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良いお年を　（2018　12/31　10:30）

　今年最後の更新です。1年間ありがとうございました。

　大した問題も無く、1年無事に終えられそうです。まぁ同時に大した幸運もなかったのですが、程々の日々を過ごせること自体が幸せなことでしょうから、来年も大きな災厄無しに過ごせるよう祈るばかりです。親がもっと老いたり子供が思春期迎えたりしたら、いろいろ起こるだろうし。

　いちばんの思い出は、息子の夏の自由研究のために、岐阜県内の城、城跡（＋犬山城）を13箇所ほど巡ったことでしょうか（岐阜城、郡上八幡城、岩村城、苗木城、美濃小倉山城、美濃金山城、明智城、久々利城、室原城、羽崎城、大森城、今城、犬山城）。大量の写真を撮り良い思い出ができましたし、息子の研究が学校の代表として市の作品展に進めたのも親バカとしては嬉しい話でした。

　皆様も、よいお年を。


海自が証拠動画公表　（2018　12/29　10:30）

「めちゃくちゃすごい音」＝緊迫の機内、生々しく－海自機撮影映像（12/28時事）
　「めちゃくちゃすごい音だ」。防衛省が２８日、異例の公開に踏み切った任務中の哨戒機による映像は、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された直後の緊迫した機内の様子を、生々しく再現した。
　映像は２０日午後、海上自衛隊のＰ１哨戒機が能登半島沖でレーダー照射を受けた前後の１３分７秒間。音声は情報保全のため一部消されていたが、この間の映像はノーカットだった。
　映像の冒頭で哨戒機は、北朝鮮船を救出中の駆逐艦と韓国の救難艦を撮影するため接近。救難艦の近くには、北朝鮮漁船とみられる小型船と救助用のゴムボートが確認できる。好天で視界は良く、捜索のためのレーダーを使う必要性があるようには見えない。
　駆逐艦の斜め上空を通過する際にも、哨戒機が航空法令に反した急接近や低空飛行をしている様子はなかった。
　哨戒機が現場の全景撮影のため上昇中、乗組員が「出してます」「ＦＣ（火器管制レーダー）系出している」と報告。「避けた方が良いですね」「砲の指向等を確認」とやりとりがあった後、機長が駆逐艦から離れると伝えた。レーダーの電波を変換した音声を聞いていた乗組員は「めちゃくちゃすごい音だ」「この音覚えておいてください」と報告を続けた。
　最初の照射開始から約３分後、「また探知」と声が上がり、繰り返し、継続的に照射された様子がうかがわれた。
　哨戒機は異なる三つの周波数を用いて計６回、「目的は何ですか」などと駆逐艦に英語で呼び掛けたが、応答はなかった。

レーダー照射問題　哨戒機撮影の映像公開へ　防衛省（12/28テレビ朝日）
　韓国軍による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で、防衛省は照射を認めない韓国政府に対し、哨戒機が撮影した映像を28日午後にも公開します。
　岩屋防衛大臣：「海上自衛隊は国際法や国際取り決めに従って適切な行動を取っていたということを、ぜひ国民の皆様にご理解を頂いておきたいと」
　20日に問題が発生して以来、レーダーの照射があったかどうかについて、日本政府と韓国政府の間で平行線の議論が続いています。27日に防衛当局間のテレビ会議で、日本側は哨戒機が撮影した映像を提示しましたが、韓国側が「照射の証拠にならない」と反論したため公開に踏み切ることを決めました。日本政府は韓国側がレーダーを照射した事実を認めるまで、少しずつ証拠を提示したい考えです。

　我が国政府は、証拠を突きつけながら韓国を追い込む覚悟ができているようだ。

　もちろん、当の韓国は、「謝ったら死ぬ病」を発病しているので態度を崩すことはなかろうが、　証拠の動画を公開することで、少なくとも国際社会に「韓国がおかしい、韓国の主張が間違ってる」と思ってもらう効果はあるだろう。

　「対韓感情を煽るな」と賢しらに言ってる人もいるが、韓国のこのような行動を放置すれば、今後もまた同じような問題が起きる、あるいはさらにエスカレートした事案が発生する可能性がある。調子に乗ると痛い目に遭う、というのを分からせておかないといけない段階だろう。


株価急落　（2018　12/27　10:30）

　一時19000円割れした日経平均株価。わずか2ヶ月ほど前には24000円台を付けていたりもしたので、正直、ここまで下落するのは予測していなかった。

　ただ、今日午前の段階で、一時20000円台を回復している。
　安倍批判をしたい者たちは、暴落時にここぞとばかりに批判していたが、日本経済の動向と言うよりはアメリカの問題、とりわけトランプの発言や米中貿易摩擦が原因となっているものなので、安倍政権を批判しても意味が無かろう。

　企業業績は堅調で1株利益は1800円ほどなので、そこだけを見れば株価には上昇の余地が十分にある（だいたい15倍～20倍が相場と言われているが、それに比べればむしろ割安である）。すぐに20000円台に戻ったことからも分かるように、日本経済自体は着実に成長を続けており、底堅いものとなっている。

　日本経済の調子が良いのに株価は……という話なので、いっそうトランプの言動が恨めしく思われる。中間選挙を経ても、全く大人しくなる気配はない。


辺野古移設の県民投票　（2018　12/26　10:30）

辺野古埋め立ての県民投票 沖縄 宜野湾市長 も「実施せず」（12/25NHK）
　沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う、名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票をめぐり、普天間基地がある宜野湾市の松川市長は25日、議会の反対を理由に市では投票を実施しない意向を明らかにしました。
　来年２月24日に行われる県民投票をめぐり、宜野湾市議会では先週、投票の事務に必要な経費を盛り込んだ補正予算案が、松川市長の与党側の反対多数で否決されました。
　これを受けて松川市長は25日、記者会見し「今後の市政運営を考えると市議会との信頼関係は不可欠だ」と述べ、議会が反対していることを理由に投票を実施しない意向を明らかにしました。
　そのうえで「県民投票の結果によっては、普天間基地の固定化につながる懸念が極めて高い」と述べ、埋め立てに反対の声が上回れば、基地の早期返還が遠のくのではないかという懸念を示しました。
　県民投票をめぐって、沖縄県内ではこれまでに宮古島市の下地市長も投票を実施しない意向を示していて、宜野湾市で２例目です。

　沖縄全県での県民投票で政府へ圧力をかけようとしていた玉城県知事陣営だが、その戦略に綻びが出始めている。宮古島市に次いで、宜野湾市でも、県民投票に参加しない意向が示された。

　理由は勿論自治体それぞれであるが、少なくとも、反基地勢力が主張する「オール沖縄」が虚構であることは明白になっている。沖縄の全てが基地に反対し、県民投票で政府の決定を覆そうというやり方に、賛成とは限らないということだ。

　辺野古への移設に反対する人たちは、ならばどこへ移設するべきなのか、普天間基地の危険性についてはどう解決するのか、現実味のある代案を示すべきだ。「情緒的に「米軍出て行け」「埋め立てで自然を壊すな」と騒ぐのは、子供でもできる（那覇空港の埋め立てには反対せず辺野古の埋め立てには反対するというのも筋が通っていないし）。

　安倍政権の進め方にも強引なところがあり、問題だとは思う。しかし、代替案も出さずに反対を煽るのは有害無益な行動である。少なくとも、政治家という立場の人間は、無責任に反対だけ主張するのではなく、具体的な解決策を提出すべきだ。


謝らない韓国　（2018　12/25　10:30）

韓国、レーダー照射を否定　譲らぬ日本「分析の結果だ」（12/24朝日）
　海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを照射されたと日本政府が公表したことをめぐり、韓国国防省副報道官は２４日、「日本側に脅威を感じさせるいかなる措置もとらなかった」と述べ、照射を否定した。同日にはソウルで日韓外務省の局長級の協議が開かれたが、互いの主張は平行線のままだった。
　韓国国防省は同日、日本政府が抗議した２１日以降、初めて記者会見を開いた。副報道官は、日本政府の抗議について「我が軍は人道主義的な救助のために正常の作戦活動を行っていた」と改めて反論した。日本政府が哨戒機が日本海上でレーダー照射を受けたとしている２０日、韓国海軍は一帯で北朝鮮の漁船の救助活動をしていたとしている。
　副報道官は「日本側に誤解があるなら当局間で意思疎通と協議を行い、解消していけばよい」として説明を重ねる考えを示した。
　また、韓国軍合同参謀本部は２４日、韓国海軍の艦艇が救助活動中、自衛隊の哨戒機が艦艇の真上を通過する「特異な行動」をとったため、「光学カメラ」を向けたと明らかにした。
　光学カメラは火器管制レーダーのすぐ横に備えつけられ、作動させるとレーダーのアンテナも同時に動くが、カメラを使うこと自体は危険を与えるものではないと説明。「光学カメラだけを作動させ、電磁波放射（レーダー照射）は一切行っていない」とした。レーダーを照射するには別途、艦長の承認が必要という。
　日本の防衛省は、事案を公表した経緯について「慎重に分析した結果だ」（岩屋毅防衛相）としており、「不測の事態を招きかねない危険な行為」を受けたとの立場を譲っていない。
　その理由として、駆逐艦上でレーダーが動いているのを哨戒機から目視で確認したことなどを挙げている。日本政府関係者によると、照射は約５分続いたという。火器管制レーダーの照射は、砲弾やミサイルを発射する前に狙いをつけるためのものだ。
　日韓などが採択する「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準（ＣＵＥＳ）」で「船舶や航空機に遭遇した場合には控えるべき動作」としていることも挙げ、韓国側の説明には納得していない。防衛省は２２日に公表した見解で「（火器管制レーダーの照射は）周囲に位置する船舶や航空機との関係で、非常に危険な行為だ」と反論していた。

　すぐに状況調査と説明をした上で「申し訳なかった」と謝罪すれば済んでいたかもしれないのに、韓国側が「日本は騒ぎすぎだ」「レーダーは漁船を探すためだった」「そもそもレーダー照射していない」と言い訳に終始し、韓国マスコミに至っては「安倍政権が支持率浮揚のために煽り立て騒いでいる」などと言い出すところまで出てくる始末。ツイッターなどでよく見かける「謝ったら死ぬ」病が、国ぐるみで発症しているらしい。

　気持ち悪いのは、日本国内にも韓国をアクロバットな論理で擁護しようとする輩が存在することだ。やらかしたのは韓国という事実は動かしようがないのだから、どんな擁護も無理筋となる。しかも、謝りもせずに無駄に問題を拡大しているのは、韓国の方である。

　しかし、この朝日の記事の「譲らぬ日本」って表現は、朝日の立ち位置をよく示しているな……まるで日本の方が理不尽な主張をしているかのようだ。


平成最後の天皇誕生日　（2018　12/24　10:30）

天皇陛下、平成最後の誕生日　涙声で「国民に感謝する」（12/23朝日）
　天皇陛下は２３日、８５歳の誕生日を迎えた。事前の記者会見では、来年４月末の退位を見据え「天皇としての旅を終えようとしている」「支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝する」と涙声で語った。象徴としての歩みを振り返り、「譲位の日を迎えるまで、引き続きその在り方を求めながら、日々の務めを行っていきたい」と述べた。
　誕生日前の会見は即位翌年の１９９０年からほぼ毎年行われてきたが、今回が最後となった。在位中の会見としても最後となる見通しで、陛下は約１６分間、何度も感極まり、言葉を詰まらせながら思いを語った。
　戦争を経験した天皇として、平和への思いに時間をかけた。戦後の平和や繁栄が多くの犠牲で築かれたことを忘れず「戦後生まれの人々にも正しく伝えていくことが大切」とし、「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵（あんど）しています」と語った。
　また、皇太子時代を含めて１１回にわたり訪れた沖縄について「実に長い苦難の歴史」をたどってきたと言及。皇后さまと歴史や文化を理解するよう努めてきたといい、「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません」と述べた。
　心に残ることとして、平成の時代に多発した自然災害を挙げた。多くの死者や被害があったことに「言葉に尽くせぬ悲しみを覚えます」。ボランティア活動など、人々の間に助け合いの気持ちや防災の意識が高まってきたことに勇気付けられると述べた。
　来年４月に結婚６０年を迎える皇后さまとの歩みも振り返った。「深い信頼」のもとで伴侶との旅を続けてきたと述べ、「長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを、心から労（ねぎら）いたく思います」と感謝の気持ちを明かした。
　最後に、代替わり後の新時代に言及。新天皇となる皇太子さま、皇嗣（こうし）となる秋篠宮さまについて「皇室の伝統を引き継ぎながら、日々変わりゆく社会に応じつつ道を歩んでいくことと思います」と語った。（島康彦）

　陛下が感情を抑えきれずにお話になる姿は、ほとんど見たことが無いように思う。やはり、自分の御代での最後の誕生日談話ということで、これまでの人生を振り返りさまざまな思いが溢れてこられたのだろう。

　その思いは、勿論陛下自身の人生、美智子妃殿下との歩みについてでもあろうし、様々な被災地にお出かけになって被災者と語り合った記憶もあるだろうし、戦禍に遭うことなく平和を享受できた御代への安堵もあるかも知れない。私などには想像もつかないような重みを背負って歩き続けてこられたのだから、そこにまつわる想いも計り知れない重みがあるのだろう。

　東日本大震災で、菅直人を初めとする民主党政権の面々がどうしようもなく酷い無能だらけで、いたずらに被害を拡大させ復旧の足を引っ張ることばかり繰り返していた中で、陛下の存在がどれほど心強く感じられたことか。陛下がいらっしゃることで、日本は一つにまとまれる、遠心力でバラバラになることなく済んでいる、と改めて感じたものだった。

　そのようなことを考えると、、陛下が国民に対して感謝の言葉を述べられたこと、逆にこちらはもったいなく思う。雲上の人と言った趣のあった先帝とは異なり庶民的な雰囲気を醸し出しておられたが、異なる姿ではあれど同様に名君であられたと思う。


韓国軍が自衛隊機に攻撃用レーダー　（2018　12/22　10:30）

自衛隊機が韓国軍からレーダー照射 防衛相が抗議（12/21産経）
　石川県の能登半島沖の日本海で20日、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けていたことがわかりました。防衛省は韓国側の意図について分析することにしています。
　防衛省によりますと20日午後３時ごろ、石川県の能登半島沖の日本海で、海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けました。
　韓国海軍の駆逐艦の射撃管制用レーダーが作動しているのを海上自衛隊の哨戒機の乗員が目視し、その後、レーダーの照射を受けたことが哨戒機の計器に表示されたということです。
　現場は、日本の排他的経済水域の上空で、当時、哨戒機は通常の警戒監視の任務にあたり、駆逐艦の周囲では韓国海洋警察庁の警備救難艦も航行していたということです。
　射撃管制用レーダーはミサイルなどを発射する際に目標に照準を合わせて追尾するために使われるもので、今回、哨戒機はレーダー照射を受けて回避する行動をとったということです。また、回避したあと、哨戒機から駆逐艦に対し、「どういう意図なのか」と問い合わせましたが、応答はなかったということです。
　防衛省は、照射を受ける前の哨戒機の行動について適正だったとしていて、当時の詳しい状況や韓国側の意図について分析することにしています。

岩屋防衛相「極めて危険な行為」
　岩屋防衛大臣は、防衛省で記者団に対し「韓国側の意図ははっきりわからないが、レーダーの照射は、基本的に火器の使用に先立って実施する行為だ。これを相手に照射することは不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だと」と述べ、韓国側に同日、外交ルートを通じて抗議するとともに、再発防止を求めたことを明らかにしました。
　そのうえで、岩屋大臣は「照射を受けた場所は竹島からはかなり距離があった。どのような意図で行ったか照会したものの、応答はなかった。日韓防衛当局の連携は、北朝鮮問題をはじめ、海洋における安全保障、あるいは大規模自然災害への対応などさまざまな課題に対処し、インド太平洋地域に平和と安定をもたらす上でますます重要であるにもかかわらず、今回の事案が発生したことは極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めていく」と述べました。

外務省 電話で抗議
　外務省の金杉アジア大洋州局長は21日、東京にある韓国大使館の次席公使に電話し「日韓防衛当局の連携が重要な中、今回の事案は遺憾であり、再発防止を強く求める」と抗議しました。また、韓国外務省にもソウルの日本大使館を通じて同様の抗議を行いました。

韓国国防省「自衛隊機を狙ったものでない」
　日本政府の発表について韓国国防省は声明を出し、自衛隊の哨戒機を狙ったものではないと説明しました。
　この中で韓国側は「韓国軍は正常な作戦活動中にレーダーを運用したが、日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」としています。
　また韓国国防省の関係者は当時の状況についてＮＨＫの取材に対し、「遭難している北の船舶を捜索中、船舶の位置を確認するためにレーダーを照射した」と述べ、北朝鮮船舶の救助活動が目的だったと明らかにしました。また韓国国防省は「日本側に誤解がないよう十分に説明する」と主張しました。
　これについて日本政府の関係者は「韓国国防省から回答はあったが、十分な説明はなかった」と述べ、韓国側の説明は不十分だったという認識を示しました。

過去のレーダー照射
　周辺国の軍隊との間では、2013年に尖閣諸島から北に100キロ以上離れた東シナ海の公海上で、海上自衛隊の護衛艦が中国海軍の艦艇から射撃管制レーダーを照射される問題が発生し、日本政府が、危険な行為だとして中国側に抗議しています。
　一方、防衛省の複数の幹部は、「韓国軍との間ではこうした問題が起きたことは聞いたことがない」と話していて、極めて異例の事態です。
　韓国軍と自衛隊をめぐっては、ことし10月、韓国で国際観艦式が行われた際、韓国側が「旭日旗」と呼ばれる自衛艦旗の掲揚を認めなかったため、防衛省は艦艇の派遣を見送りました。
　この観艦式では、韓国側が駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げ、日本側は「矛盾した対応だ」と抗議しています。
　ただ、複数の自衛隊幹部は「政府間の問題とは別に、韓国軍との間では良好な関係が続いていると思っているので、今回の問題には驚いている。韓国軍側の意図を詳しく調べる必要がある」と話しています。

　韓国の説明は明らかにおかしい。

　火器管制レーダーは攻撃のためのレーダーで、言ってみれば照射した後は引き金を引くかどうかというだけ。北朝鮮の船舶を探すのなら、捜索用の対水上レーダーを使うはずで、火器管制レーダーを「手違いで照射」というのは少し考えにくい。

　また、政治的には関係が冷え込んでも、我が国自衛隊と韓国軍の関係、つまり現場ではコミュニケーションが取れているものだったが、NHKの記事を見る限り、現場レベルでも「理解不能」という異常事態のようだ。

　近年韓国は、一線を越えるような行動ばかりしてきている。もちろん、李明博の竹島上陸や天皇侮辱発言、盧武鉉の反日政策など、これまでも異常な行動は少なくなかったが、観艦式での旭日旗否定や徴用工訴訟など、対日姿勢の異常性が加速しているように見える。腹が立つ前に、大丈夫か正気かと心配になってくる。


やっぱり背後に菅直人　（2018　12/21　10:30）

菅直人事務所忘年会（12/19菅直人ブログ）
　一昨日、恒例の菅直人事務所忘年会を武蔵野市吉祥寺で開きました。私からはまず、例年忘年会に出席していた私の母が今年３月、９６歳で亡くなったことを報告しました。亡くなる前日まで自宅で食後のデザートを食べていて、長期の入院もせず自宅で家族と共に生活を続けられたので、その点ではよかったと思っています。
　忘年会には１５０人余りの人が集まっていただき、感謝申し上げます。古くから支持者の中には、代理でお孫さんが出席してくださった方もありました。また一昨年の総選挙で、私を応援してくださった無所属や他党の議員の方も多く参加いただき、心からお礼申し上げます。
　また来年の参院選に立憲民主党の比例区から立候補が決まっている「おしどりマコ」さんも「ケン」さんと一緒に参加していただきました。おしどりマコさんはケンさんと二人組の漫才師です。福島原発事故があってからは、芸人としての活動に加え、原発事故の取材記者として東電の記者会見などに欠かさず出席し、鋭い質問を繰り返し、福島原発事故に関する情報をネット上や集会で広く伝える活動を続けており、原発事故に関心を持つ人たちの間では広く知られている人です。私が「原発ゼロ」を訴える象徴的候補者を探していた時に、全国の脱原発弁護団の代表の河合弘之弁護士に相談したところ、一押しで名前が挙がったのが「おしどりマコ」さんでした。
　いまだに原子力ムラは国内の原発再稼働や海外への原発売り込みをあきらめていません。しかし日本国内の原発は、事故発生時の補償、使用済み燃料の処理費、廃炉にかかる費用などを考えれば、再生可能エネルギーなどに比べて全く採算が取れないことが明確になってきました。また海外案件として唯一残っていた日立のイギリスでの原発建設も、コストの上昇で採算が合わず撤退することが決まったようです。
　来年の参院選は「原発ゼロ基本法」に賛成する議員を過半数当選させる選挙にしようではありませんか。そして次の総選挙では衆院でも「原発ゼロ基本法」に賛成する議員を過半数にし、私の目の黒いうちに日本の、そして世界の原発ゼロを実現したいと考えています。それが福島原発事故に総理大臣として直面した私の使命と考えるからです。

　「やっぱり」という感想ではあるが、立憲民主党が反原発芸人おしどりマコを擁立した背景には、菅直人と反原発弁護士の河合弘之が関わっていることが明らかになった。

　自己の責任を閑却して無責任な反原発活動に邁進している菅直人も酷いが、そんな無責任な無能を静止できない枝野も相当に酷い。党名ロンダリングで生まれ変わったような顔をしているが、結局は「民主党」の残党であることが改めて明白になった。

　目立たずとも科学的な主張を以て反原発を訴えている人だっているだろうに、何でわざわざ非科学的な色物を使おうとするのか。反原発が進まないのは、決して原発推進派のせいではない。反原発の多数が妄言を吐き散らかす輩ばかりで支持が全く広がらないからだ。


野田氏などが立憲民主会派へ　（2018　12/20　10:30）

衆院会派「無所属の会」6人が立憲会派入り（12/18毎日）
　衆院会派「無所属の会」（13人）の大串博志幹事長は18日、立憲民主党の福山哲郎幹事長に電話し、6人が立憲会派への合流を希望すると伝えた。これを受けて立憲は同日の常任幹事会で入会を承認した。
　合流が認められたのは大串氏のほか、安住淳元財務相、中川正春元文部科学相、江田憲司元民進党代表代行、中村喜四郎元建設相、黒岩宇洋衆院議員。
　安住氏は「自民党に本格的に対抗できる勢力の軸を作りたい」と入会の理由を記者団に説明した。立憲側が条件にした来年の消費増税反対についても「軽減税率を入れた消費税はだめだ」と歩調を合わせた。
　野田佳彦前首相や岡田克也代表ら6人は年明けに合流する方針。玄葉光一郎元外相は入会しない。
　立憲の枝野幸男代表は「さまざまな実力のある方に加わっていただけるのは大変ありがたい」と歓迎した。【遠藤修平、小田中大】

　国会では何でも反対で対案ゼロ、参院選候補者におしどりマコというカルト反原発芸人を擁立しようとしたり、立憲民主党はコアな左寄りに特化した社会党路線を選択したと思っていた。しかし、左側からはあまり好かれていない野田氏や、元自民党の中村喜四郎などと合流するらしい。

　たしか立憲民主党は消費増税には反対していたはずだが（自分たちが民主党の時に増税を打ち出していたことを棚に上げて）、消費増税の推進者で、増税の三党合意の当事者の一人である野田氏が立民に入ることに、政策的な整合性は感じられない。
　また、勢力拡大のためなら手段を選ばないという理屈だとしても、そもそも勢力拡大に資するかどうかという点でも微妙な選択である。野田氏が解散を決めたことで旧民主党は下野の憂き目を見たわけで、立民支持者からしたら「戦犯」だろう。

　何考えているのかよく分からないが、とりわけまだ政権取るという夢を見てるのかねぇ。また選挙互助会に群がる有象無象の闇鍋状態→内ゲバで分裂、となるだけだと思うが。

　いつになったら、政策で戦う集団になるのだろうか……と考えるのも、むなしい行為であるな。


消臭工事未施工、証拠隠蔽､そして爆発　（2018　12/19　10:30）

消臭代１～２万円取ってスプレーせず？　処分後に爆発か（12/18朝日）
　札幌市で１６日夜に起きた爆発事故で、倒壊建物に入居していた不動産仲介店を運営する「アパマンショップリーシング北海道」（同市北区）の佐藤大生（たいき）社長が１８日に会見した。店長が室内で在庫の消臭スプレーを処分するため、１２０本を並べて立て続けに噴射し、約２０分後に給湯器を使おうとして爆発が起きたと説明。「心よりおわび申し上げたい」と謝罪した。

　店内には当時、店長と従業員の２人がいた。佐藤社長が２人から聞き取ったところ、スプレーを噴射したのは事故当日の２日後に店の改装を控え、在庫を処分するためだったという。
　午後８時ごろから、店長が１人で店内のテーブル４カ所に１２０本を並べて中身を噴射させた。店内が煙ったため、２人はいったん外へ出た。１５～２０分後に戻り、店長が手を洗おうと給湯器をつけたところ、爆発が起きたという。店長は「匂いは残っていた」と話しているという。
　佐藤社長によると、スプレーは、入居直前に部屋の消臭などのために使う。入居予定者に希望を尋ねたうえで、施工代金も含めて１本１万～２万円で販売。ボタンを押すと噴射が続き、３～４分で全量が出る。原価は約１千円という。
　佐藤社長は、スプレーの処分について「通常やる業務にはなっていない」と話し、１２０本ものスプレーを処分したことについて、「理由の一つに未施工があったと聞いている」とした。入居者から消臭代を受け取っていながらスプレーを使わなかったもので、佐藤社長は「全部が全部そう（未施工）ではないと思っていますが、件数を精査したい」と話した。
　当時、店内には１６０本の新品の消臭スプレーがあった。通常の在庫は５０～６０本といい、これだけたくさんあったことについて、店長は「店舗を引き継いだ時にもともとの在庫が多かった」と説明したという。
　スプレーの販売業者によると、この消臭スプレーには可燃性の物質が含まれている。だが、佐藤社長は「店長は可燃性を認識していなかった」とした。
　北海道警は爆発現場で約１００本のスプレー缶を回収しており、爆発との関連を調べている。

　原価1000円のスプレーに対して施工代金が1万円～2万円というのは、作業代もあるのだからまぁ良いとしよう（それで利益率高すぎだと思うが）。しかし、料金を受け取っておきながら放置していたのなら、契約不履行で違法行為ということになるのではないか。しかも、日曜夜に店内でそのスプレー缶120本を一気に噴霧させるという隠蔽工作をおこなうなど、救いようのないクズ店舗（クズ企業？）である。
　このような「消臭工事未施工」がこの店舗だけの問題なのか、アパマンショップという企業の問題なのか、はたまた業界全体の問題なのか、マスコミには厳しく追及してもらいたい。

　しかし、室内を可燃性ガスで充満させておきながら直後に給湯器に引火させるなど、バカとしか言いようがない。
　スプレー缶にフロンが使えなくなって可燃性ガスを使うようになったのは常識だろうし、そもそも缶に大書してあったはずだ。可燃性ガスを出した後に、温水で手を洗おうとするのは危険、というのは小学生レベルの知識だろう。やはり、学校できちんと勉強することは大切だ。


皇室行事の経費削減に反対　（2018　12/18　10:30）

大嘗祭の一部建物 プレハブに、宮内庁 経費削減のため（12/17TBS）
　新天皇が即位後に行う重要儀式「大嘗祭」の経費を削減するため、宮内庁が、儀式を行う大嘗宮の一部をプレハブ化する方針であることが分かりました。
　平成の大嘗祭では、中心儀式を行う大嘗宮の建設など、経費があわせて２２億円を超え、公費で賄われました。来年１１月の大嘗祭の経費も公費で賄われますが、人件費の高騰などにより前回を大幅に上回ることが課題となっています。
　そこで宮内庁が、経費を削減するため「大嘗宮」の一部をプレハブ化する方針であることが、関係者への取材で分かりました。プレハブになるのは、神前に供える食事を盛り付ける「膳屋」と呼ばれる建物で、従来は木造でした。
　大嘗祭を巡っては、秋篠宮さまが先月、宗教色の強い大嘗祭に公費を支出することについて異論を唱え、天皇家の私的な会計で行うべきだとの見解を示されていました。

　戦国乱世でいかんともし難いというならともかく、重要な伝統行事なのだから経費削減の概念は最優先にはして欲しくない。新しい御代の始まりを告げる重要な儀式の一つなのだから、ケチな考えは持ち込むべきではない。

　先日も、皇太子殿下が移動の新幹線や飛行機を貸し切りにはしないことを検討、とかいうニュースが出ていたが（どうやらボツになったようだが……参照：新天皇、皇后は新幹線全車両貸し切りご利用（12/17産経））、歴史的な伝統、権威などを考えた場合、皇室のありようが安易に庶民化の方向へ進むのも考え物だ。

　大嘗祭の出費に関しては秋篠宮殿下も異論を唱えられていたが、こういう声は内々で処理すべき物であり、公になるべき物ではない。その点、宮内庁はちゃんと仕事をしているのかと苦々しく感じる。
　そして、護憲派こそ、皇室の政治的な発言に対しては敏感に反応すべきなのだが、むしろ政治的に利用してやろうという輩が多かったりするのが何ともはや……。


ブランド毀損しているのは反対住民の方　（2018　12/17　10:30）

青山ブランドに「児相の子つらくなる」　建設に住民反発（12/15朝日）
　周辺住民らの反対で難航している児童相談所などの複合施設「港区子ども家庭総合支援センター」（仮称）の整備について、東京都港区は１４、１５の両日、説明会を開いた。延べ３００人余りが集まり、住民からは「なぜ南青山なのか？」など立地についての質問が集中し、紛糾した。

　港区は、地域で子育てを支援するセンターの建設を計画。児童虐待などに対応する児相や、子育てや母子生活を支援する施設が入る予定だ。昨年１１月、南青山５丁目の約３２００平方メートルの用地を、国から約７２億円で購入、来年度に工事を始め、２０２１年４月のオープンを目指している。
　説明会では、子どもの虹情報研修センター（横浜市）の川松亮研究部長が講演。「家族だけでなく社会が子育てに責任を持ち、地域ぐるみで支えなくてはいけない」と児相の意義を述べた。区は、三田にある子ども家庭支援センターへの相談件数が増え、昨年度は千件を超えたと報告。児相のほか子育てや母子生活を支援する複合施設の必要性を強調した。
　区の説明に対し、周辺住民からは「なぜ高い土地を買って南青山につくるのか？」「保健所がある三田ではダメなのか」「人口が増えている港南地区にすればいい」など反対意見と質問が続いた。有賀謙二・区子ども家庭支援部長は「港区は広い空き地がなく価格も高い。審査を経て適正価格で国から譲渡いただいた。コスト意識をもって運営する」と答えた。
　近くに住む女性は「３人の子を南青山の小学校に入れたくて土地を買って家を建てた。物価が高く、学校レベルも高く、習い事をする子も多い。施設の子が来ればつらい気持ちになるのではないか」「青山のブランドイメージを守って。土地の価値を下げないでほしい」といった声も出て、区側との考えの溝は埋まらなかった。（中山由美）

　人というのはここまで醜くなるのだなぁ、とある意味感慨を覚えてしまう話だ。

　「青山のブランドイメージを守って。土地の価値を下げないでほしい」と言っているが、むしろ自分たちの言動がブランドイメージを毀損していると気付くべきだろう。「物価が高く、学校レベルも高く、習い事をする子も多い。施設の子が来ればつらい気持ちになるのではないか」という発言に至っては、成り上がりの選民思想がよく現れている醜悪な言葉だ。相手を思いやるフリをして、実際にはあからさまに差別をしているという、軽蔑すべき言説である。

　彼ら彼女らの言っている理由とは真逆の意味で、児童相談所は南青山に相応しくないかもしれない。すなわち、品性下劣な住民が大勢いる南青山は、子供が育つには相応しくない環境である。

　この件に限らず、幼稚園や保育園での子供の声に対して騒音だと苦情を申し立てたり、町中での子供の行動やその親に対して厳しく当たる高齢者が多かったり（参照：ぐずる子にスマホ、電車で非難　「どうすれば」親の叫び（12/16朝日））、子供を育てる環境はずいぶん厳しくなってしまっている。
　少子化が進むなか、子供を育てやすい社会を作り上げることは喫緊の課題であるはずなのに、実際はその逆の方向に進んでいる。もちろん少子化には他に多くの要因があるだろうが、子供を育てる環境の厳しさも、原因の一つではなかろうか。


辞めてなお威圧　（2018　12/16　10:30）

山根前会長、辞任後も威圧　ボクシング連盟が永久追放へ（12/15朝日）
　日本ボクシング連盟（内田貞信会長）は１５日、東京都内で理事会を開き、今年８月に辞任した山根明・前会長を除名処分とすることを、１６日の連盟総会に提案すると決めた。辞任後のふるまいを理由としている。今後本人に弁明の機会が与えられ、来年２月の総会で、処分が正式に決まる。
　除名は処分の中で最も重く、事実上の永久追放。連盟だけでなく、傘下にある各都道府県の連盟にも復帰できない。
　理事会後、取材に応じた菊池浩吉事務局長によると、山根氏は会長辞任後も連盟に電話をかけて威圧したり、現在の体制を批判したりしているという。「一度は本人が退任する形で責任を取っているが、いろんな人が不安に思っているのは事実。ボクシング界に戻れない立場にしないといけない、という判断に至った」と述べた。

　問題を起こして辞任したのに全く反省しないでさらに処分を食らう、という、「らしいと言えばらしい」と思いつつもやはり呆れてしまうお話。「ボクシング連盟は自分の物」という意識が強いのであろう。

　復権を目論んで行動していたのかもしれないが、やり方があからさますぎて完全に裏目に出た。権力を握って勘違いしちゃった人間が暴走してしまうと言うのはしばしばあることではあるが、その暴走のせいで処分された人間が、権力を失ってもなお権力を持ってるかのように横暴な態度を取るというのは、愚かしいと同時に勘違い老人の哀れさも感じてしまう。問題を起こして処分されたのに、さらに追加で処分されるというのは、なかなか珍しいことのように思う。

　ただ、強烈なキャラクターだから、マスコミは面白がって使うかもしれない。


信用できない　（2018　12/14　10:30）

慰安婦問題、安倍首相の「謝罪で解決する」　韓国議長（12/13朝日）
　韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長は１１日、外国メディア向けの記者会見で、日韓慰安婦合意について、「韓国人の大部分が間違った交渉だったと判断している。慰安婦は同意しなかった」と指摘した。「（安倍晋三首相の）誠意のある謝罪さえあれば、（日本が慰安婦財団に拠出した）１０億円は問題ではない。１円もなくても解決できる」とも語った。
　文氏は合意に基づいて設立された財団の解散はやむを得ないとの考えを示した。一方、元徴用工への損害賠償を認めた大法院（最高裁）判決が人権問題などを考慮した結果だとしたうえで、「韓国人は誰もが受け入れるしかなく、異議は唱えない」と述べた。「三権分立であり、司法の判決をひっくり返すことはできない」と立法府として介入しない考えも示した。
　文氏は韓日議連の元会長。昨年５月、文在寅（ムンジェイン）大統領の特使として訪日した際に安倍首相らと会談し、日韓慰安婦合意について「合意をすぐに破棄したい、再交渉を求めたいということではない」と語っていた。（ソウル＝牧野愛博）

　この言葉を真に受けて「安倍総理は謝罪すべきだ」と言っているナイーブな人は、日本人の中でもだいぶ減ってきているだろう。ただ、左巻きの中には、「謝るだけでいいなんて、韓国は優しい」と斜め上の発言をしているバカもいたりするが、おそらく日本人の多数は「信用できない」という感想を抱くだろう。

　ゴールポストを動かすのが得意技の方たちに「ゴールはここです」と言われて、「分かりました」となるわけがない。今まで日本政府側がどれだけ謝罪と資金援助をおこなってきたかを考えれば、「譲れば付けあがるだけ」というのは火を見るより明らかだ。今まで韓国のとってきた行動が酷すぎたのだから、信用されずとも自業自得である。

　発言自体を真に受ける必要は無いが、韓国はこうして外国向けにアピールをおこなっているのだから、日本も、きちんと国際社会に自分たちの正当性をアピールして支持を広げなければならない。外務省、外務大臣の手際の良い仕事を期待する限り。


また河村氏の食言　（2018　12/14　10:30）

首相が「若い連中もっとヤジを」発言？　河村氏すぐ訂正（12/13朝日）
　安倍晋三首相は１２日夜、麻生太郎財務相らと東京・銀座のステーキ店で会食した。同席した自民党の河村建夫・元官房長官は会食後、首相が１０日に閉会した臨時国会を振り返り、「最近の若い連中はもっと元気を出して、ヤジがもっと出てもいいのになあ」と語ったと記者団に説明した。ただ、その後、「首相が言ったわけではない」と訂正した。
　河村氏は６月の首相との会食後の説明でも、首相が「（国会での）集中審議は勘弁」と発言したと記者団に紹介。後に「間違いだった」と訂正した経緯がある。

　記事にもあるように、河村氏は6月にも、「首相は～と言っていた」→「いやそうは言ってなかった」というのをしでかしている。半年の間に同じ間違いを二度繰り返すのは、さすがに頭が悪すぎると言わざるを得ない。

　安倍総理は、稲田氏とか下村氏とか、時々周囲に無能な人間を置きたがる傾向が顔を出すが、河村氏もその類だろうか（二階派だから二階氏の意向もあるのか）。河村氏とは、会食の機会を減らした方が良いのではないか。


記者は国民の代表ではない　（2018　12/13　10:30）

　河野外相の「次の質問どうぞ」という対応に対する批判なのだが……




　「記者は市民に代わって質問している」というのは正当な認識だとは思うが、それは決して、「どんな質問をしても構わない」「どんな質問に対しても相手は答える義務がある」とイコールじゃない。ましてや、記者は国民の代表などではなく、「私達を蔑ろにするのは国民をバカにしている」と代表面するのは、ただの思い上がりである。

　国民に代わって質問しているという意識を持つのは大事なことではあるが、それならば、自分のしている質問が国民の意思に沿った物なのか、国益に適うかをよく考えるべきだろう。
　答えてもらえるはずのない質問を連発したり、相手を怒らせる質問を敢えてしたり、スポーツ選手にやたらプライベートな話を聞こうとしたり、そういうくだらないのはやめた方が良い。馬鹿馬鹿しい仕事をしているくせに国民の代表だなどと思い上がるから、マスコミの信用度はどんどん落ちていくのだ。

　国民の「知る権利」に絡めて河野氏を批判する向きもいるようだが、時間が経過した後に情報公開することは必要だが、現在進行形の交渉ごとを全て公開せねばならない、とは憲法や法律のどこにも書いてない。権利の拡大解釈である。


「次の質問をどうぞ」　（2018　12/12　10:30）

「次の質問をどうぞ」河野外相 会見で質問を繰り返し無視（12/11NHK）
　北方領土問題でロシア側が日本をけん制する発言をしていることについて、河野外務大臣は、11日の記者会見で見解を問われましたが、記者の質問を繰り返し無視する一幕がありました。河野大臣には、交渉に向けた環境を整えるねらいがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。
　北方領土問題をめぐって、ロシアのラブロフ外相は、第2次世界大戦の結果、北方領土はロシアの領土となったことを日本が認めない以上、交渉は進められないと日本側をけん制したほか、トルトネフ副首相も、強い姿勢で交渉に臨むと強調しています。
　こうした発言について、河野外務大臣は、11日の記者会見で、記者団から見解を問われたのに対し、「次の質問をどうぞ」と4回にわたって繰り返し述べ、質問には、一切答えませんでした。
　そして、記者団が「公の場での質問に対し、そうした答弁は不適切ではないか」とただすと、「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」と説明しました。
　河野外務大臣は、政府の方針を交渉の場以外で発信することは、よけいな臆測を呼び、交渉のためにならないなどとして、国会でもたびたび発言を控えることに理解を求めていて、今回の対応も、そうしたねらいがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。

立民 辻元氏「外務大臣失格と言わざるを得ず残念」
　立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し、「記者が質問する後ろには国民がいるわけで、質問にまともに答えず、無視するような姿勢は、国民を無視していることに等しい。親子孫３代で議員をやっている世間知らずな大臣にありがちな対応に見えた。情報公開の姿勢にも、誠実さにも欠けると思うし、外務大臣失格と言わざるを得ず残念でならない」と述べました。

　交渉の手の内を話すべきではないというのはよく分かる。それを理解した上でか理解できないでかは分からぬが、何度も繰り返し質問する記者もバカだし、「答えないのは大臣失格」と批判する野党もバカである。

　しかし、質問に答えないこと自体には問題は無いが、完全に無視するのは少々拙い対応だったとは思う。「その質問には答えられない」と一言言えば済むのだし、辻元のような人間に「外務大臣失格」と言わせる隙を与えることにもなる。

　野党やマスコミがバカだから、というのは「お前が言うな」という材料にはなっても、与党側の問題点を擁護する免罪符にはならない。


順天堂大の酷い言い訳　（2018　12/11　10:30）

順大入試、女子を一律に減点「コミュ力が高いため補正」（12/10朝日）
　順天堂大（東京都）は１０日、医学部入試をめぐって設置した第三者委員会から「合理的な理由なく、女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていた」と指摘されたと公表した。特に面接などが行われる２次試験では「女子はコミュニケーション能力が高いため、補正する必要がある」として点数を一律に下げていた。大学によるとこの結果、２０１７、１８年春の入試では計１６５人が不当に不合格となった。大学はこのうち、２次試験で不合格となった４８人（うち女子４７人）を追加合格にする方針という。
　第三者委の報告書によると、女子を不利に扱っていた理由を順大の教職員らに聞き取り調査をしたところ、①女子が男子よりも精神的な成熟が早く、受験時はコミュニケーション能力も高い傾向にあるが、入学後はその差が解消されるため補正を行う必要があった②医学部１年生全員が入る千葉県印西市のキャンパスの女子寮の収容人数が少ない――と説明があったという。
　第三者委は、①について「性別より受験生個人の資質や特性を重視すべきである」と指摘し、「合理性がない」と判断。②についても、女子寮の収容定員が大幅に増えても医学部の女子学生が増えておらず、合格者選考会議などで収容人数が特に審議されていなかったとして、「制限する合理的な理由はない」と結論づけた。（増谷文生）

　入試において女性差別がまかり通っている現実も酷い物だが、それに対する順天堂大学の言い訳がまた酷すぎる。

　「コミュニケーション能力が高い」というのは、今日の医者に強く求められる能力の一つであろう。実際に、順天堂大学はアドミッションポリシーで「幅広い人間性、柔軟性と協調性を備えた高いコミュニケーション能力を有する人」を求めている（参照：順天堂大学医学部　入学案内　アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシー）。

　つまり、「女子の方がコミュニケーション能力が高いため、補正するため女子の点数を一律に下げた」というのは、自らのアドミッションポリシーに反する行為をおこない、医学部生としての適性が高い人間を敢えて排除する方向に動いたことになる。
　まったく道理が通っておらず、女性差別を無理矢理正当化しようとしてるだけとしか思えない。

　入試で最も優先されるべきは、公平性、公正性であろう。
　「大人になったら努力が必ずしも報われるとは限らないし、競争自体が公平におこなわれるとも限らない。でも大学入試は少なくとも公平に実力が問われる場だ。」と、普段の授業でよく話すのだが……結果的に私はウソをついていたことになる。我が身の不明を恥じるばかり。


教師だけでは限界があるのでは　（2018　12/10　10:30）

奄美の中１自殺、担任の誤解による指導が原因　第三者委（12/9朝日）
　鹿児島県奄美市で２０１５年１１月、市立中１年の男子生徒（当時１３）が自殺し、その問題を調べていた第三者委員会が９日、報告書をまとめ市に提出した。生徒をいじめの加害者と思い込んだ担任教諭による指導と家庭訪問によって、心理的に追い詰められた末の自殺と認定。対応を担任に一任し、十分な事実確認をしなかった学校側の対応についても「拙速で不適切な指導につながった」と厳しく批判した。

　市が設けた第三者委（委員長＝内沢達・元鹿児島大教授）は弁護士や精神科医ら６人で構成。１７年５月から学校関係者や当時の生徒らに話を聞き、２２回の会合を重ねた。
　報告書によると、男子生徒は１５年１１月４日、同級生に嫌がらせをしたとして、他の生徒４人とともに担任から「（同級生が）学校に来られなくなったら責任をとれるのか」などと叱責された。下校後、事前の連絡なく家庭訪問をした担任が帰った直後、遺書を残して自宅で自殺した。
　生徒が指導の対象となったのは、嫌がらせを苦に学校を欠席した同級生に提出させた「嫌なこと」の中に、悪口を言った１人として名前が出たためだった。
　実際は、生徒が発した方言が悪口のように誤解されただけで、第三者委が「いじめとは到底いえない」とする内容に過ぎなかった。生徒は約２カ月前にも担任から同じ内容で謝罪を強いられたが、同級生を遊びに誘うなど気遣っていた。一連の指導に「意味が分からん」と周囲に不満を述べていたという。
　報告書は、まじめで責任感が強かった生徒にとって、責任を問う担任の叱責（しっせき）は「心の重荷」になったと分析。さらに家庭訪問で親に言うほどの問題だと思わされた上、家庭訪問の際に生徒にかけたとされる「誰にでも失敗はある」との言葉で、自分の気遣いなどが否定されたように感じたのだろうと指摘。こうした担任の対応が生徒を「（心理的に）追い詰めたことは明らかで、自殺の原因」と結論づけた。（以下登録読者のみ）

　さまざまなすれ違いが、最悪の形で結実してしまった、痛ましい事件だ。

　きちんと確認することを怠った担任に責任があるのは確かだろうが、それでも非難する気にはあまりなれない。様々な仕事に追われている教師ではなく、こういった問題に対応する専門の人員を置いた方が良いのではないか。

　もちろん、いい加減な仕事で子供の人格を認めないバカ教師も存在するが、真面目な教師が良かれと思って執った行動が裏目に出て悲劇を招くのは、最も避けねばならぬ事態だろう。今回がそのケースかどうかは分からないが、教師だけではなく子供の「勉強以外の問題」に対応するスタッフを置くことは、教師にとっても子供にとっても、プラスに働くと思うのだが。

　問題は財源だろうが、将来を担う子供たちの教育を受ける環境を改善することに、ケチケチした考えを持ち込むべきではない。

　今回の件が、担任教師や学校を批判するだけにとどまらず、学校のシステム自体を改善する方向に動くよう、期待したい。


それでも与党を支持せざるを得ない　（2018　12/9　10:30）

与党、際立つ強引運営＝野党は戦術で対立も－臨時国会（12/8時事）
　１０日に閉幕する第１９７臨時国会では、与党の強引な国会運営が際立った。最大の焦点だった改正出入国管理法をめぐっては、衆参両院の法務委員長が職権を立て続けに行使し、会期内成立に突き進んだ。主要野党は「成立阻止」では一致したものの、国会戦術について立憲民主党と国民民主党が対立する場面もあった。
　今国会会期は４８日間と短く、安倍晋三首相の３回の海外出張もあり、法案審議日程は窮屈だった。改正入管法は単純労働分野でも外国人を受け入れる入管政策の歴史的転換となるため、当初は与党内でも「会期延長は必至」との見方が強かった。
　衆院法務委員長の葉梨康弘氏（自民）は、実質審議入りを職権で決定。立憲がこれに反発して解任決議案を単独提出し、否決されると、葉梨氏は定例日外を含め４日間の審議を全て職権で決めた。同一会期中に同じ議案を２度扱わない一事不再議の原則があるため、野党の抵抗手段が限定され、強硬姿勢に拍車が掛かった。参院法務委員長の横山信一氏（公明）も職権を連発した。
　改正水道法や水産改革法に関しても、民間参入促進に懸念を示す野党と成立を急ぐ与党が鋭く対立した。
　衆院憲法審査会では、自民党の強引さが裏目に出た。下村博文党憲法改正推進本部長が、審査会開催に応じない野党を「職場放棄」と批判。反発を招き、内定していた憲法審幹事を辞退するに至った。その後、森英介会長が職権で審査会を開催し、野党は態度を一層硬化させた。首相が表明した今国会での党改憲案提示は断念せざるを得なかった。
　改正入管法について、国民は参院で対案を提出。委員会採決時には、先の通常国会でのカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法への対応と同じく、与党などと付帯決議を採択し、立憲に不信感を抱かせた。
　一方、国民は本会議採決前に内閣不信任決議案の提出を立憲に働き掛けたが、立憲は来年夏の参院選を見据えて温存。国民幹部は首相問責決議案を共同提出したことと対比し、「不整合な対応だった」と立憲を批判した。

　入管法改正案にしろ水道法にしろ、たしかに、政府与党のやり方に問題があるとは感じている。現在の技能実習生制度が事実上の奴隷労働制度になってしまっている状況を改善すること無しに、これ以上に外国人人材を受け入れるのは、さらなる混乱を招くだけだし、水道事業の民営化にしても、本当に法改正して大丈夫なのかという説明が、政府与党からきっちり為されているとは到底思えない。

　しかしながら、法案に反対している野党を応援する気持ちにもなれないというのが、正直な気持ちである。

　手法は強引だし穴もある法案を堕してはいるが、それでも曲がりなりにも問題に対応して前へ進めようとしている政府与党と、代案も出さずにただ反対と喚くだけの野党と、比較にならないというのが現実である。
　野党が比較検討に値する代案を出せば、あるいはせめて法案が通った場合の問題点を理路整然と提示してくれれば、見る目も変わるのだが、野党は全くそのようなことをしようとしない。

　何も前に進まないよりは、多少なりとも状況改善のために前に進めた方が良い。その意味で、現況の野党を支持する気持ちには全くなれないし、消極的ではあるが与党を支持せざるを得ない。
　野党やマスコミなどから「国会の機能不全」という批判が上がっているが、その責任の半分は、野党と、その無責任ぶりを看過しているマスコミにもある。


2050年にはガンは治療可能　（2018　12/7　10:30）

ノーベル賞　本庶教授が会見「2050年までにほとんどのがんが免疫療法で治療」（12/6毎日）
　ノーベル医学生理学賞に決まった本庶佑・京都大特別教授が6日午後（日本時間6日夜）、ストックホルムのカロリンスカ研究所での公式記者会見で「2050年までにはほとんどのがんが免疫療法で治療できるようになる」と展望を語った。
　会見には共同受賞者のジェームズ・アリソン米テキサス大教授も同席。2人がそれぞれ開発に関わったがん治療薬の併用などで効果が上がることを紹介。（以下有料読者のみ）

　あと30年でガンは「死の病」ではなくなるかもしれないという、明るい展望を語ってくれた。2050年だと私は70歳過ぎで、おそらくガンと闘わねばならなくなっている年齢だろう。本当にガンの治療薬で完成していたら、何ともありがたいことである。まぁ、元気で長生きするためには、認知症の治療薬の決定版も同じ頃にできていて欲しい物だが。

　映画「ボヘミアン･ラプソディ」を見て、「今の時代であれば、フレディはエイズで死ぬこともなかっただろうになぁ」と改めて感じたものだった。フレディ・マーキュリーが亡くなった1991年当時は、エイズは文字通り「死の病」であった。しかし今や、発病を抑える薬が効果を発揮し、HIV感染者と被感染者の余命はほとんど変わらない状態になっている。

　エイズに対する医学の進歩を考えると、ほとんどの癌が治療できるという話も夢物語ではないように思われる。事態の進展を期待しながら眺めることにしたい。


入試改革に再考を求む　（2018　12/6　10:30）

国語記述式、東北大合否に使わず　共通テスト、「不公平の恐れ」（12/5共同）
　東北大は5日、2020年度に始まる「大学入学共通テスト」で導入される国語の記述式問題を原則として合否判定に使わない方針を公表した。国立大学協会のガイドラインは、記述式の採点結果を段階別評価で点数化し、マーク式の点数に加えることを要求している。不採用の方針を示した国立大は初とみられる。
　東北大は「受験生にとって不公平になる恐れがある」としている。英語の民間検定試験については、受験生からの成績提出を出願要件から外すことも表明した。
　公表した基本方針で、東北大は「国語の段階別評価を点数化すること自体がその理念に整合しない」と批判した。

　英語の民間試験に対する東北大の姿勢はこちら。
http://www.tnc.tohoku.ac.jp/images/news/H33housin.pdf
①本学では英語4 技能の修得を重視しており，受験に当たっては「CEFR におけるA2 レベル以上の能力を備えていることが望ましい」ことを出願基準とします。
②ただし，この出願基準は出願に当たって英語認定試験の受検とその結果提出を求めるものではありません。本学は英語認定試験の受検とCEFR のA2 レベルの成績を志願者全員に求める「出願要件」とはしません。また英語認定試験成績をCEFR 対照表に基づいて点数化し，これを合否判定に用いることもしません。
（一部抜粋）

　東北大ほど「民間試験は参考にしない」と明言しているわけでは無いにしろ、東大も民間試験を徴用する考えは全くなさそうだし、名古屋大学も似たような態度を表明したと記憶している。多くの大学が、文科省の「入試英語改革」に疑念を抱いているわけだ。

　そもそも、「センター試験や国立2次の試験は暗記一辺倒」というのは、受験問題を見てない人間、あるいは、これを機に儲けようと企んでる人間の戯れ言でしかない。後者の例としては、進研模試や教材で学校に深く食い込んでいるのに、独自の英語の民間試験を実施しようとしているベネッセのような存在がある。自分で作った試験の対策教材を高校に売りつけるなど、ただのマッチポンプではないか。

　英会話の必要性がある日本人など一部であり、高校までにやっておくべきは、大学で学ぶのに必要な英語力と、将来英語を使う立場になった時に勉強し直す際の土台を作っておくことだろう。会話に偏重した英語教育は、「ゆとり教育の失敗」をなぞる可能性が高い。
　また、記述問題の導入は、自己採点の難しさが問題だ。自分の点数がはっきり分からないのに受験する国公立大学を決めねばならないのは、受験生にとってデメリットが大きすぎる。そもそも、記述力･論述力は、2次試験で確かめれば良いのだ。


高輪ゲートウェイ　（2018　12/5　10:30）

公募少数も社内選考で大逆転　山手線「高輪ゲートウェイ」（12/4毎日）
　JR東日本は4日、2020年春に暫定開業する山手線の田町―品川駅間の新駅名を「高輪ゲートウェイ」に決定したと発表した。
　今年6月に公募したところ6万4052件の応募があり、トップは「高輪」の8398件、次いで「芝浦」4265件、「芝浜」3497件。高輪ゲートウェイは36件だったが、社内選考委員会は「品川再開発で国際交流拠点を目指す観点から、街全体の発展に寄与し、日本と世界をつなぐ結節点の願いを込めた」と説明している。
　新駅周辺は旧東海道の高輪大木戸が設けられ、江戸の玄関口としてにぎわった。鉄道発祥の新橋―横浜間とも密接に関連し、歴史的背景を考慮した。駅舎は新国立競技場も担当した建築家の隈研吾さんが設計、照明は面出薫さんが手がける。
　建設工事は順調に進み、東京五輪・パラリンピック開幕前に開業の運び。山手線の新駅は1971年4月開業の西日暮里駅以来49年ぶりで、30番目の駅となる。【斉藤正利】

　2文字から4文字の駅名ばかりが並ぶ山手線に、いきなりカタカナ入りで長い文字数の駅が入ると、路線図のデザインが大変だろうなぁ、とまず思った。次に思ったのは、「高輪ってゲートウェイと呼ぶに相応しい場所なのかな」、ということ。

　それでも、その名前への支持が多いのであれば何の文句もないのだが、最も問題なのは、駅名を公募しながら、その結果を完全に無視して決定をおこなったことだろう。トップ10に入っていた名前ならまだしも、130位の名前に決めるというのは、公募の意味が疑われてもしかたなかろう。

　中学生の時、文化祭で流す映画を、教職員会議で選ばれた候補中から生徒にアンケート取って生徒会で決めたのに、次の職員会議で「上映時間が長い」「教育的にはこっちの方が良かろう」などという理由で覆され下から2番目の物に決まり、「だったら最初からそっちで決めりゃいいだろ」と抗議に行った記憶が蘇る。

　何に決まったかよりもむしろ、決めるための手続きが重要だ、という話。
　まぁこれだけ話題になっているので、宣伝効果の点から言えば大成功だったとも言えるが。


フランスの暴動　（2018　12/4　9:00）

燃料税反対デモで６８０人超拘束＝暴徒化、１人死亡－仏（12/3時事）
　【パリ時事】フランスで１日、政府の自動車燃料税の増税方針などに反対して行われた大規模デモで、内務省は２日、治安部隊を含む２６０人以上が負傷、６８０人以上が拘束されたと明らかにした。南部アルルではデモ隊の道路封鎖による渋滞の列で追突事故が起き、男性１人が死亡した。
　パリでは暴徒化した一部のデモ参加者が警察車両に放火して銃器を奪い、店舗の窓ガラスを破壊。シャンゼリゼ通り周辺では信号機や街灯が破壊され、路上に止められた車両が放火された。市内各地で黒い煙が立ち上り、パリは混乱に包まれた。治安部隊は放水車と催涙ガスで暴徒に対応し、デモに参加した看護師の女性（４７）はＡＦＰ通信に「革命のようだ」と語った。
　パリ中心部の観光名所オペラ座に近いデパートは「安全上の理由」で閉店となり、クリスマスの贈り物を求める大勢の買い物客が避難を余儀なくされた。一部道路が封鎖され、多くの地下鉄駅も閉鎖された。
　マクロン大統領は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催されたブエノスアイレスでの演説で、「暴力は決して許容しない」と非難した。在仏日本大使館は現地在住の日本人や観光客に対し、不要不急の外出を控えるよう呼び掛けた。

　フランスの燃料税増税に対するデモ、そして暴動に対し、「これこそ民主主義」「フランスを見習え」という意見をしばしば目にする。反安倍で「安倍政権を倒すために大々的にデモをすべきだ」と考えているタイプの人に多いのだが、フランスの暴動を称揚する考えに、私は全く賛同しない。
　政治信条を主張するために、民主主義を機能させるために、市民生活の妨害や放火や破壊や死亡事故は「必要な犠牲」と言えるのか？自己満足な「正義感」の発露、あるいは便乗したストレス解消に過ぎないのではないか。

　こんなものは、感情的な暴動に過ぎない。独裁政権のもとで批判的活動をおこなおうとすれば暴動のような形しかあり得ないだろうが、仮にも民主的に政策決定をするシステムが存在するのならば、その枠内で行動するのが筋という物だろう。

　私は、フランスを「民主的に進んだ国」とは思えない。無関係な被害者を多数生み出してまで何かを主張することが、正しいことだとは全く思えない。


父ブッシュ氏死去　（2018　12/3　10:30）

「私も愛しているよ」　息子に最後の言葉　父ブッシュ元大統領（12/2産経）
　「私もおまえを愛しているよ」。ブッシュ元米大統領が１１月３０日夜、死去前に最後に口にしたのは、同じく元大統領の息子へのこの言葉だった。ニューヨーク・タイムズ紙電子版が１日、報じた。
　同紙によると、ブッシュ氏はこの数日、衰弱して食事もできず、寝たきりの状態だった。国務長官などとして仕え、長年の友人でもあるベーカー氏が３０日午前、テキサス州ヒューストンのブッシュ氏の自宅を訪問。ベーカー氏が「天国に行くんだよ」と言うと、ブッシュ氏は「私が行きたいのはそこだ」と答えたという。同日夜、テキサス州ダラスの自宅にいた息子のジョージ・ブッシュ氏がスピーカーフォンで「素晴らしい父親だった。愛している」と話すと、「私も愛している」と返し、その後帰らぬ人となった。
　ブッシュ家と長年付き合いのある牧師は、ブッシュ氏は亡くなる前の数週間、今年４月に先立った妻バーバラさん、３歳の時に白血病で亡くなった娘ロビンさんともうすぐ一緒になれると、安らかな気持ちになっていたと語った。（共同）

　大東亜戦争で日本軍に二度撃墜されかろうじて味方に救助され生還した経験を持ち、その後下院議員、CIA長官、副大統領を務め、88年から4年間大統領の座についた。大統領としてはマルタ会談で冷戦の終結を宣言したり、湾岸戦争でイラクを攻撃しクウェートを解放するなど、歴史の居残る業績をあげている。

　一方、ジャパンバッシングが始まった頃の大統領であり、湾岸戦争で多額の金銭援助をした日本に謝意を示さなかったこともあり（日本のやり方のまずさも勿論あったが）、日本としてはレーガンや子ブッシュのような親しみの持てる存在ではなかった。まぁ、ジャパンバッシングを吹き荒れさせたクリントンに比べれば遙かにマシな存在ではあったが。

　地味ながらも堅実な手腕で政権を運営し、外交で大きな実績を上げたのは確かだ。経済で巧く対応できなかったために再任されず1期で政権を去ることになったが、史書に名を残すレベルの大統領であった。

　面白い逸話がwikipediaに載っている。

ジョージ・H・W・ブッシュ - Wikipedia
大のブロッコリー嫌いで知られており、大統領専用機の機内食のメニューからブロッコリーを削除した。また、「ブロッコリーは嫌い。二度と食べない。ポーランド市民がソ連と闘ったように私もブロッコリーと闘う」と発言したところ]、怒ったブロッコリー農家からトラックで大量のブロッコリーを送りつけられた。なお、大量のブロッコリーはホームレスらへの炊き出しに用いられた。（一部抜粋）


個人献金を集める枝野氏　（2018　12/2　10:30）

枝野氏への個人献金、首相の２倍　立憲旗揚げ直後に急増（11/30朝日）
　立憲民主党の枝野幸男代表が、２０１７年１０月の党設立表明から２０日間で２７５７万円の個人献金を集めたことが１７年の政治資金収支報告書でわかった。小口の献金者が多いことが特徴で、個人献金の総額は枝野氏の過去分や安倍晋三首相と比べて突出していた。
　枝野氏の関連団体の収支報告書によると、１７年の枝野氏の総収入は７１９８万円。個人献金が約７割の５０１５万円を占めた。
　朝日新聞の調べでは、公表された４６２９万円分の献金者は延べ１００６人。立憲の旗揚げ表明（１０月２日）から衆院選投開票日前日（１０月２１日）までの期間だけで、全体の半数以上となる５３４人から寄付が集まった。４３８人（８２％）は１万円以下だった。
　枝野氏への個人献金は、前回衆院選のあった１４年が１４９８万円で、１５、１６年はいずれも８５０万円程度。１７年は前年の約６倍に激増した。
　首相の関連団体の１７年の総収入は１億９３６６万円と枝野氏を大幅に上回る。ただ、個人献金は２１６９万円と枝野氏の半分弱。１４人が１００万円以上の寄付をした「大口支援者」で対照的だった。

　小口の個人献金を多く集めていることは、それだけ多くの有権者が直接枝野氏に期待をかけ行動しているわけで、民主主義という観点から見れば、まことに喜ばしい話ではある。

　ただ一方で、安倍首相が同様に個人献金を集めていた場合、朝日はどう報道するのかな、とも思う。安倍総理の個人的な友人関係を根拠にモリカケを批判していた朝日新聞のこと、おそらくは「癒着」「お友達優遇」などと批判的に報じていたのではなかろうか。

　そして、仮に枝野氏個人に期待する人が多いとしても、立憲民主党という党に期待することはできるのかどうか、という疑念も生じる。なんせ、福島県を悪し様に扱うおしどりマコというどうしようもない人間を「党の考えを体現する人だ」と称揚して公認候補に据えようとしているわけで。
　精鋭化した一部の熱狂的な支持者が献金をおこなっている、というのが現実であるならば、個人献金を多く集めているという自称に対しても、安易に喜んでいる場合ではない。


韓国の逆ギレ　（2018　11/30　10:30）

日本の「過剰反応」遺憾＝韓国政府、自制を要求（11/29時事）
　【ソウル時事】韓国外務省報道官は２９日、元徴用工らの訴訟で三菱重工業に賠償を命じた最高裁判決に関し、「日本政府が過剰に反応しており、極めて遺憾だ」と表明、自制を求めた。
　報道官は、「今回の判決の趣旨は、強制徴用者の精神的被害の回復が必要ということだと理解している」と説明。「関連部署間の協議や民間専門家の意見集約を通じ、対応策を取りまとめていく」と述べた。ただ、具体的な方策については言及を避けた。

　いやいや、自制すべきはむしろ、国際的な法秩序に真っ向から挑戦している韓国の方だろう。

　日課請求権協定で戦時賠償の問題は解決済みであり、個別補償に関しては韓国政府が責任を果たすというのと引き合えに、日本は韓国の国家予算に匹敵するレベルの経済支援をおこなったのだ。韓国人が戦時の問題で補償を求めた場合、請求の宛先は日本や日本企業ではなく、韓国政府であるべきだ。

　韓国は、国連事務総長を務めたこともあるほどの人間でも、このレベルの認識。

「韓国に過敏な反応、日本らしくない」潘基文前国連総長（11/29朝日）

　情緒優先の無茶苦茶な行動をしておきながら、反応する方が悪いというのだから、呆れ果てるばかり。
　「何言っても黙っている日本」という韓国人の意識が変わるのであれば、一連の我が国の対応は正しいということになる。譲歩は一切すべきではない。


入管法改正案　（2018　11/28　10:30）

入管法改正案、衆院委で可決　野党の反対を押し切り（11/27朝日）
　外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案が、２７日の衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決した。立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決を強行した。与党は、同日中に衆院本会議で可決し、参院送付を目指す。
　改正案は、政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能１号」「２号」を付与することを柱とする。

　「議論が尽くされていない」は野党の口癖であるが、今回は私もさすがに議論が足りないように思う。対象職種や受け入れ団体の選定など「法案成立後に省令で制定」としている部分が多すぎるのも気になる。
　ただ、反対と騒ぐだけの野党を応援する気にもなれないのが何ともはや…。立憲民主党に至っては、対案を出そうとしていた国民民主などにストップをかけるという有様で、反対ありきの救いようのない政党に堕してしまっている。

　既に我が国には、多くの外国人が働いており、いまさら受け入れに反対するつもりは私もない。しかし、移民受け入れに積極的だった欧米諸国の現状を考えると、ことを進めるには慎重であるべきだし、あらゆる事態を想定した法整備が必要だろう。事実上「現代の奴隷制度」になってしまっている技能実習生制度の問題点を解決できないまま、これ以上外国人労働者の受け入れを拡大するわけにはいくまい。

　また、人手不足であれば、外国人労働者よりもまず氷河期世代が雇用を得られるように努力するのが先だろうに……と、氷河期ど真ん中世代の人間としては思う。


ゴタゴタ続きの元貴乃花　（2018　11/27　10:30）

事実上別居長く…元貴乃花親方、景子さんが離婚「卒婚　自分の道を行ってほしいということ」（11/27スポニチ）
　大相撲の元横綱で元貴乃花親方の花田光司氏（４６）が元フジテレビアナウンサーの河野景子さん（５４）と離婚していたことが２６日、分かった。１０月２５日に離婚届を提出した。２人は貴乃花親方が横綱時代に結婚。１男２女をもうけ、現役引退後は貴乃花部屋を切り盛りするおしどり夫婦として知られていた。花田氏は本紙の取材に「夫婦を卒業する“卒婚”です。（河野さんには）自分の道を行ってほしいということ」と心情を明かした。
　花田氏と河野さんは、事実上の別居生活が長かった。花田氏は品川区五反田に自宅があり、河野さんはそこを生活拠点にしていたが、花田氏は現役引退後は弟子の指導のため貴乃花部屋で弟子たちと生活。中野区から江東区に部屋を移転した１６年以降は、一緒にいる時間がさらに短くなっていた。
　２人の仲がすれ違いになっているとの噂は既に夏頃から出ていた。花田氏は離婚を決意した理由について「（相撲協会を）引退してからも一人の社会人として、生きていかなくてはならない。そこは真っすぐ進んでいかなければいけないこと。（進む道が違うのであれば、河野さんには）自分の道を行ってほしいということ」と説明した。そして「“卒婚”ということ。お互いに夫婦として卒業するということです」と続けた。
　花田氏と河野さんは９５年に結婚。１男２女をもうけたが、長男は靴職人として独立。２人の娘もそれぞれの道を歩み始めている。熟年夫婦が別れるケースでは、子育てが終わったことがきっかけになることも少なくない。花田氏は「円満な夫婦は別れない。円満じゃないから別れるということ。お互いの道を行こうということです」と心境を口にした。
　離婚届は１０月２５日に提出した。「お互いがそう（離婚しようと）思った時期が、そう（離婚届提出日に）なった」と話した花田氏。ただ、その後の今月４日に福岡県田川市で行われた「炭坑節まつり」では、花田氏の代理で河野さんが総踊りに参加する姿も見られていた。
　先日、千秋楽を迎えた九州場所では愛弟子の貴景勝が幕内初優勝を飾り、気持ちにも変化が芽生えたという。「まずは（弟子の）優勝と思っていたので、これで次に進めます。これから新たな土俵を求めて動くかもしれません」と公私ともに再スタートする決意を語っていた。

　優勝回数22回(歴代6位)を誇り、平成前半の大相撲をわかせた大横綱。何事もなければ、元大横綱として相撲協会の中で重きをなし、いずれ相撲協会の理事長になっていた可能性も高かったのではないか。

　それが相撲協会の中で孤立し、部屋をたたんで引退し、あまつさえ離婚。わずか1年の間にこれだけ連続してネガティブな事件が襲いかかると、いくら強靱な精神力を持つ彼でも、「大丈夫なのだろうか」と心配になってくる。横綱時代の栄光の日々を思うと、その落差にこちらもつらい気持ちになってくる。

　むしろ、いろいろな枷が外れて、気楽に今後の人生を歩むという気持ちでいてくれたら、そして実際にそうなってくれれば、何よりのことだと思うが…。


万博開催決定を冷笑する人たち　（2018　11/26　10:30）

「『金が欲しい』以外に動機ない」　万博に懸念の声も（11/24朝日）
　万博の日本開催が決まったことを受け、懸念の声も上がった。
　思想家で神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんは「『え』と絶句。『金が欲しい』以外に何の動機もない万博の開催がどのような悲惨なかたちで終わるのか、想像すると悲しくなってきます」とツイートした。内田さんは取材に「今回の万博の目的は経済波及効果だけで、世界に伝えたいメッセージや未来へのビジョン、歴史的意義がない。開催後に残るのは廃虚だけ。長きにわたって負債に苦しむことになる」と語った。
　歓迎一色の報道に、ツイッターで疑問を投げかけたコラムニストの小田嶋隆さんは「賛否があってしかるべきだと思うが、開催地に決まった瞬間、報道が『よかった』『おめでとう』という声に染まったことに違和感を覚える」と話す。「東京五輪についても言えるが、招致の段階では両論併記だったのが、決まった瞬間に反対意見がなかったかのようになる。自分の意見より、空気に従順なことが大切にされることに怖さを感じる」と語った。
　立命館大学の千葉雅也准教授（哲学）は「最悪だ。住みにくくなる」「しかも健康とかテーマなんでしょ、押しつけがましい生政治万博ってことよね。最悪だ」とツイートした。
　千葉さんは取材に「五輪もそうだが、国家的イベントの際には、開催地周辺だけでなく、都市全体で経済的合理性を優先する再開発が進み、昔ながらの街並みや小さい商店などの歴史的文脈が失われるおそれがある。『いのち輝く未来社会』というテーマは聞こえはいいが、国民をいっそう強健な生産者にし、効率よく管理したいということに他ならない」と話した。

　思考や信条は人それぞれだから大阪万博に批判的なのは良いのだが、決まったのだから、批判的ではあってもせめて建設的な提言、批判をするべきではなかろうか。決まったことに対して「万博なんて無駄」「土建屋が儲かるだけ」「金が欲しいだけ」と一蹴するのは建設的な態度とは思えない。

　さらには、こんな意見まで。



　少子高齢化が進んでいるとは言えいまだ人口が1.2億以上で世界10位、世界3位の経済大国、しかも世界最大の債権国なのに、「貧乏・後進国」などイヤミ以外の何物でも無かろう。

　「万博より福祉を」という主張はもっともらしく聞こえるが、経済成長無しに福祉の充実はあり得ない。何でもかんでも「無駄だ」「盛り上がってる場合じゃない」「もっと節約しろ」という思考回路こそ、経済の縮小を招き、ひいては福祉の充実を阻んでいるのだ。将来世代のことを考えれば、むしろ「緊縮思考」こそ駆逐せねばならない。

　もちろん、福祉など大阪府民の生活に必要な金を削って万博に注ぎ込むような真似をすれば、それは非難の対象である。


2回目のボヘミアン･ラプソディ　（2018　11/25　10:30）

　先日11月22日の木曜日に、ボヘミアン･ラプソディの2回目の鑑賞に行って来た。ツイッターにも書いたが、68歳の我が母が「私も見たい、ついていく」といったので、一緒に見に行ったのだった。
　母も満足していたようで何より。少しだけ親孝行できた気がする。

　ここのところ、頭の中ではずっとQUEENの曲、フレディの声が流れ続けている。元々好きだったが、映画を通してまたQUEEN熱が再発した気がする。同様に熱が再発した人は多そうだし、新たにQUEEN熱を発病した人もたくさんいるようで、QUEEN好きとしては嬉しい限り。

　母は、私の妻に映画の良さを伝えていた。もしかしたら、今度はカミさんを連れての3回目の鑑賞ということになるかもしれない。




大阪万博　（2018　11/25　10:30）

決選投票制し、日本控室に歓声　大阪万博、決定の瞬間（11/24朝日）
　２３日午後（日本時間２４日未明）、パリ市内のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）カンファレンスセンター。投票結果を待っていた日本政府の控室に歓声が上がった。
　日本９２票、ロシア６１票。
　決選投票を制して「２０２５年大阪万博」の開催が決まった瞬間、世耕弘成経済産業相や松井知事らが手を取り合い、他の関係者らとともにもみくちゃになって喜んだ。
　ＢＩＥ総会は２３日朝（日本時間同日夕）に始まった。加盟各国の代表ら数百人が出席した。
　日本政府の最終プレゼンには、大阪府出身のパナソニック執行役員でジャズピアニストでもある小川理子（みちこ）さん（５５）が登壇。ピアノ演奏と歌声を披露した。
　小川さんは演奏に先立つスピーチで、パナソニックが太陽光で充電して明かりとなる「ソーラーランタン」を電気のないインドの村に届けたのを手始めに、世界３０カ国に１０万台を寄贈したというエピソードを披露。大阪での万博開催がＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）の達成に貢献できるとアピールした。小川さんは登壇前、朝日新聞の取材に「世界のために何ができるのか発信したい」と語っていた。（以下登録読者のみ）

　2025年の万博が大阪で開催されることが決定した。

　財源やインフラ整備など、課題は山積だろうが、決定したからには、景気よく開催してもらいたい。「メダルはリサイクルで」とか「打ち水で温度下げよう」とか「ブラック待遇のボランティアで運営を賄う」とかいった東京五輪のようなしみったれた話はなしで、何とかお願いしたい。大阪維新の会が中心になっていることに一抹の不安はあるが……批判するにしても問題が生じてからにしよう。


グダグダな増税対策　（2018　11/23　10:30）

首相「ポイント還元率５％を９カ月」検討　消費増税対策（11/22朝日）
　安倍晋三首相は２２日、来年１０月の消費増税に向けた対策のうち中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する制度について、還元率５％で９カ月間実施する方向で検討する考えを示した。自民党の岸田文雄政調会長が首相と面会後、記者団に明かした。
　岸田氏によると、首相は対策について「デフレ脱却への一つの試練であり、思い切った対策をしっかり行う」と話したうえで、増税後、２０２０年のオリンピック・パラリンピックまでの９カ月間に、ポイントを５％還元することで検討したいと述べた。マイナンバーカードにためて買い物などに使える「自治体ポイント」を加算する対策についても、「しっかり準備したうえで導入したい」と述べたという。

　2%の消費増税のために、キャッシュレス決済に対して5％のポイント還元……「200円手に入れるために500円券あげる」ようなもので、本末転倒感が甚だしいうえに、そもそも「ポイント」なのでその効果自体も疑わしい。いろいろ取り繕おうとしてグダグダになって、そもそも何のための増税かもよく分からなくなってくるような、馬鹿馬鹿しい状況に陥っている。

　とっとと増税やめろよ、むしろ減税してせめて5％に戻せよバカ、と言いたくなるような酷い状態だ。財政規律のために増税するというのではなく、もはや、増税すること自体が目的になってしまっているかのようだ。


卓袱台返しの連続　（2018　11/23　10:30）

日韓合意、死文化の危機＝国内世論優先の文政権－慰安婦財団解散（11/21時事）
　【ソウル時事】韓国政府は２１日、元慰安婦らの支援事業を進めてきた「和解・癒やし財団」の解散を発表した。財団が手掛けてきた元慰安婦らへの現金支給事業は、慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓合意の核心部分だっただけに、合意は死文化をも免れない事態となった。文在寅政権が国内世論を優先する姿勢を強める中、日韓の「未来志向の関係発展」（韓国外務省）は遠ざかる一方だ。
　「合意は無効だ。日本政府は謝罪しろ」。財団解散が発表された２１日、ソウルの日本大使館前では毎週定例の抗議集会が開かれた。「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香理事長は記者団に、財団解散で「合意は破棄されたとみるほかない」と強調した。
　過去の政権の弊害を正す「積弊清算」を掲げ、大統領に上り詰めた文氏にとって、朴槿恵前政権下で結ばれた日韓合意は「清算」すべき対象の一つ。政権発足直後の１７年７月に発表した「国政運営５カ年計画」では慰安婦問題をめぐり、「被害者や国民が同意し得る解決策を導き出す」方針を打ち出していた。
　同１２月には、康京和外相直属の作業部会が日韓合意の交渉過程を検証した結果を発表。文氏は「交渉には重大な欠陥があった」と指摘し、「この合意で問題は解決できない」と表明した。翌１月には、元慰安婦らを大統領府に招いて謝罪し、寄り添う姿勢を強く打ち出した。
　慰安婦問題を「解決済み」とする日韓合意をめぐり、人権派弁護士出身の文氏が元慰安婦らの意見を無視することが難しいことは専門家らも指摘していた。だが、「国際約束」（安倍晋三首相）でもある合意は破棄できず、財団解散で合意の骨抜きを図り、事実上破棄に近い状態をつくりだした。
　韓国の世論調査によれば、文政権の中核の支持層とされる２０代の支持率は５月の８５％から３０ポイント近く下落。米朝の非核化交渉が停滞し、雇用の悪化など国内経済が振るわない中、文氏を取り巻く状況は厳しさを増す。対日関係に配慮する姿勢を示せば、支持層のさらなる離反を招く恐れもある。

首相「国と国との関係成り立たない」…財団解散（11/21読売）
　安倍首相は２１日午後、韓国政府が「和解・癒やし財団」の解散を発表したことを受け、「（日韓合意という）国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」と述べ、合意の着実な履行を求めた。
　首相官邸で記者団に述べた。これに先立ち、外務省の秋葉剛男次官は同省に韓国の李洙勲イスフン駐日大使を呼び、財団の解散に抗議した。

　まぁそういう国だってのは分かっていた話ではあるが、それでも、これほど安易に国家間の約束をひっくり返す姿に、あらためて呆れの感情を抱いてしまうのが正直なところ。

　一連の流れにおいて、日本側に瑕疵は全く無い。韓国の卓袱台返しでダメージを受けるのは国際的な信用を失う韓国だけだ。日本としては、自爆行為を眺めつつ粛々と「国家間の約束は果たせ」という原則論を貫き続けることだ。かといって国交の一部断絶のような強硬な措置を執ると同情論を惹きかねないため、淡々と事を進めるのが最善だろう。


韓国に媚びる輩　（2018　11/21　10:30）

「日本が数十倍努力を」　日韓議員ら関係改善訴える（11/19テレ朝）
　日本と韓国の議員や財界人らで作る日韓協力委員会の総会が18日、ソウルで開かれ、いわゆる「徴用工」の問題などで冷え込んでいる日韓関係を修復すべきだと訴えました。
　日韓協力委員会・渡辺秀央元参議院議員：「お互い前に向かって、あるいは次の世代に向かって進んでいくべく、条件、環境を整えていく」
　日本側代表の渡辺元参議院議員は歴史問題を念頭に、「日韓関係では日本側が韓国の数十倍、努力しなければならない」と強調しました。総会では日韓それぞれが意見を述べ、河野外務大臣からの「韓国の未来志向に逆行する動きを強く懸念している」というメッセージも紹介されました。メンバーは19日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相を表敬訪問する予定です。

鳩山元首相「韓半島の分断は日本のせい…無限に責任を負うべき」（11/19中央日報）
　鳩山由紀夫元首相が１６日、「日本が韓半島（朝鮮半島）を植民化し、その後に第２次世界大戦に突入した結果、韓半島が分断されたというのが歴史的な事実」として謝罪した。
　鳩山元首相はこの日、京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）で開かれた「アジア・太平洋平和繁栄のための国際大会」で「日本が植民化と戦犯国の歴史的事実を認め、無限に責任を負うべきだ」と強調した。
　同時に、「日本人は謝罪する心を常に持っていなければならないと考える」と述べた。また、「韓半島が平和統一のために進むこの時点に韓日関係が良くなるどころか、かえって悪化している状況が残念だ」と吐露した。
　また「南北関係に日本が関与する部分も残念だ」として「全世界は南北平和のために、より大きな構想を示す必要がある」と指摘した。
　日本の第９３代（２００９年９月～２０１０年６月）首相を歴任した鳩山元首相は先月３日、慶南陜川（キョンナム・ハプチョン）の原爆被害者福祉会館を訪れて慰霊閣を参拝し、韓国人被害者にひざまずいて謝罪したりもした。

　「日韓関係では日本側が韓国の数十倍、努力しなければならない」と述べた渡辺秀央元参議院議員、「日本が植民化と戦犯国の歴史的事実を認め、無限に責任を負うべきだ」と述べた鳩山元首相。

　外国でご機嫌取りに勤しんで自国を悪し様に言う輩は害悪でしかない。あまり使うべきでない言葉ではあろうが、「売国奴」以外に表現のしようがない連中だ。

　韓国人はこういう発言を喜ぶのかもしれないが、日本人の大多数の意志とは大きく異なる。こういう輩が韓国を調子づかせ、日本の世論を見誤らせる結果となり、韓国に対しても日本に対しても害悪を垂れ流すことになる。誰にとっても、プラスにはならない存在だ。

　というか、鳩山由紀夫は、まず誰よりも日本人に対して跪いて謝罪すべきだろうに。


ゴーン氏逮捕　（2018　11/20　10:30）

「役員がこの件を知ったのはつい先ほど」日産・西川社長（11/19朝日）
　日産自動車の代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）ら２人が、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、東京地検特捜部に１９日に逮捕されたことを受け、日産の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日夜、横浜市の本社で記者会見を開いた。
　会見冒頭で西川社長は、「株主の皆様、関係者の皆様に多大なご心配をおかけすることになった。深くおわびしたい」と陳謝した。逮捕に至ったきっかけについては「内部の通報に端を発し、監査役からの問題提起を経て社内調査を行った結果、両名の主導による複数の重大不正の事実確認にいたった」と語った。（以下略）

日産ゴーン会長ら2人逮捕　東京地検、金商法違反容疑（11/19日経）
　東京地検特捜部は19日、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者（64）ら2人を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕した。ゴーン会長は自身の報酬を過少に申告した疑いを持たれている。日産は同日、ゴーン氏に「複数の重大な不正行為」が認められたとし、ゴーン氏の会長職などを解くことを取締役会で提案すると発表した。
　ゴーン氏が刑事訴追された場合、経営責任を問われるのは必至。販売台数で世界2位を誇るルノー・日産・三菱自連合にとって大打撃となりそうだ。
　地検特捜部は19日、関係先として横浜市の日産本社などを家宅捜索した。
　関係者によると、自宅の購入代金などを同社側に全額負担させる一方、報酬として計上していない疑いがあるとして地検特捜部に日産の関係者が相談していた。同社側が負担した金額は数十億円に上るとみられる。こうした不正には日産の代表取締役のグレッグ・ケリー氏も関与していたという。
　3社の有価証券報告書などによると、ゴーン氏は2017年度、日産から7億3500万円、三菱自から2億2700万円、ルノーから740万ユーロ（約9億5千万円）の役員報酬を受けている。
　日産は19日、内部通報を受け、数カ月間にわたって内部調査を進めていたことを明らかにした。開示されるゴーン氏の報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも少ない金額を有価証券報告書に記載していたことが判明したという。
　ゴーン氏については日産の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、ケリー氏がそれらに深く関与していることも分かったとしている。
　日産は「これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くおわび申し上げます」などとするコメントを発表した。
　カルロス・ゴーン氏は1954年にブラジルで生まれ、78年にミシュランに入社した。85年にブラジルミシュラン社長に就いた後、89年には北米ミシュラン社長に就任。96年にルノーに入社し、副社長に就いた。
　99年、販売不振などで経営危機に陥っていた日産の筆頭株主になったルノーから日産に派遣された。同年10月、3年間で1兆円のコスト削減などを柱とする日産リバイバルプランを公表し、その後、日産の業績はV字回復。2000年に日産の社長に就いた。01年に最高経営責任者（CEO）となった。17年にCEOは退任した。
　16年には、三菱自の燃費不正問題をきっかけに日産が三菱自に出資し、ゴーン氏は三菱自の会長に就いた。

　朝日の方は長いが興味深いインタビュー記事なので、後で全文を引用することにする。

　たしかに驚きはしたが、それは主に「唐突だったこと」に対してであって、ゴーン氏がおこなった行為に対しての意外性は、あまり感じていない。強権的にコストカットを断行し良い数字を出した高額の報酬を取っていく氏のやり方を考えると、報酬のちょろまかしは「多少の驚き」はあっても、「あり得なくはないなぁ」というのが正直なところだ。

　一方、ゴーン氏が就任した頃の日産は、まさに「倒産してもおかしくない」状態だったわけで、彼の強引な手法がなければ日産は今の状態になかっただろうというのも事実だ。今回の件は決して許されるものではなかろうが、しかし、彼の経営者としての手腕が全否定される物ではない。

　また、日産という企業に関しても、"内部の通報に端を発し、監査役からの問題提起を経て社内調査を行った結果"とあり、自浄作用が働いたところは評価してもいいのかな、と思ったりはする。未然に防げなかったのだから全体として褒められる話ではないが、内部通報、内部調査が機能して不正を明らかにした点だけは、プラスに考えても良かろう。

　なお、ゴーン以外の日本人幹部に関しては、彼らは彼らで責任を感じて欲しいとは思う。日本人経営者がまともな経営をできなかったからゴーン氏が招聘され、彼に権力が集中し、好き勝手できる余地を与えたわけで、日本人幹部の無能さも、今回の事件の一因であろう。

　しかし、ゴーン氏逮捕で、ツイッターにはMr.ビーンの写真が頻繁に登場したり、「ゴーンお前だったのか」が散見されたり……面白いぞ、もっとやれ。


「役員がこの件を知ったのはつい先ほど」日産・西川社長（11/19朝日）
　日産自動車の代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）ら２人が、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、東京地検特捜部に１９日に逮捕されたことを受け、日産の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日夜、横浜市の本社で記者会見を開いた。
　会見冒頭で西川社長は、「株主の皆様、関係者の皆様に多大なご心配をおかけすることになった。深くおわびしたい」と陳謝した。逮捕に至ったきっかけについては「内部の通報に端を発し、監査役からの問題提起を経て社内調査を行った結果、両名の主導による複数の重大不正の事実確認にいたった」と語った。

　記者会見での主なやりとりは以下の通り。
　――逮捕されたゴーン会長と同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者以外の幹部の関与は。
　「（ゴーン会長とケリー代表取締役の）２人が首謀であることは認識しているが、それ以上は捜査の関係があるので控えたい」

　――日産自動車のほかの役員の受け止めは。
　「役員がこの件を知ったのはつい先ほど。事案の中身から非常に秘匿をしていたので、彼らも今それを聞いて、一体何があったのかという感覚だ」

　――解任の提案を決めたのはいつごろか。
　「その方向で私が事案を見て、専門家からもアドバイスをいただいたのは、社内調査がまとまった段階。これがいつか、というのは申し上げにくいが、社内調査がまとまった段階でそういう判断をした」

　――不正はいつからあったと会社は認識しているか。
　「そこについてはいずれ内容をオープンにしたい」

　――株主に代わり、失われた利益を取り戻すべき立場だ。会社として（両容疑者を）訴えるのか。
　「きょう、答えるわけにはいかないが、当然、（訴えることに）値する事案だとは認識している」

　――約５０億円のお金の行方がわかっていない。帳簿上はどうなっているのか。
　「そこも今の段階ではお話しできない」

　――ゴーン会長にどういう形で権力が集中したのか。
　「やはり長い間で、徐々に（権力の集中が）形成をされてきたとしかいいようがない。ルノーと日産のトップを兼務するあり方は少し無理があった。ただ、私自身、総括できていない」
　「現場から離れるにつれて、話をする人間が少なくなり、限られた（情報を）インプットしてしまう。もちろん誰にでもあることだが、問題点が昨今は多く見られたというのが実感だ」

　――ゴーン会長はカリスマだったのか、暴君だったのか。
　「当面の対応に追われているので、もう少しじっくり考えたい。なかなかほかの人間ができなかったこと、初期については非常に大きな改革を実施したという実績は紛れもない事実だ。その後については、やはり功罪両方あるかな、というのが実感だ。権力の座に長く座っていたことに対するガバナンス面だけでなく、業務の面でも弊害が見えたと実感している。その部分について、私の意見を申し上げることはあったが、こういう事態にいたった」

　――有価証券報告書に虚偽記載があったということは、粉飾決算ではないか。
　「これは粉飾というより、本来記載すべきことが記載されていなかったということだ。その部分が適正ではなかったということで当然のことながら、瑕疵（かし）を認めなければいけない」

　――ケリー代表取締役は社内で何を担当していたのか。
　「ゴーン（会長の）側近として影響力が大きかった。近年は会長へのアドバイス以上の機能は持っていなかった。影響力は徐々に落ちてきていた」

　――日産ブランドへのダメージは。
　「ゴーン（会長）と日産は重ねて見られるだろうが、我々ができることは、日産ブランドそのものとして見てもらうことだ」

　――日産、三菱自動車、仏ルノーによる３社連合に与える影響は。
　「影響はないとは言わないが、３社の取締役会同士が緊密に話し合いをしていく」

　――ゴーン会長の高額報酬は正当だったのか。
　「パフォーマンスに応じて支払われていくべきだと考える」

　――権力の集中を許したのは経営陣のチェック機能が働かなかったからでは。
　「猛省すべきだ。こういうことが起きないようにするべきで、この１９年間で十分できていたのか、やはり反省しなければならない」

　――司法取引はあったのか。
　「私はまったくコメントできない立場。これは控えさせていただきたい」

　――西川社長自身の責任は。
　「一日も早く会社を正常な状態にして先に進ませるためにやることが山積みしている。そこを進めるのが私の仕事だ。ガバナンス体制、執行体制についても、変えるべきところは変えていく。そこを足早にやっていくことに集中したい」

　――連合を組む仏ルノーや三菱自動車の反応は。
　「状況を知らせてから時間が経っていない。両社に説明したところ、『よく分かった』という反応だった。その先どうするかは、それぞれの会社が取締役会で判断すると思う」

　――ゴーン会長がケリー代表取締役に指示したのか。
　「申し上げにくい。つかんでいる事実はあるが、判断は最終的には捜査当局だ。ただ２人が首謀したことは間違いない」

　――ゴーン会長から話を聞いているのか。
　「お伝えしにくい。内部調査の詳細については、控えさせていただきたい」

　――本人からの弁明は。
　「聞いていない」

　――これだけの不正をなぜ見抜けなかったのか。
　「会社の仕組みが形骸化しており、透明性が低く、ガバナンスの問題が大きい。仏ルノーは日産の株式の４３％を持つ株主。ゴーン会長は執行権もあり、日産の取締役会議長でもある。非常に注意しないといけない権力構造だった。何か起きたときの歯止めが弱かったと私はみているし、直す必要がある」


マル付けなどを地域住民に委託　（2018　11/19　10:30）

地域住民が答案に丸付けも　学校運営に協力、教員負担減へ（11/17京都新聞）
　京都府教育委員会が本年度から、地域住民が学校の運営に協力する「コミュニティ・スクール」の発足支援に力を入れている。すでに導入した学校では住民が学校運営を支え、教員の負担軽減にもつながっている。ただ、京都市を除く府内の発足率は１割超にとどまっており、紹介冊子の作成などで普及を図る。
　「はい、オッケー」。今月上旬、京都府精華町の精華中で放課後に行われた１年生の振り返り学習。主婦や元教員ら地域住民５人が答案の丸付けや生徒へのアドバイスをし、教諭は生徒への指導に集中していた。
　同中では０７年度から地域住民と一体になった運営を始めた。学校運営協議会の下に設けたコミュニティ協議会が学校を支援。平日に校内の一室を使って生涯学習講座「シニアスクール」を開くほか、住民が振り返り学習で丸付けをしたり、家庭科の授業で補助をしたりするなど、授業や行事で協力している。
　深田守校長は「日常的に住民が校内におり、生徒も住民を案内するなど良い関係ができている。教員の負担の軽減にもなり、生徒に直接指導する時間も増える」と効果を語る。
　コミュニティ・スクールは、市町村教委の規則に基づき、住民や保護者が参加する「学校運営協議会」を設置した学校。地域住民側は常設の組織を設けるなどして、体験活動や登下校の見守りなどをサポートする。学校と地域が継続的に情報を共有し、多様な活動を展開できる利点がある。
　だが、府内（京都市を除く）のコミュニティ・スクール導入校は、４月現在で全体の１４％にあたる４３校（小学校３３校、中学校１０校）のみ。京都市は小学校が全校、中学校は約８割で導入するほか、城陽市と久御山町、伊根町は全小中学校で設置済みだが、「導入すれば何ができるか理解が進んでいない」（府教委）こともあって普及が遅れているという。
　ただ、２０１７年３月には地方教育行政法が改正され、設置が各教委の努力義務になった。このため府教委は本年度から普及に本腰を入れており、１０月には導入校の事例や利点を紹介する冊子（Ａ４判、４ページ）を千部作成して、各市町村や学校に配布。年明けには各市町村教委を対象にした説明会を開いて、導入校を増やしていく計画だ。
　府教委は「導入すれば、子どもは地域に育てられているとの安心感があり、住民も子どもの成長を感じることが生きがいになる。より多くの自治体に広めたい」としている。

　塾講師という仕事をやっているとよく分かるのだが、テストの採点や論述解答の添削は単なる事務作業ではない。解答を実際に見ることで、子供の学習到達度を具体的に把握することができるし、子供たちが分かっていない点をフィードバックして授業に活かすこともできる。しかも「クラス全体」ではなく、「生徒一人一人」の状態を直に診断することができ、教務内容の質向上にものすごく効果的だ。

　もちろん「教師の負担軽減」というのは理解できるのだが、軽減すべきはそこなのかなぁという気持ちにはなる。まぁ記号で解答する問題ばかりのテストであれば、委託しても影響は無いだろうが……。部活や煩雑な書類作りのような、教師がやる必要があるのか疑問に感じられる仕事は他に幾らでもあるだろうに。


これは暴言　（2018　11/18　10:30）

街頭演説：麻生氏「人の税金で大学に」　東大卒市長批判（11/17毎日）
　麻生太郎副総理兼財務相は１７日、福岡市長選の応援のために訪れた同市内で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。安倍政権は、大学の財源の多様化を進めるべきだとの方針を示している。
　北橋氏は元民主党衆院議員で、前回２０１５年の市長選で自民党の推薦を受けて３選したが、麻生氏は対抗馬を模索した経緯がある。北橋氏を攻撃する中での発言だが、国立大出身者に対する批判とも受け取られかねず、不適切だとの指摘も浴びそうだ。（共同）

　これはさすがに擁護できない。国が資金を投入するからこそ「国公立」大学であろうに。

　良く言われてきたように、日本のような資源の乏しい国では人こそが資源であり、我が国が教育にかける金をケチるようになっては未来は暗いと言わざるを得ない。国公立大学への投資を否定するような人間は、我が国で政治家をやるべきではない。

　そもそも、公立大学だけでなく私立大学にも補助金は出ているわけで、麻生氏は全くの筋違いだ。「発言の一部を切り取った印象操作だ」という擁護も、さすがに今回は無理筋ではないか。



ボヘミアン･ラプソディ　（2018　11/16　10:30）

　ここ1週間ほど、「ボヘミアンラプソディ見たら感想聞かせて。見に行くかどうか迷ってるから」と複数人から言われていた。いや、クイーン好きだから評価甘くなって参考にならないぞ、というか、まだ見に行くかどうか決めていなかったのだが。
　しかし、「お前はクイーン好きだから見に行くんだろ」という目で見られていることを認識したことに後押しされ、見に行くことに決心、そして昨日、一体何年ぶりだろうかと幾分緊張しつつ映画館へ。

　以下、ネタバレと言うほどではないかもしれないが、念のため読みたくないという人はお気を付け下さい。


　初っぱなの20世紀FOXファンファーレが流れた瞬間、「あ、ブライアンのギターだ」と分かり、それだけでもう感情が高ぶる。
　クイーンファンとしては、「メアリー・オースティンとの出会い」「ジム・ハットンとの出会い」「We Will Rock Youが作られた時期」「フレディがHIV要請と認識する時期」「メンバーにAIDSと知らせる時期」など、史実や時系列が違うところが気にかかってしまう。
　映画としては、展開が少しバタバタしているところとか、人物描写や心理描写にもう少し踏み込んだ方が…と感じることもあった。

　しかし、幾分の違和感や不満も、ラミの演技とクイーンの音楽、とくにラストのLive Aid再現で全て吹き飛んだ。ライブを体験できている感覚をわずか1800円で得られたのは、とてつもなく大きな満足感だった。

　史実とは違うという違和感についても、おそらくはそこに何らかの意図があるのだろう。
　ツイッターで、「フレディがエイズを告白するシーンがあるが、実際はギリギリまで仲間にも告白しなかった。 ブライアンとロジャーは本当は仲間なら言って欲しかったという願望が映画から垣間見えて辛い」という意見を読んで、そういう観点があるのかと納得した。

　もう少し補足しておくと、ブライアンの再現度高すぎ、猫かわいい。

　クイーンにあまり詳しくない人の感想はどうなるだろうか、というのは気にかかる。しかし少なくとも、私のような「クイーンが好きなのだが、残念ながら彼らのライブに行くことはかなわなかった」という後追いのクイーンファンだったら、きっと満足できるのではないか。

　応援上映やってる映画館、近くにないかなぁ。あればもう一回見に行くが。




野党の攻撃対象　（2018　11/15　10:30）

片山、桜田氏に集中砲火＝攻勢強める野党（11/14時事）
　立憲民主党など主要野党が政府への攻勢を強めている。標的は、政治資金管理の不行き届きが表面化した片山さつき地方創生担当相と、国会での不安定な答弁が際立つ桜田義孝五輪担当相。１４日の衆院内閣委員会でも両氏に集中砲火を浴びせた。
　各閣僚の所信に対する質疑で、野党側は片山氏の政治資金収支報告書に大量の記載漏れがあった問題を取り上げ、経緯をただした。片山氏は「引き継ぎができていなかった」などと事務所のミスを強調。立憲会派所属の今井雅人氏は「ずさんとしか言いようがない。マネジメント能力のない方に大臣の資質はない」と切り捨てた。
　今井氏は、サイバーセキュリティー基本法改正案の担当でもある桜田氏に対し、自分でパソコンを操作するか質問。桜田氏が「自分で打つことはない」と答えると、「パソコンをいじったことのない人がサイバーセキュリティー対策をするなんて信じられない」とあきれてみせた。
　国民民主党の玉木雄一郎代表は、この後の記者会見で「安倍晋三首相の任命責任が厳しく問われる問題だ。国会と国民をなめている」と厳しく批判。主要野党は１４日の国対委員長会談で、片山氏の口利き疑惑をめぐり関係者の参考人招致を求めていく方針で一致した。

　別に本人がPCを触らなくても管理者として対策立てることは不可能ではないから、桜田氏への批判は筋違い。蓮舫の質問通告の有無の件についても、詳しい内容まで通告してなかったのだから、桜田氏の不満にも一理ある。国会で建設的な議論をしたければ、質問内容を秘匿してクイズ大会を開催するのではなく、事前に質問内容を通告しておくべきだろう。まぁ野党としては「困惑する大臣」という絵が欲しいだけなんだろうが。

　片山氏は……週刊誌がさらに追撃記事を書いてるようで、下手に庇わずに早めに切った方が良いような。


権力に対峙する者が権力を握る難しさ　（2018　11/14　10:30）

国際人権団体アムネスティ、スーチー氏の人権賞をはく奪（11/13CNN）
　（ＣＮＮ） 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１２日、ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問に２００９年に授与していた「良心の大使賞」をはく奪したことを明らかにした。
　良心の大使賞は毎年、人権擁護に尽力した人物に贈られるアムネスティ最高の賞。同団体のナイドゥ事務総長はスーチー氏に対して「大変残念なことだが、あなたはもはや希望と勇気、たゆまぬ人権擁護の象徴ではなくなった」と告げ、賞のはく奪を宣言した。
　アムネスティは発表の中で、スーチー氏が人権を守るために自身の「政治的、道徳的権限」を行使せず、軍による残虐行為や言論の自由の縮小傾向を無視してきたと非難した。
　ナイドゥ氏も書簡で、スーチー氏が軍の人道犯罪を容認したと指摘。同氏が率いる政権は国際社会の追及から軍をかばう動きさえみせ、少数民族に対する差別や敵意を抑えるどころかあおっているとの見方を示した。
　ナイドゥ氏はさらに、政権が抑圧的な法律を改正せず、むしろこうした法律を使って人権活動家やジャーナリストを拘束しているとも主張した。
　スーチー氏は西部ラカイン州のイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害を止められなかったとして、これまでに英オックスフォード市の「オックスフォードの自由賞」、米ホロコースト記念博物館の「エリ・ヴィーゼル賞」、カナダの「名誉市民」の称号をはく奪されている。

　彼女が権力の舞台に登る際、その時点で既に、彼女は決して人権擁護の旗手としては振る舞わないだろう、権力を握れば失望する人は多いだろう、と予想する意見を少なからず目にしたように思う。そういった記憶があるので、今の彼女の有様に対しては、意外性は特に感じていない。

　民主化運動とは言っても、自分たちの権利を主張することが最優先の運動＝自分たち以外の権利は視野にない運動に過ぎなかったということだろうか。たしかに、「権利」を主張しつつも、普遍的な権利ではなく､結局は「自分たち限定」に過ぎないよね、という言説は我が国でもよく見かけるものである。
　一方、ミャンマーの国内事情を考えるとやむを得ない面もあるかなと思ったりもする。人権を優先して政治をおこなうことが必ずしも正解とは言い切れないという面もある（移民受け入れを進めて混乱しているヨーロッパの情勢を想起されたし）。

　スケールは全然違うかもしれないが、期待された民主党政権が期待外れだったのに似てるのかもしれない。理想を語ることは必要であるが、理想を語る人間と実際に権力を運用する人間は、別であった方が幸せなのかもしれない。


71歳の通り魔　（2018　11/13　10:30）

神奈川県警：７１歳男を逮捕　横浜の商店街で女性刺傷（11/12毎日）
　横浜市神奈川区の商店街で１１日未明、女性会社員が襲われて重傷を負う事件があり、神奈川県警は１２日夜、同区内に住む無職の近江良兼容疑者（７１）を強盗殺人未遂容疑で逮捕した。現場周辺の防犯ビデオには、つえのような棒を持った男が女性の後をつける様子が映っており、県警はこの男の行方を捜査していた。
　逮捕容疑は、１１日午前３時半ごろ、同区大口通の商店街で、近くに住む会社員の弘瀬亜結（あゆ）さん（３４）を背後から襲い、刃物で刺して金を奪おうとしたとしている。
　弘瀬さんは１人で歩いて帰宅中で、商店街のコンビニに立ち寄り、店を出た直後に襲われて上半身を数回刺された。弘瀬さんは「知らない男に刺された」と話したため、県警は周辺の防犯ビデオの映像を捜査。黒っぽい服を着てつえのような棒を持った男が、弘瀬さんを尾行して背後から襲いかかる様子が映っていたという。
　現場はＪＲ横浜線大口駅から約４００メートルの商店街。【中村紬葵、杉山雄飛】

　正直、通り魔が71歳の高齢者だったとは予想外であった。しかも、杖付くような状態のジジイでも通り魔やろうと考えるというのは、理解の埒外。それだけ追い込まれた状況だったのか、追い込まれていたとしてそれは自業自得だったのか、国の保護が行き届いていなかったが故なのか。

　ちなみに、午前3時に外を歩いていた女性を非難する声も少なからずあるようだが、自分の考える「常識」が誰にとっても正解というわけではないし、生活スタイルは人それぞれなので、批判する前に想像力を働かせるべきだろう。そもそも、通り魔をやった方が絶対的に悪いことに変わりは無い。


原爆揶揄Tシャツ　（2018　11/13　10:30）

　韓国のアイドルグループの原爆Tシャツの件。

　原爆についての見方は国それぞれ人それぞれだと思うので、「原爆が戦争を終わらせた」という考え方を全否定することはできない（もちとん私自身はそれに賛同して原爆を肯定することは到底できないが）。しかし、原爆被害を揶揄しておきながらその被害を受けた国で活動して金稼ごうというのは、限度を超えていると思う。韓国内でやる分には、まぁ勝手にしてくれと思っている。

　今回の騒ぎで最も感じるのは、むしろ、彼らを擁護しようとしている人たちの論の雑さ加減、ダブルスタンダードの酷さである。
　「原爆Tシャツを批判する前に、原爆を落としたアメリカを批判せよ（https://twitter.com/jinrui_nikki/status/1060860535665700866）」と論点ずらしを展開したり（両方を批判すりゃ済む話だろうが）、欅坂46がナチス風の衣装を着たときには思い切り批判していた人たちが今回は擁護に走っていたり、「韓国人は何をやっても許される、悪いのは日本」とでも思っているかのような恥知らずな言説を振りまいている向きが少なからず存在する。

　正直、韓国の芸能人が何言ってようとあまり関心は無いが、それに対して雑な論理で擁護するバカには少々ウンザリではある。自分の論の整合性くらいちょっとは考えたらどうよ。


英語教育の方向性　（2018　11/12　10:30）

平成30年度試行調査 問題、正解等_1110｜大学入試センター

　2年後から始まる新テストの試行問題。
　英語では所謂文法4択（現行の第2問A）が消えている。私立大学もこれに追随するのか否か。個人的には、下らぬ枝葉末節を聞くような文法問題（に見せかけたただの暗記問題）が消えてくれればと思っているのだが、作問も採点もやりやすいこの手の問題はしぶとく生き残りそうだから、.新テストの傾向と従来の私大のようなタイプと、二極分化していきそうだ。

　また、新テストの傾向を見て、教師の側の対応も二極分化しそうだ。
　すなわち、「文法問題が消えたから文法をやらなくて良い」と考える教師と「文法問題が消えたから読み書きなどに本当に必要な文法を教えることができる」と考える教師と、である。
　大学入試センターは、読むための文法、書くための文法、とにかく実戦で使える文法を教えて下さい、「文法問題のための文法」は教えないでください、と考えているはずだが、果たしてそのような流れが主流になるのかどうか。

　読むにも聞くにも書くにも話すにも、英語が母語でない以上文法は必須なのだが、所謂文法問題が消えたことでまともな文法指導をおこなわない風潮が広まることを、心から危惧する。聞き流すだけ、歌って覚える、とにかく話す、なんてのは非効率極まりない。

　また、やたらスピーキングやリスニングに偏ってリーディングを軽視する英語教育の方向性にも疑問を感じている。日本語は、音だけでは意味が確定できず、文字を介してしか意味が確定できない（「カテイ」では意味不明で、「仮定」「家庭」「過程」と文字にして初めて意味が理解できる）。「言語は文字ありき」という感覚の強い日本人には、まずはリーディングからという英語学習の方が相性がいいと思うのだが。


勘違い記者　（2018　11/10　10:30）



　この佐藤圭という東京新聞の記者、反原発で反安倍の左巻きなのだが、放射能絡みで福島を散々貶めて風評を垂れ流すことを肯定してきたくせに、何が「弱者の側に軸足を置く」だ。福島県民は権力の側だとでも言うのか。

　権力との対峙も大事かもしれないが、最も大事なのは「事実を伝えること」だろうに。左巻き記者は「事実をねじ曲げて政治主張に利用する」から愚劣なのだ。
　事実誤認や二重基準などへの真っ当な批判もあるのに、それらをひっくるめて「バカに嫌われるのが得意」と意味不明なマウントを取って全く自省しないのだから、どんどん酷い方向に堕ちていくのも当然ではある。

　佐藤圭氏を見ていると、「自分を批判する奴はみんなバカだ」と勘違いしつつ妄言吐いてりゃ金もらえるんだから新聞記者は楽な仕事だなぁ、と思う。そういえば、官房長官に対して愚問を連発して顰蹙を買っている望月衣塑子も、東京新聞だったな。


くだらぬ煩雑さ　（2018　11/9　10:30）

軽減税率「店内飲食禁止なら対象」など 国の新指針を公表（11/8NHK）
　来年10月の消費増税の際に外食などを除く飲食料品に導入される「軽減税率」で、国の新たな指針が公表されました。この中ではスーパーの店内に休憩スペースがある場合でも、飲食を禁止していれば客に店内で食べるか持ち帰るか確認しなくても、８％の税率で販売できるとしています。
　「軽減税率」では、自宅に持ち帰る飲食料品は８％の消費税率が適用される一方、外食や酒は10％の税率となりますが、小売業者から判断に迷うとの声も出ているため、国税庁が個別のケースごとに対象かどうかを示す指針を随時、公表しています。
　８日、公表された新たな指針によりますと、スーパーやコンビニの店内に、いすやテーブルを備えた休憩スペースがある場合、そこでの飲食は「外食」にあたり、店側は、客に店内で食べるか、持ち帰るかを確認する必要があると明記しています。
　一方で、休憩スペースに「飲食はお控えください」と掲示するなどして、飲食を禁止している場合は、客に確認しなくても持ち帰り用として８％の税率で販売できます。
　また、食べられるものを「パンとコーヒーだけ」などと限定している場合は、それ以外の飲食料品は、客への確認なしに８％の税率で販売できるとしています。
　政府は、こうした指針に関し飲食店や小売店などを対象に説明会を開くなどして周知を図っていきたいとしています。（以下略）

　長い記事なので後で全文を引用するが……「コーヒーチケットの場合は」「寿司を途中で持ち帰る場合は」「おまけ付きの菓子は」と、現場が混乱することは必至の煩雑さ。「もう面倒くさいから軽減税率なんてやめて全部10％にしよう」と言わせたいのが財務省の本音ではないか、と疑ってしまうような、くだらない話ばかり。
　増税そのものだけでなく、軽減税率に関わるコストが小売店を直撃し、景気に大ダメージを与えそうな様相である。

　こんなくだらないことでゴタゴタ言うくらいなら、もう増税やめようよ。

軽減税率「店内飲食禁止なら対象」など 国の新指針を公表（11/8NHK）
　来年10月の消費増税の際に外食などを除く飲食料品に導入される「軽減税率」で、国の新たな指針が公表されました。この中ではスーパーの店内に休憩スペースがある場合でも、飲食を禁止していれば客に店内で食べるか持ち帰るか確認しなくても、８％の税率で販売できるとしています。
　「軽減税率」では、自宅に持ち帰る飲食料品は８％の消費税率が適用される一方、外食や酒は10％の税率となりますが、小売業者から判断に迷うとの声も出ているため、国税庁が個別のケースごとに対象かどうかを示す指針を随時、公表しています。
　８日、公表された新たな指針によりますと、スーパーやコンビニの店内に、いすやテーブルを備えた休憩スペースがある場合、そこでの飲食は「外食」にあたり、店側は、客に店内で食べるか、持ち帰るかを確認する必要があると明記しています。
　一方で、休憩スペースに「飲食はお控えください」と掲示するなどして、飲食を禁止している場合は、客に確認しなくても持ち帰り用として８％の税率で販売できます。
　また、食べられるものを「パンとコーヒーだけ」などと限定している場合は、それ以外の飲食料品は、客への確認なしに８％の税率で販売できるとしています。
　政府は、こうした指針に関し飲食店や小売店などを対象に説明会を開くなどして周知を図っていきたいとしています。

コーヒー回数券は
　８日、公表された指針では、軽減税率の対象とするか、判断に迷いそうなケースも記されています。
　その１つが、喫茶店などでよく見られる、事前に販売したチケットをコーヒーに交換できる「コーヒー回数券」です。
　チケットを販売した時点では、店内で飲むのか持ち帰るのか判断できないため、軽減税率の対象となるか迷うことになりそうですが、指針では、コーヒーに交換した時点で、どちらか確認する必要があるとしています。
　チケットを８％の税率で販売していて、店内で飲むことになった場合には、交換する時点でその差額を客に請求するなどの対応が考えられます。
　このため指針の中では、店内用のチケットと持ち帰り用のチケットを別々に発行するなどの対応が考えられるとしています。

すしを途中で持ち帰る場合
　回転寿司店で、店内で食べきれなかったすしをパック詰めして持ち帰るケースも取り上げられています。
　「外食」か「持ち帰り」かは、客に提供した段階で判断されるため、店内で食べるものと区別せずに提供されていれば、「外食」にあたり軽減税率は適用されないとしています。
　一方で、最初から持ち帰り用にパック詰めして販売する場合は、軽減税率の対象になります。

お土産つきパック旅行は
　地域特産の果物や海産物など、自宅に持ち帰るお土産がセットになったパック旅行の場合、お土産は軽減税率の対象になるのでしょうか。
　指針では、パック旅行は、交通手段や飲食などを一体のサービスとして提供しているものなので、たとえお土産が飲食料品だったとしても、全体に10％の税率が適用されるとしています。

会社員の出張の日当は
　指針では、従業員の出張の際に会社が支給する日当についても説明しています。
　日当が、軽減税率の対象となる弁当などの飲食料品の支払いに充てられたとしても、会社としては飲食料品の対価として支出するものではないため、経理上は軽減税率の対象にはならないとしています。

価格表示の具体例も提示
　指針では、店内で飲食する場合と持ち帰る場合のそれぞれの価格をどう表示すればいいのか、具体例も示されています。
　それによりますと、持ち帰りと店内飲食の両方の税込み価格を表示する方法のほか、持ち帰りと店内飲食のどちらか片方だけの税込み価格を表示する方法が考えられるとしています。
　どちらか片方だけを表示する場合、例えば、「ハンバーガー 330円」と書いたうえで、「テイクアウトの場合、税率が異なるので別価格となります」などと、場合によって税込み価格が変わることを明示することが望ましいとしています。
　このほか、価格の表示方法ではありませんが、持ち帰りと店内飲食とで税抜きの価格に差をつけ、税込み価格が同じになるよう設定することも可能だとしています。
　例えば、同じハンバーガーでも持ち帰りの税抜き価格を306円とする一方、店内飲食の税抜き価格を300円とすれば、税込み価格をいずれも330円にできます。
　この場合には、１種類の税込み価格を表示するだけで済ますことも可能になります。
　ただ、同じ食べ物でも持ち帰りのほうが本体価格が高い理由を客から問われた場合には、「容器代がかかっている」などと合理的な説明が必要になります。
　増税後の価格表示をどうするかは、小売店などの判断に委ねられていて、来年10月以降は、このように小売店ごとに価格表示が異なる事態が予想されます。

食品かどうか
　国税庁は、これまで公表してきた指針の中でも、対象かどうか迷うケースを取り上げ判断基準を示してきました。
　その判断基準の１つが、販売された時点で「飲食料品」にあたるかどうかです。
　畜産農家が、生きた牛を肉用牛として販売する場合は、その時点では「食料品」ではないため、軽減税率の対象にはならないとしています。
　氷を販売する場合、かき氷用などの場合には「食料品」にあたるため、軽減税率の対象となりますが、保冷用の場合には「食料品」ではないため、10％の税率となります。

外食かどうか
　軽減税率が適用されない「外食」にあたるかどうかは、テーブルやいすなどがある場所で飲食を提供しているかどうかが判断基準になります。
　このため、イートインコーナーがあるコンビニでは、トレイで提供されるなど、店内での飲食を前提とする場合には、外食となり税率は10％となります。
　しかし、持ち帰りも店内飲食も可能な弁当や総菜などは、「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」などと掲示して、どちらの税率を適用すべきか客に意思確認をする必要があるとしています。
　ホテルのルームサービスや、カラオケボックスで出される料理も、テーブルやいすがある場所での提供となるため「外食」にあたり、10％の税率が適用されます。
　また、ホームパーティーなどで利用する「ケータリング」や「出張料理」も「外食」とみなされ、10％の税率になりますが、そば屋の「出前」やピザの「宅配」は、軽減税率の８％が適用されます。
　判断基準は「客が指定した場所で調理などのサービスを伴う飲食料品の提供を行っているか」です。

おまけつき菓子は
　おもちゃなどの「おまけつきの菓子」は、販売価格が１万円以下で、食品の部分の価格が全体の３分の２以上を占める場合には「食料品」とみなされ、軽減税率の対象となります。
　その価格のほとんどがおまけの部分である場合には、10％の税率が適用されることになります。

休憩スペースあるスーパー 対応に苦慮
　休憩スペースがあるスーパーでは、客が購入した商品を店内で飲食するケースがあることから、対応に頭を悩ませています。
　このうち千葉県市原市のスーパーでは、店内に４台の丸テーブルなどが置かれた24席の無料の休憩スペースを設けています。
　現在は、客が店内で買った弁当やパンなどを食べるときにも利用されています。
　来年10月の消費増税以降は、休憩スペースでの飲食を禁止すれば、飲食料品は８％の軽減税率で販売できます。
　しかし、休憩スペースで飲食もできるようにする場合は、客に確認したうえで、持ち帰りの場合は８％、飲食する場合は10％と税率を分ける必要があります。
　スーパーでは、レジで客に飲食するかどうか尋ねることは従業員の業務の負担にもつながるため、対応に頭を悩ませています。
　68歳の女性の買い物客は「ここは仕事帰りの息抜きの場所で、友人と一緒に店で買ったものを食べることがある。食べる場所で税率が違うのは知らなかったし、ややこしい」と話していました。
　スーパーの取締役の高橋喜則さんは「レジで一人ひとり聞くとなると、現実的にできるかどうかというのがあり、正直、どう対応すればいいかかなり頭を悩ませている。知り合いのスーパーにも聞きながら、今後、社内で検討していきたい」と話していました。


ナメクジで死亡　（2018　11/7　10:30）

オーストラリア：ナメクジ食べた男性死亡　８年間闘病の末（11/6毎日）
　オーストラリアのシドニーで８年前にふざけてナメクジを食べ、寄生虫が原因で昏睡状態に１年以上陥り、体にまひが残った２０代後半の男性が２日に死亡した。地元メディアが６日までに伝えた。男性は家族や友人らに見守られ、息を引き取った。
　男性は１９歳だった２０１０年、屋外で友人らとワインなどを飲んでいる最中、現れたナメクジを見て「食べてみるか」という話になり、飲み込んだという。
　数日後、男性は脚に激しい痛みを訴え、病院でナメクジの寄生虫「広東住血線虫」が原因と診断された。寄生虫は脳に感染し、髄膜炎を発症。４２０日間、昏睡状態となった。（共同）

　自分も「若気の至り」で若い頃はけっこうアホなことや無茶なことをやってきた人間なので、この記事の亡くなった男性に対しても、同情の気持ちの方がバカにする気持ちよりも少し強かったりする。「若気の至り」で済めば良かったのになぁ。

　ちなみに、ナメクジには、人間に寄生すると中枢神経へと移動して出血や脳脊髄膜炎などを引き起こす寄生虫が存在している場合がある。まぁ食べる人は普通いないとは思うが、一応注意されたし。


自覚があるのにセクハラ発言　（2018　11/7　10:30）

市長「汗で下着が見えるほど」　中学生の活動紹介で発言（11/6朝日）
　岐阜県高山市で開かれていた「平和首長会議」の国内加盟都市会議で、同県瑞穂市の棚橋敏明市長（６８）が６日、被爆地・長崎市へ派遣した中学生の活動の様子を説明した際、「セクハラになるかもしれないが」と前置きして「汗でブラウスが透け、下着が見えるほどだった」と発言した。
　棚橋市長は取材に対し、「坂の多い街で、非常に暑い中、汗をかきながら頑張っていた中学生の一生懸命さを表現したいと思った。セクハラの意図はまったくなかった。そのように捉えられたとしたら心外だ」と述べた。
　棚橋市長の発言は、瑞穂市が２０１２年に始めた、広島や長崎に中学生を派遣する活動について紹介する際に出た。棚橋市長は、ほかにも同市が戦場カメラマンや作家を招いて平和についての講演会を開くなどの活動をしていることを報告した。
　棚橋市長は瑞穂市議を経て、２０１５年に市長に初当選した。

　「セクハラになるかもしれないが」とわざわざ前置きしているということは、そう受け取られかねないという自覚があったわけで、それだったら黙っていた方が良いだろうという知恵くらい回ろうものだが……それでも黙らず、敢えてそう表現する辺りが「そんなにその表現にこだわりがあったのか」と感じられてなおさら気持ち悪い。

　「セクハラになるかも」と自覚しつつもそれでも口にしてしまうのは、オッサンが「くだらないと分かっていながらダジャレを口にしてしまう」原理と似てるのだろうか。脳味噌と口の間の関所が老朽化しすぎである。


言葉だけでなく実際に行動へ　（2018　11/6　10:30）

徴用工、日本単独で国際司法裁提訴へ　韓国の不当性周知　駐韓大使は召還せず（11/6産経）
　政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。
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　ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。
　その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。
　河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」としていることや、判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している。
　政府は今回の判決だけでなく、２０１５（平成２７）年の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する韓国側の不履行など、度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会とする考えだ。
　政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。韓国側が現在、「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」と釈明しているため当面は対応を見守るが、外務省幹部は「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」とみている。
　この問題をめぐり、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）として対応していく」と述べていた。

　「遺憾だ」「毅然と対応する」と言っているだけでなく、実際に行動で示すことになったようだ。

　記事にもあるように、国際司法裁判所での裁判は、当事国双方の同意が必要なので、実際に法廷が開かれる可能性はほとんど無い。しかし、看過していては「韓国の言うことに分があるかも」と思わせてしまいかねない。韓国の言動がいかに異常であるかを国際社会に喧伝するためには、国際司法裁判所への提訴は意味がある。
　もちろん、韓国との関係はいっそう冷え込むことになろうが、そもそも韓国大法院の判決が日韓関係を破綻させる物であった以上、日本としては執るべき手段を執るしかない。はじめに攻撃をしてきたのは韓国の方である。

　こういうときに、攻撃･迎撃能力の高い河野氏が外相を務めているというのは、心強い。筋を通し続けて欲しいと思う。


まずは総括と反省をしてくれ　（2018　11/5　10:30）

枝野代表「失敗した当事者ともう１度政権交代を」（11/4TBS）
　立憲民主党の枝野代表は、都内の講演で「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう１回政権交代をする」との考えを示しました。
　「あのとき、失敗の当事者意識をもっている人間が現役で最前線でやっている間に、もう１回政権交代をする。そして今度は、少なくとも政権運営という意味では成功させる。その責任が私はあると思っています」（立憲民主党・枝野幸男代表）
　枝野氏は講演で「民主党政権時代の顔ぶれじゃないほうがいいという人もいるが、当時の政権中枢部などの当事者でもう１回政権交代をしないと同じ失敗を繰り返す」と強調しました。
　また、政権交代について枝野氏は「立憲民主党の単独政権をめざす」とした上で、「早めに自公が過半数割れをすれば、当然連立政権になる」との考えも示しています。一方で、どの政党と連立政権を組むかについては、「そのとき他の政党がどうなっているかわからない」などとして言及しませんでした。

　自分たちの失政をきちんと総括した上での話ならまだしも、いまだに全く総括も反省も無しで相変わらず反自民ありきばかりだから、仮にもう1度政権交代をしてもそれこそ失敗は必至だろう。「何を寝言ほざいてるんだ」としか思えない。

　私は、2009年に民主党に投票せず（それ以前も以後も投票したことはないが）、絶対に失敗するだろうと思っていた。そんな私ですら、民主党が政権を取ってしまったときには「数年後下野した後は、せめて与党経験は活かしてくれ、失敗を糧にしてくれ」と思っていたものだ。その思いは、いまだに踏みにじられ続けている。

　政権交代を云々するなら、まずは自分たちの与党時代の言動を総括して改善点をまとめ上げろ。話はそれからだ。


揚げ足取りがみっともない　（2018　11/3　10:30）

安倍首相「私は立法府の長」また言い間違え　直後に謝罪（11/2朝日）
　安倍晋三首相が２日の衆院予算委員会の答弁で、自らを「立法府の長」と言い間違える場面があった。首相は過去の国会答弁でも同じような言い間違えをしたことがある。
　国民民主党の奥野総一郎氏が「（国会議員の）定数削減に真剣に取り組むのか」と質問。首相は「我々は１５議席削減した。削減が多ければ多いほどいいのか、という議論もしなければならない」とした上で、「私はいま立法府の長として立っている」と述べた。委員会室がざわつく中、「失礼、すみません。行政府の長として立っているわけで、立法府の議員定数について、私が少ない方がいいと言うことがあってはならない」と語った。
　奥野氏に続き質問に立った同党の渡辺周氏は冒頭、「定数削減を実現しなかったという大変痛いところを突かれ、相当うろたえたのか、自らを立法府の長と言う。動揺が隠せなかった」と皮肉った。（以下登録読者のみ）

　たしかに、政治に関わる人間としては格好悪い言い間違いではあるのだが、たかが言い間違いに「本音が出た」とか「三権分立を分かってないバカ」って言ってる人たちは、それ以上に格好悪く見える。揚げ足取りで欣喜雀躍する姿はみっともない。
　分かっていてもことあるごとに言い間違えてしまう単語って、一つや二つあったりするものではないか。間違っちゃいけないと思っている後ほど間違ってしまう、というような。

　だいたい、国会というのは政策を戦わせる場であろう。言い間違いをあげつらってキャホキャホ言っているのは馬鹿馬鹿しい。


有権者を侮辱する玉城沖縄県知事　（2018　11/2　10:30）

玉城知事、名護市長選「フェイクニュースで間違えた」（10/31産経）
　沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は３１日、日本記者クラブの会見で、今年２月の名護市長選で米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設を事実上容認する候補が当選したことについて「名護市長選では、フェイクニュースによってゆがめられた情報で投票先を間違えてしまった方々もいたのではないかという結果になった」と述べた。
　玉城氏はまた、行政委員会が移設を容認している辺野古の民意についても「賛成か反対か住民にインタビューしても、遊び心で賛成という人はいても、根っから反対という人は口を閉ざして答えていない」と語った。
　防衛省が移設を受け入れる条件として戸別補償は行わない方針を示していることにも触れ「辺野古の人たちは『だまされたのか』と話をせざるを得ない状況になっている」と述べた。

　「フェイクニュースによってゆがめられた情報で投票先を間違えてしまった方々もいたのではないか」「インタビューしても、遊び心で賛成という人はいても」……有権者をバカにしすぎだ。「反基地こそ正義」「まともな判断力があれば基地擁護になるわけがない」という思い上がりが如実に出た暴言である。

　自民党の人間が同じ旨の発言をした場合は袋叩きに遭うと思うのだが、今のところマスコミや自称リベラル人士の中で、玉城氏の発言に対する批判がおこなわれた形跡はほとんど見られない。仲間にはホント甘いな、こいつらは。


増えそうな元徴用工　（2018　11/2　10:30）

「うちの祖父も徴用、訴訟を起こせばよいのか」…韓国政府に問い合わせ殺到（11/1中央日報）
　韓国最高裁が強制徴用被害者４人の損害賠償請求権を認めた中、３１日、光州（クァンジュ）広域市では勤労挺身隊の女性と遺族の４人が三菱重工業を相手にした控訴審の最初の裁判が行われた。裁判に出席した勤労挺身隊被害者のキム・ジェリムさん（８８）は「余生は長くない。生きている間に願いがかなってほしい」と語った。
　キムさんらを支援する市民団体は公判後に記者会見を開き、日帝強制動員被害者に対する迅速な裁判の進行と日本戦犯企業の判決の履行を促した。原告側のイ・サンガプ弁護士は「最高裁が判決した強制徴用事件とこの事件は争点が同じ」とし「原告らは９０歳前後であり、判決がさらに遅れる理由はない」と述べた。被害者らは１９４４年５－６月に名古屋航空機製作所に連れて行かれてきつい労働を強要された。
　ソウル鍾路（チョンノ）の旧日本大使館の前で毎週水曜日に開かれる集会にはこの日、普段より多い約４００人が集まった。集会を主催した正義記憶連帯の尹美香（ユン・ミヒャン）理事長は「慰安婦被害者も２０１５年の韓日合意後に訴訟を起こして裁判が進行中だが、日本政府に訴状が伝えられたかどうかも確認できない」とし「韓日慰安婦協議はやめるべき」と主張した。
　この日、強制徴用被害者を支援する行政安全部過去関連業務支援団には問い合わせの電話が続いた。「うちの祖父も被害者だが、いま訴訟を起こせば勝てるのか」というような問い合わせが多かった。裁判所の判決とは別に政府も強制徴用者を把握し、慰労金として遺族に２０００万ウォン（約２００万円）、負傷者には３００万－２０００万ウォンを支払った。現在まで政府慰労金の支払いが決定した事例は７万２０００件。
　今回の最高裁は新日鉄住金に対して原告に１億ウォンずつ慰謝料の支払いを命じる判決を下したが、実際の賠償金額はさらに多い。被害者が請求した１億ウォンのほか、控訴審弁論終結日の２０１３年６月１９日から計算して年２０％の利率に相当する金額を追加で支払うべきという付属決定をしたからだ。結果的に被害者は新日鉄住金に対して２億ウォンほどの賠償金の債権を持つことになった。新日鉄住金が賠償しなければ利子はさらに増える。この裁判で１億ウォンの請求金額が適正かどうかは争点にならなかった。新日鉄住金が賠償責任自体を認めなかった理由が大きい。
　ところが請求金額が裁判で争点にならないとしても「勝訴＝請求額全額認定」という公式は成立しない。実際、２０１５年に光州高裁は最高裁の判例（２０１２年）に基づき徴用被害者５人に対して勝訴判決を下したが、裁判所が認めた賠償金（２０００万－１億５０００万ウォン）は請求金額の４－７５％だった。裁判所は「日本企業の違法行為加担程度、被害者に対する抑圧水準、韓国の物価と国民所得上昇分などいくつかの事情を勘案し、慰謝料の金額を定めた」と説明した。
　判決が下されたとしても、日本企業が賠償金を支払わなければ強制執行をしなければいけない。業界によると、敗訴した新日鉄住金は昨年基準で３．３２％のポスコ株を保有している。時価総額は７０００億ウォンほど。しかしこれを国内保有資産とみて強制執行できるかは未知数だ。新日鉄住金が保有する株は国内証券市場ではなくニューヨーク証券取引所で購入した株式預託証書（ＤＲ）であるからだ。
　大手ローファーム所属のある弁護士は「海外証券市場で取引したＤＲを国内の財産と見なすことができるかが問題であり、これを差し押さえるために米国裁判所に強制執行を要請しなければいけない可能性があり、そこで受け入れられるかどうかも不確かだ」と説明した。

　今までの韓国の日本に対する言動を考えるに付け、「やっぱりなぁ」という動きだ。
　今のところ韓国政府が認めた元徴用工は14万8000人だが、今後、その人数は増える可能性がある。中国共産党が発表する日中戦争での被害者数や南京事件での被害者数が年々増えていくのと同じ構図だ。

　そもそも、今回の裁判の原告も「徴用」ではなく「募集に応じた」という話のようだ（安倍総理が国会でそう答弁している）。事実をねじ曲げても被害者だと訴えて日本を非難し利益を得ようとする姿勢は韓国気質らしいと言えばらしいのだが、そのような事例にまで「日本が賠償すべきだ」という判決を大法院が出してしまった以上、今後、疑わしい事例含めて賠償請求を認めてしまう可能性が高い。

　とにかく「譲歩すれば付けあがる」のは確実である。日本政府は、今やっているように、「日本への請求権は失われている。韓国国内で解決すべき問題だ」と主張し、不当な判決に断固とした態度を示し続けるべきだ。


谷垣氏が公の場に　（2018　11/1　10:30）

谷垣・前自民総裁、２年ぶり公の場　車いすで官邸を訪問（10/31朝日）
　２年前の自転車の転倒事故以降、公の場に姿を見せていなかった谷垣禎一・前自民党総裁（７３）が３１日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と面会した。けがからの回復を報告するためで、記者団に「退院し、外に出られるようになったので報告に来ました」と話した。
　約２年３カ月ぶりに公の場に姿を見せた谷垣氏は車いすにスーツ姿。「自分の不注意でけがをし、ご迷惑をおかけしたのでおわびに来た」とし、９月の総裁選で３選された安倍首相に対し「米国もアジアも情勢が変わってきているので、十分に力を発揮していただきたい」と伝えたという。
　谷垣氏は党幹事長だった２０１６年７月、東京都内で趣味のサイクリング中に転倒し、頸髄（けいずい）を損傷。昨年１０月の衆院選には立候補せず政界引退を表明した。最近は自宅でリハビリを続けていた。
　谷垣グループは今年７月、国会近くの東京・隼町に事務所を開設。グループ幹部によると、今後はこの事務所を拠点に政治活動を行うという。グループ内には来年の参院選出馬という復帰待望論もくすぶっているが、本人は消極的という。

　谷垣氏については、できるならば参院選に出て議席を得て欲しいと思う。
　彼の政治信条には私の考えと相容れない部分もあるが、野党時代の自民党を支えた一点を以て、余人に代えがたい能力を持った政治家だと断言できる。

　議員に復帰するのは難しいにしても、少なくとも党のご意見番として力を発揮して欲しいと、切に望んでいる。谷垣氏がいなくなってから、自民党議員の緊張感が薄らいで野党やマスコミに攻撃を隙を与えてしまいがちになった、という印象がある。党を引き締める役割を果たすなら、谷垣氏が最適であろう。