が加わっても１人で見るわけではなく、複数の人でチェックする体制をとってもらう」と話していました。 高校教員「生徒に不利になることがないか心配」 大学入学共通テストの説明会は４日から始まり、東京の会場には高校教員などおよそ2000人が集まりました。参加した高校教員は「記述式の採点が生徒に不利になることがないかとても心配だ。選ばれるからには、力量のある人が公平に採点してくれると思いたいが、不安は拭えない」と話していました。 別の高校教員は「教員としてふだん採点していて思うが、50万人の答案はどうしても採点結果にばらつきが出るだろう。その採点を誰がすることになるのかも気になる。本来は、出題者などテストの内容をよく理解した人が、責任を持って採点するのがよいと思う」と話していました。 記述式問題と大学の対応 記述式の問題は、思考力や表現力を測定するため、新たに導入されます。 国語には文章を読んだうえで、最大120字の問題が３つ出され評価は５段階で行われます。 共通テストは50万人ほど受験するとみられます。これまでは、すべてマークシートだったので機械で採点できましたが、記述式が入ったことで、採点者の確保が必要となりました。 採点は民間に委託されますが、20日以内に行わなくてはならないため、文部科学省は１万人ほどの採点者が必要と見込んでいます。 各大学は、その評価をそれぞれ点数化して合否判定に使うということですが、文部科学省の調査で、利用方法などを決めていない国立大学は全体の３割に上ったということです。 東北大学は２次試験で記述式の問題を出していることや公平性への懸念などを理由に、原則、記述式の問題を合否判定に使わないことを公表しています。 とうとう、「採点を間に合わせるために学生バイトも使う」と言い出した。 学生でも完璧な採点ができるようにするには、わざわざやる意味の無いような単純な問題しか出せない。一方、問題の質を確保すれば、学生に採点を任せれば問題続出だろう。同じ基準で一律に採点するというのは、それを職業にしている我々でも大変だし、それを1万人の単位で公平に実施するのは至難の業である。ましてや、それを学生バイトにやらせるとなっては、不可能と断言して良かろう。 問題を単純極まりない物にするのは、論述問題を導入した当初の理念を考えればあり得ないし、学生バイトを使うのは公平性の観点からこれまたあり得ないこと。いずれにせよ、一度引き返すべきとしか思えない。 ただ、このようなことになるのは、初めからわかりきっていたことである。それでも突き進めようとするのは、文科相周辺がバカばかりなのか、何か利権の構造ができあがっていて引き返したくないのか。「学生バイトでは質が確保できないので、ベネッセに採点を委託します」とか言いやしないだろうか、危惧している。 だいたい、二次試験で記述や論述問題を実施しているのだから、50万人も受けるような共通テストで論述問題を出す必要はなかったのだ。 安倍政権は経済状況とりわけ雇用環境を改善してとくに若い世代を救ったが、大学入試制度については逆に若い世代に無意味な負担を押しつけてようとしている。経済ほどに大衆の関心を集めないのがなんとも歯がゆいが、この入試改革は、確実に日本の将来に悪影響を及ぼすことになるだろう。妙な問題が基準となれば、それに対策を立てて勉強する学生の質も、当然妙な物になってしまう。 雑な質問 （2019 7/4 10:30） 首相「イエスかノーかは印象操作」 党首討論で挙手せず 手法に疑問（7/3毎日） 参院選を前に3日にあった日本記者クラブ主催の党首討論会で、クラブ側から該当する場合に挙手を求められた質問で、「原発の新増設を認めない」「選択的夫婦別姓を認める」の2項目で、安倍晋三首相のみ手を挙げなかった。また、「LGBTなど性的少数者への法的権利を認める」については、安倍首相と公明党の山口那津男代表の2人が挙手しなかった。 一方、「女系天皇を認める」については、共産党の志位和夫委員長と社民党の吉川元幹事長の2人が挙手した。 ただ、これらの質問については、安倍首相は「政策的な議論をしなければならない。政治はイエスかノーかではない。今の段階で答えられなくても直ちにノーではない。印象操作をするのはやめてほしい」と苦言を呈した。 3つの質問のうち、とりわけ「LGBTなど性的少数者への法的権利を認める」なんて大雑把な内容では、イエスかノーかで応えさせるのは雑過ぎる質問だ。法的権利の範囲をどのように考えるかで意見が分かれるだろうし、単純化して聞くべき筋の物ではない。これについては安倍さんの反応が正しい。 また、「原発の新設増設を認めない」で手を挙げなかったのが安倍さんだけというのは、ある程度原発に頼らねばならないと考えている私のような人間には、なんとも分かりやすい状況である。 党首討論の内容をざっくり見るに、「やっぱりまともなのは自民党だけだなぁ」という思いを強くしただけだった。他は無責任すぎる、全然ダメ。 TOEICが共通テストから撤退 （2019 7/3 10:30） TOEIC大学入学共通テスト参加取り下げ（7/2共同） 英語検定試験「TOEIC」を運営する国際ビジネスコミュニケーション協会は2日、大学入学共通テストへのTOEICの参加を取り下げると発表した。「責任を持って対応を進めることが困難と判断した」とした。 国際ビジネスコミュニケーション協会のプレスリリースはこちら。 「大学入試英語成績提供システム」へのTOEIC Tests参加申込 取り下げのお知らせ｜プレスリリース一覧｜IIBCについて｜IIBC TOEIC Testsは4技能を測定できる試験ではございますが、TOEIC L&RとTOEIC S&Wが別々に実施される形態となっております。本システムへの社会的な要請が明らかになるにつれ、それらに対応するためには、受験申込から、実施運営、結果提供に至る処理が当初想定していたものよりかなり複雑なものになることが判明してまいりました。このため、現時点において、協定書締結に向けた大学入試センターとの協議が完了しておらず、当協会として本システム運用開始において責任をもって各種対応を進めていくことが困難であると判断いたしました。（一部引用） 「受験申込から、実施運営、結果提供に至る処理が当初想定していたものよりかなり複雑なものになることが判明」って、そんなのは初めっから分かっていたことだろうにとは思うが、それでも、撤退を決断したことは評価せねばなるまい。 採点基準が無茶苦茶なまま参入に躍起になっているGTECに比べると、真摯な態度と思わずにはいられない。 要するに、民間試験を入試に組み入れるシステムがいまだにまともに構築されていないことが露呈したわけだが、これでも、2021年からの「入試改革」は断行されるのだろうか。TOEICと同じく、民間試験導入というしくみ全体について、責任感を以て一時撤退を決めるべきではないのか。 いや、民間試験導入のみならず、2021年からの新テストについては、国語や数学の記述解答という大問題も解決されていない。制限字数を超えてまくってもポイントさえ列挙してあれば点数が高くなってしまうというグダグダな採点基準のままだし、一律公正な採点が為されるのかどうかという部分も詰め切れていない。このままだと混乱必至であるし、受験生が被る不利益は甚大すぎる。 このままだと、「ゆとり教育」と同様、今回の入試改革も世紀の愚策として歴史に名を残すことになるだろう。 「お前」という歌詞で自粛 （2019 7/2 10:30） 「選手に失礼」と中日応援歌自粛 「お前が打たなきゃ」（6/30朝日） プロ野球中日の応援歌「サウスポー」の演奏が、球団側の要請で今季終了まで自粛されることになった。ピンク・レディーの原曲を替え歌で使っている曲の歌詞に「お前が打たなきゃ誰が打つ」というフレーズがあり、球団によると、チーム内から「『お前』という呼び方は選手に失礼では」と疑問視する声が上がったという。 １日に中日応援団が明らかにした。 与田剛監督も以前、「子どもたちの教育上、よくないのでは」と指摘していたことがある。球団は当初、応援団側に歌詞の変更を打診したが、急な変更は難しく、話し合いで今季の演奏自粛を決めたという。 中日応援団公式ホームページによると、「サウスポー」の歌詞は、「オイ！オイ！オイ！オイ！オイ！オイ！ （Ｌｅｔ’ｓ Ｇｏ 選手名） みなぎる闘志を奮い立て お前が打たなきゃ誰が打つ 今 勝利をつかめ」などとなっている。 どこぞのアホなファンが入れたクレームかと思いきや、チーム内から疑問視する声が上がったということらしい。球団関係者か、監督コーチか、或いは選手か。 選手本人が嫌がっているというなら無理に歌う必要は無いとは思うが、それでも、気にしすぎ、ナイーブすぎという気持ちは否めない。もちろん普通の会話の中で親しくもないのに「お前」呼ばわりはすべきではないとは思うのだが、歌の歌詞にまでその感覚を適用するのは、行きすぎのように感じる。 「お前」がダメなら、呼び捨てもダメじゃないのか。「お前」が教育上良くないなら、「倒せ」とかいった表現もアウトになるのではないか……と、言葉狩りがどんどん進むことを危惧する。 トランプ大統領が板門店へ （2019 7/1 10:30） トランプ氏と金氏、板門店で握手 現職で北朝鮮入境は初（6/30朝日） トランプ米大統領は３０日午後、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線上にある板門店を訪れ、出迎えた金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と握手した。米朝首脳会談は２０１８年６月のシンガポール、今年２月のハノイに続いて３回目となる。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領もトランプ氏に同行し、正恩氏は文氏とも握手した。 トランプ氏は軍事境界線を越え、米国の大統領として初めて、約１分間北朝鮮側に足を踏み入れた。１９５０年に勃発した朝鮮戦争で、米国は韓国とともに北朝鮮と戦い、３年後に休戦協定を結んだ。しかし、いまも平和協定は結ばれておらず、米韓と北朝鮮は「戦争状態」にある。トランプ氏は米軍トップとして敵地を訪問したことになり、北朝鮮が求める体制の保証に応える意味があるとみられる。 正恩氏は境界線を越えたトランプ氏に「史上初めて、我が地を踏んだ大統領になられた。勇断だったと思う」と述べた。トランプ氏は「（これまで米朝間に）多くの進展があったと思う。最初に会った瞬間から好感を持っていた」と応じ、正恩氏を米国に招く考えを示した。 その後、文氏も合流し、トランプ氏と正恩氏との数分間立ち話をした。米国と韓国、北朝鮮の３カ国の首脳が同時に対面し、対話をするのは初めて。 続いてトランプ氏と正恩氏は２人だけで、韓国側にある施設「自由の家」でいすに座って会談を行った。２人の背後には両国国旗が飾られた。正恩氏は記者団も入った会談の冒頭で、前日の２９日朝にトランプ氏が板門店で会談する意向を示したことに「とても驚いた」と言及。「分断の象徴であるこの場で、長く敵対的関係だった二つの国が平和の握手をすること自体が昨日と違う今日を表現し、一層良く変わっていくことを多くの人たちに示す出会いになると肯定的に考えた」と、会談に応じた理由を語った。 ２月末のハノイでの米朝首脳会談が合意なしで終わった後、米朝協議は停滞していた。６月に入り、トランプ氏と正恩氏の間で「親書外交」が再開。２９日にトランプ氏が正恩氏に会談を呼びかけると、北朝鮮側も前向きに検討していた。（園田耕司、ソウル＝神谷毅、武田肇） トランプ氏とすれば、大統領選挙に備えての実績をアピールできるという思惑があったのだろうが、それにしても、氏の決断力と行動力には驚嘆せざるを得ない。 たしかに彼の言動には問題があるが、理性的な前大統領が「では何を為したのか」をと振り返れば、良くも悪くも何らかの結果を残している現大統領の方が、政治家として仕事をしているとは言えまいか。 金正恩からすると、国内向けに「対米外交は停滞しているわけではない」とアピールできたというメリットはあったかも知れないが、経済制裁も監視体制もまったく変化がないわけで、今回の会談が今後どれほどのプラスに働くかはよく見えない。トランプ大統領の行動力に誘引されてしまったというのが正直なところではないか。 一部左巻きの方々が「文在寅の功績！安倍は蚊帳の外！」と騒いでいるが、北朝鮮がアメリカにすり寄ろうとするのは安倍総理主導で経済制裁をかけ続けているがゆえ、という面もある。何でもかんでも安倍叩きに結びつけようとする心性は浅ましい。 北朝鮮関連の動きが進み、拉致問題解決へ向かってくれれば良いのだが。 |