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平成から令和へ　（2019　4/30　10:30）

　昨日は平成最後の昭和の日、そして今日は平成が終わる日である。

　人生の4分の3ほどを過ごした平成が去って行くということで、やはりそれなりの感慨を覚えてしまう。しかしながら、昭和末期から平成へ移行する際の、重苦しく暗い雰囲気は、今回は微塵も感じられない。
　改元をネガティヴな物からポジティヴな物に蘇らせたのは、明らかに、生前に譲位するという意志を示して下さった陛下のおかげである。それを現実の物にした政府、その方向性を支持した国民の存在も勿論ゆるがせにはできないが、何よりも陛下の御聖断あってのことである。

　御譲位を制度として組み入れることも検討した方が良いのではないか。皇位継承の安定性の観点から危惧する向きもあろうが、年齢などに制限をかければ、今回のような形を制度として定着させることも可能ではないか。

　新しい令和の御代が、文字通りに麗しく平和でありますように。


皇族を狙った犯罪　（2019　4/28　10:30）

ピンクに塗られた刃、悠仁さまの机に　内部詳しい人物か（4/27朝日）
　秋篠宮家の長男悠仁（ひさひと）さまが通う東京都文京区のお茶の水女子大学付属中学校の教室で２６日、悠仁さまの机の上に刃物が２本置かれていたことが、捜査関係者への取材でわかった。防犯カメラには不審な中年の男が敷地内に入る姿が映っていた。教室が無人になった際に侵入したとみられ、警視庁は内部に詳しい人物の可能性があるとみて建造物侵入の疑いで調べている。
　捜査関係者によると、２６日夕、付属中の関係者から「不審なものを拾った」と警視庁に連絡があった。１年生の教室で、棒状のものにテープで巻き付けられた刃物２本が、悠仁さまの机と隣の机にまたがるように置かれていた。刃の部分はピンク色に塗られていた。
　机には生徒の名前が書かれたシールが貼られており、悠仁さまの机を把握した可能性がある。見つかった刃物やその周辺に文字などは書かれておらず、犯行声明のようなものも見つかっていない。
　学校の正門付近の防犯カメラには、同日昼前、青っぽい作業着姿でヘルメットをかぶった中年の男が１人で敷地内に入る姿が映っていた。インターホンで「工事の者です」と告げたという。また、中学校の校舎付近の防犯カメラにもこの男が校舎に侵入する姿が映っていた。教室内で刃物が見つかったのは同日午後で、その直前に悠仁さまの学級はこの教室の外で授業を受けていたという。警視庁は、男が工事業者を装い、教室が無人になった際に侵入したとみている。
　悠仁さまは同付属小を卒業して今春、付属中に入学した。皇位継承順位は、現在第３位。付属中は大学の敷地内にあり、付近には高校も含め、多くの建物がある。代替わりに伴う諸行事を前に、警視庁は警備を強化する方針だ。

　普通の学校だとしても大問題になるような事件である。ましてや、皇族、しかも将来の天皇となられる人物に対する犯行で、犯人は当然のこと、杜撰な警備体制しか取っていなかった学校側の責任も強く追及されるべきだろう。皇統を継ぐべき方が通う学校で、こんなグズグズのシステムでは困る。

　万一のことがあれば、皇統の断絶にも繋がりかねない重大事である。悠仁様への警備体制を一から構築し直して欲しい。

　しかし、犯人の目的は何なのだろうか。政治的な思想背景を持つ者の仕業なのか、組織の一員の犯行なのか、愉快犯的な物なのか……。刃物をピンク色に塗っていたというのも、不穏な意図を明確に表していて、不気味だ。


代表選考基準に英語力　（2019　4/27　10:30）

フェンシング代表選考に英語成績　GTECで一定基準クリア必須（4/25共同）
　日本フェンシング協会は25日、2021年以降に行われる世界選手権の日本代表選考基準として、英語の試験成績を導入すると発表した。ベネッセが運営する英語検定試験GTEC（ジーテック）で一定の基準をクリアしなければ、選考対象から外される。
　代表活動で外国人コーチからの助言を直接理解することや、国際試合で審判の判定に対して臆せず対応できるようにすることが狙い。引退後の選手が国際社会で活躍することも意識し、国際連盟副会長も務める太田雄貴会長は「選手の未来を考えている。引退後、どこに行っても働ける人材を育成したい」と語った。

　語学学習の支援をおこなうのなら分かるが、英語技能を必須にするのには大反対である。語学は苦手だが競技については世界レベル、という人間にはどう対応するつもりなのだろうか。
　語学が苦手な人には余計な負担だし、そもそもGTECは英語のテストとして大いに問題有りだ。以前も当欄で紹介したことがあるが、「街の環境保全に必要なことは？」という英作文の問題に「I think to important」と書いてA2判定に当たる点数が得られるようなクソテストである。

　英語を話せることは強力なスキルではあるし、持っていれば確かに様々な場面で有利に働く。しかし、持っていなければならない必須の能力というわけでもない。


野洲市がトンデモ言説に屈する　（2019　4/27　10:30）

文科省の放射線副読本を回収　野洲市教委、記述を問題視（4/25朝日）
　文部科学省が全国の小中学校と高校に配布した昨年１０月改定の「放射線副読本」を、滋賀県野洲市教育委員会が回収していることが２５日、分かった。東京電力福島第一原発事故の被災者への配慮がなされておらず、放射線が安全との印象を受ける記述が多いと判断したという。
　副読本は小学生、中高生向けの２種類ある。放射線がＸ線撮影に使われていることや、放射線の性質と人体への影響などを説明。福島第一原発事故と復興のあゆみを取り上げている。「（福島第一原発）事故で放出された放射性物質の量はチェルノブイリ原発事故の約７分の１で、福島県が実施した検査結果によれば、全員が健康に影響を及ぼす数値ではなかった」などの記載もある。
　３月の市議会の一般質問で、「人工と自然界の放射性物質を同列のように扱い、（放射性物質が）安全であると印象を操作しようとしている」などと指摘を受け、市教委が副読本の内容を精査。放射線の安全性を強調するような印象を受ける記述が多い▽被災者の生の声が少ない▽小中学生にとって内容が高度――と判断し、回収を決めた。
　副読本は市内の小学校で２１１３部、市内の中学校で３１４部を配布したが、これまでに小学校分２８２部、中学校分２０３部を回収した。市教委は「子どもたちに伝えるため、今後効果的な副読本の活用を検討したい」としている。
　文科省教育課程課は「改訂版の副読本は避難者に対するいじめを防止する内容が拡充されている。有意義な内容となっており、各学校で判断して活用してもらいたい」としている。
　山仲善彰市長は２５日の定例会見で、「丁寧な情報を若い世代に伝えることが大事。市教委の判断は適正」などと語った。（北川サイラ）

　「人工と自然界の放射性物質を同列のように扱い、（放射性物質が）安全であると印象を操作しようとしている」などという難癖を付ける議員もどうしようもないが、こんなくだらない難癖に屈する教育委員会も酷すぎる。

　放射線に人工も自然もない。物質や生命に作用するメカニズムはどちらも同じだ。それを区別してことさら福島原発の事故の重大性を誇張しようとするのは、非科学的な反原発運動家のやり口である。
　そのような人間が議員に紛れ込んでいるのは、しかたない面もある。国会にだって、山本太郎や菅直人のようなトンデモが存在している。しかし、教育委員会がそのようなトンデモ言説に屈してはいけないだろう。子供を教育する立場にある人間が、トンデモに屈しては子供たちに示しが付かない。

　「被災者の声を入れるべき」という意見も、放射線の性質や影響を説明する本に、原発事故被災者の声を入れる必要がそもそもあるのか考えるべきだろう。それは、放射線に関する副読本とは別の場所で紹介すれば良いではないか。

　馬鹿な決定はとっとと撤回して欲しい。


韓国国会議長がセクハラ→入院　（2019　4/26　10:30）

「天皇謝罪発言」の韓国国会議長、セクハラ騒動の末に入院（4/25産経）
　【ソウル＝名村隆寛】「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と語った韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、今度は女性国会議員に対するセクハラ騒動で渦中の人となっている。
　韓国国会は２４日、選挙法などの処理案件指定をめぐり紛糾。性急な法案成立に反対する保守系最大野党、自由韓国党の議員らが文氏の議長室を訪れて抗議し、もみ合いになった。この時、文氏が女性議員の腹部を両手で触ったと同党は主張している。
　「セクハラだ」と抗議した女性議員に、文氏は「こうしたらいいのか」と言って同議員のほおを両手で覆った。再度抗議する議員を両手で抱きしめたという。
　文氏は謝罪の意思を示し、「場を去ろうとし体が接触したのをセクハラといわれ、カッとなった」（国会報道官）と説明したが、女性議員は「単なるセクハラ問題じゃない」と精神的衝撃を訴え入院。同党は文氏を告発する構えだ。
　批判にショックを受けたという文氏も国会近くの病院に入院中で「低血糖ショック」の症状が出ているという。国会議長のセクハラ騒動に、韓国の政界では「動物国会だ」とあきれる声も出ているという。

　個人的感情を開陳すれば、天皇を侮辱したクズ野郎なので、苦境に立たされているのを見ても全く同情の感情は湧かない。むしろ、批判されると入院して逃げるという所に、この男の卑劣さというか、他人に厳しく自分に甘い部分が見えて、いっそう彼への評価は下がる。

　ただ、動画を見たが、「セクハラ」に当たるかどうかは微妙なところ。相手が嫌がる行為であったのは確かだろうが、議会という場のもみ合いであることを考えれば、大ごとになるような行為かどうかは疑問である。

　しかし……批判を受けると調子を崩して入院、というのが、日本の政治家が問題起こしたときの黄金パターンに倣っていて、あぁあっちにも似たような文化があるのかなぁと、変な意味で感心してしまった。


豆腐作戦　（2019　4/25　10:30）

萩生田発言で野党結束「反転攻勢にいく」立民 辻元国対委員長（4/24NHK）
　立憲民主党の辻元国会対策委員長は、党の会合で、自民党の萩生田幹事長代行が、消費税率引き上げの延期もあり得るという認識を示したことによって、野党側の結束が強まったとして、反転攻勢に向けて追及を強めていく考えを示しました。
　この中で、辻元国会対策委員長は、自民党の萩生田幹事長代行が、消費税率引き上げの延期もあり得るという認識を示し「増税をやめるなら、国民の信を問うことになる」と指摘したことを受けて、「与党は、『衆参ダブル選挙』をにらんだシミュレーションをやっていると思うので、しっかり態勢を整えていかないといけない」と述べました。
　そのうえで、「５月の連休が終わったあと、一挙に反転攻勢にいく。萩生田氏の発言で、流動化していた豆乳に『にがり』が入り、野党が結束し、固まったような状況だ。『野党結束、豆腐作戦』として、健康で栄養のある豆腐のような国会議論を行い、議員立法などを提出していく」と述べました。

　「萩生田氏の発言で、流動化していた豆乳に『にがり』が入り、野党が結束し、固まったような状況だ。『野党結束、豆腐作戦』として～」……豆腐の角に頭ぶつけて○ね、とでも言われたいのだろうか。

　仮に増税が取りやめになったところで、「アベノミクスは失敗だった」と批判する声と、増税延期を歓迎する声と、どちらが大きくなるだろうか。野党の思惑に反して後者のような気がするのだが。
　もちろん、マスコミは「アベノミクス失敗！」「またもや増税延期で選挙のご都合主義！」とか大ネガティヴキャンペーンを展開するだろうが、増税延期の決定を評価する声の方が多数を占めるような気がする。

　すくなくとも、何もしていない野党の評価が上がることはあり得ない。なんで萩生田発言で野党が盛り上がるのか、全く意味不明である。



城島氏が農業関連の有識者会議へ　（2019　4/24　10:30）

ＴＯＫＩＯ城島さん　官邸の会議に参加へ（4/23日テレ）
　今月末にも開催される農業と福祉の連携を進める官邸の会議に、有識者としてＴＯＫＩＯの城島茂さんが参加する。
　この会議は、農業現場での障害者の雇用など農業と福祉の連携を国を挙げて進めることを目的に月内にも始まる。
　会議のメンバーには官房長官や、農林水産相、厚生労働相などのほか、有識者として、ＴＯＫＩＯの城島茂さんも選ばれた。
　城島さんは日本テレビの番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」で農業作業に取り組むなど農業に詳しいことなどで知られている。

　城島リーダーが、本業の農家としての実績をひっさげて有識者会議に参加。彼のキャラクターもあって、どうしても笑いがこみ上げてくる。

　しかし、農業歴20年近くで、多くの作物の栽培に関与し、長年の経験から多くの知見を得ているであろうし、農業に対する造詣は確かな物であろう。むしろ、少数の作物栽培に特化している農家、農協などとのしがらみに縛られている農家と比べれば、より包括的な知識、自由な意見が期待できるかもしれない。

　反安倍どもが「芸能人の政治利用」などとホザいているが、農業に関してはプロ並みの知見を持っているし、福島との繋がりも強く、「ただの芸能人」ではない。もちろんPR的意味合いが無いわけではないだろうが、有識者会議に出席するだけの実績を持っているのも事実であろう。

　何らかの政策に関する有識者会議で、何の実績を持ってるのか分からない作家や社会学者が有識者として参加するよりも、よっぽど意味のある選定であろう。


3人だけの卒業公演　（2019　4/23　10:30）

NGT山口真帆　3人だけの卒業公演濃厚　前代未聞の花道に（4/23スポニチ）
　NGT48の山口真帆（23）ら3人が卒業を発表してから一夜明けた22日、5月の卒業公演の出演者がこの3人だけになる見通しであることが分かった。山口が21日の公演で自身の事件に絡み運営会社トップの“パワハラ”を告発するなど内情を暴露。この件も含め、一連の騒動で他のメンバーとの関係が悪化しており、送り出すメンバー不在の前代未聞の卒業公演が現実路線になっている。
　21日の卒業発表のステージで「（運営会社AKSの）社長から“会社を攻撃する加害者だ”とまで言われている」などと主張した山口。一連の騒動で深まった運営側との溝が修復不能な状況が浮き彫りになった中、来月18日には卒業公演が行われる。このステージに立つのは、同時に卒業を発表した長谷川玲奈（18）、菅原りこ（18）と山口の3人だけになる見通しだ。
　背景には、他のメンバーとの共演が難しくなった現状がある。山口は自身の事件に絡み、運営のずさんな対応の告発を続けた。その度に混乱が広まり、活動の停滞が続くことで、運営との溝の深まりとともに、他のメンバーとの距離も開いた。その結果、山口と別のチームに所属するメンバーは21日の公演で騒動に関して言及しなかった。さらに同日夜、山口が「もうここには私がアイドルをできる居場所はなくなってしまった」などと卒業の理由を語ったことで、さらにメンバーとの距離が広まった。
　今月27日に横浜スタジアムで開催される48グループ合同コンサートに参加するNGTメンバーも渦中の3人を除く1期生17人。“山口派”が旅立つ卒業公演で全員が改めて同じステージに立つのは困難であることがうかがえる。
　卒業公演といえば、卒業するメンバーが盛大に仲間に見送られるのが通例。メンバー不在でファンだけが送り出す異例の花道になりそうだ。

　3人が望んだ形態であるならば良いのだが。まぁ、自分を加害者側に追い込んだ側の輩どもと一緒に共演したくはないか。

　共演しないNGT48の他のメンバーは、みんな山口真帆に対して敵意或いはネガティヴな感情を持っているのか、あるいは山口側に付きたいメンバーもいるのだがそれを表明できないような空気なのか。
　いずれにせよ、クラス全体で特定の人間をいじめ追い込んでいる構図を想起させる。NGT48は再起不能なのではないか。

　私のような、アイドルにさほど興味を持って無い層にも、NGT48やAKBグループの汚さ、醜さ、運営能力の無さが露呈され、これから彼ら彼女らはどうしていくのだろうか。
　一方、私のような層にも山口真帆という女性は認識を広げた。巧くプロモーションしていけば、今以上に売れっ子になれると思う。美人だし、芯もしっかりしてるし。頑張って欲しいと思う。


自民に痛手なのか？　（2019　4/22　10:30）

政権与党、参院選へ痛手　忖度・復興失言…　補選２敗（4/21朝日）
　衆院沖縄３区と大阪１２区の補欠選挙が２１日、投開票され、沖縄では野党系新顔、大阪では維新新顔が初当選し、自民党新顔がいずれも敗れた。与野党ともに夏の参院選の前哨戦と位置づけたが、政権与党は大きな痛手を受け、大阪で大敗した野党も連携が不発に終わった。
　２０１２年の政権復帰以降、国政選挙で強さを見せてきた安倍政権が補選でつまずいた。国政選挙にもかかわらず、安倍晋三首相は沖縄に入らず、大阪入りは投票前日。選挙の顔として不安を残した。「オール沖縄」や維新が、政権に対する批判票の受け皿になった形だ。（以下有料会員のみ）

　「自民惨敗」と報じているメディアが多いが、沖縄と大阪という地域の特性を考えれば、「勝てて当然」という選挙ではなかった。もちろん、総理の応援まで入った大阪12区で敗北しているから反省し参院選対策を練り直す必要はあるが、参院選に大きな影響を与える痛手というほどではあるまい。

　むしろ、「野党共闘」で惨敗どころか供託金没収というレベルの大敗を喫した野党側の方が、事態は深刻ではないか。



　玉木氏は冷静に事態を見ている。改めて、元民主党系の議員の中では相対的にかなりまともだなと感じた。逆にそのせいで、野党系の支持者からしたら「中途半端」と見られて支持が広がらないのかもしれないが。


AKS界隈は最後まで変わらなかった　（2019　4/22　10:30）

山口真帆　卒業発表の場で爆弾発言! AKS社長から“パワハラ”「居場所はなくなった」（4/22スポニチ）
　NGT48が21日に新潟市の専用劇場で開いたチームGの千秋楽公演で、昨年暴行被害に遭い、運営側の対応を批判していた山口真帆（23）が卒業を発表した。運営側との溝が埋まらなかったことを明かし「今の私にできるのは卒業発表しかない」と決別を宣言。山口と仲のいい長谷川玲奈（18）と菅原りこ（18）も卒業を発表した。
　1月10日の3周年公演以来、101日ぶりに公の場に姿を見せた山口。笑みを浮かべて歌ったが、アンコール終了後のあいさつで「NGT48を卒業します」と切り出した。
　手元に用意したのは約1600字に及ぶ手紙。読み上げた内容は48グループ史上最大級の衝撃的なものだった。事件を巡り「（運営会社AKSの）社長からは“不起訴になった。イコール事件じゃないってことだ”と言われ、そして今は“会社を攻撃する加害者だ”とまで言われている」と主張。かねてファンと私的交流するメンバーを解雇し、グループの健全化を図るよう運営側へ訴えてきたが、結論は不問だったことに対し「目をそらしてはいけない問題に対して“目をそらさないなら辞めろ。新生NGT48を始められない”というのがこのグループの答えでした」と訴えた。絶望感を漂わせ「もうここには私がアイドルをできる居場所はなくなってしまった」と語った。
　卒業発表の場で暴露したAKS社長からの“パワハラ”。この主張が事実なら、NGTの存続が危ぶまれるだけでなく、48グループ全体の問題に発展するのは確実。AKSは山口の主張が事実だったかを含め、事実関係を明らかにしていない。ただ、山口の怒りを代弁するように、劇場が入居する商業施設には男性ファンの「ふざけるな、おい！」という怒号が響いた。
　山口とともに卒業を発表した長谷川は「本当はもっと頑張りたかった」と心境を吐露。足のケガで一部出演にとどまった菅原は「心の支えになってくれてありがとうございます」と志半ばでの決別に悔しさをにじませた。
　公演後、男性ファンの一人は「運営側は（結果的に）山口さんを卒業させる最悪の選択をした」と批判。別の男性ファン（58）は「女の子が企業にこういう追い込まれ方をするのは良くない」と怒り心頭だった。
　3人は5月5、6日に行われるパシフィコ横浜での握手会に出席。合同で同18日に卒業公演を行う。この爆弾発言があった中で、他のNGTメンバーと果たして共演できるのか。発言内容の真偽も含めて、事態はさらに混迷の度合いを深めている。

　運営側は、意味があるとは思えないような「対応策」を発表はするものの、けっきょく事件に関与したメンバーへの処分などは何もおこなわないまま。
　そんな状態で山口真帆がステージに登場するというので「そういうことだろうな」と予測していたが、果たしてその通りの結果であった。

　暴行事件の被害者が居場所を無くして辞めざるを得なくなる、彼女を擁護していたメンバーも去らざるを得ない状況に追い込まれる、暴行事件の糸を引いていた人間は平気な顔して居座っている……どう考えても異常な状態だろう。

　NGTもAKSも、被害者に冷酷な体質から変われるチャンスは幾らでもあったろうに、最後まで変われなかった。

　暴行を受けた被害者が逆に抑圧され、加害の側にあった人間が何の償いもせず平然としていられる、そんな組織なら潰れてしまえば良かろう。NGTもAKSも、そしてAKBグループも、金儲けのために一人の女性の人権を踏みにじって恥じないような集団なら、なくなってしまえば良い。


下品な詮索、だらしない情報漏れ　（2019　4/21　10:30）

「令和」の考案者は中西進氏　複数の政府関係者が認める（4/20朝日）
　政府は１９日、新元号「令和」の選考過程で１日に開いた有識者懇談会、衆参両院正副議長への意見聴取、全閣僚会議の議事概要を公表した。「令和」以外の最終案やそれらの考案者は明らかにしなかった。だが、朝日新聞の取材に対し、複数の政府関係者が「令和」を考案したのは国文学者で、万葉集研究第一人者の中西進氏（８９）だったことを認めた。
　中西氏は１９７０年に著書「万葉集の比較文学的研究」などで日本学士院賞を受賞。９４年には宮中行事「歌会始」で天皇陛下に招かれて歌を詠む「召人（めしうど）」を務めた。２０１１年から富山市の「高志の国文学館」の館長。安倍政権下の１３年に文化勲章を受章した。政府が新元号の典拠とした万葉集の研究で第一人者として知られているため、中西氏は元号発表直後から考案したと有力視されてきたが、取材では認めていない。
　政府は今年３月１４日付で国文、漢文、日本史、東洋史の学者に元号の考案を委嘱。１日の決定過程では、中西氏が考案した「令和」を含む６案を有識者９人による「元号に関する懇談会」などに提示した。
　政府が公表した議事概要によると、懇談会の場では「令和」について、「我が国がもっている素晴らしい洗練された文化を象徴している」など賛同する意見が相次いだとされる。
　懇談会などの詳細な議事録は別途作成して、「令和」の次の元号が決まった後に国立公文書館に移管して公開する方針だ。

　「誰が考案した元号なのか」ということに、どれほどの意味があるというのか。ましてや、本人が否定しているのだし、菅官房長官も詳細は公表しないと述べていた。

　朝日新聞としては、元号の価値を貶めて、元号という制度自体に対する疑義を膨らませたいという思いがあるのだろう。下品な詮索を続けるのはそのためであろう。そんな朝日がクソというのは言わずもがなだが、一方、情報を漏らしてる政府関係者も（朝日の記事通りに実在してるなら）それ以上にクソである。

　ただ、本題からは逸れるが、1行上に括弧付きで書いた「実在してるなら」というのが曲者だったりする。則ち、朝日の書く「政府関係者」は本当に実在するのか、本当に考案者を漏らしたのか、ということから疑ってかからねばならない。一次ソースを当たってみたら事実は全く違っていたということしばしばであるからなぁ……とりわけそのメディアが「何らかの結論を期待したうえで、何らかの目的を持って、記事を作っている」という場合は尚更である。

　ともかく、元号の考案者が誰かなど、どうでもよいではないか。くだらぬ詮索は要らぬ。


高齢者による交通事故　（2019　4/20　10:30）

池袋事故、死亡は母娘　運転の８７歳「アクセル戻らず」（4/19朝日）
　１９日午後０時２５分ごろ、東京都豊島区東池袋４丁目の都道で乗用車が歩行者らを次々とはねた。警視庁によると、自転車で横断歩道を渡っていた無職松永真菜さん（３１）＝同区東池袋２丁目＝と長女の莉子ちゃん（３）が全身を強く打ち死亡した。運転していたのは無職飯塚幸三さん（８７）＝東京都板橋区弥生町＝で、「アクセルが戻らなくなった」と話しているという。同庁は運転操作を誤った可能性があるとみて、詳しい事故原因を調べる。
　交通捜査課によると、ほかの歩行者や乗用車が衝突したごみ収集車の運転手の計６人と、飯塚さん、同乗の８０代の妻も負傷した。少なくとも３人が骨折などの重傷を負ったが、命に別条はないという。飯塚さんも入院した。事故の様子が飯塚さんの車のドライブレコーダーに記録されており、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで任意で捜査する。飯塚さんに持病は確認されていない。免許証は２０１７年に更新していたという。
　ドライブレコーダーには、事故直前、車の左側面がガードパイプに接触した後、速度を上げて約７０メートル先の交差点に進入して自転車で横断中の７０代男性をはね、さらにその先の交差点で松永さん親子をはねる様子が映っていた。左折で進入してきたごみ収集車に衝突し、ごみ収集車は横転。このはずみで、別の歩行者４人もはね、信号待ちをしていた対向車線のトラックにぶつかって止まったという。警視庁は、いずれも赤信号で進入したとみている。
　また、最初の接触事故の直前、妻が「危ないよ、どうしたの？」と呼びかけ、飯塚さんが「あー、どうしたんだろう」と応じる声も記録されていた。飯塚さんは事故後、息子に「アクセルが戻らなくなって人をいっぱいひいてしまった」と電話。警視庁の調べに対しても同じ説明をしているという。

　何とも痛ましい事故である。

　本人は「そろそろ運転をやめたい」と言っていたという記事もあるので、運転能力が衰えていたという自覚はあったようだ。しかし、多少運転に苦手意識を感じつつも車に乗っている人は若い層にも存在する。「飯塚さんに持病は確認されていない。免許証は２０１７年に更新していた」と記事にはあるから、高齢者が起こした事故というより、事故を起こしたのが高齢者だったと見るべきなのかもしれない。

　ネット上では、「老い先短い高齢者が前途ある若者、子供を殺した」と憤っている声をよく見かける。確かに私にもその感情は幾分存在する。何が「"アクセルが戻らなくなった"だ、ブレーキ踏めよ」という怒りがある。
　ただ同時に、高齢者から免許を取り上げることの難しさも頭をよぎる。
　私の両親もしばらくしたら免許返納を促さなければならない時期になるが、その時にきちんと言うことを聞いてくれるのだろうか、公共交通機関が便利とは言い切れない中で移動手段をどうするか……と、事故を起こした高齢者への怒りと共に、自分の身に降りかかる不安について考えを巡らせてしまう（今回の事故は、公共交通機関の便利な東京での事故であり、その点では田舎よりも返納は楽だろうとも思うのだが）。

　例えば「75歳以上は一律免許返納」というような強制的な措置は難しかろう。しかし、高齢者ドライバーは今後どんどん増えていく。一部地域ではコミュニティバスの運行など具体策を実施しつつあるが、人口減少していく中で公共交通機関をいっそう充実させることも難しくなるのではないか。
　高齢者であるが故の交通事故を減らすための具体的な方策を、社会全体で考えていかねばならない時期に来ているのだが、果たして良い方向に進んでいけるのだろうか。


萩生田発言　（2019　4/19　10:30）

安倍首相側近が早期解散論＝増税見送りも言及、与野党に波紋（4/19時事）
　自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日、景気動向次第で１０月の消費税率１０％への引き上げを見送り、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に言及した。萩生田氏は首相側近の一人。２１日投開票の衆院２補選で苦戦が伝えられる現状を踏まえ、今後の政権運営をにらんで求心力を維持する狙いとみられるが、突然の早期解散論は与野党に波紋を広げた。
　萩生田氏はインターネット番組で、消費税増税について「６月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）の数字をよく見て『この先危ないぞ』と見えてきたら、崖に向かい皆を連れて行くわけにいかない。違う展開はある」と指摘。「増税をやめるなら国民の信を問うことになる」と語り、衆院選で審判を受ける必要があるとの認識も示した。
　夏の参院選との同日選については、６月下旬の大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議と近接するとの理由で「日程的に難しい」と述べた。
　首相は、２０１５年１０月と１７年４月に予定されていた消費税増税を先送りし、その後の国政選挙で勝利した。菅義偉官房長官は１８日の記者会見で増税の方針は変わらないと繰り返したが、従来通り「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り」との条件も付けた。
　ただ、１９年度予算は幼児教育無償化など消費税増税を前提とした項目を盛り込んでいる。今回も見送れば財源の手当てが必要。財政再建重視の財務省幹部は「今はリーマン級の状況ではない。今回はさすがに増税せざるを得ない」とけん制した。
　閣僚らの相次ぐ失態により安倍政権には世論の厳しい目が注がれる。２補選の結果次第で負の連鎖が続く可能性があり、与党内では萩生田氏の意図を「参院選に向け党内を引き締める狙い」（閣僚経験者）と見る向きが多い。「首相の選択肢を広げるための観測気球」との見方も出ている。
　一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「景気悪化が深刻に受け止められている証拠だ」と断じ、国民民主党の玉木雄一郎代表は「アベノミクスの限界は明らかだ」と強調。「失政」批判を強める姿勢を示した。
　とはいえ、参院選に向けた主要野党の共闘態勢構築は遅れがち。立憲幹部は「野党がばらばらの状況に、首相が『いける』と思ったら解散に踏み切るだろう」と警戒感をあらわにした。

　本当に踏みとどまって増税を延期するのなら、もちろん大歓迎である（願わくば増税中止、さらに願わくば8%に上げたのも戻して欲しいが）。

　しかし、記事にもあるように、これだけ「増税をやる」と見得を切り、増税対策の予算も組み、その予算の本体も増税が前提の物になってしまっている以上、増税を取りやめるのは至難の業ではなかろうか。
　ただ、至難の業であるが故に、その至難の業を実行する大義名分を「解散総選挙」で得ようという話は、大きな決断について国民に判断してもらうという意味では筋は通っているし、財務省や党内の増税賛成勢力を組み伏せるには、これしかないという手段だ。

　少なくとも、この発言が一人歩きして、「増税延期も選択肢の一つ」という雰囲気が醸成されれば、増税反対派の私としてはまことに結構な話である。


家庭菜園　（2019　4/18　10:30）

　今年も、ミニトマトの植え付けをおこなった。カミさんからのリクエストもあり、今年は普通のトマトも植えた。借りている畑では親父がトマトを作っているのだが、庭のプランターでもできるかどうかを試して欲しい、とのこと。

　ミニトマトは、どうしても皮が厚くなってしまう。家庭菜園用の品種は、裂果しないように厚めの皮を持つ品種が売られているのでしかたないことなのだが、カミさんや息子はどうも納得してくれない。
　水をやる量を増やせば甘みが減る代わりに皮は薄くなりやすいのだが、今までも十分すぎるほどに水やりはやってきた方なので、今以上に皮を薄くすることは難しそう。かといって、ハウス栽培用の皮の薄い品種を育てた場合、皮を破らずに実らせることができるかどうか、甚だ心許ない。

　数年前まではジャガイモやニンジンも庭で作っていたのだが、親父が畑を借りてそれらを作るようになってからは、野菜に関してはうちでは専らミニトマト栽培に勤しんでいる。

　来週か再来週には、これまた恒例のアサガオやヒマワリの種を植える予定。


アブラムシの自己犠牲　（2019　4/17　10:30）

外敵が巣に穴→自爆で修復　アブラムシ幼虫の行動発（4/16朝日）
　日本にすむアブラムシの一種の幼虫が身を犠牲にして外敵が開けた巣の穴を特殊な体液でふさぐ行動の仕組みを、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）などの研究チームが明らかにした。１５日、米科学アカデミー紀要に論文を発表した。
　モンゼンイスアブラムシは公園などのイスノキに寄生し、「虫こぶ」と呼ばれる洋梨のような形の巣の中で植物の汁を吸って生きる。
　ガの幼虫などの天敵が虫こぶに穴を開けて侵入してくると、アブラムシの幼虫が応戦しつつ、体の体積の半分以上を占める特殊な固まる体液を出し切って侵入路の穴をふさぐ。
　研究チームはこの白い体液に着目し、含まれるたんぱく質を調べた。その結果、「フェノール酸化酵素」の働きで樹脂のように固まって穴をふさいでいると突きとめた。この体液が黒く固まり、人間のかさぶたのようになって、約１カ月で治るという。
　幼虫は体液を出すと、脱皮できず、ミイラのようになって死ぬ。幼虫にとっては自爆行為に等しい。巣を修復する幼虫の行動について、沓掛磨也子主任研究員は「このアブラムシが、かさぶたを作るメカニズムを、自分の体の傷を治すのではなく、自分たちの巣の傷を治すという社会行動に転用している点がおもしろい」と話している。（松尾一郎）

　記事には動画も置かれており、なんともかわいらしい動きを見せてくれている。しかし、「幼虫は体液を出すと、脱皮できず、ミイラのようになって死ぬ」そうで、見た目のかわいさとは裏腹の命懸けの行為だ。

　昆虫の利他的行為といえば、卵を守り、生まれてきた子供たちに母が身を食われてしまうカバキコマチグモを連想する。カバキコマチグモは親子関係での自己犠牲行為だが、記事のアブラムシは、もっと社会的な物である。
　もちろん、カバキコマチグモも、記事のモンゼンイスアブラムシの行為も、自己を犠牲にしてという意識はまったくない、本能的な物だろう。種を繁栄させるために進化の過程でプログラムされた行動だ。

　どのようにしてそのようなプログラムを身につけたのか、非常に興味深い話だ。


ノートルダム大聖堂の火災　（2019　4/16　10:30）

仏ノートルダム寺院で大規模火災、尖塔倒壊　ユネスコ世界遺産（4/16ロイター）
　［パリ　１５日　ロイター］ - パリ中心部にあるノートルダム寺院で１５日午後、大規模な火災が発生した。１２世紀に建設が始まった寺院は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に指定されており、毎年多くの人が訪れるパリ有数の観光名所。
　火事はこの日夕方に発生し、大聖堂の屋根がほぼ全焼したほか、尖塔も倒壊。消防隊がなお消火作業を続けており、目撃者によると、寺院があるシテ島は避難指示が出たという。
　内務省当局者は、負傷者は出ていないとし、「出火原因を特定するのは時期尚早だ」と述べた。
　検察当局が火事の捜査を開始。地元テレビ局によると、警察は事故とみて調べていると伝えた。
　１１６３年に建設が始まり、ゴシック建築の最高傑作とされる大聖堂では現在改修作業が行われており、一部には足場が組まれている。先週には作業のためブロンズ像が取り外されていた。
　マクロン大統領は火事を受け、「多くの国民同様、われわれの一部である建物が燃えるのを見るのは悲しい」とツイッターに投稿した。

　1163年に建築工事が着工し、完成は1225年。ただ、双塔や、ヴォールト（アーチ状の天井）部分を支える部分などを含めた最終的な竣工は1345年。

　重要な文化財が火災で失われる姿を見て、「日本人にとっては金閣の火災と同じような感覚だろうか」と思ったが、金閣よりも大規模な建造物だし、金閣よりもさらに古い建造物なので、火災で失ったことの消失感は比較にならないくらい大きいかもしれない。
　ただ、内部の美術品や聖遺物は持ち出されて無事だそうで、不幸中の幸いである。

　あれだけの複雑な構造の建物を、完全に復旧できるのだろうか。復旧できるとしても、どれほどの時間がかかるのだろうか。
　作り上げ、維持するのは一つ一つ時間と労力を積み重ねるしかないが、失うのは一瞬である。


また審議拒否？　（2019　4/15　10:30）

首相、信頼回復への努力指示　立民は審議拒否も（4/12共同）
　安倍晋三首相は12日の閣僚懇談会で、桜田義孝前五輪相の辞任に触れ「全ての閣僚、副大臣、政務官が一層身を引き締め、襟を正し、内外の課題に取り組むことで国民の負託に応え、信頼回復に努めたい」と指示した。失言による閣僚や副大臣の辞任が相次ぎ、政権運営への危機感が表れた形だ。
　一方、立憲民主党執行部は、法案審議の日程協議に当面応じないよう党内に指示した。与党が衆参両院で桜田氏更迭を踏まえた予算委員会集中審議の開催を拒んでいることに反発した。審議拒否も辞さない構えだ。

　桜田氏は辞任することで責任を取ったのだから、「桜田氏が辞めた問題で集中審議要求、応じなければ審議拒否」という立憲民主党の主張は意味が分からない。政策に関わる問題発言というわけではなく、予算委員会でわざわざ取り上げるほどの物ではない。立憲民主党は、去年のようにまた18連休くらいするつもりなのだろうか。

　ちなみに、桜田氏は大臣には不適格であったから、辞めて当然だと私は思っている。
　たぶん「いい人」だとは思うのだが、言葉を的確に操れない人間が大臣を務めるのは、よっぽど政治的に有能でない限り避けるべきだろう。
　だから、彼を大臣にした安倍総理には、勿論責任がある。派閥の意向に惑わされず、適材適所で人事をおこなって欲しい。


牽強付会な米軍批判　（2019　4/15　10:30）

米兵事件に「激しい怒り」＝女性刺し無理心中－玉城沖縄知事（4/14時事）
　沖縄県北谷町で在沖米海軍兵が日本人女性を刺殺した無理心中に関し、玉城デニー知事は14日、同県うるま市で記者団に対し、「県民の尊い命が失われたことは大変深い悲しみであり、遺憾であると同時に激しい怒りを覚える」と語った。
　「このような事件事故を減らすには、沖縄の過重な負担を早く解消させる協議を日本政府が米国に行わなければならない」と強調した。
　知事によると、13日に在沖米軍トップのスミス四軍調整官から電話があり、「2人は交際しており、男性が女性を殺害した後に自殺した。県警の捜査に全面的に協力する」との説明を受けたという。また、スミス氏は「これはひとえに私の責任だ」と釈明、知事は抜本的な再発防止策を講じるよう求めた。　

　交際していた男女の無理心中事件で、その男女がたまたま在沖縄米兵と日本人女性だったという話であり、この件を米軍基地の問題と絡めるのはかなり無理がある。事件の内容と「米兵」という属性はほとんど関係ない。日本に滞在するアメリカ人が起こした事件というだけである。

　直接関係ない話題なのになんでもかんでも沖縄の基地問題に利用するのであれば、それは政治家ではなく活動家だ。言っていることは、難癖の類である。


インタビューする側もされる側も酷い　（2019　4/13　10:30）

（インタビュー　平成から令和へ）長期停滞の危機　小泉政権の経済司令塔、竹中平蔵さん（4/13朝日）
　平成経済はバブル崩壊で始まり、いくどかの金融危機にも見舞われた。日本が世界第２位の経済大国から転落していく歴史でもあった。低成長社会のままではいけないのか。経済政策運営には問題があったのか。小泉政権で経済政策の司令塔を長く務めた東洋大学教授の竹中平蔵さんの視点から、平成がどう見えるのかを聞いた。（以下登録読者のみ）

　インタビューする原真人が「超」が付くほどの増税･緊縮礼賛派で、竹中平蔵相手に繰り返し「増税は必要でしょ？」「緊縮しないと破滅でしょ？」「デフレは悪いことじゃないでしょ？」と聞いており、酷いことこの上ない。そのせいで、少なくとも「デフレはダメ、消費増税はダメ」と言っている竹中平蔵が相対的にマシに見えてくる、というある意味味わい深い記事になっている。

　もちろん、竹中平蔵も「増税は必要なかった、歳出を削ればいい、社会保障費は無駄がたくさんある」と述べており、相変わらずの「切り捨て礼賛」なので、実際にはマシでも何でもない。
　小泉竹中時代に公共事業削減などの歳出削減をおこない、非正規雇用を拡大するなど労働環境を悪化させたことが、長期のデフレを招いたという自覚は全く無いらしい。

　竹中平蔵に、自己批判無しに長期停滞の原因を云々させることが間違いだ。


学力選抜を差別というのは無理筋　（2019　4/12　10:30）

知的障がいの仲村さん、再び不合格　高校受験　家族「学力選抜での不合格は差別」（4/11琉球新報）
　重度の知的障がいがある仲村伊織さん（16）＝北中城中卒＝が今年3月、2度目の沖縄県立高校受験に挑んだが、不合格となった。受験した1次募集の全日制、2次募集の定時制の2校はいずれも定員割れだったが、県教育委員会は「一定の点数が足りず、入学しても高校の教育課程をこなすことは難しい」としている。
　仲村さんの家族は3月28日に県教育庁を訪れ「テストで点数が取れないことが知的障がいの特性であり、今の選抜制度では本人の努力が反映されない。2次募集でも学力選抜で定員内不合格とされることは差別だ」と批判した。
　仲村さんは北中城村の普通小中学校で学んだ。2018年度に重度知的障がい者として県内で初めて公立高校を受験したが不合格となった。
　仲村さんの両親は受験を成立させるために必要な「合理的配慮」が十分でなかったとして、「県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例（共生社会条例）」に基づき、県に助言（あっせん）を求める申請をした。
　申請を受け、調整委員会は県教委の配慮が不十分だったと指摘した。今春の入試では調整委員会の提言を受けて、支援員の増員や代読・代筆が認められた。
　今回の不合格について仲村さんの両親は「合理的配慮に改善は見られたが、テストで得点すること自体が難しい息子の障がい特性が考慮されていないことは変わらず、努力を評価してもらえない」と話している。

　記事を読む限りでは、「点が取れないのは知的障害の特性、点が足りなくても本人の努力を考慮しろ」という親の言い分は、学力選抜に対して「学力で判断するのはおかしい」という主張であり、どう考えても無理筋であろう。高校側が学力ではなく人格で選びますと明言して、面接試験で合否を決めたりしているならまだしも、学力試験を課している時点で、学力という公平な物差しのみで判断が為されるべきだ。

　学校側は、入学後に学校の授業内容についていけるかどうかを含めて学力で見ているのだろうから、無理を通したらむしろ子供が大変じゃないかとも思う。そこまでお子さんは認識できているのか、あるいは親がエゴを突き通そうとしているだけなのか。

　「差別」という言葉が安易に使われすぎているように感じることがしばしばである。学力テストで判別することは決して差別ではないし（判別された結果をもとに不当に貶める言動があればそれが差別である）、点数不足の原因が知的障害であろうとも、学力不足による不合格を差別とするか否かには全く無関係だ。


ブラックホールの撮影に成功　（2019　4/11　10:30）

ブラックホールの撮影成功＝史上初、電波望遠鏡の連携で－国際共同研究（4/10時事）
　国立天文台などが参加する日米欧などの国際共同研究プロジェクト「イベント・ホライズン・テレスコープ（ＥＨＴ）」は１０日、南米チリにあるアルマ望遠鏡など世界各地の電波望遠鏡による観測で、史上初めてブラックホールの撮影に成功したと発表した。
　ブラックホールは、強烈な重力により光すら抜け出すことができず、そのものの観測はできない。引き寄せられるガスなどの物質が周囲に作る「降着円盤」が放つＸ線などの観測が進められていたが、解像度や感度が足りず、ブラックホールの輪郭に迫る観測は成功していなかった。
　ＥＨＴは２０１７年４月、アルマ望遠鏡など世界８カ所の電波望遠鏡で、ブラックホールを同時に観測。得られたデータを合成することでハッブル宇宙望遠鏡の１００倍以上の解像度を実現した。

　ブラックホールを直接（本体は見えないので正確には「間接」であろうが、その姿を目に見える形で写したという意味では「直接」である）画像として撮影し、それを目にすることができるという事実に、興奮せざるを得ない！世界中の電波望遠鏡を繋いで地球サイズの仮想望遠鏡を作り、5500万光年先のわずか100億km程度のブラックホールを撮影したということで、興奮しすぎて「すごい」という言葉しか出てこない状態になっている。

　解説記事は、こちらを。

史上初、ブラックホールの撮影に成功！　（本間 希樹,ブルーバックス編集部） | ブルーバックス | 講談社
　国立

　観測したのは5500万光年離れたところにあるM87銀河の中心にあるブラックホール。銀河の中心にある所謂超大質量ブラックホールで、太陽質量の30億～60億倍。大きさにすると、90億～180億kmと、天文学的にはかなりコンパクトな天体である。

　画像の手前側が明るくなっている理由や、黒い部分はそのまま事象の地平線の範囲なのか、詳しい解説記事が出てくることを楽しみに待つとしよう。

　ブラックホールに関しては、この本が分かりやすい。




菅直人が偉そうに…　（2019　4/10　10:30）

菅直人元首相「国民民主党は参院選までに解散を」（4/9産経）
　立憲民主党の菅直人元首相は９日、「国民民主党は政治理念が不明確なので解散し、参院選までに個々の議員の判断で立憲民主党との再結集に参加するのが望ましい」とツイッターに投稿した。

　何を偉そうに他党に説教を垂れているのか。日本に壊滅的なダメージを与えた張本人の一人のくせに、何を調子に乗って他党に解散を要求していやがるのか。一丁前に「ベテラン政治家面」する前に、まず責任を取って腹を切るべきだろう。

　立憲民主党は、枝野が一応党首ではあるが、菅直人が実質取り仕切っているようだ。だからこそ、おしどりマコのような反原発のデマ女が、いくら批判を浴びても候補から下ろされないままでいられる。
　少なくとも、この男が権力を持っているうちは、立憲民主党は掃き溜めのままだ。

　旧民主党は、幾つかの党に分裂し、それぞれ民主党の過去はなかったかのように素知らぬ顔で政権批判をおこなっているが、民主党時代の反省をおこなって問題点を洗い出し、当時党を率いていた立場の菅や枝野、赤松、蓮舫といった面々を軒並み切腹させるところからしか、未来は開けないだろう。話はそれからだ。


紙幣刷新　（2019　4/9　10:30）

紙幣、２０年ぶり一新　渋沢栄一・津田梅子・北里柴三郎（4/9朝日）
　政府は１万円、５千円、千円の３紙幣のデザインを一新する方針を固めた。肖像画は新１万円札が「日本の資本主義の父」と呼ばれる実業家の渋沢栄一、新５千円札が津田塾大学を創立した津田梅子、新千円札が細菌学者の北里柴三郎となる。デザイン刷新は２００４年以来で、２４年をめどに変更する。９日午前、麻生太郎財務相が閣議後会見で発表する。
　紙幣のデザインを変更する権限は財務相にあり、政府は偽造防止を目的に、０４年にも２０年ぶりに紙幣のデザインを変更している。

　一万円札に福沢諭吉が登場したのは1984年のことで、今回渋沢栄一に変わるということで、少々寂しいというか、違和感というか、そんな気持ちがわいてくる。ただ、その前の聖徳太子は、一万円札だと1958年からだが、百円札や千円札、五千円札の時代も含めると初登場は1930年で、聖徳太子がお札から消えたときの消失感の方が遙かに大きかったのかもしれない。

　新たに紙幣の肖像に選定された、渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎は、すべて主に明治大正期に活躍した人物たち。昭和の偉人が紙幣に描かれるのはもう少し先のことになりそうだ。誰もが納得する昭和の偉人を選ぶのは、まだ歴史的評価が固まっていない人も多くて難しいということかもしれないが、湯川秀樹とか川端康成とか、そろそろ使用されてもおかしくないように思うのだが。

　紙幣が刷新されて、違和感が消え去るまでどれくらいかかるだろうか。


大阪では維新勢力が勝利　（2019　4/8　10:30）

自民票、維新へ流れる　大阪ダブル選出口調査（4/7産経）
　７日投開票の大阪府知事選、大阪市長選で産経新聞社など６社が実施した出口調査によると、大阪都構想推進を掲げる大阪維新の会公認の松井一郎氏と吉村洋文氏には、都構想に反対する自民党を支持する層の票が多数流れていた。都構想については全体の６割が賛成と回答。賛否が拮抗した平成２７年の住民投票から、府民の意識が変化していることがうかがわれた。
　市長選では、松井氏が大阪維新の会支持層の９８．２％を固めた上、反維新を掲げる自民支持層の５０％、立憲民主支持層の３２．２％、共産支持層の２７．８％を取り込んだ。
　自民と公明党大阪府本部などの推薦を受けた柳本顕氏には、公明支持層の８３％、自主支援した共産支持層の７２．２％が投票したものの、自民支持層は５０％しか固め切れなかった。
　「支持する政党はない」と答えた層は、５６．５％が松井氏に、４３．５％が柳本氏にそれぞれ票を投じた。
　年齢別では松井氏が２０～４０代、６０代の６割以上から支持を得た。
　知事選は、大阪維新支持層の９８．３％が吉村氏に投票したと答えたほか、自民支持層の５６．２％、立憲民主支持層の３０．４％も取り込んだ。「支持政党なし」でも６１．５％を押さえた。
　対する小西禎一氏は、公明支持層の７７．２％を固めたが、自民支持層は４３．８％にとどまった。
　年齢別では、吉村氏が１０代の８割以上、３０～４０代の７割以上を取り込み、若い世代の支持を集めた。
　今回は松井、吉村両氏が任期途中で辞職し、市長・知事の立場を入れ替えて立候補した。このダブル選に対し、反維新陣営は「党利党略」などと批判したが、全体の５５．７％は、入れ替え立候補を「理解できる」と受け止めた。
　争点となった都構想については、全体の６０．５％が賛成、反対は３４．８％だった。４年前に実施された都構想の賛否を問う住民投票では、賛成は６９万４８４４票、反対は７０万５５８５票と、わずかに反対が上回っていた。
　特に、住民投票の際に実施した産経新聞社の出口調査で３分の２近くが都構想に反対していた７０代以上の有権者が、今回の出口調査では５６．４％が賛成に回った。
　支持政党別では、大阪維新の支持層で９３．５％が都構想に賛成。自民でも５３．８％が賛成と答えた。

　共産党と手を組んでまで「反維新」で戦えば、そりゃ負けるわなぁ、という印象。「自民党共産が手を組むほどに維新は酷い」という見方も可能だったろうが、大阪の有権者はそうは受け止めなかったようだ。
　国政で野党どもが全然勝てない原因の一つに、自身の政策があるわけではなく常に「反安倍」で行動しているから、というのがある。「反○○」では、有権者の心を惹きつけることはできない。

　一方、大阪府知事選も大阪市長選も維新候補が勝ったとは言え、「都構想も順調に進む」と見るのは、それもまた早合点であろう。維新の政策に概ね賛同しつつも都構想だけはちょっと…という人も、ある程度は存在するだろうし、実際、今まで、維新は選挙には勝っていたが都構想の住民投票では敗北をしている。
　もちろん、上に引用した記事によれば、都構想賛成派は以前より増えて過半数を超えているようなので、硝酸は確実に上がっているのだが、実際に住民投票の段になってみないとどう動くかは分からない。

　個人的には、慣れの問題に過ぎないかもしれないが、「大阪都」という呼称に強い違和感を覚える。大阪市を大阪全体の特別区に設定すれば良いのだから、大阪市を解消しつつも大阪府は残す、というやり方も有りではなかろうか。「府」ではなく「都」でなければダメなのだろうか。
　大阪市が消えることには特段の感情もわかないが、「大阪府が大阪都になる」のには、何となく抵抗がある。


下関北九州道路事業を止めるな　（2019　4/6　10:30）

“忖度”で注目の下関北九州道路　野党も推進要求（4/5テレ朝）
　辞任した塚田国土交通副大臣の「忖度（そんたく）発言」で注目される下関北九州道路について、野党議員から推進を求める質問主意書が出ていて、政府は「検討を進める」とした答弁書を閣議決定しました。
　野党・国民民主党の城井崇衆議院議員は、下関北九州道路について「国としての取り組みを加速すべき」とする質問主意書を提出していました。政府は5日朝、閣議決定した答弁書で「関門トンネルと関門橋で慢性的な渋滞が発生している」と指摘したうえで、「ルートや構造、整備手法等について検討を進めていきたい」としています。

　彼が責任を取って辞任したことは本当に良かったと思う。ついでに言えば、地元に与えた悪影響と言い訳の酷さを考えれば議員辞職に値すると思うのだが、その辺りは次の選挙での選挙区の方々の判断に任せたい。

　下関北九州道路自体は、関門トンネルが老朽化していること（できて60年以上）、頻繁に通行止めになっていること、本州と九州の連絡路は複数あった方が良いこと、などから、進めるべき事案であろう。
　野党もこうして推進しているのだから、少なくとも下関北九州道路の取り組みが遅れることは避けて欲しいし、野党もそこは邪魔しないで欲しい。

　「忖度があったのか」という点で野党やメディアは騒ぎ続けるつもりかもしれないが、贈収賄のような明確な形がないのであれば、忖度の有無など判断のしようがない。そもそも、道路事業の調査が「撤回から見直しに動いたのは塚田氏が副大臣になるよりずっと前の話である。忖度の有無で騒ぐなど、無意味である。


所謂「忖度」発言　（2019　4/5　10:30）

副大臣の「忖度」発言、安倍首相が改めて罷免を否定（4/4朝日）
　塚田一郎国土交通副大臣が本州と九州を新たに結ぶ道路事業の調査で、安倍晋三首相と麻生太郎副総理の意向を「忖度（そんたく）した」と発言、撤回した問題で、安倍首相は４日午前の参院決算委員会で「まずは本人からしっかり説明すべきで、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたい」と述べ、罷免（ひめん）する考えがないことを改めて強調した。
　社民党の又市征治党首が「ただちに更迭するべきだ」と質問したのに答えた。
　塚田氏は１日にあった北九州市での集会で、「国直轄の調査に引き上げた。私が忖度した」などと発言、３日の国会答弁で陳謝した。２日に塚田氏を厳重注意した菅義偉官房長官は４日の会見で、「今後も本人から丁寧な説明が必要だと考えている」と述べた。
　一方で立憲民主党の蓮舫副代表は同日、「これは忖度ではなく利益誘導だ。首相がなぜ罷免しないのかがわからない」と国会内で記者団に述べ、塚田氏の更迭を求めた。

　地元選挙の決起集会の中での軽口とは言え、「私が忖度した」なんて、言葉を選べなさすぎる。野党もマスコミも、自民党議員の失言を鵜の目鷹の目で狙っているのだから、最低限の慎重さは備えていてしかるべきだ。
　統一地方選、参院選と選挙が重なる大事な時期に、このような発言で党に迷惑をかけたのだから、党内の引き締めという意味も込めて、さっさと更迭した方が良かろう。

　また、党のみならず、地元下関や北九州にも多大な迷惑をかけた。
　本州と九州を結ぶ交通網を拡充するのは、地元のみならず九州全体にとっても利益になる話なのに、塚田氏の発言のせいで、「忖度事案」という目で見られるようになってしまった。これで、この案件は進めづらくなってしまったわけで、地元や九州全体に与える悪影響は計り知れない。

　本人は、一生懸命に言い訳しているが……

自民党内「もうもたない…」塚田氏が苦し紛れ言い訳（4/4日刊スポーツ）
　塚田一郎国交副大臣は4日の参院決算委員会で、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の地元を結ぶ「下関北九州道路」整備進展に関する「忖度（そんたく）」発言について、苦しまぎれの言い訳と謝罪を繰り返した。自らの発言にもかかわらず、「うそ」だと気づいたのは「翌日の報道を見て」と、理解に苦しむ発言も。辞任は否定し、首相も更迭を拒否したが、統一地方選への悪影響もあり、党内でも「もうもたない」の声が出始めてた。
　　　◇　　　◇　　　◇
　地元で「安倍・麻生道路」と呼ばれる、政治色の濃い道路に関し、公共事業を所管する国土交通相の副大臣、利益誘導を得意げにアピールする致命的な発言。その主、塚田氏は、苦し紛れの言い訳を続けた。
　「忖度発言」は「事実ではなかった」として撤回したが、野党から、発言した際にうそをついている認識があったか問われると、「認識はなかった」と主張した。その上で、「発言翌日に（報道で）確認し、言ったことが事実ではないことだったので、撤回、謝罪させていただいた」と述べた。
　自らの発言にもかかわらず、言葉を発している際はうそだと気づかなかったと、理解に苦しむ説明。「大勢の人がいる会合で熱が入った。うそを言っているとの認識で発言したわけではない」とも話した。
　「職責をまっとうしたい」と、野党の辞任要求を拒否。前日より沈んだ声で「申し訳ございませんでした」と頭を下げたが、立憲民主党の小川敏夫氏から「（辞任を求める）国民の気持ちを忖度（そんたく）してほしい」と皮肉られた。「話の内容が具体的で、とてもつくりごとで話せる内容ではない。（塚田氏の）忖度ではなく、あうんの呼吸で、総理や副総理の要望を伝えた人を通じ、『分かった』となったのではないか」という分析も受けた。
　首相も更迭要求をあらためて否定したが、「事実と異なることを言ったのは重大な問題」と、踏み込んだ。塚田氏は、安倍政権にとって「NGワード」の「忖度（そんたく）」発言も連発しており、政権と自民党に、ボディーブローとなって広がっている。首相が更迭をためらうのは、塚田氏が盟友麻生氏に近いことも背景の1つだが、自民党内でも、「もうもたないのでは」との声が出ている。【中山知子】

　言い訳も無能炸裂である。「発言しているときは嘘だと気付いていなかった、翌日の報道を見て嘘だと気付いた」って、そんな認知能力だったらむしろ議員やっているのも問題だろう。


前途多難の新テスト　（2019　4/5　10:30）

正答率、国語は改善も数学は…　大学入学共通テスト試行（4/4朝日）
　大学入試センターは４日、２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」に向けて、昨秋に実施した２回目の試行調査の結果を発表した。新たに導入される記述式問題は、８０～１２０字の解答を求める国語の問題は全ての正答条件を満たす完全正答率が１５・１％で、０・７％だった１回目の試行調査より上がったが、数学は正答率・無解答率ともに改善しなかった。また、国語は３問の記述式問題全てで、約３割の受験生の自己採点とセンターの採点結果が一致しなかった。
　文部科学省は当初、必要があれば３回目の試行調査を今年行うとしていたが、センターは「作問上の大きな問題はなく、『本番』の作問に集中したい」として実施しないと決めた。ただ、試行調査では採点基準の確定が予想より遅れ、この影響で採点結果を補正した答案もあった。このため、今秋には高校生１万人程度から記述式の答案を集め、採点作業を行う「準備事業」を実施するという。
　２回目の調査は昨年１１月、約６万８千人の高校２、３年生が参加し、主に大学を会場に実施された。全１９科目のうち１０科目の平均正答率が、センターが目標とする５割を超えた。
　国語の記述式は、論理的な文章を読ませて探究レポートを書く設定で、１回目と同じく３問が出題された。完全正答率は７５・７％、４８・５％、１５・１％。８０～１２０字の問題の正答率が目標の２割に近づいた理由について、センターは解答の条件などを分かりやすくしたことが影響したとみている。自己採点の不一致率は３０・２％、３３・４％、２８・２％で、１回目の２１・２～３０・５％より悪化した。自己採点の結果は、受験生が出願大学を選ぶ際に重要で、センターは正答条件をより丁寧に伝えるなどして不一致率を下げたいとしているが、「完全な一致は難しい」という。
　一方、数学の３問の記述式問題の正答率は５・８％、１０・９％、３・４％で、無解答率は１７・３％、４４・５％、６２・０％だった。１回目は３問の正答率が１割を切り、無解答率が５割前後で、あまり変わらなかった。今回の自己採点との不一致率は６・６％、１４・７％、１０・２％だった。（増谷文生）

　論述回答の条件を細かくしすぎたせいで、思考力や論述力を問える問題かどうか怪しい物になりつつあるし、受験生の自己採点とセンターの採点結果が一致しない受験生が3割もいるために出願先決定でも支障を来す。今からでも遅くないからとっとと引き返せ、一から対応を練り直せ、としか思えない酷い代物になっている。

　論述の解答能力は二次試験で問えば良いのだから、基礎的な知識と思考力を問う従来のセンター試験で問題は無かった。今までのセンター試験でも、決して「丸暗記で対応できる」という物ではなく、下手な私立大学よりも遙かに優れた良問を提供し続けていた。

　しかし、「センターは丸暗記を促進している」、そして「改革は善」という誤った認識でここまで来てしまった。引き返すのは難しいとは思うが、一度ご破算にしないと、来年度からの入試が酷いことになってしまうのは確実だ。その被害は、すべて受験生が被ることになる。


韓国差別は対応、福島差別は放置　（2019　4/3　10:30）

立憲が落合洋司氏の公認取り消し　差別的ツイートが問題に（4/2毎日）
　韓国などに対して差別的なツイートを繰り返していたとして、立憲民主党は2日、夏の参院選比例代表に公認を決めていた落合洋司氏から出馬辞退の申し出があったと発表、公認取り消しを決定した。落合氏は、自身のツイッターで謝罪のコメントを投稿。投稿は、次の通り。
◇　◇　◇
　昨日4月1日、立憲民主党幹部との面談で、まず冒頭、統一地方選の最中に、立憲民主党から立候補している公認候補者の全ての皆様、ならびに党関係者、支持者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深く反省し謝罪申し上げました。また事態を重く受け止め参議院議員選挙立候補辞退を申し出ました。これにより先に決定された公認は取り消されることとなりました。
　ツイッターで問題となった一連のツイートは、特定国に対する批判的なツイートの中でのものであり、人種や民族、人々に対する差別を意図したものではありませんでしたが、表現、内容が極めて不適切なヘイトスピーチでした。謹んで深くお詫（わ）び申し上げます。
　今後は、更に研鑽（けんさん）を重ね、慎重に発言していきたいと考えております。また、この間温かく激励いただきお支えいただいた全ての皆様、立憲サポーターズの皆様にもご迷惑をおかけしたことを、この場をお借りしまして、謹んで深くお詫び申し上げます。

　本人からの申し入れによる物とは言え、韓国を差別し貶めた人は公認取り消しになるのに、一方で福島を差別し貶めているおしどりマコはいくら批判されても公認されたまま、というのに「あぁ、立憲民主党というのはそういう政党なんだな」という思いを強くせざるを得ない。

　落合氏のツイートも、穏当な発言ではないが、韓国人ではなく韓国という国家の無法ぶりを表現しているだけと考えることも可能で、ヘイトスピーチと呼ぶべき物かどうかは微妙なラインではないか。「ごろつき」という表現にしても、かつて他の国を悪の枢軸だのごろつきだの表現した米大統領が存在していたわけで。
　しかし、福島を貶めている方は、明確にデマを垂れ流しており、しかも立憲民主党に多くの批判が寄せられている。こちらを放置して落合氏の方だけ対処するというのは、どう考えても片手落ちだ。


マッチポンプを恥じない天声人語　（2019　4/3　10:30）

（天声人語）万葉人の心（4/3朝日）
　〈二つなき　恋をしすれば　常の帯を　三重（みえ）結ぶべく　わが身はなりぬ〉。万葉集研究者の中西進さん（８９）は子ども向けにこう解説する。「恋の病でウエストが三分の一になる」。万葉人を身近に感じてもらう工夫である▼２年前、富山市の「高志（こし）の国（くに）文学館」に中西館長を訪ねた。週末の夕方だった…（以下有料読者のみ）

　有料読者しか読めない余命部分に、こう書いてある。
　曰く、「中西さんが新元号「令和」の考案者ではないかと報じられている。政府が明らかにしない限り、ご当人からは、そうとも違うとも言い出しにくいはずである。（略）中西さんが窮屈な立場に追い込まれてはいないか」

　……追い込んでいるのは政府ではなくお前らだろうに。

　「考案者は匿名を希望している」という話のはずなのに、勝手に「中西氏が考案者だ！」と報じておいて「政府が公表しないから中西氏が窮屈な立場に追い込まれている！」と政府を主張するなど、どこからどう見ても頭おかしい。かなり醜悪なマッチポンプである。


続・新元号　（2019　4/2　10:30）

　「令和」……万葉集を典拠としたことで1300年にわたる日本文化の繋がりを想起させるし、何より語感が良い。個人的には、「平成」の時よりスッと心に嵌まった感を抱いている。

　もちろん、「令和」に対して違和感しか抱かない人もいるだろう。好き嫌いはあっても良いとは思うし、筋が通っていれば批判も構わないと思う。
　しかし、批判をするならば、やはりその内容、質に関しては一定のレベルが求められてしかるべきだろう。ましてや、政治家や学者のような人たちならば、「難癖」のレベルで腐すような態度は慎むべきだろう。

【新元号】社民・又市征治党首「令は『命令』の令…統制強化にじむ」（4/1産経）
　社民党の又市征治党首はは１日、新元号「令和」の発表を受けて「『令』は『命令』の『令』であり、安倍晋三政権の目指す国民への規律や統制の強化がにじみ出ている」との談話を発表した。
　その上で「元号とは、古代中国において帝王が時間を支配することを目的として作られたものであり、本来的に非民主的な制度だ」と訴えた。

　「社民党だから」の一言で済む話とも言えるが、あまりにもバカだ。
　これはただの難癖で、漢字辞典で「令」の字を調べて来いとしか言いようがない。「令息」「令嬢」「巧言令色少なし仁」とか知らんのか。

　あと、この人も。

【新元号】自民・石破氏「違和感ある。『令』の意味説明の努力を」（4/1産経）
　自民党の石破茂元幹事長は１日、新元号が「令和（れいわ）」に決定したことについて、「違和感がある。『令』の字の意味について国民が納得してもらえるよう説明する努力をしなければならない」と述べた。記者団代表による電話取材に語った。
　石破氏は「令」が「命令」を連想させることを懸念したとみられる。石破氏は「新しい時代は戦争がなく、人々が対話する時代になるようにと思う」とも語った。

　「多様な語義がある字なので説明が必要かもしれない」と言うだけなら理解できるが、「違和感」とまで言ってしまっては、これも難癖の類ということになる。石破氏が社民党の又市と同じような難癖を付ける所まで堕ちたというのは、かつては評価していたこともあったことので非常に残念だ。

　また、「令和」の典拠は『万葉集』ではなく後漢の張衡の『帰田賦』だ、けっきょく漢籍が典拠だ、と主張して元号や安倍総理を腐している人もいる。
　仮に大元を辿れば帰田賦だとしても、「令和」を考案した人が万葉集を参考にしたのなら万葉集を典拠としていいのではないだろうか。「漢籍を土台にした万葉集の表現が典拠」ということだから、万葉集を出典とすることに問題ないだろう。
　仮に漢籍が土台にあったとしても、漢籍を土台に独自の文化を創り上げてきたという日本文化を象徴しているようで、マイナス要素などなくむしろ相応しい元号と言えるようにも思う。

　まぁ腐す人はどんな物であっても腐そうとする。そういう愚かな人たちは無視して、前向きに物事を考える人たちで、新しい時代を作り上げていきましょう。


新元号　（2019　4/1　10:30）

　この文章を書いているのは午前10時頃。1時間半ほど後に、新しい元号が発表される。
　「今日から新元号」と勘違いしている人もいるようだが、今日はあくまで「発表」のみであり、元号が切り替わるのは新天皇の即位と同時である。

　元号切り替えの準備期間が1ヶ月というのは中途半端な短い期間であるが、「できるだけ準備期間が欲しい」という社会の多くの声と、「元号は即位とセットで」という保守層の声と、その両方を勘案して間を取った結果だ。元号というしくみを守りたいのであれば、社会の声に妥協する必要もあると思うのだが、一部保守層の強固な声に引っ張られつつも何とか踏ん張った、と言う中途半端な態度が、「1ヶ月」という中途半端な数字になった。

　それでも、この1ヶ月は貴重な1ヶ月である。「新元号はみんな知ってるのにそれを使い始めるのは1ヶ月後」、というのは、滅多に経験できるものではない。上皇の誕生も、よもや自分が経験できるとは思っていなかった。歴史の変わり目を、興奮ながら味わいたいと思う。

（12:00追記）
　新元号は「令和」となった。「和」で始まるという予想は外れたが、「和」が使われたということで予想は半分当たりヽ(´∇`)ノ
　典拠は万葉集ということで、趣があって良いのではなかろうか。初めは違和感があってもそのうち慣れるというのは、「平成」でも経験したこと。
　「令和」の時代が、平和な世でありますように。


40歳以上の引きこもり61万人　（2019　3/31　10:30）

中高年の引きこもり“61万人超”…なぜ4分の3が男性？「学歴や職歴が厳しい」から!?（3/29FNN）
「中高年の引きこもり61万3000人」内閣府発表
　内閣府が3月29日、初めて発表した驚きの調査結果…。
　それは、中高年の引きこもり数が61万3000人という数字。
　町の人からは「えっ！そんなにいるの？」「ちょっと多すぎますよね。40代50代ですよね」などの声が。
　満40歳～満64歳を対象にした引きこもり調査。今回の調査では「自室からほとんど出ない」など4つの問いを設定。そのうちいずれかに該当し、かつ6カ月以上その状態が続いているケースを広い意味での引きこもりと定義した。

4分3が男性…理由最多は「退職」
　その回答結果から推計された中高年の引きこもり数が61万人を超えたのだ。
　男女比だと、その4分3は男性。理由は「人間関係がうまくいかなかった」「病気」などに加えて最も多かったのが「退職」だった。
　「（夫も）どちらかというと家にいるのが好きなので予備軍かもしれない」「退職後とか、私たちの年代はそろそろ見えてくるところがあるから、どうなるかなという不安はある」などと不安を口にする町の人も…。
　また就職氷河期を経験した40歳～44歳の3人に1人が「20歳～24歳」で引きこもり状態に。そのため就職活動の失敗も原因の一つである可能性が浮き彫りになった。
　調査では引きこもり状態にある中で、4割以上の人が悩み事などを「誰にも相談しない」と回答。また昼夜逆転の生活をしている割合が高くなっているのも中高年引きこもりの特徴だ。

専門家「親と同居する未婚者の増加と強く連動」
　以前、15歳～39歳の若年世帯を対象にした調査での引きこもり推計が54万1000人だった一方、それを上回る結果となった今回の中高年引きこもり調査。内閣府は今回のデータを今後、雇用・福祉などの政策に反映したいとしている。
　中央大学の山田昌弘教授によると「引きこもりは増加傾向にあり、それは親と同居する未婚者の増加と強く連動している」とした上で、引きこもりの4分3が男性であることに関して「男性と女性を比べた場合、日本社会は学歴や職歴で男性により厳しい社会のため、結果として男性が引きこもる可能性が高くなる」と分析。
　さらに深刻な問題として「親の経済力に頼っている引きこもりは、親が亡くなったあとどうなるのか。多くが低年金、無年金で、数十万人の生活保護受給者が現れる可能性がある。それは社会保障財政を強く圧迫することになる」と警鐘を鳴らす。

　NEETの定義の中に「35歳未満」というのもあるので、所謂氷河期世代の引きこもりについてはこれまで大規模な調査がおこなわれていなかった。今回の調査でおおよその全貌が明らかになったのだが、若年層以上の数字だろうと予想していたので、私自身はあまり驚きはない。

　氷河期の就職活動の難しさ、それを乗り越えてもほぼ10年後にリーマンショックに見舞われ職を失った人も多かっただろう。そういった状況を考えると、61.3万人という数字は決して大きくはない。
　もちろん、各人の状態を何でも社会のせいにするというのは間違いではあろうが、それでも、私大バブル末期、就職率最低、30代でリーマンショック、と巡り合わせが悉く悪い世代というのは事実であろう。

　アベノミクスの景気回復でも、この世代は相対的にあまり救われていない。若者の雇用環境は劇的に改善したが、40歳以上の採取職が厳しい状況はあまり変わっておらず、落ちこぼれた氷河期世代の救済は進んでいない。
　結婚にも出産にも「もう手遅れ」というのが現実で、政府も大々的に対策を打つのは後回しにされる世代になりつつある。

　記事の最後に「社会保障財政を強く圧迫することになる」と言われているように、将来は我々氷河期世代は迷惑なお荷物世代として扱われることになるのだろう。氷河期世代はかつて就職活動で苦労しても「努力不足」で済まされていたのだが、高齢者になっても、厳しい視線に晒され続けることになるのではないか。


プロ野球開幕　（2019　3/29　10:30）

　今日からプロ野球が開幕。一足先に開幕したメジャーリーグではイチローの引退が既に大きな話題となっていたが、日本の野球は今日からスタートである。

　どの解説者の予想を見ても、中日ドラゴンズの予想順位は軒並みBクラス。
　たしかに、監督は替わったとは言え、取り立てて大きな補強をおこなったわけでもなく、「打線は好調だろうが投手陣に不安」という状況は何も変わっていない。新人根尾に期待が集まるが、去年までの問題を彼一人で跳ね返せるはずもなく、むしろ問題は中継ぎ･抑え中心とした投手陣なので、解説人の順位予想が低いのも当然と言えば当然だ。
　ただ、投手コーチが入れ替わり、育成方法や起用方法が改善される部分に、望みを託したいとは思う。去年までは、投手交代の場面で疑問を感じることが多かったので、そこが今回変わってくればもしかしたら、という思いはある。

　贅沢は言わないので、将来に希望が見いだせるような試合展開、シーズンにして欲しい。そして願わくば、Aクラス入りを。


新元号　（2019　3/28　10:30）

　ツイッター上では、反安倍の方々が、「新元号に"安"の字が入っていたら二度と元号使わない」とか騒いでいる。挙げ句の果てには、「"安"の字が入っていたらこの世とおさらばする」とか極端なことを言う輩も出てきて、元号が発表される前から断末魔のような声が聞こえてくる始末。

　これまでの元号の総数は247に対して、使われている漢字の種類はわずか72。最も使用頻度の高い「永」は29回使われている。「安」の字も17回使われており、仮に新元号に「安」の字が使われるとしても、「安倍の差し金」「安倍周辺の忖度」と一概には言いきれない程度の頻度で使用されている。まぁ、多くの国民に受け入れられる物をという元号の性質を考えたら、「安の字を入れることはなかろうが。

　何でもかんでも安倍批判に結びつけて考えるのはまことに馬鹿馬鹿しい思考回路だと思うが、これだけ「"安"の字は嫌だ」と騒ぐバカが多いのを見るに付け、「実際に"安"の字が入っていたらどれほど発狂するのだろう」と思い、むしろ「安」の字を入れてくれと期待する気持ちが少し出て来始めている。

　実際、H、S、T、Mで始まる元号は使えないし、数字と紛れやすいOやIもあり得ない。日本語の子音にない文字を省くと、あり得るのは「A、B、D、E、F、G、J、K、N、R、U、W、Z」のいずれか（Pは論理的にはあり得るが、まず使われないだろう）。「安」で始まる可能性は、十分にありうる。私は、何となく「和」で始まる物が来そうに思っている、いや根拠無いけど。


韓国の不当な要求　（2019　3/27　10:30）

竹島「領土」明記に韓国「強力に糾弾、即刻撤回要求」　教科書検定（3/25産経）
　【ソウル＝名村隆寛】来年４月から日本の小学校で使われる５、６年用の社会科教科書で、全社が新学習指導要領に沿い竹島（島根県隠岐の島町）を「日本固有の領土」と明記し検定を通過したことに対し、韓国外務省は２６日、「強力に糾弾し即刻撤回を求める」との報道官声明を発表した。
　声明は「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である独島（トクト・竹島の韓国での呼称）への不当な主張を教科書に盛り込んだ」と批判。「小学生にまでも誤った歴史認識に基づくよからぬ領土観念を注入し、韓日の未来志向的な関係発展に否定的な影響を招くことを、日本政府はしっかり自覚せねばならない」と主張した。
　韓国外務省の李泰鎬（イ・テホ）第２次官は同日、長嶺安政駐韓日本大使を呼び抗議した。

　盗人国家が何か言うておる。歴史的事実を教科書に書いて文句を言われる筋合いなど無い。

　ネット上では既に2002年の日韓ワールドカップ辺りから韓国のおかしな態度は知られるようになっていたし、一般にも、李明博の竹島上陸や天皇陛下を侮辱する発言の頃から「韓国っておかしいんじゃね？」という認識が広まっていった。さらに、文在寅政権になって慰安婦合意を反故にしたり徴用工訴訟での不当な判決が出るに至って、対韓国の視点は決定的な物になったように思われる。
　既に多くの日本人は韓国の近代国家にあるまじき態度と体制を理解しており、韓国の味方をする日本人は、一部の左巻きだけである。

　一方で、歴史的事実を主張し続けるだけでは事態が全く動かないのも事実ではある。かといって、武力行使に訴えることも現実的ではない。国際世論に訴えて支持を得て韓国を追い込む以外にないのだが、日本政府は積極的に動いているようには見えない。「やっているフリ」で済ませて欲しくはないのだが。


また麻生発言で盛り上がる一部界隈　（2019　3/26　10:30）

麻生氏、札幌を「奥地」と表現　野党「適切ではない」（3/25朝日）
　麻生太郎副総理兼財務相は２５日の参院予算委員会で、札幌市を「奥地」と表現し、質問した北海道選出の徳永エリ氏＝国民民主党＝から「適切ではない」と指摘される場面があった。
　北海道新幹線の延伸にからみ、麻生氏は「この間函館に行ったが、（札幌の人に）『奥地からようこそ』と言っているのを見て、函館はプライドがあるなと思って聞いていた」と発言。一方で「もう奥地の札幌の方が奥地ではない」とも答弁した。
　こうした発言に対し徳永氏は、「北海道の人は本州の人を内地と言うが、奥地という言葉は使わない。適切ではない」と反論した。

　麻生氏の発言の何が問題なのか全く分からない。とりあえず、マスコミが問題にしたがっているというのはよく分かるのだが、正直、「またか」という印象だ。

　かつて北海道の中心地は函館付近であり（松前藩の「松前」がどこなのかを考えれば一目瞭然である）、そういった歴史的経緯から道南の人たちは札幌を奥地と呼んできた。

　こういう記事もネット上には存在する。

札幌を「奥地」と呼ぶ函館市民　強烈な対抗心とプライド持つ（2016/11/1NEWSポストセブン）
　『週刊ポスト』の名物企画「○○ぎらい」シリーズでは、各都市の嫌われる理由を紹介し、読者から多くの反響をいただいた。これまでに横浜や神戸など様々な土地にまつわる話題を紹介してきたが、その中で浮かび上がってきたのは、近隣の人ほど敏感に反応する“近親憎悪”の激しさだ。たとえば北海道の札幌市と函館市。人口195万人の日本第5の都市で、北海道庁が置かれ、冬季五輪も開催された札幌。「函館で相手になるの？」と思う人も多いだろうが、函館市民には札幌への強烈な対抗心とプライドがある。（以下略）

　ちょっと調べれば麻生氏の発言に何も問題が無いのは分かるはずで、それでもなお記事にして問題視するのは、分かっていて火を付けたがっているか、調べようともしないクズか、いずれかと言うことになる。

　こんな記事に乗せられて「麻生がまた失言！」と噴き上がるのは、このうえなく恥ずかしいことだ。



　これが恥ずかしい人代表である。


マッチポンプの教科書　（2019　3/25　10:30）

太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も…コスパが悪すぎる実態〈週刊朝日〉（3/23AERA.dot）
　建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。
　立地を巡って住民との深刻なトラブルになるケースは後を絶たない。三重県内で極端な事例がある。家の三方を、太陽光パネルで囲まれてしまったというのだ。窓から数メートルのところまで太陽光パネルが迫っている。
　三重県在住の主婦がその家に住んでいた当時を振り返りながら語る。
「とても静かな場所だったので、気に入ってここに引っ越してきたのです。ところが開発が始まって、家の周りにかなりの高さのブルーシートが張られました。シートが取り払われると家のすぐ際まで太陽光パネルが迫っていたのです。まず、テレビがおかしくなりました。太陽光発電している日中だけ、これまでになかったノイズが出るようになりました。反射光にも悩まされ、夏になると2階の部屋は50度を超え、デジタル温度計は測定不能になりました。業者や自治体に何度か問い合わせて、ようやく家の周辺のパネルだけ撤去していったのです」
　だが、心身にダメージを受け、引っ越しを余儀なくされた。
　17年度現在、太陽光、風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの全発電量におけるシェアは約16％（火力81％、原子力3％）。
　エネルギー問題に詳しい熊本一規・明治学院大学名誉教授がこう語る。
「太陽光は自然変動型で、夜は発電できないし、天候にも左右されます。需要に合わせて供給できないところが最大の弱点です。電気は需給バランスが崩れると停電につながるので、太陽光の出力を調整するために火力を待機させておかなければなりません。太陽光の出力が増えた分、火力が節約になったのは確かですが、原発の削減にはつながりません。季節や天候に左右されず、昼夜問わず安定的に供給できるベース電源となり得るのは、地熱です。地熱が増えれば、原発は確実に減らせます。太陽光は必要以上に増えすぎてしまいました」
　太陽光に偏った最大の原因は、12年7月に始まった再エネの固定価格買い取り制度（FIT）にある。FITは再エネで発電した電気を電力会社が決まった価格で買い取るシステム。FIT制度開始後、認定容量の80％を太陽光が占める。制度がスタートした12年、事業用の太陽光の買い取り価格は1キロワット時で40円。導入拡大を図るため、価格を高く設定したのだ。しかも、太陽光は20年間決まった価格で買い取る。事業者が太陽光に殺到したのはこのためだ。
　一方で、電力会社は買い取り費用を「再エネ賦課金」として、家庭や企業の電気料金に上乗せしてきた。特に太陽光の急拡大に伴い、国民負担は年々増大している。12年度の賦課金総額は約1300億円だったのが、18年度は約2兆3726億円に達する。標準家庭の負担額は、月額754円。年間1万円近くを支出しているのだ。
　経済産業省は国民負担を抑えるために、買い取り価格を毎年下げてきた。13年36円、14年32円、15年29～27円……19年度は14円までに引き下げる。
　長野県で反対運動を行う太陽光発電問題連絡会の小林峰一さんがこう話す。
「太陽光パネルの価格も下がり続けています。買い取り価格の高いときに認定を受けた事業者の中には、より大きな利益を狙い、パネルの価格低下を見越して、まだ着工していない事例も数多くあります。再エネ賦課金の年間約2.4兆円に上る国民負担は、消費税1％分に相当します。買い取り価格の決定は事業認定時ではなく、運転開始時にすべきだったのです」
　経産省は12～14年度に事業認定を受けながら、いまだ稼働していない事業者を対象に買い取り価格を引き下げる方針を示している。今年度中に送電線接続工事の申し込み手続きを終えないと、例えば40円に決まっていた買い取り価格を、21円まで引き下げるなどの措置を講じる。
　メガソーラー問題に詳しい梶山正三弁護士がこう指摘する。
「再エネ先進国のドイツでは14年、諮問機関のEFI（研究・イノベーション専門家委員会）が、再生可能エネルギー法は、電気代を高騰させるだけで何の役にも立たなかったという結論を出しています。日本も同じ轍（てつ）を踏んだわけです。しかも、太陽光は非常にコスパの悪い発電設備です。設備利用率が、計画出力の15％程度にしかなりません。ですから、必然的に広大な面積を開発しなければならなくなるのです」
　千葉県鴨川市では、事業面積250ヘクタールのメガソーラー計画が持ち上がっている。ビル20階相当の高さの尾根を削って、その土砂で谷を埋めるという。山形県大石田町にいたっては、450ヘクタールの山林を切り開き、出力10万キロワット時のメガソーラーを建設する計画がある。
　自然エネルギーによる自然破壊に、いっそう拍車がかかるばかりなのだ。（本誌・亀井洋志）
※週刊朝日 　2019年3月29日号より抜粋

　太陽光発電の問題点を指摘し、批判すらしている週刊朝日の記事。

　太陽光発電のソーラーパネルは環境を破壊しうるとか、居住地のそばだと電磁波の悪影響が生じるとか、「何を今更」という感はあるが、事実としては正しい内容だし、太陽光発電はそれほど良いことばかりではないというのもその通りである。

　ただ、これまでの朝日の主張を考えると、「さんざん再生可能エネルギーの素晴らしさを喧伝し煽ってきたくせに」という思いが真っ先に浮かぶ。
　考えを改めたと言えば聞こえがいいが、「自ら煽っておいて、後からその問題点を批評」というのは、どう見てもマッチポンプのお手本である。マスコミらしい無責任さと言うべきか。

　今までの再生可能エネルギーに対する報道を検証、反省する記事を載せたら、少しは評価するのだが。


NGT48運営の主張は虚偽？　（2019　3/23　10:30）

「なんでうそばかり」ＮＧＴ山口真帆さん、運営会見中に異議ツイート（3/22NHK）
　新潟市を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ４８」のメンバー、山口真帆さん（２３）への暴行事件で、運営会社「ＡＫＳ」（東京都）が２２日に新潟市内で開いた会見の最中に、山口さんが自身のツイッターで「なんでうそばかりつくんでしょうか」「謝罪を要求された」と投稿した。同社側は「事実と違う」などと主張したが、会見中の予期せぬ“異議申し立て”にしどろもどろの対応に終始。山口さんの“告白”で始まった事態は泥沼化の様相を呈している。
　会見には、同社運営責任者兼取締役の松村匠氏、ＮＧＴ４８劇場支配人の早川麻依子氏ら３人が出席。冒頭、松村氏が「ＡＫＳのセキュリティーが不十分だったために、山口に事故を合わせたことを深く反省している」と謝罪した後、第三者委の報告書を説明した。
　それによると、第三者委は、複数のメンバーがごく一部のファンと私的に接触する「つながり」があることを認定したが、メンバーが「何らかの共謀をして（事件に）関与した事実は認められなかった」と報告。同社はメンバーとのコミュニケーションを深めるとともに、安全対策を徹底することを誓った。

　ところが、会見が始まった約３０分後、山口さんがツイッターで「記者会見を行っている松村匠取締役は第三者委員会が行われる前に『繋がっているメンバーを全員解雇する』と私に約束しました。その為の第三者委員会だと、私も今までずっと耐えてきました。コミュニケーションも何も、このことに関して聞くと連絡が返ってきません」と投稿。これを皮切りに「私は松村匠取締役に１月１０日の謝罪を要求されました」「私や警察に事実関係を確認もせずに、私の思い込みのように虚偽の説明をしていました。なんで事件が起きてからも会社の方に傷つけられないといけないんでしょうか」と相次いでツイートした。
　山口さんはインターネットで記者会見をリアルタイムに見ていたとみられ、記者会見場では、一連のツイートに対する質問が出た。これに対し、松村氏は「事実ではないことが書いてある」「精いっぱいコミュニケーションしてきたつもりだが、不足していた」などと答えた。記者がツイートを読み上げたり、松村氏にスマートフォンでツイートを見せたりする場面もあった。

　その後も山口さんの投稿は続き、「報告書に記載もないのに繋がりには挨拶も含まれるというのは勝手な解釈です」と同社側の説明を批判。これについて、松村氏は「自分の解釈だった」と間違いを認め、発言の一部を撤回した。
　会見終盤には、松村氏が考えたとする謝罪文の写真を投稿した上で、「なんで嘘ばかりつくんでしょうか。本当に悲しい」とつづった。松村氏はこの謝罪文を自分が考えたことも否定した。
　一方、第三者委のメンバーが会見せずに同社幹部が報告書の説明をしたことや、報告書の解釈をめぐって、報道陣から疑義が続出。松村氏は「持ち帰って検討したい」などと応じた。
　同社が設置した第三者委は弁護士３人からなり、事件の事実関係や発生原因、同社関係者の関与の有無などを調査。ＮＧＴ４８の全メンバー４２人（当時）や同社役職員ら計８０人から聴取した。事件に関与した男性２人と関与が疑われる男性１人は調査に応じなかった。男性３人については「断固とした対応をするため、民事上の法的措置を検討する」としている。

　第三者委は山口さんが「顔面をつかむ暴行を受けた」と認定。同社が「（メンバーの）送迎時の危険への配慮と居住先の管理が不十分だった」とし、必要な対策を講じることを提言。これに対し、同社はメンバー送迎時の管理体制と防犯体制、マンション管理体制の強化、握手会時の警備体制の強化を徹底するとした。
　暴行事件が起きたのは、昨年１２月８日午後９時ごろ。山口さんの自宅マンションの玄関先で、山口さんの顔を手でつかんで押したなどとして、新潟市内に住む無職と大学生の男性２人が暴行容疑で逮捕された。
　２人は「暴行はしていない」と容疑を否認。釈放され、不起訴処分になった。今年１月９日朝、山口さんが自身のツイッターで事件に巻き込まれたことを告白していた。

　山口さんの話が全て事実であるという確証があるわけではないし、ものすごく効果的な場面で反論ツイートをしているところに良くも悪くも計算高さを感じるが、常識的に考えれば、堂々と持論を展開できている山口さんが事実を述べていて、しどろもどろになっている運営側がウソをついていると判断するのは、間違いではないだろう。

　運営側は、組織を守ること、集客ビジネスが維持できることのみが目標になっているんだろうな、という印象。ただ、こういう対応をしていると「NGTでアイドルとして頑張ろう」「娘を預けよう」と考える人が減ることになろうから、結果的にはビジネス維持にとってもマイナスになるのだが、運営側はあくまで目先の利益を優先しているようだ。
　あるいは、問題点が本当に分かっていない、危機感が持てていないという、救いようのない話である可能性もある。事件が起きた原因として、都市圏と比べて娯楽施設やマンションが少ない新潟という土地の特性を挙げていたり、事件を反省している様子はほとんど見られない。

　他のAKBグループだったが、男性との交際でクビになったメンバーも過去にはいたはずで、なんで今回は「ファンと繋がりがある」ことを理由に処分をおこなわないのか、筋の通らなさを感じる。

　個人的には、AKBグループがどうなろうと知ったことではない。しかし、悪事を働いた人間がその責任を果たすことなくのうのうと過ごすような事態は、看過したくない。


イチロー引退　（2019　3/22　10:30）

イチローが現役引退を表明（会見詳細）（3/22NHK）
　大リーグ マリナーズ、45歳のイチロー選手が記者会見し、「きょうのゲームを最後に現役生活に終止符を打ち、引退することになりました」と述べました。

引退決めたのはキャンプ終盤
　イチロー選手は引退を決めた時期について「キャンプ終盤だった。もともと日本の試合でプレーするところまでが契約上の予定だったがキャンプ終盤でも結果を出せず、それを覆すことができなかった」と述べました。

「自分なりに頑張ってきたとははっきり言える」
　イチロー選手は引退の記者会見で思い残したことはないか問われたのに対し、「もちろんもっとできたことはあると思うが、結果を残すために人より頑張ったとは言えないが、自分なりに頑張ってきたとはっきり言える」と述べました。

「シーズン最後の日々 誰にもできないかも」
　またイチロー選手は、印象に残っていることを問われると、「このあと時間がたったら、きょうが真っ先に浮かぶことは間違いない。いろいろな記録に立ち向かってきたが、そういうものはたいしたことではない。記録はいずれ誰かが抜いていくと思うが、去年の５月からシーズン最後の日々はひょっとしたら誰にもできないことかもしれない。そのことが、どの記録よりも自分の中ではほんの少しだけ、誇りを持てたことかなと思う」と述べました。

「力以上の評価は苦しかった」
　イチロー選手は、現役生活で貫いたものは何かを問われ「野球のことを愛したことだと思う。これは変わることはなかった」と述べました。
　さらに野球を楽しいと感じたことがあったかを聞かれ、「子どものころからプロになることが夢で、それがかなって、最初の２年、１軍に行ったり２軍に行ったり、そういう状態でやっているのは楽しかった。その後、力以上の評価をされるのは苦しかった。もちろんやりがいや達成感はたくさんあったが、楽しいと言われるのは違う。将来は楽しい野球をやりたい」と述べました。

「死んでもいいというのはこういう時かと」
　イチロー選手は日本で迎えた大リーグの開幕シリーズについて、「すごく疲れました。僕にも感情あるんですよ。結果残して最後迎えたらいいなと。ヒットを打ちたかったし、期待に応えたい。当然ですよね。結果を残して最後を迎えたらいちばんいいと思っていたが、それがかなわなかったですね。それでもあんな風に球場に残ってくれて、そうしないですけど、死んでもいいというのは、死なないですけど、そういう表現をするのはこういう時なのかなと思います」と述べました。

「ことばにして表現 目標に近づく１つの方法」
　またイチロー選手は「最低50歳までと思っていたし、それはかなわなかったので、有言不実行の男になってしまったが、その表現をしていなかったら、ここまでできなかったと思う。ことばにして表現することは目標に近づく１つの方法だと思う」と振り返っていました。

「監督は絶対無理だと思う」
　イチロー選手は、今後の活動について聞かれると、「何になるのだろう。監督は絶対無理だと思う」と笑顔も見せながら話しました。

引退は「マリナーズ以外に行く気持ちがなかった」
　イチロー選手は「首になるんじゃないかという気持ちはいつもあった。ニューヨークに行ってから毎日。マイアミもそうだった」と明らかにしたうえで、今回、引退を決意した理由を問われると、「マリナーズ以外に行く気持ちがなかったのは大きい。去年、シアトルに戻していただいて本当にうれしかった。去年、キャンプが始まる前やそのあと５月のタイミングでもおかしくなかったが、この春に向けてまだ可能性があると伝えられていた」と引退をめぐる時期について述べました。

アメリカのファン「認めてもらうとすごく近くなる」
　イチロー選手はアメリカのファンについて「最初は厳しかった。大リーグ１年目の2001年のキャンプでは、『日本に帰れ』としょっちゅう言われた。ただことばではなく、行動で示した時の敬意の示し方は迫力がある。認めてもらった後はすごく近くなる印象で、がっちり関係ができあがる。シアトルのファンとは僕の勝手な印象だがそれができた。ニューヨークは厳しいところだった。ただやれば、どのエリアの人たちよりも熱い思いがある。マイアミはラテンの文化が強い印象で、圧はそれほどないが、結果を残さなかったら人が来てくれない。それぞれに特徴があっておもしろかったし、アメリカは広いな」と印象を振り返りました。

妻と愛犬に感謝
　イチロー選手は、妻の弓子さんについて「いちばん頑張ってくれたと思う。試合前に妻が握ったおにぎりを食べるが、その数が2800個くらい。3000個握りたかったみたいなので、握らせてあげたかったなと思う。妻にはゆっくりしてほしい」と述べました。
　また愛犬の一弓についても触れ、「ことしで18歳、さすがにおじいちゃんになってきたけれど懸命に生きている。その姿を見ていたら、自分も頑張らなければと本当に思った。2001年に生まれて2002年にわが家に来たが、現役を終えるまで一緒に過ごせるとは思っていなかったので、大変感慨深い。妻と一弓には感謝の思いしかない」と述べたあと、涙をこらえるような表情も見せました。

「雄星 ちゃんとやれよという思い」「翔平 世界一の選手に」
　イチロー選手は、菊池雄星投手と大谷翔平選手という大リーグの後輩に向けての質問に、「雄星のデビューの日に僕は引退を迎えたというのはなんか、いいなと思っていて、ちゃんとやれよっていう思い。短い時間だったが、すごくいい子だと思った。翔平は、けがを治して、あの大きな体で機敏な動きができるのはいないので、世界一の選手にならないといけない」とエールを送っていました。

「やりたいと思うからやる」
　イチロー選手は、プロになる夢をかなえ、成功して何を得たかという問いかけについては、「どこからが成功でそうじゃないのか、僕には判断できない。成功という言葉は僕は嫌い」としたうえで、「メジャーリーグに挑戦する、新しい世界に挑戦するのは大変な勇気だと思う。ここはあえて成功と表現するが、成功すると思うからやるとか、それができないと思うから行かないという判断基準では後悔を生む。やりたいならやってみればいい。できると思うから挑戦するのではなくて、やりたいと思うからやればいい。その時にどんな結果が出ようとも後悔はない。基本的にはやりたいと思ったことに向かって行きたい」と語りました。

最後に…
　そしてイチロー選手は、最後に、「アメリカに来て、メジャーに来て、外国人になったことで、人のことをおもんぱかったり、人の痛みを想像したり、今までなかった自分が現れた。これは体験しないと自分の中からは生まれない。孤独を感じて苦しんだことは多々あったが、その体験は未来の自分にとって大きな支えになるんだろうと今は思う。だから、つらいこと、しんどいことから逃げたいと思うのは当然だが、エネルギーのある、元気な時にそれに立ち向かっていく。人として重要なことなのではないかと感じている」と話し、１時間20分余りに及んだ引退会見を締めくくりました。

　イチローは、リアルタイムで凄さを味わえて幸せだったと思える人物の最高峰である。プロ野球選手としては山本昌や岩瀬など、他にも「リアルタイムで経験できて良かった」と思える人物は数多くいるが、イチローの存在は別格だ。とりわけ、2009年WBC決勝の延長10回の決勝タイムリーは鮮明に記憶に残っている。世界一美しいセンター返しだった。

　MLBで3089本、NPBでは9年で1278本。見事な守備能力、走塁の巧みさも持っており、少なくとも私が生きている間は、彼のような選手は現れないだろうなと思う。

　正直な感情を言えば、日本に戻ってまたプレーできるのではないか、活躍できるのではないかという気持ちもあるが、日本に戻らずこのまま引退するのも、それはそれでイチローらしいなと思う。中日でプレーしてくれたらなぁ……。

　しかし、引退会見で、日本のメディアのレベルの低さをまざまざと思い知らされた。
　一部スポーツライターはまだしも、大手メディアの記者の質問は酷すぎる。「言わせたいこと」があるのが見え見えな的外れな質問、既に答えた内容に重複する質問など、無駄な物も多かった。
　そして何より、さんざん「この後記者会見と引っ張っておきながら、会見が始まった途端に番組終了させ通常のバラエティ番組を放送し始めた日本テレビ。批判するのは酷なのかもしれないが、もう少し何とかならなかったのかとは思う。


緊急時の行動に関する法整備を　（2019　3/20　10:30）

災害時のトリアージめぐり訴訟に　学会は法整備視野（3/18朝日）
　大災害時に、膨大な傷病者の中から治療の優先順位を判断する「トリアージ」で、ミスがあったら――。東日本大震災で亡くなった被災者の遺族が病院を提訴した。トリアージに特別な免責規定はなく、法的整備を検討すべきだとの声もあった中での提訴で、災害医療の関係者には波紋が広がった。日本災害医学会は１７日の理事会で、法制化に向けた提言づくりなどを始めると決めた。
　裁判は、東日本大震災で被災し、搬送先の病院で亡くなった宮城県石巻市の女性（当時９５）の遺族が、病院正面玄関で行われたトリアージに過失があったとして、石巻赤十字病院を仙台地裁に提訴。約３２００万円の損害賠償を求め、１月に口頭弁論が始まった。
　訴状などによると、女性は治療不要の「緑」と判定され、避難所への搬送まで院内の待機エリアで待つ間に脱水症で死亡した。しかし、自立歩行や適切な意思疎通ができない要介護５の認定を被災前に受けていたことから、少なくとも中等度の「黄」とされるべきだったと指摘。必要なケアを受けられないまま３日後に死亡したのは病院に責任があると主張する。
　病院側は取材に「トリアージは手順に沿って、医師か看護師が適切に行ったと考えている。治療不要と判断された人は自宅に帰るか避難所に移ってもらうのが本来のあり方」と説明。当時最大約６００人の被災者が院内にいたといい、「乏しい物資の中から、女性に点滴を１本打ったが、精いっぱいだった」と話す。
　この訴訟を注視するのが日弁連・元災害復興支援委員長の永井幸寿弁護士。災害トリアージの課題を指摘し、立法措置を訴えてきた。「混乱状態の災害時であっても、医療に求められる注意義務を平常時より軽減する規定はない。やむを得ない判断ミスでも責任を問われる可能性がある」
　看護師や救急隊員が医師の代わりに担当した場合、治療や搬送の優先順位の判断が「診断行為」とみなされれば医師法違反になりかねないという。「災害時の医療の萎縮を防ぐため、故意や重過失がない場合、責任を問われないといった規定が必要では」
　国の判断はあいまいだ。厚生労働省の「災害医療体制のあり方に関する検討会」の報告書（２００１年）でも①災害時の状況下の合理的判断であれば一般に法的責任は生じない②救急救命士や看護師などは緊急時のやむを得ない行為（緊急避難）として違法性は問われないのではないか、と現行法の解釈の可能性を示すにとどまる。（以下登録読者のみ）

　95歳で要介護5だったら後回しにされてもしかたないのでは……としか思えないのだが、まぁ遺族の方からしたら感情的にはそういうわけにもいかないのだろうか。

　やはり、「緊急時のトリアージに正当性を与える法整備」をおこなっておかないと、こういう訴訟も出てくるのだろう。ギリギリの場面でギリギリの判断を下し、できる限りのことをおこなおうとしているだけなのに、その行為の結果が法的に追及されるのでは、現場で働く医師もやりきれなかろう。
　記事中にもあるように、緊急時の判断については、よっぽどの過失以外は免責されるような法整備を早急にしてほしい。

　災害時に「できる限り多くの人が救われる」というのは努力すべき目標であるが、どうしても想定外の状況は発生しうるため、運悪く救われない命が出るのはやむを得ない面もある。「助からなかったから責任追及」というのも、改善点を洗い出して次に繋げるという意味でなら必要だろうが、誰かに責任をおっ被せるため、身内をなくした感情をなだめるため、という方向に行きすぎてはいないか、と感じることがある。


変わっていないレオパレスの姿勢　（2019　3/19　10:30）

混迷のレオパレス修繕現場　「日給7500円」で職人は不足（3/17NEWSポストセブン）
　しばらく前から土木建築業界では人手不足だと言われているが、それは2020年東京五輪をにらんでの建設ラッシュや、耐震基準更新などが理由だと言われてきた。ところが、今年になって、賃貸アパートのブランド「レオパレス」で、少なくとも3千棟以上に建築基準法違が発覚し、全国で修繕工事が急増している。猫の手も借りたい修繕現場には、どのような人たちが働きに来ているのか。ライターの森鷹久氏がレポートする。（以下略）

　長い記事なのだが、非常に興味深い内容なので後で全文引用する。

　屋根裏の界壁が設置されていないなどの施工不良問題が発覚し、対応が求められているレオパレスだが、この記事を読む限り、問題を反省し改善しようという意志は低いように感じられる。

　必要な修繕工事の量が大量すぎるために、できる限り出費を抑えたいと考えるのは理解できなくもないのだが、本当に違法建築を反省しているのなら、可能な限り早急に対応するために、また丁寧な施工をおこなうために、建築業者に出す金に糸目は付けないのが筋ではなかろうか。
　しかしながら実際には、日当7500円で修繕工事をやらせている。仮に1ヶ月に20日働いたとして、得られるのは15万円。バカにしているとしか言いようのない数字である。このような数字で集めた職人がおこなう修繕工事は、残念ながら信用するのが難しかろう。

　むしろ、このような「安工事で適当に済ませよう」という姿勢こそが、大量の施工不良を招いた元凶ではないのか。この態度が改まらない限り、レオパレスはまた同じ過ちを犯すのではないか。

　こんなことでは、「安普請の違法アパートというレオパレスの印象は、払拭されることはないだろう。


混迷のレオパレス修繕現場　「日給7500円」で職人は不足（3/17NEWSポストセブン）
　しばらく前から土木建築業界では人手不足だと言われているが、それは2020年東京五輪をにらんでの建設ラッシュや、耐震基準更新などが理由だと言われてきた。ところが、今年になって、賃貸アパートのブランド「レオパレス」で、少なくとも3千棟以上に建築基準法違が発覚し、全国で修繕工事が急増している。猫の手も借りたい修繕現場には、どのような人たちが働きに来ているのか。ライターの森鷹久氏がレポートする。
　＊　＊　＊
　早朝の東京都某市、住宅街の一角に、ジーパン姿の中年男性と作業着姿の若い少年が不安そうに佇んでいる。少し遅れてやってきたのは、同じく作業着姿のアジア系外国人と、ニッカズボン姿が板についた強面のブラジル人男性・Uさんだ。四人は、近くに止めたトラックから資材と大工道具をとあるアパートの前まで運ぶと、二階の一部屋に入っていく。
「レオパレスの修繕工事だよ。今みたいに問題になる前、去年の6月以降から実は修理やってたね。屋根裏に壁追加するとか、壁材の上に別の壁材貼るとかそんな感じ。作業は簡単だけど、給与が低いね。日雇いとか、安く使えるやつを拾ってこないと、こっちが損する」（Uさん）
　Uさんは屈託のない笑顔でこう笑う。物件の不良施工をレオパレスが発表した二月以前から、一部の物件について「建築基準を満たしていないのではないか？」と指摘があった。具体的には昨年の6月以降、こうした物件について順次「補修工事」の名目のもとに、作業が進められていたのだという。Uさんは、日系ブラジル人を祖先に持ち、10代の頃来日、本人は「便利屋」を自称しており、建築系や飲食店運営、ガードマンからこうした「人集め」までこなす。
「こんな現場、マジな職人は絶対こない。1日八千円切るし、職人にもプライドあっから。だから、レオパレスの一次請けや二次請けの業者なんて、自分たちじゃやらない。そんで俺らのところに話が回ってくる。日雇い系の事務所やってる友人とか、掲示板やツイッター経由でなんとか人集めてさ。実際作業は簡単だし楽だし、素人でもいいの。あらたな施工不良も出たし、これからもっと忙しくなりそうなのは嬉しい話だけど、アガリ（利益）は少ないね」（Uさん）
　防火壁が存在しない、壁が耐火基準を満たしていない、そんな不安だらけの施工不良物件の修復工事である。Uさんのいうように「簡単な作業」とはいえ、安価に集められた素人たちが施す工事で、本当に「安心して住める物件」に生まれ変わるのか？　Uさんの言うことを信じネットで検索すると、確かにレオパレス物件の修繕工事に関わる作業員募集の求人がヒットした。

「今話題のレオパレスのお仕事です」
「誰にでもできる簡単なお仕事です」
　これは、とあるネット上の地元密着型掲示板上に実際に、掲載されていたアルバイト募集の文言だ。レオパレスといえば、連日、その名前をニュースで連呼されているので確かに話題ではあるのが、一般的には「不祥事企業」として認知されているはず。一方で、求人告知は見た人が働きたくなるようなポジティブな文言を載せるものだ。だから、この募集をかけていた建設会社は「話題のレオパレス」と書いたのかもしれないが、冗談にしても悪趣味すぎる。
　別の求人では、やはり「女性でも大丈夫」という文言とともに、都道府県が定める最低時給で募集していた。やはりこれでは「安心安全」なレオパレス物件、と言う風にはどうしても思えない。
　修繕工事現場で実際に起きていることについて、東京都下に本店を置く、レオパレス社の二次請け工務店の代表の男性が次のように明かす。
「うちは二次請けですが、一次請けからの丸投げですので、レオパレス物件の建築に関しては基礎づくりから屋根を被せるところまで、それこそ水まわりや電機系以外の全ての工事をやっていました。去年の6月ごろから、一次請け会社から不備がある物件の修繕工事のオファーがあり今もその仕事ばかり。ニュースを見ていなかったので、レオパレスが大変なことになっていると知らなかったんです」（工務店代表）
　ご存知の通り、今年に入ってからはテレビ東京の報道が端緒となり、レオパレスは連日の炎上状態。報道も広がり新聞などもこの騒動を取り上げたことで、忙しすぎてニュースすら確認できなかった工務店代表も、やっと知ることとなったのである。
「修繕工事は件数が多すぎて人集めに相当苦労しており、レオパレスの施工実績のない会社にまで声がかかってるらしいんです。それこそ、二次請け三次請けが、四次請け五次請けに仕事を流したりして…。大丈夫かな？ という思いは正直あります」（工務店代表）
　神奈川県内在住の吉岡努さん（仮名・40代）は、いわゆる「一人親方」の工務店を営んでいるが、最近は神奈川だけでなく、埼玉や千葉まで出向き、問題になっているレオパレス物件の修繕工事を請け負っているという。現場では、前出のUさんたちのような日雇い労働者や外国人作業員の姿まで目撃したと話す。人手不足が深刻な土木建築業界のため、経験が浅い、もしくは経験がない人がやってくることは珍しくないが、何もしたことがない人の数が多すぎると思った。
「レオパレスから依頼を受けた一次請け業者、そして二次請け業者があらゆる業者に仕事を振っているようですが、私なんかもその一人。実際に物件を施工するよりも簡単な作業ではありますが、工事の“こ”の字も知らないような日雇いの中年男性がやってきたり、日本語が喋れない東南アジア系外国人もいて、相当苦労しています」（吉岡さん）
　日雇いの中年男性に事情を聞くと、日給は7500円。仕事帰りに事務所に寄り、その場で現金を受け取るというが、普段は引越しなどの現場がメインで、建設作業の経験は皆無。外国人作業員たちも、普段は土木現場ばかりで、建設作業はレオパレスの修繕作業現場で初めてやると、まさに右も左もわからない状態で連れてこられていたという。
　筆者は、レオパレス本社にこうした実態について把握しているのかを問い合わせたが、広報担当者は「把握していない」と言うのみだった。そして、不思議そうに質問を返してきた。
「そうした募集にうちが関わっていると言うことなんですか？」（レオパレス担当者）
　これではまるで「原因は現場にあるのではないか」と、施工不良問題について無責任な回答をした、レオパレス社長の会見の二の舞ではないのか。そもそもレオパレスの問題はずさんな設計、丸投げの現場作業に原因があると見られているのに、ここにきてもまた「本社のあずかり知らぬ現場で起きたこと」で済ませるなら、修繕されたレオパレス物件が本当に安心なのかも疑いの目で見てしまう。居住者のためにも、そして物件オーナーのためにも、レオパレスにはさらに誠実な対応、現場管理が求められるのはいうまでもない。






立憲民主党はデマ擁護政党　（2019　3/18　10:30）



　意図的であろうがなかろうが、偽情報ならデマはデマだ。そして、おしどりマコ氏が主張している内容は、放射線の影響を過大に吹聴する物であり、紛う事なき嘘八百のデマである（参照：おしどりマコ氏のデマ流布疑惑検証｜TableSalt｜note）。しかもそのデマを海外でもまき散らしているので、より悪質だ。

　枝野氏は、「おしどりマコは党の考えを体現した候補者」と述べていたが、おしどりマコ氏の公認を批判する声は多数上がっているのに、その時点から事態は全く変わっていない。もう「立憲民主党はそういう党だ」と結論づけていいのではないか。

　立憲民主党は、放射能にまつわるデマをばらまき福島県を貶める候補を擁立し、それを党の考え体現する人と持ち上げるデマ擁護政党、である。


酷いのは茨城を蔑ろにする階猛氏の方　（2019　3/16　10:30）

野党、自民・葉梨法務委員長に反発＝質疑に割り込み（3/13時事）
　立憲民主党など主要野党は１３日の国対委員長会談で、葉梨康弘衆院法務委員長（自民）が野党議員の質疑中に割り込んで発言したのは「質問妨害だ」として、謝罪と撤回を求める方針を決めた。応じない場合、解任決議案提出も検討する。
　問題発言があったのは８日の法務委。茨城県内の法務省施設整備費が東日本大震災の復興予算に含まれていることに関し、国民民主党の階猛氏が「いかがなものか」と山下貴司法相にただした。
　すると、茨城３区選出の葉梨委員長が唐突に、「茨城県も被災県だ。水戸の法務総合庁舎、全壊した、地震で」などと発言。階氏が抗議してもやめなかった。

　委員長は質問者と答弁者に喋らせ円滑に委員会を運営するのが仕事であり、質問者の発言に割り込んで意見を述べることは許されない、という批判は筋が通っている。

　しかし、「茨城に復興予算を使うのはいかがな物か」などと言われて、茨城選挙区の議員として黙っていられなかった心情はよく分かる。どう考えても、質問に割り込んだ委員長よりも、「茨城に復興予算を使うのはいかがなものか」と言った階猛の方が人でなしである。ましてや、茨城を蔑ろにする発言をたしなめた葉梨氏に対して解任決議案提出など、逆ギレとしか言いようのない酷い対応だ。

　割り込み発言に対する謝罪はすべきだとは思う。しかし、解任まで視野に入れている立憲民主党はクズとしか言いようがない。


朝鮮学校を無償化化から除外　（2019　3/15　10:30）

朝鮮学校の授業料無償化除外、元生徒らが敗訴（3/14朝日）
　高校の授業料無償化の対象から朝鮮学校を除いたのは不当だとして、九州朝鮮中高級学校高級部（北九州市八幡西区）の生徒だった６８人が国に慰謝料など約７５０万円を求めた訴訟の判決が１４日、福岡地裁小倉支部であった。鈴木博裁判長（植田智彦裁判長代読）は国の除外措置に違法性はないとして、原告の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
　高校の授業料無償化は民主党政権下の２０１０年に始まり、外国人学校も対象だった。だが、自民党が政権に復帰した１２年、安倍政権は朝鮮学校を対象外とする方針を示した。下村博文・文部科学相（当時）は「拉致問題の進展も見られず、朝鮮総連と密接な関係がある」と説明していた。文科省は１３年に省令を改正。朝鮮学校を対象から外した。
　判決は、改正前の省令が学校の「適正な運営」を求めていたことを踏まえ、朝鮮学校がこの要件を満たしていたかを検討。学校の人事、財政などに朝鮮総連の影響が見られるとする公安調査庁長官の国会答弁や、学校の資金が朝鮮総連に流用された疑いがあるとの報道などから、十分な確証が得られないと判断。除外措置は違法ではないと結論づけた。
　原告側は「政治、外交的理由で外されたことは明らか」と主張していた。判決は下村文科相の発言などから「外交上の考慮もうかがわれる」とする一方、要件を満たしていない以上は除外せざるを得ないとした。
　朝鮮学校をめぐる同様の裁判は全国の５地裁・支部で提訴された。１７年７月の大阪地裁判決は除外措置を外交的、政治的意見に基づいたもので違法と判断したが、１８年９月の大阪高裁判決で原告が逆転敗訴。東京高裁と名古屋、広島の両地裁でも原告が敗訴し、いずれも上級審で争っている。（新屋絵理）

　そもそも一条校でないだけでなく、反日教育を施している朝鮮学校が対象から外されるのは、至極当然の話であろう。反日教育をおこない独裁者を崇める教育をおこなうのみならず、資金の動きが不透明だったり、日本国内で暗躍する工作員の活動拠点にもなっている朝鮮総連と深く繋がっているところに、なぜ日本が経済的な支援をせねばならないのか。

　朝鮮学校を無償化対象外とすることを「教育を受ける権利の侵害」と批判する向きもあるが、在日朝鮮人が通常の学校に通うことを禁じているわけではないので、その指摘は当たらない。

　学校以外の顔を持ちすぎていることが問題視されているのだから、まずは、その点をクリアにしてからでなければ話にならない。無償化を求める前に朝鮮総連との関係を切るべきで、話はそれからだ。


取引先に向かう時間は労働時間ではない？　（2019　3/14　10:30）

車の運転は労働時間に当たらず 遺族の労災申請を認めず（3/11NHK）
　長時間、車を運転して取引先を回っていた横浜市の会社員が過労で死亡したとして遺族が労災を申請しましたが、車の運転は労働時間に当たらないとされ、労災とは認められませんでした。遺族側は「働き方改革の一方で、会社の外での労働時間が切り捨てられている」と批判しています。
　遺族や弁護士によりますと、横浜市にあるクレーン車販売会社の営業社員で、３年前に心臓疾患で死亡した当時26歳の男性は、会社の車を運転して東北から東海まで12の県の取引先を回っていました。
　ほぼ毎日会社に寄らず、自宅から直接、取引先に向かい、日によっては10時間以上運転していました。
　遺族が、長時間労働による過労死だとして労働基準監督署に労災を申請しましたが、運転は労働時間に当たらないとされ、先月、労災とは認められませんでした。
　また、千葉市の建設設備会社の支店で支店長として勤務し、おととし脳疾患で死亡した当時55歳の男性についても過労死だったとして労災を申請しましたが、車の運転や接待など会社の外での業務が労働時間とされず、同じく先月、労災は認められませんでした。
　記者会見を開いた川人博弁護士は「会社内での働き方改革が進む一方で、会社の外での労働時間が切り捨てられている。厚生労働省はこれを規制すべきなのに逆のことをして助長している」と批判しています。
　厚生労働省は「車の運転を労働時間とするかは個別の事例ごとに判断している」としています。

　弁護士ドットコムに、詳しい内容が書かれている。

毎月5000キロ走行、26歳男性が突然死…労災認められず　遺族「労基署に絶望」 - 弁護士ドットコム
　一方、労基署の認定はどうだったのか。
　鶴見労働基準監督署では、「事業主の指揮監督下にあったとは認められない」という理由で、自宅やホテルから取引先に社有車で移動する時間や、取引先から自宅やホテルに移動する時間を「労働時間ではない」と判断。代理人に対して、その旨説明したという。
　労基署が認定した残業時間で見てみると、亡くなる2カ月?6カ月前の平均は80時間にはほど遠く、100時間超の月もまったくないことになっていた。
　代理人が労基署との判断の差があまりにも大きいと主張する日のうち、亡くなる2日前の5月17日を例に具体的にみてみる。
　火曜だったこの日、男性は自宅近くの日野インターチェンジ（IC、横浜市内）を7時半に通過し、静岡県富士市の取引先を9時41分ごろに訪問。取引先を14時ごろに出て、愛知県を通過し、19時ごろに三重県鈴鹿市内のホテルにチェックインした。
　その後の20時49分、会社に業務上のメール送信をし、ノートPCに残った記録から21時28分に終業したことがわかる。このため「13時間58分」が正しい労働時間だと主張している。
　ところが、労基署は富士市の取引先に着き、そこを出るまでの「4時間19分」だけを労働時間だと認定。その前後の移動時間を、労働時間だとは認めなかったという。
　男性は翌18日は三重県内の取引先をまわり、四日市市内のホテルにチェックイン。19日未明にホテル内で心停止により急死した。（一部抜粋）

　代理人の秋山弁護士は「男性が会社貸与の携帯電話などをもちいて会社に連絡・報告を随時行っていることなどから、取引先への移動中も事業主の監督下にあったことは明白だ」と指摘しているのだが、仕事のために長距離移動してるのだから、随時連絡を取っているか否かにかかわらず業務時間と考えるべきではないか。

　日本は、各事業所が労働基準法を守っていないというのみならず、監督管理をおこなうはずの労働基準監督署が仕事をしていなさすぎる。
　人員や予算が足りないという点では同情できなくもないのだが、記事に引用されている労基署の見解を見るに、労働者を守ろう、労働関連の法律を事業者に守らせようという意志が希薄であると見做さざるを得ない。

　労働生産性は、労働者が労働に対していくら稼いだかで計算される。つまり、雇用種が労働力を安く買いたたけば、労働生産性は下がる。日本は労働生産性が低いとよくいわれるが、意味不明な改革を実行するよりも、労働者の権利を守ることから始めるべきではないか。


はやぶさ2は倫理なき科学？　（2019　3/13　10:30）

（声）「はやぶさ２」偉業に酔う前に（3/12朝日）
大学教員　松井利仁（北海道　５７）
　先日の紙面は「はやぶさ２」の記事で埋まっていた。見出しは「世界をリード」「日本の星」……。しかし、惑星探査は今の世の中で必要なのだろうか。
　世界では５秒に１人が餓死し、国内でも貧困や格差が広がり、国の借金は１千兆円を超えている。数十年後には気候変動によって多ログイン前の続きくの命が失われているであろう。「はやぶさ２」が計画通りの成果を上げたとしても、このような切迫した社会問題とは無縁である。「真理の探求」という美辞に包まれたエンターテインメントに過ぎないのではなかろうか。
　様々な社会問題を放置して、惑星探査に多額の税金を費やすことに正義があるとは思えない。将来の科学者育成のために未知なるものに興味を持たせる意義はあるとしても、その前に現在そして将来の世界が何を必要としているかという視点を忘れてはなるまい。倫理なき科学が、戦争や公害、格差の助長などの弊害を生むことを、我々は何度も経験してきたはずだ。

　「様々な社会問題を放置して、惑星探査に多額の税金を費やすことに正義があるとは思えない」というのは、まぁよく見かける「実用的な物に金をかけろ」という緊縮思考言説なので、賛同するつもりは猛威党内が、少なくとも意見としては理解できる。
　しかしながら、はやぶさ2を「倫理なき科学」と評するのは全く意味不明だ。小惑星探査のどこが、「倫理のない科学」なのか、人倫に悖る研究なのか、戦争や公害や格差を招く研究なのか。

　「何の役に立つのか分からないことに金をかけるな、もっと実学に金をかけろ」という言説は、しばしば見かける物である。そのような「実用的な物に資金を集中させよ」という空気が、今般の日本の基礎科学力の衰退、大学の研究能力の疲弊を招いているのだし、その帰結の一つが、民主党政権の事業仕分けであったろう。

　ただ、学問の世界においては、今役に立つかどうかはよく分からなくても、将来的には人類に大きな恩恵を与えるかもしれない、という場合がたくさんある。アインシュタインの特殊相対性理論は当時は「実用的な応用のさせ方」など誰も想像できなかっただろうが、現在はカーナビに用いられている非常に実用的な理論である。

　もちろん資金に限りがあるという世知辛い現実はあるのだが、あまりに「役に立つ物に金をかけろ」という発想にとらわれるのは、間違いであろう。何がどう役にたつかを完全に把握する、推測することは不可能なのだから。


川内博史氏「オスプレイは本来15万円」　（2019　3/12　10:30）

https://anonymous-post.mobi/archives/4701
　川内博史「立憲民主党」衆院議員 2019 03 02
「オスプレイって重さ15トンなんですけど鉄1トンをオーストラリアで買うと1万円です。それが15トンですから15万円ですよ。いろいろ付加価値はつくかも知れないけど15トンは15万円なんです。それが200億円なんです。どうして200億円になるんですか」

https://www.youtube.com/watch?v=gINvJUboxEY&t=3m37s

　アノニマスポストはあまり利用したくないメディアなのだが、他に良いソースもなかったのでしかたなく。

　それにしても、「鉄1トン1万円だから200億円のオスプレイは本来15万円」というのは、過去に存在した全ての原価厨が霞んでしまう面白発言である。原価と言うよりは、原材料、ではあるが。
　こんなことを言い出せば、「車は1万円で買えるな」とか「コンバトラーVは550円か」とか、「そもそも川内、お前の価値はいくらなんだ」という話になる。そもそも、鉄1トン1万円という計算自体が合っているかも疑問である。しかも、オスプレイは鉄製ではない、と。

　騒ぎになっているのを受けて「問題提起だった」とツイッターで言い訳しているが…



　仮に「問題提起だ」という言い訳が本当だったとしても、「鉄の原価」なんて持ち出してもオスプレイの付加価値についての問題提起には何の意味もないし、発言がバカにされていることこそが問題提起に大失敗してることを示しているし、どうあがいても「思考と発言が雑過ぎる」という結論からは逃れられない。

　これで、早稲田大学政治経済学部卒で、現在は立憲民主党の党財務金融部会長である。鉄の原価を持ち出してオスプレイ批判を繰り広げるような御仁が党財務金融部会のトップを務めているのが、立憲民主党という党である。


学校のアホなルール　（2019　3/11　10:30）

（フォーラム）中学入試、方程式はＮＧ？（3/11朝日）
　実際、算数以外でも、児童が学校で習っていない知識の使用を禁じられるケースはあります。
　大阪市の会社員、須永直志さん（５０）は３年ほど前、低学年だった次女の習字を見た際、本当は漢字で書ける名前が仮名交じりになっているのを見て、不思議に思いました。聞くと、「習っていない漢字は自分の名前でも使ってはダメ」と先生に指導されたといいます。「名前は個人のもの。学校で習った、習ってないで書き方を変えさせられるのは変に思います」と違和感を訴えます。

　■正解でも「教科書と違うと×」
　「習っていない漢字の禁止」は、ネット上でもよく批判される教育指導のひとつ。ツイッターには、こうしたいわば「教室のオキテ」に反発する親の声も多く見られます。
　米国で働く会社員、岡沢宏美さん（３８）はツイッターで教科指導の問題提起をしています。小３の長女は地元の小学校に通いながら、文科省から校長が派遣されている日本人向けの補習校にも行っています。「最初、娘の学校だけかと思った問題も、ネットを通じ、日本各地にあると知りました」
　例えば「かけ算の順序問題」と呼ばれる課題。補習校で岡沢さんの長女も何度か経験しており、今冬は、ジュース４７ダースの本数を求める問題で式を「４７×１２」と書き、不正解とされたそうです。先生の言う正解は「１２×４７」で、バツの理由は「順序が逆」でした。
　学習指導要領解説は、小２でかけ算を教える際、「一つあたりの数」（例えば１ダースの１２本）×「いくつあるか」（４７ダース分）の順で式を立てるよう教えるとし、教科書もそうなっています。が、もちろん、かけ算は式の順序が逆でも結果は同じで、それは小２で教える内容です。
　岡沢さんは「正解にできないか」と校長に相談しましたが、「教科書と同じでないとダメ」の一点張りだったそうです。「間違っていないのにバツになると、娘も落ち込みます。本当は勉強で、理屈が通れば正解は何通りもある、という面白さも知って欲しいのですが」
　そもそも、教科書でかけ算の順序を定めるのは、「教育用に考えられた教室の共通言語のようなルール。本来の数学的な正否とは別物」と、中村光一・東京学芸大教授（数学教育）は解説します。順番があれば、「何」を「何倍」したのかが一目瞭然で、教室の共通理解が進みやすい。後々の発展学習の指導にも役立つ。こうした理解促進のために「順序」が考えられたと、中村さんは指摘します。
　「順序は教育上有効な仕掛けですが、算数や数学は本来、どんな発想でも論理が正しければ正解という自由な教科。式の順序が逆の式を『教科書と違う』だけで不正解にするべきではありません」

　■「主体的に学ぶ楽しさ知って」
　教科書と違う計算はバツ、漢字などの先取り学習はダメ――。児童が学ぶ内容やその進度を学習指導要領や教科書の範囲に縛るような指導について、油布佐和子・早稲田大教授（教育社会学）は「柔軟性と批判性に欠けるマニュアル的な指導ですね」と指摘します。
　児童の状況に合わせて指導する柔軟性や自らの指導を常に省みる批判性は、教師に必要な資質です。「指導教科の一つでも学問として深めた経験があれば、批判性は身につきます。でも、ほぼ全教科を１人で担う小学校教師は大変で、広く浅くになりがち。教師が教えながら、得意教科の研究ができる時間を、行政は確保すべきです」
　「学問」は児童にも大切です。石井英真（てるまさ）・京都大准教授（学習指導論）は「主体的に学び、深める楽しさ、いわば『学問の香り』を知ることは重要。昔、学校に数人はいたそんな香りのする先生が、活躍しづらい時代になりました」と語ります。
　石井さんによれば、国際調査でも上位の学力を支える日本の教育の基礎は、戦後３０年ほどで築かれました。まずは１９５８年、学習指導要領が教育内容の「基準」となり、学校教育を一律化。５０～６０年代は教師らによる教育研究も活発化し、かけ算の教え方も含め、様々な指導法が確立されました。
　基準化で教育は底上げされる一方、一部の単元には教育内容の上限も設定。いわゆる落ちこぼれの児童を減らすためでしたが、児童が自主的に教科書を超えた学習をするのもダメとの誤解を生んだ可能性もあると、石井さんはみます。
　「９０年代以降、多忙化や保護者らからのクレームの増加で、やりがいを失った教師は形式的な指導に陥りやすい。子どもたちが生き生きと学べるために、保護者や地域は教師を孤立させず、よりよい教育を目指す仲間として向き合うべきでしょう」

　◇「数学は自由」。取材中、東京学芸大の中村教授からその言葉が出た瞬間、何か懐かしい感覚が込み上げました。大学受験の頃、最も好きな教科は数学でした。理屈さえ通ればどう解いてもＯＫ。模範解答にない解法を思いつき、正解までたどり着いた時の快感。「自由」の味わいだったのかな、と改めて思いました。
　たとえ答えが合っていても、式の順番が違うからダメ――。そんな指導をする先生方の事情もさまざまでしょう。忙しすぎたり、皆と違うことをよしとしなかったり。どこか不自由さを感じます。
　強いられて勉（つと）める「勉強」が楽しくないのは当然です。自由にワクワクすることが本来の「学び」では。子供たちに学びの喜びを。そして先生も自由に。そんな道を、多くの方と一緒に考えたいです。（長野剛）（記事後半を引用）

　非常に長い記事なので、今回特に取り上げたい後半部分を引用した（それでも長いが）。ただ、紹介に値する良記事である。

　「習っていない漢字は書いたらダメ」「教え方と違う順序の掛け算は×」という小学校でのアホルールについての記事であり、総じてそれらに批判的な内容となっており、評価したい記事である。

　とりわけ私が賛同する部分は、「教科書でかけ算の順序を定めるのは、「教育用に考えられた教室の共通言語のようなルール。本来の数学的な正否とは別物」と、中村光一・東京学芸大教授（数学教育）は解説」、「式の順序が逆の式を『教科書と違う』だけで不正解にするべきではありません」」、「教科書と違う計算はバツ、漢字などの先取り学習はダメ――。児童が学ぶ内容やその進度を学習指導要領や教科書の範囲に縛るような指導について、油布佐和子・早稲田大教授（教育社会学）は「柔軟性と批判性に欠けるマニュアル的な指導ですね」と指摘」といった辺り。まさに我が意を得たりという気分である。

　私も、小学校2年生の時に、持ち物へ名前を書く際にまだ習っていない物をひらがなにするよういわれ、交ぜ書きが気持ち悪いのと、交ぜ書きにした場合名字が漢字1文字＋ひらがな1字になって非常にバランスが悪く感じるので（例えば「山田」が「山だ」と書かれるような。逆ならまだ「やま田」でバランスは悪くない）、「絶対に嫌だ」と担任教師に猛抗議をしたことがある。
　そういえばその先生、教科書を先に読んで内容を理解してしまっている私が気に入らないで、通知表に「先走って勉強している」と書いた人だった。「そういうのが嫌いな先生もいるから気をつけてね～」と言った私の母は、今思えば偉かった。

　掛け算順序も、例えば、斜めになった長方形の面積はどう書けば正解になるのか。答えの単位に当たる物が式の前に来るべきというルールも、そんな物を大人の社会で厳密に守っているヤツはいないだろうに。買い物レシートでは、「単価×個数」も「個数×単価」も見かける。
　ベクトルの外積や行列なら掛け算の順序が問題になるが、そんなのはむしろ例外であり、それを学ぶときに理解すれば済む。

　「きちんと理解しているかどうか」が式の順序によって計ることが出来るといっても、逆に書かれた場合「理解しているかどうかが教師には見えない」だけで（見えない教師の法がアホだとは思うが）、間違いではないのだから×にする正当性は微塵もない。しかも「理解を図る」と言いつつ、「"ずつ"と書いているのを前に書く」という理解とは関係ないアホルールが子供の中でまかり通ったりしているのだから、馬鹿馬鹿しいことこの上ない。

　小学校教師を目指す学生に対する大学での教育が根本から間違っているように感じられてならない。アホは教える立場に立ってはいけない。


最低賃金引き上げで雇用悪化　（2019　3/10　10:30）

ムーディーズ「韓国の成長見通し２．１％に引き下げ…最低賃金引き上げで雇用萎縮」（3/5中央日報）
　国際格付け会社のムーディーズ・インベスターズサービスが韓国の今年の経済成長見通しを２．１％に引き下げた。昨年１１月の見通しより０．２ポイント下方修正したものだ。
　ムーディーズは４日、「世界マクロ見通し２０１９～２０２０」と題する報告書で、「韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）基準成長率は今年と来年とも２．０％をやや上回ると予想する。これは昨年の２．７％より顕著に低い水準」と予想した。
　これに先立ちムーディーズは昨年１１月の報告書で韓国の経済成長見通しを２０１９年が２．３％、２０２０年が２．５％とそれぞれ提示していた。
　ムーディーズの見通しは政府、韓国銀行の今年の見通しとも差が大きい。韓国政府は今年韓国経済が２．６～２．７％、韓国銀行は２．６％成長すると予想している。グローバル投資銀行は今年韓国の成長率を平均２．５％と予想した。投資不振に輸出悪化、急激な最低賃金引き上げにともなう雇用萎縮などが韓国経済を暗くみる理由だとムーディーズは明らかにした。
　ムーディーズは「投資サイクル弱化とグローバル貿易減速が経済モメンタムを損ねた。また、中国からの中間製品需要鈍化、特に半導体に対する需要沈滞は輸出と投資に悪影響を及ぼしている」と診断した。
　ムーディーズはまた、「雇用成長不振は最低賃金引き上げによるところが大きい。中小企業が賃金引き上げを競争力に対する挑戦と受け止めている」と指摘した。
　ただ韓国政府の政策が雇用増加と消費支出にある程度は寄与するだろうと予想した。
　ムーディーズは「拡張的な財政・通貨政策が内外の環境悪化にともなう影響を部分的に相殺するだろう」としながら、「可処分所得の１６０％を超える家計負債が消費支出見通しの制約要因になっているが最低賃金引き上げは消費支出を支持するもので、財政政策が効果を上げれば雇用見通しも良くなるだろう」と付け加えた。

　韓国の経済成長が鈍化し雇用環境が悪化しているのだが、その理由の一つが急撃な最低賃金アップにあるのではないか、という記事。

　日本でも、共産党など野党が「最低賃金を1500円に」などと主張している。そういった声に対しては、よく「最低賃金を急激に上げると雇用に悪影響を及ぼす」という批判が為されるのだが、韓国が身をもってその批判の正しさを証明してくれた。
　最低賃金の引き上げはとりわけ低所得層への景気対策として有効であろうし、実際に賃金上昇は実現させていかねばならない政策であるのだが、無理におこなうのではなく、様々な景気対策の「帰結」でなければならないということなのだろう。

　わざわざ「安易に最低賃金を上げると、失業率が増加してしまうという副作用が現れる」ことを実証してくれたのだから、我が国もこの実証結果から学ばねばなるまい。

　「机上の空論」は大怪我の原因になるのだなぁ、と改めて感じた次第である。


DL規制拡大を阻止？　（2019　3/8　10:30）

なぜ自民は了承したのか　首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ（3/8産経）
　政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。
　６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。
　古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」
　首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」
　首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。
　改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイト被害を訴えてきた日本漫画家協会さえも、規制の範囲拡大に関しては「表現や研究などの萎縮はもとより、人権の制約につながることがないように十全な審議を要望する」という声明を出したことが証左だといえる。しかも文化庁は、漫画家協会のヒアリングさえ実施していなかった。
　規制対象が著作物の写真まで拡大されれば、ネット上の活動は大幅に萎縮される。批判は建築家などのクリエーターにも広がり、自民党には慎重な審査を求める声が相次いでいた。
　にもかかわらず自民党の文部科学部会や政策審議会はすんなりと改正案を了承してしまった。
　古屋氏が１日の総務会で「ダウンロード規制の範囲が広すぎる。もっと議論が必要だ」と訴え、加藤勝信総務会長が部会に差し戻していなければ、すでに法案は閣議決定されていたはずだ。
　安定政権が続き、自民党に慢心が広がっているのではないか。わけても「言論の自由」に関わる法案にはもっと目を光らせてほしい。（長嶋雅子）

　総務会で差し戻したはずの法案が、甘利氏のゴリ押しでまた通りそうになっているという記事も目にしたが、古屋氏と、そして何より安倍総理の力で、広範囲にまたがりすぎる規制はどうやら引っ込むことで決着しそうだ。まぁ、まだ閣議決定に至ったわけではないので油断は禁物であろうが。

　「悪質な事例のみを摘発する」とは言っていたが、それでも、法の内容からすれば画像のスクリーンショットでも違法行為扱いできるわけで、「権力側が恣意的に運用できる余地」はできる限り小さい方が良いだろう。

　産経記事の末尾にもあるように、今件の議論の進め方はかなり乱暴である。自民党の悪い面、自由に対して規制をかけたがるという心性が露骨に現れた件だろう。
　ともかく、今回は我が県の古屋氏が仕事をしてくれているようで、非常に頼もしい。


「中2」の望月衣塑子支援サイト　（2019　3/7　10:30）

東京新聞の望月衣塑子記者を支援する署名をネットで集めた中2、誹謗中傷に「子どもが何か意見しちゃいけないんだと感じた」（3/6ハフィントンポスト）
　官房長官会見での質問をめぐり、首相官邸側から問題視されている東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者を支援しようとインターネット上で署名活動をした東京都の中学2年の女子生徒（14）が、Twitterなどで誹謗中傷される事態になっている。
　「生徒は実在するのか」という意見までみられた。
　中学生は3月4日、母親とともに改めてハフポストの直接取材に応じ、「（私は）ちゃんといます。信じてくれない人がたくさんいて悲しいです。子どもが何か意見しちゃいけないんだという偏見が（日本には）すごくあると感じました」と語った。（冒頭部分引用）

　非常に長い記事なので、ここでは冒頭部分のみ囲繞し、全文は後で引用する。

　「中学2年生の女子がたった一人で東京新聞の望月記者を擁護する署名活動を始めた」という話をハフィントンポストが記事にしていたのだが、それに対する「この中2女子は実在するのか」「母親がなりすましているのでは」という批判に対する、反論の記事である。

　ほとんどが母親が喋っているので「母親が糸を引いている」ということの証拠にしかなっていないと思うのだが、ともかく記事内容を信用したとしても、前回記事のタイトル「中２の女子生徒がたった１人で署名活動に取り組んだ」は、明確な間違いであろう。

　意見を述べるのに中2も小4も中年も関係ない。「中2が」というのを敢えて推す時点で「意見以外の要素で支持を得よう」という下心が見えるし、結局母親が糸引いてるのが明らかになったのだから、反安倍の醜い心根がまた露わになったと言うだけの話である。
　しかもこの記事でも「子供は物を言ってはいけないんだと思った」というように、いまだに「中学2年生」という属性を強調してくるのだから、恥の上塗りである。

　そもそも、望月記者に対する菅官房長官の対応を「イジメ」と評しているが、アホな発言を自由に出来ているのだから、「イジメ」という批判は的外れである。自分の意見を長々と述べ、何を聞き出したいのか意味不明な質問もどきを連発して他の記者の質問の時間を奪っているのだから、国民の知る権利を妨害しているのはむしろ望月記者やそれ容認している東京新聞の方である。

　馬鹿な意見は叩かれる。子供を利用して支持を得ようという心根も叩かれる。そういう簡単な話である。


東京新聞の望月衣塑子記者を支援する署名をネットで集めた中2、誹謗中傷に「子どもが何か意見しちゃいけないんだと感じた」（3/6ハフィントンポスト）
　官房長官会見での質問をめぐり、首相官邸側から問題視されている東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者を支援しようとインターネット上で署名活動をした東京都の中学2年の女子生徒（14）が、Twitterなどで誹謗中傷される事態になっている。
　「生徒は実在するのか」という意見までみられた。
　中学生は3月4日、母親とともに改めてハフポストの直接取材に応じ、「（私は）ちゃんといます。信じてくれない人がたくさんいて悲しいです。子どもが何か意見しちゃいけないんだという偏見が（日本には）すごくあると感じました」と語った。

　一方で、こうした状況を見かねた弁護士らから支援の動きも広がっている。
　女子生徒は、菅義偉官房長官の記者会見で望月記者が質問中、首相官邸報道室長が数秒おきに「簡潔にお願いします」と言うなど、妨害とも受け取れる行為を繰り返す様子をテレビやネットで見て心を痛めた。
　女子生徒は望月記者に対する官邸側の行為が「いじめ」と感じ、署名集めを決意。ネット上の署名活動サイト「Change.org」で、「特定の記者の質問を制限する言論統制をしないで下さい」などとするキャンペーンを2月5日、仮名で始めた。
　活動を終えた2月末までに、1万7000人超の賛同者を集めた。
　一方、女子生徒の活動をハフポストが報じたところ、その直後から、生徒のTwitterアカウントなどに対し、女子生徒の存在や母親によるなりすましを疑ったり、誹謗中傷したりするような発言が殺到、「炎上」状態となっている。
　こうした状況について、ハフポストは生徒と母親に心境を聞いた。2人とのやり取りは以下の通り。

──署名活動をめぐり、Twitterなどでは批判的なコメントが相次いでいます。
生徒　ネットでひどいことを言われて悔しいです。根拠がないネットの言葉を信じ込んでしまう人が多いんだな、と思いました。
母親　驚いています。何も悪いことをしてないないのに。ネットでの攻撃はまるで「黙れ」と言われているようです。

──あなたが実は存在しないとか、お母さんがなりすましているなど、疑う人も多いです。
生徒　ちゃんといます。信じてくれない人がたくさんいて悲しいです。子どもが何か意見しちゃいけないんだという偏見が（日本には）すごくあると感じました。
母親　私が娘になりすましているとか、娘にやらせているとかの見方もありますが、まったく違います。いったいなんの根拠があるんでしょうか。あくまで娘が自主的にやったことを影ながら応援した、というだけです。

──署名を集めたサイトChange.orgの規約には「利用年齢は16歳以上」と書かれており、これに違反しているとの声も上がっています。
母親　規約には同時に、16歳未満の子どもはアカウントの作成を親に頼むことを薦めます、と書いてあります。だから私が手伝いましたし、Change.org側にはアカウント設定時、年齢が「14歳」であることを申告しています。その後、Change.org側からは規約違反だと警告は頂いていませんし、成功という形で署名集めを終えることもできました。

──お母さんが娘さんを「操って署名集めをやらせた」と疑う人もいます。
母親　実は娘は今回、誹謗中傷が寄せられたことであまり話したくないようです。これ以上は無理をさせたくないので私が話します。繰り返しになりますが、私がやらせたわけではなく、あくまで娘が自分でやろうと決めました。確かにアカウント作成やページの構築は手伝いました。それは娘が未成年であり、ネット上で攻撃されないよう、こうした形で関与するのは親として当たり前です。子どもが政治的なことに関心を持つわけがない、と疑う人もいますよね。それは違います。あの官房長官会見を子どもはネットやテレビのニュースで見て、自ら「おかしい」と感じたんです。うちの娘だけではありません。学校の子ども同士でも「なんか変だよね」「怖いね」「大人って平気でいじめるんだ」と話題になっているようです。

──望月記者の質問の仕方にそもそも問題がある、という声もあります。
母親　確かに望月さんにも未熟な面があったかもしれないけど、それでも国政の代表者である官房長官は一般人とは違います。丁寧に説明すべきではないでしょうか。まして排除したり、自分の都合のいい質問にしか答えないというスタンスは違うと思います。それに、権力という大きな存在が一記者である望月さんに対してあたかも圧力をかけているような状態なのに、「望月さんの方が悪いんだ」というのは、娘が感じてる通り、いじめの論理に似ている気がします。いじめられている方に原因があって悪いんだ、と。娘は小学校のころ、いじめられている子をかばっていじめられた経験があります。いじめはよくないと言ったらいじめられる。娘が望月さんと自分を重ねたのはよくわかります。「いじめはよくない」と言えない社会は怖いです。

──「不勉強な子どもが主張するな」などと批判する投稿もありました。
母親　子どもと言えども、社会に対して意見を表明する自由はあります。日本も批准している「子どもの権利条約」でも認められています。子どもが世の中の出来事について「おかしい」と思い、今回のように何らかの行動に移すことに問題はなく、批判は的外れです。

──集めた署名は内閣記者会にも提出するとのことですが、報道機関に対して思うところはありますか。
母親　頑張って欲しいです。官邸の行為はある意味、記者間の対立をあおっているような気もします。それに負けて受け入れてしまっては、ジャーナリズムの自由がせばめられます。ジャーナリストが自由な質問を制限されるようでは、やがて一般の人に対しても言論統制される世の中になっていくのではないでしょうか。

──お母様にうかがいます。娘さんの今回の行動についてどう思いますか。
母親　中学生としてできることは最大限、頑張ったと思います。署名集めが終わったので、中学生として勉強したりする日常に戻ります。そして、私は母親として子どもを守っていきます。子どもが頑張る段階は終わり、今度は大人たちが頑張る番です。確かにネットでの攻撃が凄まじいですが、一方で支援の声もいただいています。攻撃的なアカウントは「相手にしない方がいい」とか、「子どもの目に触れさせない方がいい」などの一般的なアドバイスだけでなく、弁護士さんたちからも法的な助言をもらっています。心強いです。子どもも相当参っていて、Twitterのアカウント消そうか、鍵をかけようか迷っているようです。でも、そんなことしたらいわれなき攻撃に屈したことになるんじゃないかとも思います。この後、子どもと相談したいと思います。

「法的措置を検討」
　中学生は取材後の3月4日深夜、Twitterのダイレクトメッセージで筆者に対し、こう述べた。
「なんだか上手いこと言えなかったんですが、今の気持ちをツイしました。アカウントも消さず、発信していきます。イジメはアカン。イジメはアカンという人をいじめるのは、もっとアカンと思います」
　2人は悪質な誹謗中傷をするTwitterのユーザーらや一部のサイトに対し、法的措置を検討しているという。


トランプ氏は会談冒頭で拉致問題提起　（2019　3/6　10:30）

トランプ大統領の日本人拉致問題提起に金正恩委員長が驚く（3/5中央日報）
　米国のドナルド・トランプ大統領が第２回米朝首脳会談が始まるや日本人拉致問題を取り上げていたことが分かった。
　読売新聞は５日、複数の日本政府関係者を引用し、先月２７日にベトナム・ハノイで開かれたトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の会談の冒頭で、トランプ大統領が金委員長に対して日本人拉致問題を提起したと報じた。
　報道によると、金委員長は核とミサイル問題が最初の議題になると想定していたのか、驚いた表情を見せた。
　安倍晋三首相は先月２０日、２回目の米朝首脳会談を控えてトランプ大統領と電話会談を行った際、日本人拉致問題の提起を要請した。また、会談の決裂後、安倍首相とトランプ大統領は再び電話会談を持ったが、この時トランプ大統領が金委員長に日本人拉致問題を提起したと説明していた。

　トランプが拉致問題を取り上げたことで具体的に何か事態が進展するわけではないのだが、それでも、トランプがちゃんと約束を守って拉致に言及してくれたこと、トランプに約束を守らせるだけの関係を築けている安倍総理の外交は、率直に評価したいと思う。

　安倍総理も国会で「自ら金正恩と会談する必要性」について言及しているし、また自らの任期のリミットも近づいていることもあり、拉致問題の事態進展に対して具体的にアプローチしてくれるのではないかと淡い期待を抱いている。被害者家族の年齢を考えたら、一刻の猶予もない。できることは何でもやって、この膠着状態を打破して欲しい。


小池都知事の失礼な態度　（2019　3/5　10:30）

小池都知事ポケットに手…表彰式の態度に辛口批判も（3/3日刊スポーツ）
　東京都の小池百合子都知事（66）が3日、開催された東京マラソン表彰式の際、ポケットに手を入れていた態度がいかがなものかと、インターネット上で批判の声が上がっている。
　この日の都内の天気予報は、最低気温6度、最高気温8度で、雨が降る肌寒い気候だった。その中、小池都知事は2時間4分48秒で優勝したビルハヌ・レゲセ（エチオピア）が表彰される横で、寒かったからか両手を上着のポケットに入れていた。さらにレゲセが雨が降る中、傘もなく立っていたにもかかわらず、同知事は着物姿の女性に背後から傘をさしてもらい、ぬれない状況で、それが日本テレビの生中継にも映っていた。
　ツイッターでは、生中継を見た視聴者や、実際に表彰式会場にいた観客からとみられる、批判が相次いだ。「完走直後の優勝選手が雨にぬれて立っているのに、自分は傘をささせ、両手をポケットに入れるのか？」「ポケットに手を入れているだけでなく、握手も心がこもっているように見えなかった」
　「最後は拍手していたが、素晴らしかった大会が知事の態度で興ざめした」
　「主催者がそんな態度なら、辞めてしまっても良い」また小池都知事が、20年東京オリンピックに向けて「主役は選手、アスリート」などと、アスリートファーストを口にしていることを引き合いに「いつも言っていることはウソなのか？」という、辛口な批判もあった。

　あまりに有権者受けを考えすぎて媚びた態度なのもどうかと思うが、「表彰式の間、選手は雨ざらしなのに、自分は職員に傘を差してもらい、しかもポケットに手を突っ込んだまま」というのは、主催者の態度としてはあり得ない酷さである。

　ふだんは自分を良く見せることに腐心しているくせに、こういう大事な場面で地金を出すのは、まぁ彼女らしいと言えばらしいのだが、やはり来年の五輪開催に向けて、不安は募るばかりである。

　五輪ばかりではない。豊洲･築地の問題でも、いたずらに移転を引き延ばしたり、「築地を食のテーマパークにする」という公約を平気で食言したり、都知事としての能力にも疑問がある。
　なのに、こんな話が……

自民・二階幹事長、小池知事の支援表明　次期知事選（3/4朝日）
　二階氏はその後の記者会見で、小池氏と都知事選の話題があったかを問われ、「もっと崇高な話をした。ただ、都知事選に小池知事が出馬することになれば、全面的に協力するのは当たり前。実績を見てわかるじゃないですか」と主張。「（小池氏に知事選で）勝つ自民党の公認候補というのはどんな人がいますか。今、活動してなきゃだめですよ」などと述べた。（一部引用）

　二階氏はいったい何を考えているのか。実績なんか何もないではないか。


日本の影響力は強大らしい　（2019　3/5　10:30）

「日本が気がかり」…鄭東泳代表、米朝会談決裂の裏として安倍首相名指し（3/3中央日報）
　民主平和党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）代表が２回目の米朝首脳会談決裂の背後として日本を名指しした。米朝会談前に日本の妨害工作があったという疑いが提起されていたが韓国政府が対応しなかったという主張だ。
　鄭代表は２日、自身のフェイスブックに「日本が気がかりだ」として２回目の米朝首脳会談直後の日本の反応に注目した。
　彼はフェイスブックへの書き込みで、「ハノイ会談決裂の裏に日本の影が見え隠れする。世界の指導者のうちハノイ会談失敗に歓呼した人は安倍首相１人だ」とした。
　続けて「安倍首相は昨年のシンガポール会談後に終戦宣言ＮＯ、制裁緩和ＮＯ、経済支援ＮＯを叫んだ。この３つは韓国の保守勢力の主張であると同時に、ハノイ会談撃沈を狙ってきたワシントン強硬派の考えと軌を一にする」と説明した。
　その上で、２月中旬に国会議長と与野党５党代表団がワシントンで米下院外交委員会に参加した時を振り返った。
　鄭代表は「当時討論でマイクを握った下院議員ごとに米朝会談に対する懐疑論を出し、日本を持ち出した。エンゲル下院外交委員長はなぜ韓国が朴槿恵（パク・クネ）政権と安倍政権間の慰安婦合意を破ったのかと難詰したりもした」と明らかにした。
　彼は当時の雰囲気を「ピリピリしていた」としながら日本の妨害工作があったと主張した。「日本はワシントンでのロビーに注ぐ人的・物的資源総量が韓国の６０倍に達する。ハノイでの外交惨事が安倍政権の快哉につながる北東アジアの現実こそ冷厳な国際政治の隠れた実状だ」と指摘した。
　合わせて「韓国内部にも安倍首相のように快哉を呼んだ勢力が少なくないのが悲劇」と付け加えた。

　記事内で鄭東泳氏が述べていることが事実であるならば、安倍総理がトランプ氏を操縦し、日本はアメリカでのロビイ活動に韓国の60倍のコストを投下していることになり、日本人としては非常に心強い話である。

　しかし、「韓国は日本に関心がない」「韓国内での日本の位置はかなり低くなっているという見立ては一体何だったのか。


和牛流出　（2019　3/4　10:30）

和牛流出、農家を特定「面識ない人物に売った」（2/28朝日）
　輸出が認められていない和牛の受精卵と精液が中国に持ち出されそうになった事件で、大阪府警が、受精卵と精液の流出元を徳島県内の畜産農家と特定し、この畜産農家を捜索していたことが、捜査関係者への取材でわかった。畜産農家を営む男性は府警に「面識がない人物に数百万円で売った」と説明したという。畜産農家は、家畜改良増殖法で定められた受精卵などの取り扱い施設だが、男性は今回の受精卵などを売る際に、交付が義務づけられている証明書を「交付しなかった」と話しており、府警は、同法違反容疑で調べている。
　事件は昨年７月、大阪からフェリーで中国・上海に渡った男が、凍結された受精卵と精液が入った金属製容器を持ち込もうとしたのを中国当局にとがめられ、発覚した。受精卵などは数百本のストローに入れられていたという。
　府警の調べや関係者の証言によると、大阪府内の飲食店経営者が昨年６月頃、知人の中国人から持ち出しを依頼され、容器を渡された。経営者は知り合いの男に運搬役を頼んだという。
　捜査関係者らによると、府警は容器の販売ルートなどから出元を特定。畜産農家は７０歳代の男性が営んでおり、雌牛から採取した受精卵を、子牛を生産する繁殖農家に販売したり、自身で育てた子牛を市場に出したりしているという。
　男性は府警に「電話で受精卵と精液を売ってほしいと頼まれた。訪ねてきた男に保管していたものを渡し、現金を受け取った」と話したという。受精卵などにブランド牛のものは含まれていないとみられる。

「国外と知らず」
　畜産農家の男性が、読売新聞の取材に応じ、「経営が苦しく、売ってしまった。国外への持ち出し目的とは知らなかった」と語った。
　男性によると、昨年２月頃、男の声で「和牛の精液と受精卵がほしい。和牛なら何でもいい」と自宅に電話があり、数百万円で販売することになったという。その後、訪ねてきた男から前金で半額を受け取り、同６月、代理人を名乗る別の男に金属製容器に入れた受精卵と精液を渡した。その際に、残りの現金を受け取ったという。
　畜産業者によると、精液はストロー１本で１０００～数万円、受精卵はこれより高く、１０万円近くになるものもあるという。

　イチゴの新種などを韓国人が勝手に持ちだして「我が国オリジナル」と売り出しているとか、日本のお菓子を丸パクリしたような菓子がたくさん韓国にはあるとか、「韓国が日本の物をパクった」という話はこれまで数多くあった。
　しかし、「日本側が流出の主語になっている」「流出先が中国」、さらには「中国の当局が持ち出しを見抜いて事件が発覚した」という、珍しい内容が並ぶタイプの話題だったので、けっこう記憶に残っている事件であった。

　「金に目がくらんで」というのはありがちな動機なのだが、それによって生じうる損失を考えれば、罪深さは計り知れない。
　「国外への持ち出し目的とは知らなかった」という言い訳も、証明書交付を怠っていたり相手の素性を確かめずに売っている点を考えると、嘘くさく思われる。

　ちなみにこの事件、先にも触れたように中国の税関で止められて発覚したのだが、一方で日本の税関はスルーしてしまっていたわけで、その辺りの管理体制はきちんと機能しているのかと不安にもなる。既にけっこうな量が流出している可能性は無いのだろうか。


米朝首脳会談、合意見送り　（2019　3/1　10:30）

米朝首脳会談、合意見送り　準備不足の稚拙なトップ外交（2/28朝日）
　ベトナムの首都ハノイで２８日に行われた米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の首脳会談は、北朝鮮の非核化をめぐって溝が埋まらず、合意文書の署名を見送った。トランプ氏は会談後の記者会見で、正恩氏が核爆弾の原料をつくれる寧辺（ヨンビョン）核施設の廃棄の見返りに、経済制裁の全面解除を求めたことは受け入れられないとし、「（交渉の）席を立たざるを得なかった」と語った。
　トランプ、正恩両氏は前日に引き続き、２８日午前に首脳会談を再開。ところが予定していた昼食会合と両首脳による署名式が午後０時半ごろに突如中止となり、両首脳は宿泊先のホテルへそれぞれ戻った。
　トランプ氏は会見で「我々はとても生産的な時間を過ごした」としつつ「（合意文書に）署名するのは良くないと思った」と語った。具体的には、正恩氏は寧辺核施設の完全な廃棄を提案し、その見返りとして全面的な制裁解除を求めてきたという。（以下有料）

　事態が進展しなかったことは残念ではあるが、アメリカがへたに妥協するよりは遙かにマシな結果だ。

　「トランプ大統領はロシア疑惑のためにアメリカ国内で大変なことになっている、再選を望む彼は外交的成果を得るために大幅な譲歩を受け入れる可能性が高い」……と読んで要求をつり上げた北朝鮮側の「読み違い」であろう。経済制裁が続いて苦しむのは北朝鮮の方で、今回の交渉決裂が痛手になるのは、アメリカではなく明らかに北朝鮮の方である。
　あとは韓国か。妥協、宥和を望んで南北経済協力を本格化させようとしていた文在寅にとっても、かなり痛い結果だったろう。

　拉致問題に進展がなかったのは日本にとっても痛手という見方もあるかも知れないが、拉致は結局は日本の問題なので、アメリカに頼るのではなく、日本が主体的に動かねばなるまい。

　安倍政権も終焉に向かっているのだから、残っている政治的エネルギーをぜひ拉致問題の解決に振り分けて欲しい。