| どこが「蚊帳の外」？ （2018 4/30 10:30） 金正恩氏「いつでも日本と対話行う用意」 文在寅大統領明かす（4/29産経） 安倍晋三首相は２９日、韓国の文在寅大統領と電話で会談した。文氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が２７日の南北首脳会談で「いつでも日本と対話を行う用意がある」と述べたと明かした。また、文氏は南北会談で日本人拉致問題を提起し首相の考えを伝えたことを説明した。首相は朝鮮半島の完全な非核化を明記した板門店宣言を評価した。 韓国大統領府によると、首相は文氏との電話会談で、日朝会談の実現に向けて韓国側に協力を求める意向を示し、文氏は「喜んで日朝間の懸け橋となる」と応じたという。 首相は、文氏の拉致問題提起について「誠意に感謝したい」と官邸で記者団に語った。「米朝首脳会談の機会を生かし、拉致問題が前進するよう全力を尽くす」とも強調した。 日韓両首脳は電話会談で、北朝鮮が具体的な行動を取るよう両国が努力していくことで一致。日米韓が連携し、北朝鮮の核兵器を含む大量破壊兵器と弾道ミサイルの完全廃棄に向けて全力で取り組むことを確認した。 両首脳は、５月上旬に東京で開催予定の日中韓サミットに合わせて個別会談を行い、「今まで話し合ってきたラインにのっとり、北東アジアの平和と安定を実現する」ことも申し合わせた。 首相は電話会談後、南北会談に同席した韓国の徐薫国家情報院長と官邸で面会し、南北会談の詳しい報告を受けた。首相は冒頭「今後も日韓で協力していきたい」と語った。 日朝会談をめぐっては、日本政府は「直接、対話しないと拉致問題は解決しない」（政府高官）として実現に意欲を示している。ただ、北朝鮮が拉致問題を含む包括的解決へ具体的な行動をとるのか慎重に見極める構えで、それまでは国際社会と連携して「最大限の圧力」をかけ続けていく方針だ。 首相は２８日深夜にはトランプ米大統領と電話で会談し、「北東アジアの平和と安定に向けた歴史的な一歩だ」として南北会談を評価。米朝首脳会談が成功するよう協力していくことを確認した。 南北首脳会談以降、良く「日本は蚊帳の外だ」という意見を見かけるのだが、どこが蚊帳の外なんだろうか。たしかに、南北の融和自体に日本は直接関係ないのだから、その意味で日本が少し距離を取った位置にいるのは当然であるが、北朝鮮が日和り始めたのも日米中心の経済制裁が利いたからこそであり、「日本は蚊帳の外」というのは正確な理解ではなかろう。 「蚊帳の外」と言っている人は、「だから日本ももっと関与すべきだ」「北朝鮮に譲歩すべきだ」と言いたいのだろうが、日本としては、「拉致被害者をきっちり帰すという前提なしに、対話を進めることはあり得ない」というのを原則とすべきだろう。 国民を虐げ兄を暗殺し核開発に勤しんできた人間が、少し笑顔を見せて対話しようと言ってきたからといって、それを「平和に踏み出した」「対話を望んでいる」と本気で評価している向きに対しては、「ナイーヴなお方ですね」と思わざるを得ない。このナイーヴというのは英語naiveの「騙されやすい、バカだ」という文字通りの意味である。 安倍総理には、北朝鮮が制裁に苦しんでもがいている間に、何とか拉致の問題を前進させて欲しい。被害者家族の年齢を考えると、本当にこれが最後の機会になるのではないか。 金正恩に騙されている人 （2018 4/29 10:30） （声）南北首脳に政治家の胆力見た（4/29朝日） 契約社員 寺田曉弘（東京都 ６３） 文在寅（ムンジェイン）韓国大統領と金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が休戦ラインでしっかり握手を交わした。その歴史的瞬間に、韓国では多くの人が涙したという。日本人の私も見ていて胸が熱くなった。 予定になかった随行員一同での記念撮影など、緊張をほぐそうとログイン前の続き臨機応変に対応した文大統領と金委員長。感心するとともに、平和のためには意を決して踏み出すこと、いわば胆力が政治家には必要だと強く思った。 一方、安倍晋三首相は、日本人拉致被害者の問題を話題にするよう米韓首脳に依頼し、被害者家族には自らを司令塔だと言った。日本人の目からすればそれは強がりに過ぎず、胆力のかけらも見られない。南北首脳会談を見ながらこのことを思い出して恥ずかしくなった。危機を煽（あお）るのではなく、平和に向けて自ら踏み出すのが政治家の使命だろう。 南北首脳会談を批判的に取り上げ、成果を疑う声がネットを中心に多く出ると予想される。現実をしっかり見極める必要がある。何より、疑惑まみれの歴代政権に毅然（きぜん）とＮＯを突きつけた韓国国民の声が、今、世界の歴史を動かしていることを忘れてはいけない。 「金正恩には、平和のために意を決して踏み出す胆力がある、一方安倍総理には胆力の欠片もない」という主張。悪辣な独裁者もニコニコして握手して「いい人」らしいパフォーマンスをすれば「平和の使徒」扱いしてべた褒め、チョロいもんである。 多くの国民を虐げ特権を享受し、兄を暗殺し、側近を粛正し、核開発をおこない、拉致被害者を帰さない……そんな人間と、まがりなりにも民主的に政治をおこなっている我が国の総理を同列に並べるだけでも大間違いであるのに、あまつさえ「金正恩の方が上」とのたまうのは狂気の沙汰だ。 金正恩を「平和を望む意志がある」などと思ってる人は、振り込め詐欺に遭わないように気をつけるが良かろう。 南北首脳会談 （2018 4/28 10:30） 「完全な非核化通じ核のない朝鮮半島を」 南北首脳が共同宣言（4/27NHK） 南北首脳会談を行った韓国のムン・ジェイン大統領（文在寅）と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、２７日午後６時ごろ、共同宣言に署名し、北朝鮮の核問題について、「南北は完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した」としています。また、朝鮮戦争の終戦を宣言して平和協定を結ぶため、南北とアメリカの３者、さらには中国も加えた４者による協議を積極的に推進することで合意しました。 １０年半ぶり、３回目となる南北首脳会談は、軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）の韓国側の施設、「平和の家」で、２７日午前１０時１５分から開かれ、休憩を挟んで、午後も両首脳だけによる散策や話し合いのあと、会談を再開し、午後６時ごろ、「パンムンジョム宣言」と名づけた共同宣言に署名しました。 それによりますと、南北は、北朝鮮の核問題について、「北の主導的な措置は、朝鮮半島の非核化に非常に大きな意義があった」として、先にキム委員長が核実験やＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験の中止、それに核実験場の閉鎖を表明したことを高く評価しました。 そのうえで、「南北は完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認し、非核化のための国際社会の支持と協力のために積極的に努力する」としています。 ただ、北朝鮮がすでに開発した核兵器を放棄する具体的な手法や時期については何も言及がなく、今後、アメリカと北朝鮮の首脳会談における議論にゆだねられた形となりました。 一方、朝鮮戦争の休戦協定に替わる恒久的な平和体制を目指すことに関しては、「南北は休戦６５年のことし、終戦を宣言して休戦協定を平和協定に転換するために、南北とアメリカの３者、または、南北と米中の４者会談の開催を積極的に推進することになった」としています。 また、緊張を緩和するための措置として、南北は、来月１日から軍事境界線一帯で宣伝放送とビラの散布をはじめとするすべての敵対行為を中止して、その手段を撤廃し、今後、非武装地帯を実質的な平和地帯とすることにし、朝鮮半島西側の黄海に「平和水域」を設けて、偶発的な軍事衝突を防ぐとしています。 このほか南北は、北朝鮮南西部のケソン（開城）に南北双方の当局者が常駐する共同連絡事務所を設置することや、朝鮮戦争などで南北に離ればなれになった離散家族の再会に向けて赤十字の会談を行うこと、それに、ムン大統領がことし秋にピョンヤンを訪問することで合意しました。 10年ぶりの首脳会談とか初めて北のトップが軍事境界線を越えたとか、歴史的イベントだったというのは分かるのだが、共同宣言の内容に具体的な物は何もなく、そんなにもてはやす話でもなかろう。 過去にも2回首脳会談後はおこなわれているが、その後にとってきた北朝鮮の行動を思い返せば、今回の会談を何の疑念もなしに喜んでいるのはただのアホだろう。 勿論これを契機にいい方向に進めばいいとは思うが、そういう信用ができる国ではないというのも歴史が証明している。友好ムードを演出したパフォーマンスとしては一定の効果があるかも知れないが、共同宣言の中には何も具体的な道筋は示されていないことに、冷静に目を向けるべきだ。 しかし、自称リベラルの方たちの躁状態はいったい何なのだろうか。 南北会談で北の非核化に微かな期待を抱くのはまだしも、金正恩のパフォーマンスを真に受けるのは楽観的すぎるし、あまつさえ「戦争したがる安倍総理より平和を望む金正恩の方がマシ」とか言ってる向きに至っては、アホすぎるとしかいいようがない。今までどれだけ約束を反故にしてきた国だと思ってるんだか。 あげくには、こんな主張まで。
なんで韓国と北朝鮮の話で、日本が領土である竹島を献上しなきゃならんのか。三方一両損でも三方一両得でもなく、日本だけ損である。底抜けのバカである。 大川小裁判控訴審でも市と県に賠償命令 （2018 4/27 10:30） 津波で児童死亡の大川小裁判 ２審も石巻市と県に賠償命令（4/26NHK） 東日本大震災で犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校の児童の遺族が起こした裁判で、仙台高等裁判所は「地震発生前の段階で津波の被害を予測できたのに防災対策を怠った」として、石巻市と宮城県に対し、１審より多い１４億３０００万円余りの賠償を命じました。遺族の弁護団によりますと、地震発生前の対策の不備を認め、賠償を命じる判決は初めてだということです。 宮城県石巻市にあった大川小学校では、７４人の児童が津波の犠牲になり、このうち児童２３人の遺族が起こした裁判で、１審の仙台地方裁判所は、おととし１０月、地震のあとの避難についての過失を認め、石巻市と宮城県に賠償を命じました。 双方が控訴した２審の審理では、地震の前の防災対策が適切だったかどうかが重点的に争われました。 ２６日の判決で、仙台高等裁判所の小川浩裁判長は石巻市と宮城県の責任を認め、１審よりおよそ１０００万円多い合わせて１４億３０００万円余りの賠償を遺族全員に支払うよう命じました。 判決では、「地震発生の前の段階で石巻市が作った地域防災計画では、大地震が発生した場合、学校近くの河川の堤防が決壊して周辺が浸水する事態が想定され、校長らは津波の被害を受ける危険性を十分予測することができた」と指摘しました。 そして、「危機管理マニュアルに避難場所や避難経路などを定める義務があったのに怠り、市の教育委員会も指導しなかった」として、１審では認めなかった地震発生前の防災対策の不備を認めました。 また、判決では、「児童は教師の指示に従わなければならず、行動を拘束される以上、校長や教頭らは児童の安全について、独自の立場から信頼性を検討するべきだった」と述べ、子どもたちを預かる校長らには地域の住民よりはるかに高いレベルの知識や経験が必要だと指摘しました。 遺族の弁護団によりますと、震災の津波をめぐる裁判で、地震発生前の防災対策の不備を認め、賠償を命じる判決は初めてだということです。（以下略） もっとできることはあっただろう、まともな非難行動がとれただろうに、と私も思うし、北上川の橋の方へ非難しようとした行動は責められてもしかたないとも思う。 しかし、今そう考えている私の思いは、後付けの情報に左右されている部分が多くはないか、と地震に対して疑問を抱いてしまうのも事実である。当事者になったときに「正しい行動」がとれるかどうか、100％の自信など持てない。 その辺りのモヤモヤと同じモヤモヤを、この判決に対しても感じてしまう。 できる限り対策すべきというのは分かるが、防災で「万全」は事実上不可能。しかし、裁判所は、事前に対応可能な範囲と判断したわけだ。被害者遺族の心情は理解できし、できる限りの対策を立てるのは義務だというのも理解できるとした上で、それでも、この判決は厳しすぎると私は感じてしまう。 もちろん、校長や教頭という立場の人間ならば、できる限り防災の知識を得て子供たちの安全のために日々努力せねばならないというのは分かる。しかし、「こうすれば良かった」というのは災害にはつきもので、事前に全てを察知して行動するのには限界があろう。 また、自治体の側が事前に対策を立てるにしても、財政的な問題もあり、できることには限界があろう。可能な限りの努力をおこなう必要はあるにしても、「万全の対策」を求めるのは酷であるし、そもそも不可能だろう。 この判決で、自治体や学校の防災対策が進むのは歓迎すべき話ではある。しかし、後付けの理屈で自治体や学校を非難するのも、少し違うように思う。 ちらほら出てきた解散の話 （2018 4/26 10:30） 安倍晋三首相「あらゆる選択肢、行動も頭に取り組む」 鈴木宗男氏との面会で（4/25産経） 安倍晋三首相は２５日午前、首相官邸で鈴木宗男元衆院議員と面会し、国会の正常化の見通しが立たない状況を念頭に「あらゆる選択肢、あらゆる行動なども頭に入れながら、とにかく政治の停滞がないようしっかり取り組んでいきたい」と述べた。面会後に鈴木氏が記者団に明らかにした。 自民党の森山裕国対委員長は同日、野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について「出されれば解散も内閣の一つの選択肢だろう」と、衆院解散・総選挙の可能性に言及した。 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長の会談に同席後、東京都内で記者団に語った。両氏の会談で衆院解散が話題にのぼったわけではないとも説明し、「不信任案の提出は野党の権限。われわれがとやかく申し上げる立場にない」と話した。 一方、会談に同席した公明党の大口善徳国対委員長は「衆院解散は首相の専権事項だし、昨年やったばかりだ」と否定的な見方を示した。 政府をめぐる一連の問題を受け、立憲民主党の枝野幸男代表らが内閣不信任決議案提出の可能性を示唆している。 二階幹事長は火消しに回っているのを見ると森山国対委員長の口が滑ったということかもしれないし、いや、二階幹事長の動きを含めて寝られたブラフなのかも知れない。 ただ、「内閣不信任案」を出してくるなら、対抗して解散総選挙の話題が出てくるのは、その是非はともかくまぁ自然な流れであろう。たしかに昨年総選挙をやったばかりではあるが、このまま国会に野党が出てこない或いは筋違いな要求ばかり突きつけてくるようでは、事態の打開のためにはやむを得ない面もある。 自民党の議席は多少減るだろうが、白黒はっきりさせるには選挙が最も効果的だという気持ちもある。それで自民党が惨敗すれば安倍政権は退陣すれば良いし、それでも自民党が勝ったのなら野党は大人しく引き下がる。何とも分かりやすい話だ。 野党は、振り上げた拳をどう収めるつもりなのか。本気で麻生氏の首が取れると思っているのか、支持者の歓心を買うにはこうした方法しかないのか。 生活困窮者の支援法案が可決 衆院厚労委、野党は欠席（4/25朝日） 衆院厚生労働委員会は２５日、生活に困っている人への支援を目的にした法案を与党などの賛成多数で可決した。麻生太郎財務相の辞任などを求め審議拒否を続ける野党は、日本維新の会を除いて欠席した。与党は２７日にも、安倍晋三首相が最重視する働き方改革関連法案の審議に入る方針だ。 可決されたのは、生活保護法や生活困窮者自立支援法など４本の改正法をまとめた一括法案で、生活保護を受ける世帯の子どもが大学進学する場合の一時金支給や、受給者が原則として価格の安い後発薬を使うことなどが盛り込まれている。 職場放棄している野党をよそに、与党はきちんと仕事をしている。これが国会の現実だ。こういう法案こそ野党は関与すべきだと思うのだが、野党が「弱者の味方」とか言ってるのはあくまで「フリ」でしかないということなんだろう。 国民民主党 （2018 4/25 10:30） 希望と民進：新党名に「国民党」案 協議会で検討（4/24毎日） 希望の党と民進党の執行部は２３日、両党が結成する新党の名称を「国民党」とする検討に入った。新党の綱領案には「穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の中道改革政党を創る」との基本理念を盛り込む。 両党は２３日、所属国会議員を集めた会合をそれぞれ開き、新党名について意見を聴取。「国民民主党」「改進党」などを推す声があった。民進党の会合では「共和党」を提案する意見もあった。２４日の新党協議会での検討を経て決定する。 また両党は基本政策案でも大筋合意。安全保障関連法について「現憲法の平和主義を尊重し、専守防衛を堅持するとの原則に基づき、違憲と指摘される部分を白紙撤回することを含め、必要な見直しを行う」と記す。原発政策は民進の政策を踏襲し「２０３０年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入」としている。【樋口淳也】 分裂後の再融合にかこつけてまたもや「党名ロンダリング」して過去をなかったことにしようとしているだけで、内情が変わらない限り名前なんて飾りに過ぎず、どんな名前にしようが好きにすりゃいいのだが、それでも、「国民党」と名乗られては、国共合作、そして内紛という未来しか想像できない。しかし、「民進党」という名前と同様、なぜに台湾の政党名を真似ようとするのか。 と思っていたら、こういう結末となったようで。 民・希の新党名は「国民民主党」＝週内の正式合意目指す（4/24毎日） 民進党の大塚耕平代表、希望の党の玉木雄一郎代表は２４日午後、新党の名称を「国民民主党」とすると発表した。国会内で開いた新党協議会で綱領案や基本政策案と併せて決定した。両党の党内手続きを経て、週内に正式合意する運びだ。 略称は「国民党」。大型連休明けの５月７日にも旗揚げする。大塚氏は記者団に「国民主権、国民生活、国民経済を守り発展させていく」と強調。玉木氏は「国民が第一の政治を目指すために、ゼロからスタートする」と述べた。 党首については当面、玉木氏を暫定的に据える案や大塚、玉木両氏を共同代表とする案がある。９月の代表選で正式に選出する予定だ。 新党名をめぐり、希望幹部は「国民党は一つの有力な案」と述べていた。一方、民進内では前身の民主党にちなんで党名の一部に「民主」を含む案を推す意見が多く、両代表は双方に配慮したとみられる。 素直に「国民党」としておけばいいものを、正式名称は「国民民主党」。立憲民主党と同じく、「民主党」という名に「過去に政権を取った」とか言ったプラスイメージでも持ってるんだろうか。日本にとっては黒歴史でしかない名だと思うが。 しかし、語感の悪い、センスを感じない名前だ。ま、そのうちまた名前を変えてくるんだろうけど。 けっきょくは世論がどう見るか （2018 4/24 10:30） 野党、審議拒否を継続＝麻生氏辞任へ攻勢（4/23時事） 立憲民主党など６野党は２３日、森友・加計学園問題など政権の一連の不祥事を受け、政府・与党への攻勢を強めた。セクハラ疑惑で更迭に追い込まれた財務省の福田淳一事務次官に対する任命責任があるとして、麻生太郎副総理兼財務相の辞任などを要求。午後の参院決算委員会は欠席し、審議拒否を継続した。 菅義偉官房長官は記者会見で、麻生氏について「国民の厳しい視線が注がれている財務省の陣頭指揮に当たり、信頼回復に努めてほしい」と述べ、辞任を否定した。 一方、立憲の辻元清美国対委員長は同日午前、国会内で記者団に「麻生氏のけじめなくして国会論議なし」と強調。野党が要求している麻生氏の辞任や柳瀬唯夫経済産業審議官の証人喚問などに与党が応じていないことを踏まえ、「与党は自浄能力を示してほしい」と訴えた。 個人的には、文書改竄で責任を取って…と言うなら理解できなくもないが、事務次官個人のセクハラ問題で麻生氏辞任を求めるのは悪乗りしすぎ、と感じている。しかも「麻生が辞めるまで審議拒否だ〜」と騒いでいるのに対しては「野党はちゃんと国会で仕事しろよ」としか思えない。 こういった野党の行動が世間からどういう評価を受けるのか。私のように感じる人が多いのか、それとも「野党がんばれ」と考える人が多いのか。国政の流れを決めるのは最終的には世論なので、世論の後押しがあれば野党は勢いづくし、支持が得られなければ尻すぼみになる。 ちなみに、こういう調査結果もある。 ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視（4/23ロイター） ［東京 ２３日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。 この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。 長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。 一方で首相の３選は「望ましくない」とする回答も２７％あった。「一連の不祥事が（政策推進の）足かせになる」（小売）、「将来の財政破たん回避に向けた動きが見られない」（電機）、「長期政権の弊害」（鉄鋼）など様々な課題が指摘されている。 経済を重視する人間は、概ね「安倍政権支持」である。そういう層が3割ほどいて強固な支持基盤になっている。野党にしろ、自民党内のポスト安倍にしろ、まともな経済政策をきちんと提示すれば、安倍政権に固執する層もコロッと鞍替えすると思うのだが。 オタクは人間ではないらしい （2018 4/23 10:30） しばき隊を中心とした反差別界隈の言動は昔から酷いものであったが、極めつけに酷い言いぐさを目撃した。
詭弁を弄したかったのだろうが、論が杜撰すぎるしオタクに対する差別心が前面に出すぎて、むごいことになっている。「酷い」とか「バカ」とかじゃなく、ただひたすらに「むごい」。 反差別を標榜している連中は、反差別どころか自身の差別を屁理屈で正当化しようとする手合いばかり、しかも正当化に成功できていない。倫理的にも酷いのみならず、思考回路の方も底抜けの酷さである。 彼らが言いたいのは、「人の差別は批判するが、自身の差別は問題ない、むしろ正しい」ということだ。彼らこそ、差別主義者と言うべき存在だ。 野党の悪乗り （2018 4/21 10:30） 国会でも＃ＭｅＴｏｏ 野党議員、セクハラ疑惑に抗議（4/20朝日） 財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言問題を巡り、野党議員が２０日午前、国会内の会合で「＃Ｍｅ Ｔｏｏ」と書かれた紙を掲げ、そろって抗議の意思を示した。米国発のセクハラ告発運動のシンボルにならい、財務省事務方トップのセクハラ疑惑と、同省が被害女性に名乗り出ることを求めた対応の問題の深刻さを国内外に訴えた。 抗議の意思は、立憲民主、希望、共産など野党６党による、セクハラ疑惑をめぐる財務省などへの合同ヒアリングの冒頭で示した。続けて６党の合同集会でも行った。 両会合とも、米国の運動にならい、抗議の意味を込めて黒い服に身を包んだ女性議員を中心に、男性議員も参加。尾辻かな子衆院議員（立憲）が「セクハラを泣き寝入りする社会にしない。被害者を絶対一人にしない」とアピールした。 ヒアリングでは、同省の調査方法への疑問や、麻生太郎財務相の辞任を求める声が相次いだ。行動に加わった蓮舫参院議員（立憲）は記者団に、「次世代の女性が同じ悔しい思いをしないように先輩たちが頑張ってきたものを、福田次官や麻生大臣はたった一瞬で壊した。ここへの怒りは、継続して声を上げていく」と述べた。（山岸一生） 福田氏のセクハラで財務省を批判するなら、女性記者のセクハラの訴えを退けて福田氏の元に送り込み続けてきたテレ朝やマスコミの体質にも批判の矛先を向けて欲しいと思うのだが。 福田前事務次官のセクハラはあくまで個人の問題。しかし、テレビ朝日の方は、セクハラの訴えをもみ消し女性記者を福田氏の元に送り込み続けていたわけで、これは組織の問題である。どちらも罪深いが、罪の重さはテレ朝の方が遙かに上であろう。 しかも、民進党の記者会見の場でフリー記者が被害者の実名を挙げてしまったのに、民進党の人間も同席していたマスコミの人間も、誰一人抗議していない。あまつさえ、テレビ朝日は、被害者の出演していた動画をYouTubeから削除して、フリー記者の出した名前が「正解」だというお墨付きを与える始末。 野党にも二次被害を拡大させている責任の一端はあるというのに何が「MeTooだ」、というのが正直な気持ちだ。真面目にセクハラ問題に関わっている人ほど、野党に対して「MeToo運動を政局に利用するな」と怒りを覚えるのではないのか。 北朝鮮の非核化 （2018 4/21 10:30） 北朝鮮 核実験とICBM発射実験中止 核実験場も廃棄と発表（4/21NHK） 北朝鮮の国営メディアは、２０日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン（金正恩）委員長が「いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べたと伝え、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルなどの発射実験を２１日以降、中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信が２１日朝、伝えたところによりますと、２０日、ピョンヤンで朝鮮労働党の中央委員会総会が開かれ、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が演説しました。 この中でキム委員長は「いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べ、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルなどの発射実験を２１日以降、中止し、核実験場を廃棄する考えを表明したということです。 そして、総会では「朝鮮半島と世界の平和と安定を守るために、周辺国と国際社会と緊密な連携と対話を積極的に行っていくだろう」などとする決定が行われ、国際社会との対話姿勢を強くアピールしたとしています。 小野寺防衛相「満足いくものではない」 小野寺防衛大臣は訪問先のワシントンで記者団に対し、「北朝鮮の発表は満足がいくものではない。特に日本にとっては、中距離・短距離の弾道ミサイルの放棄には触れておらず、核の放棄にも触れていない。これでは不十分だ」と述べました。 そのうえで、「国際社会が求めているのは、完全で検証可能な不可逆的な方法で、すべての大量破壊兵器および、あらゆる弾道ミサイルの計画を放棄することだ。国際社会による圧力を緩めるタイミングではなく、引き続き、最大限の圧力を加え、北朝鮮の核・ミサイルの放棄を目指す姿勢に変わりはない」と述べました。（以下略） 韓国やアメリカの融和的態度に乗ってきたと見る向きもあるかも知れないが、むしろ、経済制裁がよほど利いているのか、シリアへのアメリカなどの攻撃が脅威に映ったのか、と私には見える。 問題は、この発言が本気なのかどうかだ。今まで何度も騙されてきたのだから、易々と信用するわけにはいかない。 仮に発言を信じるとしても、「いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」という物言いは、「既に核開発は完成した」という解釈も可能である。 また、短距離･中距離ミサイルについて言明していないのも問題だ。アメリカへは配慮するが、日本に対しては別の話、しかも「北朝鮮は譲歩したから経済支援すべき」という流れになって日本は金だけ出させられる、などという話になったら目も当てられない。 2020年の大河に明智光秀 （2018 4/20 10:30） 20年大河ドラマ：主演は長谷川博己 「麒麟がくる」で明智光秀役（4/19毎日） 2020年に放送されるNHKの大河ドラマのタイトルが「麒麟がくる」に決定し、主演を俳優の長谷川博己さんが務めることが19日、明らかになった。戦国武将の明智光秀を演じる。同日、東京・渋谷の同局で行われた会見で発表された。 明智光秀は安土桃山時代の武将。室町幕府最後の将軍となった足利義昭らに仕えたのち、織田信長の下で活躍したが、「本能寺の変」を起こして信長を自害に追い込んだことで知られる。信長に代わって天下人への最有力候補に躍り出たが、その直後に羽柴秀吉との山崎の戦いに敗北し、自害したとされる。“裏切り者”のイメージとドラマチックな生涯から、知名度は抜群で、これまでの大河ドラマでも萩原健一さん、市村正親さん、村上弘明さんといったそうそうたる面々が演じてきた。 「麒麟がくる」は、池端俊策さんが脚本を手掛けるオリジナル。大河ドラマの原点に戻り、戦国初期の群雄割拠の戦乱のなか、各地の英傑たちが天下を狙って、命をかけ愛をかけて戦う、戦国のビギニングにして「一大叙事詩」になるという。 ドラマでの光秀は、武士としては身分の低い美濃の牢人として生まれるが、勇猛果敢な性格と、たぐいまれな知力を、美濃を牛耳る斎藤道三に見出され、道三の家臣として重用されるようになる。当初は美濃で生きることに疑いを持たず、生涯道三に仕え、その中で日々をおろそかにせず生きていくことを望んでいたが、父代わりの道三に「大きな世界と対峙することがおまえの使命だ」とさとされ、次第に考え方が変わっていく。やがて、主君として付き従った道三が息子義龍にうたれたのち、美濃を追われ、京で細川藤孝、足利義昭と出会い、さらに後半生の主君・織田信長に会ったことで彼の運命が大きく動き出していく……。生年さえ確定していない謎めいた光秀の前半生に光を当て、彼の生涯を中心に、戦国の英傑たちの運命の行く末を描く。 私怨により本能寺で信長を討った謀反人のイメージを覆す、勇猛果敢かつ理知的な天才・明智光秀。史料がほとんど残っていない20代の青春時代から描写。また、革新的な「魔王」のイメージが強い光秀の主君、織田信長についても、最近の研究で見直されている保守的かつ中世的な側面も強調、父の信秀から実直に受け継いだ財政面、経営面での才覚も描く。さらに親子2代で美濃をのっとったという説に基づく斎藤道三、反織田勢力を自由自在に操り、室町幕府の再興を為そうとする権謀術数に長けた第15代将軍足利義昭、他にも若く野心にあふれる細川藤孝、松永久秀、今川義元など、ひとくせもふたくせもある群雄たちが、戦国時代を舞台に、縦横無尽に活躍する内容になるという。 長谷川さんは「感動しています。すごいことを引き受けてしまったと実感しています」と心境を明かした。長谷川さんは18年後期の連続テレビ小説（朝ドラ）「まんぷく」にも出演する。オファーは朝ドラの発表後に受けたといい、「（撮影が）連投になりますが、これをやり終えたときに見たことのない景色が見えるはず。明智光秀は三日天下ですが、これをやり遂げたときに一年間くらい天下がほしいと思います」と笑顔を見せた。 また大河ドラマの主演は「俳優として一つの目標（だった）」といい、「オファーされたときは実感は湧かなかったのですが、いま皆さんにこうやってフラッシュをたかれて、これはすごいことなんだなって実感はしています。キチンと大河の主演らしくやり遂げたいなって思います」と意気込んでいた。 大河ドラマは現在「西郷どん」が放送中で、19年1月からは「いだてん〜東京オリムピック噺〜」が放送される。 中学生の頃からの筋金入りの光秀贔屓で、「信長の野望 烈風伝」以降、可能なら必ず明智光秀で天下統一してきた人間としては、嬉しい限りである。私が住む可児市は光秀出生の地とも言われており、大河決定で盛り上がるのではないか。 また、最近の研究で明らかになってきている「保守的な信長像」で描かれることにも、興味がわく。大河ドラマの影響力は大きいので、「新しい信長像」がこれによってどれだけ浸透するのか、「革命児信長」のイメージにどれだけ打撃を与えられるのか、注目したいと思う。 成果を上げているのだが （2018 4/20 10:30） トランプ氏と10時間超 首相、腐心した蜜月演出（4/19日経） 【パームビーチ＝島田学】安倍晋三首相が米フロリダ州でトランプ米大統領と過ごした時間は、17、18両日で10時間を超えた。首相にとって今回の会談の最大の目的はトランプ氏との蜜月関係の演出だった。中国や北朝鮮に付け入る隙を与えると北朝鮮問題にも波及しかねないためだ。その意味で通商問題で立場の違いはあったものの、一定の成果を収めたといえる。 政治家の会談で注目される一つは時間だ。相性が合わない政治家同士の会合時間は短くなる傾向にある。首脳会談も同様だ。長時間の会談は第三者の臆測をかき立てる。今回だと中国や北朝鮮。会談が２日間にわたり合計10時間超になったのは、首相の狙い通りだった。 「世界中の多くの首脳たちがこのパームビーチの『マール・ア・ラーゴ』に来たがる」。トランプ氏は初日の会談の冒頭、昨年に続き２度も首相を自分の別荘に招いたのは、異例の厚遇だと切り出した。 両首脳は会談後の共同記者会見でも「安倍氏はこの１年、北朝鮮対応で私たちを力強く支援してくれた。私はあなたと共にある」（トランプ氏）、「友情と信頼関係をさらに深めることができた２日間だった」（首相）と掛け合った。 ２人には共通の課題がある。トランプ氏は11月に米中間選挙を控え、首相は秋の自民党総裁選で３選がかかる。日本側は中間選挙向けにトランプ氏が通商問題で要求してくるのは織り込み済み。 日本経済への打撃を小さくするよう知恵を絞った。首相とトランプ氏が合意した通商を巡る新たな協議の枠組みはその代表例だ。 首相が会談以上に重視したのがトランプ氏とのゴルフだ。政局も政策も気分で判断するとみられているトランプ氏が今回の会談でこだわったのが首相とのゴルフだったからだ。 首相はゴルフのスコアカードとともに、提案のキーワードとなる英単語や鍵となる統計の数字を書き込んだ「カンニングペーパー」（首相周辺）をポケットに忍ばせ、ゴルフに臨んだ。 18日の共同記者会見で、トランプ氏は拉致問題について「拉致被害者が帰国できるよう最大限努力する」と明言。「２国間の貿易協定が望ましい」と述べたが、トランプ氏自身の口から「日米自由貿易協定（ＦＴＡ）」という言葉が発せられることはなかった。 首相は国内で学校法人「森友学園」や同「加計学園」を巡る問題など相次ぐ不祥事で内閣支持率が低下。党総裁選での３選を疑う声もささやかれる。首相周辺は「訪米後は支持率も回復してくるはずだ」と楽観的だ。 これまでは内政の失点を外交で挽回する循環があった。ただし、今回の首脳会談の評価は、北朝鮮への対応であれば、６月にも開く米朝首脳会談の結果をみるまで判断できない。 国内は福田淳一財務次官の辞任など不祥事の幕引きには、ほど遠い状況だ。トランプ氏との蜜月の演出が首相の求心力低下の歯止めになるのか否か。その成果は帰国後、早速わかる （以下有料読者のみ） 日米首脳会談で、安倍総理はそれなりに成果を上げているのだが、福田事務次官の辞任やテレ朝の会見などで報道のメインからは完全に吹き飛んでしまった。外交の成果を梃子に支持率回復を目論んでいただろうが、当ては外れてしまいそうだ。 トランプ相手に「猛獣使い」ができる人なんて、安倍さん以外に全く見当たらないんだがなぁ。 事務次官辞任、テレ朝会見 （2018 4/19 10:30） 麻生財務相、問われる監督責任 セクハラ疑惑で次官辞任（4/18朝日） 週刊新潮で女性記者にセクハラ発言を繰り返したと報じられた財務省の福田淳一事務次官（５８）は１８日、麻生太郎財務相に辞任を申し出て受理された。森友学園問題で批判が高まる財務省事務方トップのセクハラ報道に、政権内からも辞任を求める声が強まり、辞任に追い込まれた。 （以下略） 「テレ朝社員が被害」財務次官セクハラ疑惑 報ステ放送（4/18朝日） テレビ朝日は１８日夜、福田次官を取材した女性社員がセクハラ被害を受けた、と同日夜の「報道ステーション」で明らかにした。社員は次官とのやりとりを録音しており、「次官のセクハラ発言が確認された」とアナウンサーが説明した。 「録音、自らを守るため」次官セクハラ問題、テレ朝会見（4/18朝日） テレビ朝日は１９日午前０時から東京都港区の本社で緊急の会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けていたと発表した。また、女性社員が上司に相談しながらも「報道は難しい」と伝えられ、週刊新潮に連絡をしたことも明らかにした。篠塚浩取締役報道局長は「社員からセクハラ情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことに関しては深く反省しております」と述べた。 会見によると、被害を受けていた社員は１年半ほど前から数回、取材目的で福田氏と一対一で会食をし、そのたびにセクハラ発言があったことから、「自らの身を守るため」、会話の録音を始めたという。社員は今月４日に福田氏から連絡を受け、取材のための飲食の機会があり、その際にもセクハラ発言が多数あったため途中から録音を開始。後日、上司にその事実を「報じるべきではないか」と相談したものの、上司は放送することで本人が特定され、二次被害が心配されることなどを理由に「報道は難しい」と伝えたという。 このため、社員は「次官という責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けるのではないか」との思いから週刊新潮に連絡して取材を受け、録音の一部も提供したという。社員はテレビ朝日の聞き取りに対し「福田氏が事実を認めないまま辞意を表明した。とても残念に思っている。すべての女性が心から働きやすい社会になってほしい」と話したという。 テレビ朝日はセクハラの訴えへの対応について謝罪したほか、取材活動で得た情報を第三者に渡したことは「報道機関として不適切な行為で遺憾」とした。 財務事務次官が辞任を発表したあとになってようやく、テレビ朝日が自社の記者だと発表し、真夜中に記者会見。この流れには違和感を覚えてしまう。なぜもっと早く公表しなかったのか、なぜ自社で報じず週刊誌に情報を出したのか。 真夜中の記者会見については、実施される前には「明日の朝刊に間に合わせるためにこの時間の記者会見かな」「被害を受けたという側面を強調して福田氏を批判する論調の記者会見をやるのかな」と思っていたが、実際に会見を見ていると、「そんなことあり得ないな」と思い直すくらいに、テレ朝にとって酷い内容であった。 上司に報告したが2次被害を恐れて報じなかったとか、セクハラ被害後も配置を換えなかったとか、一応は週刊新潮にリークすることを許したことに反省らしき言葉を述べていたのは評価したいが、それ以上にテレ朝の酷さが際立つ会見であった。 しかし、「なぜ福田氏が辞めたタイミングで公表したのか」「なぜ真夜中の記者会見になったのか」については分からずじまいで、マスコミのいつもの表現を借りれば「疑惑は深まった」。 しかも、これで福田氏の疑惑が確定したわけでもない。プライベートなのか取材の場なのかもよく分からない音声だし、記者と次官という感じの会話ではないのも気になる。 女性が「セクハラだ」と訴えれば、確たる証拠がなくとも辞任に追い込まれるという前例を作ってしまったのは大きな問題だ。個人的には限りなくクロに近いと思ってるが、それでも、他者を批判し追い込むのなら情緒的なやり方は慎むべきである。これでは騒いだ者勝ちではないか。 ついでに。 麻生財務相のＧ20出席を決定 政府 財務省異常事態の中（4/18NHK） 政府は１８日夕方、持ち回りの閣議を開き、アメリカで開かれるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に、麻生副総理兼財務大臣が出席することを決定しました。財務省の福田事務次官がセクハラ報道をきっかけに辞任する異常な状態の中、国際会議に出席するため日本を離れることになります。 Ｇ２０の会議は１９日から２日間、アメリカのワシントンで開かれる予定で、政府は１８日の衆参両院の議院運営委員会の理事会で麻生副総理兼財務大臣の出席を求めました。 しかし、財務省のセクハラや決裁文書改ざんの問題への対応を優先すべきだとして野党が反対し、理事会では了承されませんでした。 しかし政府は、国益の観点から会議に出席するべきだとして１８日夕方、持ち回りの閣議で麻生副総理兼財務大臣の会議への出席を決定しました。 閣僚の国会開会中の海外出張については、与野党の申し合わせで衆参両院の議院運営委員会と協議することになっていますが、強制力はなく、過去にも了承が得られないまま閣僚が海外出張した例があります。 ただ、財務省の福田事務次官がセクハラ報道をきっかけに辞任する異常な状態の中、国際会議に出席するため日本を離れることには批判も予想されます。 野党が反発している理由がさっぱり分からない。どっちを優先すべきか言わずもがなだろうに。相変わらず野党は、国益よりも政権批判を優先している。 気持ちはよく分かるが （2018 4/18 10:30） 民進・小西氏に「国民の敵」＝自衛官罵声、統幕長が陳謝（4/17時事） 民進党の小西洋之氏は１７日の参院外交防衛委員会で、自衛官を名乗る男性から「おまえは国民の敵だ」とののしられたことを明らかにした。防衛省は統合幕僚監部指揮通信システム部の３０代の３等空佐だと特定。品位を重んじるよう定めた自衛隊法５８条に抵触する恐れがあるとして、処分を検討している。制服組トップの河野克俊統幕長は同日、小西氏に陳謝した。 防衛省などによると、３佐は１６日の帰宅後、国会周辺をランニング中に、東京・永田町の公道上で小西氏に遭遇し、罵声を浴びせた。複数の警察官が集まり、小西氏が発言をやめるよう求めたが、３佐は発言を繰り返した。小西氏が防衛省の人事当局に携帯電話で連絡したところ、３佐は発言を撤回したという。 河野統幕長は１７日午後、参院議員会館の小西氏の事務所を訪ねて謝罪。この後、防衛省で記者団に「自衛官としてあるまじき行為だ。国民の代表に暴言と受け取られるような発言をしたことは極めて遺憾で不適切だ」と述べた。 これに関し、希望の党の玉木雄一郎代表は１７日の記者会見で「看過できない重大な問題だ。自衛隊という実力組織の統制そのものに大きな疑問を持たざるを得ない」と非難。立憲民主党の福山哲郎幹事長も会見で「驚くとともに憂慮すべき事態だ」と指摘した。 心情的にはものすごく理解できるのだが、小西洋之といえども、選挙で選ばれた、つまりは国民の代表なのだから自衛官が個人的感情で罵倒して良い相手ではない。気持ちは良く分かるのだが、絶対に越えてはならぬ一線である。 小西氏に政権批判の餌を与えることになってしまったという意味でも罪深い。
ほら調子に乗っている。 こんな人間を罵倒するのは我々の仕事、自衛官の方々はどうか耐えてもらいたい。そして、千葉県の方々、2022年の参院選では、どうかよろしくお願い申し上げます。 財務事務次官のセクハラ発言報道 （2018 4/17 10:30） 福田次官、報道も辞任も否定 セクハラ発言「覚えない」（4/16朝日） 財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、財務省は１６日、福田氏が事実関係を否定し、辞任しない意向を示したとする調査結果を発表した。政権内では福田氏の更迭による早期の事態収拾を求める声が高まっていただけに、問題の長期化によるダメージ拡大を懸念する声も出ている。 「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」「会食をした覚えもない」 財務省の調査結果には、福田氏が週刊新潮のセクハラ報道を全面的に否定する言葉が並んだ。福田氏はさらに「週刊誌報道は事実と異なるものであり、名誉毀損（きそん）にあたる」として、新潮社を提訴する準備を進めていることを表明。「反省の上で、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい」と辞任する考えがないことも強調した。 一方、週刊新潮編集部は１６日、朝日新聞の取材に対し、「記事は全て事実に基づいたものです。財務省が本日公表した文書に対する週刊新潮の見解は、１９日発売の次号に掲載いたします」と回答した。 １２日発売の同誌は、福田氏が女性記者に飲食店で「胸触っていい？」などとセクハラ発言を繰り返したと報じ、１３日には福田氏とされる音声データもネット上に公開した。（以下登録読者のみ） 確かに、確たる証拠もなしに辞めさせるわけにはいかない。報道されている発言が記者ではない別の女性に話した言葉かも知れないし、女性記者を記者と認識していなかった可能性もあるし、仮に女性記者がそのようなセクハラを受けていたならなぜその記者の所属する新聞社が記事にしなかったのか、という疑問もある。裁判までやろうとしている人間に対し、辞職を強要することは不可能だ。 しかし、マスコミや野党は「事実に基づいて」などと言うことはお構いなしに印象だけで批判を続けるだろうし、「仮にキャバクラのような飲食店での発言だったとしても、セクハラ的発言であったことには変わりない」という見方もある。 「事実を確認してから」というのは全く合理的ではあるが、「悪いイメージ」は着実に広がってしまっており、何とも対応の難しいところではある。 イラク日報 （2018 4/17 10:30） 陸自イラク「日報」 防衛省が公表した全文書（4/16朝日） 防衛省は１６日、これまで「存在しない」としてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）を公表した。計４３５日分、約１万５千ページにのぼる日報は次の通り。 朝日のサイトで、日報をpdfファイルで読むことができる。 ツイッターでは、この日報が非常に面白いと評判になっている。たしかに、ユーモア溢れる文体で、起きた出来事を飄々と表現しており、随筆として非常に完成度が高い文章となっている。 ただ、もちろん面白い部分もあるのだが一方でやはり緊張感ある部分もあり、その「ほのぼの」と「緊迫感」が隣り合わせであることこそが、当時のイラクの実態だったのであろう。 ふと、祖父が南方に出征した経験を語っていた時の様子を思い出す。死線をさまよった話も現地人との交流も飄々と語ったり、現地の歌を歌ってくれたり。もちろん自衛隊が置かれた状況と祖父の置かれた状況は全く異なる物であるが、ほのぼのと緊迫感の同居という趣は、似ているな、と。 朝日調査では支持率下げ止まり （2018 4/16 10:30） 安倍内閣支持、低迷３１％ 不支持５２％ 朝日世論調査（4/15朝日） 朝日新聞社が１４、１５両日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍内閣の支持率は３１％で前回３月調査と並び、第２次安倍内閣発足以来最低だった。不支持率は５２％（３月調査は４８％）で最も高かった。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設の問題について、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏を国会で証人喚問する必要があるかと尋ねたところ、７２％が「必要がある」と答えた。 最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、どの程度首相を信用できるかを聞くと、「大いに」４％と「ある程度」２７％を合わせた「信用できる」が３１％。「あまり」３７％と「まったく」２９％を合わせた「信用できない」が６６％。「信用できない」は、同じ質問を昨年７月にした際の６１％より増えた。安倍政権に長期政権の弊害を感じるかについては「大いに」と「ある程度」合わせて５９％が「感じる」と答えた。「あまり」と「まったく」を合わせた「感じない」は３７％。自民支持層でも５６％が弊害を「感じる」と答えた。 加計学園の問題では、首相秘書官当時の柳瀬氏が愛媛県職員らと会い、「本件は、首相案件」と述べたと記された県の文書が見つかった。一方、柳瀬氏は面会の記憶はないと否定し、安倍首相も、指示や関与を否定している。政権のこうした説明に納得できるかを尋ねると、７６％が「納得できない」と答えた。柳瀬氏について野党は、うそをついた場合に偽証罪に問える証人喚問を求めているが、自民支持層でも、証人喚問が「必要」は５６％にのぼった。 学校法人「森友学園」への国有地売却問題についても尋ねた。地下のごみの撤去について、財務省が学園に、うその説明を求めた対応には、８３％が「大きな問題だ」。同省が取引の決裁文書を改ざんした当時の理財局長、佐川宣寿（のぶひさ）氏が証人喚問で、安倍首相らからの指示はなかったなどと説明したことには７７％が「納得できない」と答えた。この問題の解決のため、安倍首相の妻昭恵氏が国会で説明することは、「必要がある」が６１％だった。 イラク派遣の際の陸上自衛隊の記録「日報」の問題について、シビリアンコントロール（文民統制）ができていると思うかを尋ねると、「できていない」が７５％で、「できている」は１３％だった。１７日から予定されている安倍首相と米国のトランプ大統領との首脳会談については、「期待する」５０％、「期待しない」４４％だった。 朝日としては、佐川氏の証人喚問に続き、加計学園絡みで「首相案件」のメモをスクープしたのだから、「30％を切った！危険水域だ！」とやりたかったんだろうなと思うが、30％はキープということでご愁傷様ではある（日テレの世論調査では3割を切ったようだが）。 31％という数字は安倍政権としては低水準だろうが、それでも3割だし、前回から減っていない・下げ止まってると見ることもできる。小泉政権以外の政権末期の支持率を考えれば、3割は決して低い数字ではないし、青木率（政権支持率＋自民党支持率）で考えればまだ60％以上もある。まぁ、3選が容易ではないのも事実であろうが。 石破氏や進次郎に比べたら、岸田氏は外相として安倍政権を支えた実績もあるしまだ穏当だと思うのだが、それでも緊縮寄りというところが大きな懸念材料であり、安倍政権支持を譲ることはできない。そこさえ何とかしてくれれば多少は安心できるのだが。 世論調査では、石破氏や小泉氏が次期首相候補としてそれなりの人気があるようだが、石破氏では選挙の顔にはなり得ないし、小泉氏では党内が纏まらないだろう。自民党の党内力学ではいまだに安倍氏有利だと思うが、これも世論が今以上に安倍氏に厳しくなってくれば、どう動くかは分からない。 アメリカがシリア攻撃、一方日本は… （2018 4/15 10:30） 国会前デモ：安倍政権退陣迫る 森友・加計問題で３万人（4/14毎日） アメリカはイギリスやフランスとともにシリアに対する軍事攻撃に踏み切りました。シリアでは長年、内戦による混迷が続いてきましたが、事態はなぜ一気に緊迫したのでしょうか。 シリアの内戦の構図 シリアでは２０１１年から内戦が続いています。 多数の反政府勢力が離合集散を繰り返し、さらに過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが勢いづいた時期もありますが、抵抗する反政府勢力と、そのせん滅を目指すアサド政権という主軸は変わっていません。 7年間の内戦での死者は３５万人を超えています。日本の県庁所在地で見ると滋賀県大津市の人口が３４万ですから、いかに大勢の命が奪われたかがわかります。 東グータ地区への空爆 アサド政権は、ことし２月から首都ダマスカス首都近郊にある東グータ地区に激しい空爆や砲撃を行っています。ここは反政府勢力の拠点で、政権側はこれまでに地区の９割以上を制圧しました。 事態が緊迫する引き金となったのは、今月７日に行われた空爆です。この際、呼吸困難に陥る人たちが相次ぎ、多くの女性や子どもが床に倒れ、口から泡を吹くなどして苦しむ様子が映像などで伝えられました。化学兵器攻撃を受けた際の典型的な症状です。現地の医療団体のまとめによりますと、少なくとも４９人が死亡し、多数のけが人が出ました。 化学兵器の使用は国際法違反です。反政府勢力は「アサド政権が化学兵器を使った」と非難しましたが、政権側は「でっちあげだ」と強く否定しています。シリアの内戦ではこれまでも化学兵器の使用が疑われる攻撃が繰り返され、いつもこの平行線をたどっています。 政権の後ろ盾 ロシアと対立 アメリカのトランプ大統領はアサド大統領を「けだもの」と強く非難するとともに、その後ろ盾となっているロシアのプーチン大統領やイランにも責任があると批判し、軍事攻撃の可能性を示唆して警告しました。 さらにトランプ大統領は、フランスのマクロン大統領やイギリスのメイ首相と繰り返し連絡をとり、この問題で連携することを確認しました。 一方、国連安全保障理事会では、アメリカは、アサド政権の責任を追及する立場を強調しましたが、ロシアは、証拠なしにシリアやロシアに責任をなすりつけていると批判し、米ロの対立が改めて鮮明になりました。 化学兵器の使用「レッドライン」 アメリカは化学兵器の使用を「レッドライン」＝超えてはいけない一線だとしてきました。 ２０１３年に化学兵器が使用された際には、当時のオバマ大統領が軍事攻撃に踏み切る姿勢を見せたものの、結果的に見送り、「弱腰だ」という批判を浴びました。 一方、去年４月に化学兵器を使われた疑いが浮上した際には、トランプ大統領はシリアの軍事施設を巡航ミサイルで攻撃しました。これに対しては国内の伝統的な共和党保守派を中心に支持する声が上がり、アメリカの世論も好意的でした。 今回の決断にはこうした国内世論の受け止めも考慮されている可能性があります。 かねてから予想されていたとおり、アメリカがシリア攻撃に踏み切った。昨年の攻撃同様に小規模の物となるという見方もあるが、今回はイギリスやフランスも同調しており、また化学兵器を使用したことがほぼ明白であるため、さらに大規模な軍事活動になる可能性もある。 アサド政権に化学兵器を供与したのは北朝鮮、という話もあり、シリアの話は日本にとっても無関係の出来事ではない。 一見宥和方向に進んでいたように見える北朝鮮界隈であるが、アメリカのシリアへの攻撃は、「何かやらかしたら北朝鮮もこうなるぞ」という、アメリカの北朝鮮に対する脅しと解釈することも可能である。 ちなみに。 そんな緊迫した事態であるのに、我が国では相変わらず「モリカケ」で大騒ぎである。昨日も、「安保反対デモの盛り上がりよもう一度」というロートルサヨク連中＋SEALDs界隈がドンチャン騒ぎしてたようで……。 国会前デモ：安倍政権退陣迫る 森友・加計問題で３万人（4/14毎日） 森友学園を巡る財務省の公文書改ざんや、加計学園の獣医学部新設計画について当時の首相秘書官が「首相案件」と発言したとされる文書が見つかった問題を受け、安倍政権に退陣を迫る集会が１４日、東京・永田町の国会議事堂前で開かれ、約３万人（主催者発表）が周辺を埋め尽くした。 集会は三つの市民団体の共催。野党の国会議員や市民団体関係者がマイクを握り、「安倍晋三首相は真相を解明してうみを出し切ると言うが、出すべきうみは首相自身だ」などと政権を批判した。 参加者らは「安倍政権は退陣を」「あたりまえの政治を」と書かれたプラカードを掲げて「捏造（ねつぞう）隠蔽（いんぺい）許さない」などと声を上げた。 家族で参加した東京都練馬区の会社員、小山俊典さん（４３）は「政治に参加する大切さを４歳の長男に教えたくて来た。政治を私物化して証拠を出されても認めない、きちんと答えない政権に子どもの未来は託せない」と話した。【向畑泰司】 安倍政権を倒すことしか視野に入っていない者たちの喧騒である。 左巻きのデモの人数については、中国の史書の兵士数と同じで、10分の1しておけばだいたい実数である。主催者発表で3万人ということは、実際はそ数千人くらいだろう。 筋の通らぬ相撲協会の対応 （2018 4/13 10:30） ちびっこ相撲に女児 参加できず 日本相撲協会（4/12NHK） 今月８日、静岡市で行われた大相撲の春巡業で、土俵上で力士が子どもに稽古をつける「ちびっこ相撲」に参加する予定だった女子児童が、直前になって日本相撲協会から「女の子は遠慮してほしい」と要請があり、当日、参加できなかったことがわかりました。 大相撲の春巡業「富士山静岡場所」では、毎年、子どもたちが土俵に上がり、力士にぶつかって稽古をつけてもらう「ちびっこ相撲」が恒例になっています。 今月８日に静岡市で行われた「富士山静岡場所」の実行委員会によりますと、「ちびっこ相撲」には３年ほど前から地元の相撲クラブの男子児童と一緒に女子児童も参加していて、ことしも数人の女子児童が参加する予定でした。 ところが、春巡業の４日前になって日本相撲協会から電話で女子児童は参加させないよう要請があったため、当日は男子児童のみ参加したということです。 大相撲をめぐっては、今月４日に京都府舞鶴市で行われた春巡業で、土俵上で倒れた市長の救命処置のため土俵に上がった観客の女性に対し、行司が下りるようアナウンスしたことなどで、女性が土俵に上がれないことの是非を問う議論が持ち上がっています。 協会「女児がけがしたケースあったので」 日本相撲協会広報部は「これまでちびっこ相撲で女の子が土俵に上がったことはあった。しかし、けがをしたというケースがいくつか報告され、今回は受け入れ先に『女の子の参加は遠慮いただきたい』と伝えた。今後の巡業でも同じような対応になると思う」とコメントしています。 「女人禁制は伝統だ」と主張するならそれを貫けばまだ筋が通らなくもないのに、「女児がけがしたケースあったので」という取り繕ったようない訳がみっともなさすぎる。 だいたい、女人禁制の理由が「穢れ」であるならば、児童はその対象になるはずがなかろう。しかも去年までは女児が土俵に上がることは黙認されていたらしい。筋が全く通らない。 私は、「女性を土俵に上げない」という規則自体は相撲協会の自由だと思っている。明治以降のごく最近作られた「伝統」とは言え、どんな伝統も初めは「最近作られたルール」であろうし、それを主張することに合理性がないとは言えない。 しかし、それを貫くなら、緊急時の救命措置など全てを男性だけで回せるようにすべきだし、変な言い訳などせず堂々と主張すれば良い。それができないなら、中途半端な女人禁制は引っ込めるのが良いだろう。 少額の外来診療の負担増という提言 （2018 4/12 10:30） 軽いかぜは患者の自己負担上乗せ 医療費など抑制へ提案（4/11NHK） 先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。 見直し案は、１１日開かれた財務省の審議会で示されました。 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。 また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。 介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。 審議会は、これらの案を基に提言をまとめ、ことし６月までにまとまる国の新しい財政健全化の計画に反映させたいとしています。 かぜの診察料は値上げ？ 医療費を抑えるために、財務省は、かぜなど比較的軽い症状で診察を受ける場合は、窓口で支払う自己負担を引き上げるよう提案しています。 患者が医療機関の窓口で支払う自己負担。現在は６９歳までの人は３割、７５歳以上の人は１割を負担するのが原則です。７０歳から７４歳までの人は、１割から２割へ負担の段階的な引き上げが進んでいます。 財務省は、日本は、ほかの国に比べて、かぜなど比較的軽い症状で診察を受ける頻度が高く、それが医療費の増加につながっていると指摘しています。 このため軽い症状で外来受診する場合は、一定額を上乗せして自己負担を引き上げるべきだと提案しています。 また患者の健康状態を把握している「かかりつけ医」を受診すれば、余分な検査代や薬代が減るとして、「かかりつけ医」以外の医療機関を受診する場合は、さらに上乗せ額を引き上げることも提案しています。 地域別診療報酬の設定を後押し 財務省は、医療機関に支払われる「診療報酬」について、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。 医療機関に支払われる「診療報酬」の水準は、今は全国一律ですが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、自治体の財政負担や住民が支払う保険料の負担にも差が出ています。 このため財務省は、都道府県が独自の判断で診療報酬の水準を決め、医療費の伸びが高い場合は報酬を引き下げたり、薬局の数が必要以上に増えた場合は薬の調剤の技術料を引き下げたりして、医療費の総額を抑えるべきだと提案しています。 介護保険 生活援助を低コストで 介護保険の分野では、調理や掃除などの身の回りの世話をする「生活援助サービス」の見直しを提案しました。 今の制度では介護を受ける人が、生活援助サービスを利用する場合でも、介護士の数など国の基準を満たした事業者のホームヘルパーなどを利用しなければなりません。 財務省は、介護費の膨張を抑えるためには、自治体の判断で地域の住民やボランティアを活用して安い費用でサービスを提供できるようにするべきだと提案しています。ただ財務省は、サービスの質の低下につながらないように仕組み作りも必要だとしています。 たしかに軽い風邪なら負担額を増やしても大した額にはならないだろうが、病院に通うことのハードルを上げてしまうのには問題があろう。「風邪は万病の元」とも言うし、軽い症状から重篤な病気が発見されるということもある。医療機関に趣く足を遠のかせてしまうと、重症化してから医療期間にかかることになり、むしろ医療費が増大する可能性が高い。 財務省の提言してくる政策は、消費増税だったり、教員数の削減だったり、近視眼的な物が多いと言わざるを得ない。とにかく「緊縮」を絶対の目標にした亡国の所業が目に余る。財務省の言う通りに国を動かせば、日本はボロボロになってしまう。 財務省寄りの発言が多い石破氏や岸田氏をポスト安倍として支持しきれない、という気持ちはさらに強まった。 しかし、文書改竄で多少なりとも大人しくなるかと思えば、平気で国民を足蹴にする政策を提案してくるのだから、面の皮の厚さは何とも立派な物である。 首相3選の行方 （2018 4/11 10:30） 首相３選支持へ麻生、二階氏呉越同舟 支持率急落に対抗（4/11産経） 自民党麻生派（志公会）会長の麻生太郎副総理兼財務相と二階派（志帥会）会長の二階俊博幹事長が１０日夜、都内のステーキ店で会食し、９月の党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の３選を支える方針を確認した。ただ、両氏は「呉越同舟」ともいえる関係にあり、腹の探り合いになったとみられる。岸田派（宏池会）と石原派（近未来政治研究会）も同日、都内の日本料理店で会合を開いた。 麻生氏らの会合には、麻生派から松本純国対委員長代理や鈴木俊一五輪相ら、二階派から河村建夫衆院予算委員長や江崎鉄磨前沖縄北方担当相らが出席した。 会合終了後、河村氏は記者団に対し「この難局を両派が力を合わせ、しっかり政権を支えようと誓い合った」と述べた。 もっとも、麻生派と二階派の関係は微妙だ。鳩山邦夫元総務相の死去に伴う平成２８年１０月の衆院福岡６区補欠選挙では、麻生氏が擁立した参院議員秘書と二階氏が推す邦夫氏の次男、二郎氏が骨肉の保守分裂劇を展開した。 麻生氏は、副総理として５年間、政権を支え続けた。財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で責任を追及されているが、今後も内閣の重鎮として職責を果たす考えだ。これに対し、麻生派は昨年７月に旧山東派などと合併した。派内は首相との距離感に温度差があり、「支持率がさらに下がれば派の結束は揺らぐ」（中堅）と危惧する声もある。 二階氏は「安倍の後は安倍」と公言するなど首相の３選をいち早く表明したものの、総裁選後の党幹部人事は二階氏の去就が焦点になる。二階派内では、影響力を保つために「首相に恩を売れるだけ売る」（閣僚経験者）という意見と「内閣支持率の行方を冷静に見るべきだ」（中堅）との考えが交錯している。 首相は、出身派閥の細田派（清和政策研究会）と麻生派、二階派の３派に支えられ、党所属議員の約半数を抑えて優位に立つ。しかし、内閣支持率の低下に歯止めがかからなければ、麻生、二階両派の中で動揺が広がる懸念がある。 岸田、石原両派の会合は、総裁選で連携する狙いも透けてみえる。平成２０年と２４年の総裁選に石原伸晃元幹事長は立候補し、岸田文雄政調会長は推薦人として石原氏を支援した。両派からは「次は石原氏が岸田氏を支援する番だ」（石原氏周辺）という声が上がっている。（小川真由美、長嶋雅子） 朝日新聞などでは「首相3選危うし」と報じる機会が増えているが、記事中に何度か言及されているように、内閣支持率がどう動くかが鍵を握るだろう。 文書改竄報道によって支持率が10％前後下落したが、佐川氏の証人喚問のあとの調査では下落に歯止めがかかったような数字が今のところは出ている。防衛相の日報問題や、加計学園問題の続報が、下落に追い討ちをかけるのか、さほど影響を与えないのか。3割程度の支持率は岩盤のように強固だと私は推測しているが、果たして…… 政府としては、日米首脳会談など、何とか外交で得点を稼いで支持率下落を食い止め、可能ならば反転攻勢に出たいと思っているだろう。日朝首脳会談を実現させようと政府が動いている、という話も既に報じられている。ただ、この件については、得点を稼ごうとしている政府の姿勢を見透かされて北朝鮮に足もと見られないように、という危惧を覚えるので、軽挙は避けて欲しいと思っているが。 何度も繰り返し言ってきたことだが、安倍総理以上に緊縮財政や消費増税に消極的な総理候補がいれば、安倍総理にこだわることもないのだが、ポスト安倍と言われている人がこぞって緊縮派ばかりなので、安倍政権を支持する以外に選択肢がない。 いまだ騒々しいモリカケ界隈 （2018 4/10 10:30） 面会記録に「首相案件」 加計巡り首相秘書官 愛媛県文書に記載（4/10朝日） 学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数回、答弁している。 「首相案件」というのは、国家戦略特区での規制緩和を首相は推し進めている、ということであり、朝日が印象づけたいように「首相の強い関与があった」という話ではなかろう。これまで何度も言ってきたように、仮に首相の関与を主張したいなら、証拠を出せという話である。 ただ、当時の首相秘書官である柳瀬氏は、愛媛県側と面会した記憶はないと答弁しているため、その発言との整合性は突っ込まれることになろう。秘書官がそれこそ総理の意向を忖度して動いていた可能性もあり、そうなると総理の監督責任にも繋がってくる。 こっちも大きな話。 森友に口裏合わせ依頼＝財務省が認める−安倍首相、イラク日報問題で陳謝（4/9時事） 参院決算委員会は９日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、２０１６年度決算に関する質疑を行った。財務省の太田充理財局長は、学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げに絡み、理財局職員が学園側に口裏合わせを求めたと明らかにした。一方、首相は存在しないとされた陸上・航空自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題で陳謝した。 口裏合わせの疑惑はＮＨＫが４日に報じ、麻生太郎副総理兼財務相が確認するとしていた。本省がなぜそうした行動に及んだのか、決裁文書改ざんと併せ、森友問題をめぐる疑惑がさらに深まった形だ。 太田氏によると、理財局職員が口裏合わせを依頼したのは昨年２月２０日。財務省は国会で当時、地中のごみについて「相手方において適切に撤去した」などと説明していた。この答弁に合わせるため、学園側の弁護士に電話で、ごみの撤去に関し「トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」と打診。同省近畿財務局にも学園側に念押しするよう要請した。 これに対し財務局は「事実に反する」と拒み、学園側も応じなかったという。太田氏は「事実と異なる説明を求めたのは間違いなく誤った対応だ」と陳謝した。 首相は日報問題に関し「自衛隊の最高指揮官、行政府の長として、国民に深くおわびしたい」と述べた。「シビリアンコントロール（文民統制）にも関わりかねない重大な問題で極めて遺憾だ」とし、「信頼の回復に向けて全力で取り組んでいきたい」と強調した。いずれも自民党の西田昌司氏への答弁。 統合幕僚監部の鈴木敦夫総括官は、昨年２月の稲田朋美防衛相（当時）の日報探索指示をメールで３部署のみに伝え、「ない」と結論を出した対応について、「必ずしも正確に稲田大臣の意図を伝達したものとは言えず、改善の余地があった」と述べ、不備を認めた。 民進党の藤田幸久氏は、相次ぐ不祥事の責任を取って内閣総辞職するよう首相に迫った。首相は「全容を明らかにし、再発防止をしっかりと進めていくことが私の責任だ」と反論した。 緊縮財政に批判的な安倍政権を倒したい財務省の自爆テロ、という陰謀論に思わず頷いてしまいたくなるような、それくらいに酷い財務省の行為である。 政府も財務省も、いまだに着地点を見いだせていない状況で、この状態が長引けば、支持率はさらに下落傾向を続けることになりかねない。 米記者が大谷に「謝罪」 （2018 4/10 10:30） 【MLB】驚異の活躍見せる大谷に米記者が“公開謝罪”「私が完全に間違えていました」（4/9LivedoorNews） 開幕前に“二刀流”に懐疑的なコラムを掲載 開幕から11日間で、投手として2連勝、打者として3試合連続ホームランと、まるでマンガで描かれた世界のような大活躍を続けるエンゼルス大谷翔平。8日（日本時間9日）に本拠地でのアスレチックス戦で先発マウンドに上がると、7回1死まで走者を1人も許さない完全投球を披露。最速160キロに達する速球とスプリットで打者を翻弄し、7回1安打12奪三振無失点という圧巻投球で今季2勝目を飾った。ベーブ・ルース以来の二刀流として、文字通り米球界に旋風を巻き起こしている23歳に“公開謝罪”が届いた。差出人は米「Yahoo!スポーツ」のジェフ・パッサン記者だ。 パッサン記者は大谷が2勝目を挙げた直後に、「拝啓 ショウヘイ様：ごめんなさい、私が完全に間違えていました」と題した記事を掲載。開幕前に、メジャーで二刀流が成功するわけがない、と記した自身の“過ち”を謝罪した。 「拝啓 ショウヘイ様 ごめんなさい。この仕事において勘違いを起こすことは最悪だ」と潔く切り出した記事では、スプリングトレーニング中に執筆した自身の記事が「間違いだった」と告白。合わせて100年以上の経験を持つスカウトたちの言葉を並べ、「君のスイングには欠点がある。君の試みは困難であり、メジャーの投球に適応することは難しいだろう」という意見を伝えたことを振り返った。この時、パッサン記者は舌鋒鋭く二刀流は不可能に近いと主張していたが、オープン戦で投打に苦戦する大谷の姿を見て、同じように主張した米メディアは数多かった。 だが、大谷は3月29日（同30日）の開幕戦で初打席初ヒットを記録すると、4月1日（同2日）の敵地アスレチックス戦でメジャー初先発初勝利。さらに、本拠地での打者デビューとなった4日（同5日）から3戦連続ホームランを放ち、1930年のベーブ・ルース以来となる1シーズンで先発勝利＆3戦連続アーチ達成の偉業を成し遂げた。そして、“完全未遂”での2勝目だ。普段から辛口記事の多いさすがのパッサン記者も、自身の意見が間違っていたと認めざるを得なくなったという。 スプリングトレーニング中にエンゼルスの選手から「オオタニの打撃練習を見るべきだ。スペシャルだから」と言われたものの、「打撃練習では絶好調でも試合でからっきし打てない選手を見てきた私は、それを冷笑した」と振り返る。だが、ここまでの大谷の活躍に「アジャストする前の選手を見極める際のよき教訓となった」と伝えた。 記者がプライドを捨てて、公の場で自分の意見を撤回するのは一大事だ。それでも「拝啓 ショウヘイ様 ごめんなさい」と謝る選択をさせた大谷のパフォーマンスは、どれだけ衝撃が大きかったのか。開幕前に沸き上がっていた懐疑的な声を、大谷のパフォーマンスが何よりも雄弁に物語り、沈めたのかもしれない。（Full-Count編集部） もちろん、おおっぴらに謝罪した方が受けが良かろう、目も引くだろう、というような思惑はあるのだろうが、それでも、間違いをきちんと認める姿勢は素晴らしいと評価したい。 翻って我が国では、「謝ったら死ぬ病」を発病しているマスコミ連中、ジャーナリスト連中は数多い。デマを流したり思い込みを主張して多くの批判を受けても、決して謝らずあまつさえ記事をこっそり差し替えるような真似をする者ばかりである。 自衛隊の日報問題 （2018 4/9 10:30） 稲田氏の日報探索指示は口頭、自衛隊全体への伝達もなし（4/8朝日） 防衛省は７日、存在しないとしてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）について、昨年２月に探索を求めた当時の稲田朋美防衛相の「指示」は口頭で、「本当にないのか」と疑問を投げかけるものだったことを明らかにした。統合幕僚監部の幹部は指示を防衛省・自衛隊全体に伝達しておらず、統幕は不適切だったと認めた。 陸上自衛隊が日報を把握しながら１年にわたり隠蔽（いんぺい）したとされる問題が、大臣の指示内容と統幕が適切に伝達したかという問題にも発展した形だ。防衛省・自衛隊内の文民統制に対する認識も厳しく問われる。 防衛省によると、昨年２月２２日に防衛省大臣室で、稲田氏が辰己昌良・統幕総括官（現・大臣官房審議官）に対し、「イラクの『日報』は本当にないのか」と口頭で探索を「指示」した。同日、辰己氏の部下である統幕参事官付が「ＲＥ：イラクの日報」との件名で統幕、陸空の幕僚監部の一部の部署の担当者あてにメールを送った。 メールの内容はあいまいで、探索の指示を直接的に表現した文言はなく、質問調の文面。稲田氏の発言を「指摘」とし、「探索いただき無いことを確認いただいた組織・部署名を本メールに返信する形でご教示いただけますでしょうか」と記すにとどまっていた。メールを受け取った部署は、新たな探索結果ではなく、稲田氏の国会答弁以前に「ない」とした部署名などを答える内容を返信したという。その後の３月１０日には、陸幕からも不存在の回答があった。 辰己氏は「背広組」の文官で、統幕内では「制服組」の統幕長に次ぐ「ナンバー２」の一人。国会答弁にも立つほか、大臣の指示を自衛隊に伝える立場だった。辰己氏もメールを出した参事官付も、稲田氏の発言を「探索指示」と認識していた、と省内の調査には答えているという。 防衛省では、昨年２月、野党議員の資料要求を受け、限られた部署で探索。稲田氏は同２０日の国会で「見つけることはできなかった」と答弁し、その２日後に辰己氏に「指示」をした。統幕はこの点について、稲田氏が「日報がないのか疑問に感じられたためではないか」としている。 一方、防衛省は省内・自衛隊に対し、今月２０日までに日報が保管されていないか回答を求めている。（藤原慎一、古城博隆） ◇ 稲田朋美防衛相（当時）の口頭指示 昨年２月２２日、大臣室での答弁レクの際、稲田氏が辰己昌良・統合幕僚監部総括官（当時）に対して「イラクの『日報』は本当にないのか」と発言。 昨年２月２２日、統幕参事官付から統幕運用部運用第２課、陸上幕僚監部運用支援・情報部運用支援課および航空幕僚監部運用支援・情報部輸送室に対し、メール。 「本日の大臣レクの際に、大臣より、『イラクの日報は本当にないのか？』」とのご指摘がありました。ついては、たびたび恐縮ですが、探索いただき無いことを確認（紙媒体・電磁的記録）いただいた組織・部署名を本メールに返信する形でご教示いただけますでしょうか。」 この記事の内容が正しければ、稲田氏の指示が曖昧すぎることに自衛隊側も乗じた、という構図になる。財務省の文書改竄と異なり、こちらは、官僚側の問題に加えて大臣のヘタクソな指示の仕方にも問題があったことになる。 徹底調査を命じる意志を明確に示していれば、少なくとも大臣側の問題とされることはなかったろうし、明確な指示を文書で出していれば、自衛隊の側も適当な調査で済ませようという方向には動けなかっただろう。 死せる稲田氏、生ける小野寺氏を走らす、という趣き。昭恵夫人といい、稲田氏といい、安倍総理に近しい女性は、安倍政権にとって鬼門となっているなぁ。 財政規律最優先の財務省 （2018 4/7 10:30） 財政安定へ収支４０兆円改善必要＝審議会が長期試算（4/6時事） 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は６日の財政制度分科会で、長期的に財政を安定させるためには、２０２０年度に財政収支を国内総生産（ＧＤＰ）の６〜７％（３６兆〜４２兆円）改善させる必要があるとする推計をまとめた。全て消費税増税で賄おうとすると、２０％台半ばへの税率引き上げが必要となる計算だ。 ＧＤＰに対する国・地方の債務残高の割合を６０年度以降長期にわたって安定させることを目的に試算した。試算は１５年１０月以来、２年半ぶり。実現が極めて難しい試算を示して国家財政の厳しさを強調する狙いがある。 「消費増税で消費が冷え込み、むしろ税収が下がった」という厳然たる事実が、なぜか財務省の官僚や財政再建優先論者は見えていない。経済政策は国民の生活を維持或いは豊かにすること目的にすべきで、財政規律が最終目的になってしまうのは逆立ちした議論である。国の借金は解消されたけど国民生活はジリ貧だ、では話にならない。 着実な経済成長と適度なインフレは、税収を底上げし、借金の額面も目減りさせていく。アベノミクスの方向性は正しい。ただ、緊縮的な方向へも目を向けてしまっているから中途半端になってしまい、景気回復も中途半端になってしまっているだけだ。 江田憲司氏の軽口 （2018 4/6 10:30） 江田憲司氏ツイッター発言が物議 NHK森友報道「リーク元」言及で（4/5J-CAST） 旧維新の党代表、民進党代表代行などを務めた、無所属の会・江田憲司衆院議員のツイートが、一部で物議を醸している。 NHKが2018年4月4日報じた、財務省による学校法人・森友学園への「口裏合わせ」について、その情報源に言及したのだ。 （中略） 森友事件の指揮を執っているとされるのは、「大阪地検の女性特捜部長」山本真千子氏だ。2日発売の「週刊ポスト」では、「異常なほどの執念と覚悟」で捜査に取り組む「官邸が日本で一番『怖い女』」と取り上げられたばかり。（以下略） 該当の江田憲司のツイートはこれ。
 江田憲司が直接該当の女性特捜部長からのリークを受け取っていたという感じはないので、おそらく伝聞情報だろう。ということは、この情報自体の信憑性も怪しいので、「地検がリークした」と大阪地検の特捜部長を批判するのはまだ早いだろう。 現時点で批判すべきは、（彼が想田と考えている）リーク元を軽々しく公表してしまう、江田憲司氏の口の軽さだ。これはいくら何でも酷すぎる。 江田憲司って、昔からこんなに酷かったっけ。野党議員としては多少マシな部類と思っていたんだけど。 朝日に真っ当な論説 （2018 4/6 10:30） （異論のススメ）森友問題一色の国会 重要政策論の不在、残念 佐伯啓思（4/6朝日） 昨年の今頃、米国のトランプ大統領が空母を日本海方面へ派遣し、米朝戦争が勃発しかけていた。ところが日本の国会はといえば、戦争の危機などほとんど話題にもならず、ひたすら森友学園問題一色であった。 それから１年、国会の予算委員会（参院）では、また森友学園で大騒ぎである。この１年、国会で論じられた最大のテーマは何かと世論調査でもすれば、たぶん、森友・加計学園問題だということになるであろう。両者は、今日の日本を揺るがすそれほどの大問題だったのか、と私など皮肉まじりにつぶやきたくなる。（以下略） 登録読者しか全文は読めないが、至極真っ当な論である。朝日新聞としては「声欄への撒き餌」でしかないのだろうが。 この部分は、特に頷くことしかできない。 しかし、現時点で確かなことは、ただ財務省内部での改ざんの事実であり、官邸の関与はなかったと佐川氏が発言したことであり、森友学園問題は現在、検察が捜査中、ということだけである。官邸が関与したという事実は何もでていない。財務省内部で「忖度（そんたく）」があろうがなかろうが、首相夫人が安易なリップサービスをしようがしまいが、それは官邸の関与を示す証拠にはならない。 もしも、官邸が森友学園に関与したり、文書の書き換えを指示したりしたという有力な証拠や証言がでれば、その時には強く追及されなければならない。しかし、現時点では証拠はない。だが証拠がないから、野党は、財務省も官邸も「真相」を隠そうとしている、と主張する。多くのメディアがそれに同調し、連日のテレビや新聞報道を通してそれが世論になる。ひとたび世論となれば、国民は「真相解明」を求めている、ということになる。こうして、あたかも官邸や財務大臣が財務省に圧力をかけ、「事実」を隠蔽（いんぺい）しようとしているかのようなイメージが作られる。だがそれが事実かどうかは現時点ではまったくわからないのだ。 とすれば、連日、国会の予算委員会からテレビや新聞、週刊誌にいたる森友学園騒ぎと、安倍内閣の支持率を一気に下降させた政治的エネルギーはといえば、事実も想像力も、また様々な政治的思惑も推測もごちゃまぜになったマス・センティメント（大衆的情緒）であり、この大衆的情緒をめぐる駆け引きであるといわざるをえない。だがそれこそが大衆民主政治というものなのであろう。その時その時の不安定なイメージや情緒によって政治が右に左に揺れ動くのが大衆民主政治というものだからだ。 文書改竄は大きな問題ではあるが、マスコミや野党は、問題を解決、あるいは事態を改善する方向で議論しようとしていない。 人命救助より女人禁制 （2018 4/5 10:30） 土俵で心臓マッサージしていた女性に「降りて」 京都（4/3朝日） ４日午後２時すぎ、京都府舞鶴市で開かれていた大相撲の春巡業「大相撲舞鶴場所」で、土俵上であいさつをしていた多々見（たたみ）良三・同市長（６７）が倒れた。市などによると、複数の女性が土俵で市長に心臓マッサージをしていたところ、少なくとも３回にわたって「女性の方は土俵から降りてください」「男性がお上がりください」などと場内アナウンスがあった。 地元有志らでつくる実行委員会によると、女性２人が土俵に上がって心臓マッサージをした。直後に救急隊員が土俵に上がり、女性に代わって救命措置を始めた。その間に複数回、「女性は降りてください」と場内に流れたという。 日本相撲協会の八角理事長（元横綱北勝海）は４日夜、協会の行司が「女性は土俵から降りてください」と複数回アナウンスしたことを認めた上で、「行司が動転して呼びかけたものでしたが、人命にかかわる状況には不適切な対応でした。深くお詫（わ）び申し上げます」とのコメントを出した。 市長は救急車で病院に運ばれ、意識はあり、会話もできるという。 大相撲では「土俵は女人禁制」の伝統が続いている。２０００年の春場所では、太田房江・大阪府知事（当時）が千秋楽の表彰式で府知事賞を自ら手渡したい意向を表明したが、協会が難色を示した。社会問題となったが、知事側が断念した。 https://www.youtube.com/watch?v=35aIqDTYOD8 かつて、当時の太田房江大阪府知事が「土俵に上がって府知事賞を渡したい」と言っていたのを、私は批判していた側であった。大相撲の女人禁制を容認している人間ではあるが、それでも今回の件は擁護できない。 人命よりも女人禁制の規則の方が大事、と相撲協会が主張するならそれも考え方の一つではあろう。しかし、男だけで対処しきれないで人が一人死にそうになっている状況を女性が助けているのに、「女は土俵から降りろ」というのはやはり物事の順序が倒錯していると言わざるを得ない。こんな状況でも女人禁制を貫きたいなら、男だけで対処できる体制整えてから言えよ、としか思えない。 とっさの状況でアナウンスする人も動転してまともな判断ができなかったという面はたしかにあるだろうが、それでもどうかと思うアナウンスである。 ともかく、自前で緊急時対応ができなかった部分は改善して欲しいと思う。それさえできていれば、女人禁制だろうが何だろうが批判するつもりはない。 悪質な見出し （2018 4/4 10:30） 加計・獣医学部で入学式 加戸氏「魔法で出産した学部」（4/3朝日） 新設に至る経緯が国会で議論になっていた学校法人加計学園（岡山市）の岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）が開学し、３日に入学宣誓式が開かれた。新入生１８６人が出席した。獣医学部新設は５２年ぶりで四国では初。 式では、学園の加計孝太郎理事長が「世界に冠たる獣医学部に高めるため、あらゆる努力を惜しまない所存だ。四国で初めて誕生した獣医学部でパイオニアとして新たな歴史を刻んでほしい」とあいさつした。 そのうえで新設に至る経緯にも触れ、「いろいろとご心配をおかけしたが、予想をはるかに上回る志願者が集まった。学園が長きにわたって取り組んできたプロジェクトが評価されたことと、獣医学部の新設がいかに望まれていたかを如実に示している」と述べた。 長年誘致活動を続け、国会審議でも参考人として出席してきた加戸守行・愛媛県前知事が来賓で参列し、「岩盤規制を突破して（新設が）認められた。そんな意味では、魔法にかけられることで出産した獣医学部。昔から難産の子は立派に育つと言われる。国際的に通用する獣医師として、加計学園獣医学部の名を世界にとどろかせてほしい」とエールを送った。 新入生代表として壇上に立った獣医学科の佐々木旭美さん（１８）は、「受験期は波乱の連続だったが、これに屈することなく乗り越えられた。そんな私たちだからこそ、高い意志を持ち、この獣医学部を素晴らしい学校にできると確信している」と決意を述べた。 入学式の記事なのだから、学長や新入生の様子が見出しに来るのが筋だろうに、いちばん「批判できそうな部分」を見出しに持ってくる悪質さ。 しかも、加戸前知事は岩盤規制突破を「魔法」と表現したのだが、見出しで一部切り出しをすることで、「魔法＝不当な取り計らい」という印象を植え付けようとしている。ぶら下がってるツイートも朝日の思惑に乗っかっちゃった物ばかり。とにかく酷い「見出し詐欺」である。 受験生や学生を批判するアホも散見されるが、仮に加計学園に問題があっても、学生には罪はない。彼らを批判したり、マスコミが追いかけ回すのは筋違いも甚だしい。 批判は、物事や状況を改善することを目的におこなわれる物であろう。しかし、マスコミや野党の「批判」は、それ自体が目的になっている。だから、平気で筋の通らない批判（と呼ぶこともできないようなお粗末な代物）を繰り広げることになる。 増税のためなら財務省も擁護 （2018 4/3 10:30） （波聞風問）公文書改ざん 財務省悪玉論に走る愚 原真人（4/3朝日） 森友学園との国有地取引に関する公文書改ざん問題で、財務省への批判が高まっている。一部では同省の解体論さえささやかれはじめた。省内の不正がきっかけとはいえ、安倍晋三首相からもっとも疎まれ遠ざけられてきた財務省が、政権を守る盾となった疑惑で集中砲火を浴びるのは、何とも皮肉な話である。 首相の財務省ぎらいはよく知られる。象徴的だったのは消費増税の２回の延期のときだ。決定前に、財務官僚たちが官邸に通いつめ「予定どおり実行すべきです」と熱心に進言すると、首相の機嫌は悪くなったという。 （中略） 欧米諸国では近年さまざまな予算改革が実施されている。主要国最悪の借金大国である日本もそこから学び、採り入れるべきものはあるかもしれない。とはいえ、いまのような「財務省悪玉論」に乗って同省の権限を弱めることを目的に機構改革に乗り出すのでは、いかにも危うい。 財政当局とはいわば「宴会幹事」のようなものだ。出席者たちがみな泥酔してしまっても、ひとり冷静に勘定を終え、会費を徴収しなくてはならない。無粋で、嫌われ者になったとしても、欠かせない大切な役回りなのである。 かつて自民党税制調査会のドンと呼ばれた故山中貞則氏は会が紛糾すると、「黙れ」と制して幹部たちをこう諭したという。「ここにいる大蔵省（現財務省）主税局の諸君の話も聞きたまえ。聞かずに決めたら、国を誤るぞ」 改ざん問題の余波で、来年１０月予定の消費増税の実施が難しくなったとの見方も出ている。財務省にお灸（きゅう）をすえたいと思うあまり、世論がそんなムードに乗ってしまえば、まさに国を誤る。 消費増税は財務省のためでなく、国民生活の安定のために欠かせないものだ。冷静な世論が求められる。 （はらまこと 編集委員） とにかく消費増税をしたいという原真人氏の信念が伝わってくるような論説。増税のためなら財務省への攻撃も不当だと言い募る愚論である。 とりわけ末尾の「改ざん問題の余波で、来年１０月予定の消費増税の実施が難しくなったとの見方も出ている。財務省にお灸をすえたいと思うあまり、世論がそんなムードに乗ってしまえば、まさに国を誤る」「消費増税は財務省のためでなく、国民生活の安定のために欠かせないものだ。冷静な世論が求められる」という部分が奮っている。 消費増税によって消費が冷え込み日本経済に大ダメージを与えたというのは2度も証明されている話だというのに、いまだに「消費増税は国民のため」と思い込み、あげくには消費増税に反対する意見は冷静ではないと断定している。日本経済の敵である。 朝日新聞の許しがたいところは、消費増税を声高に訴えておきながら、一方では「新聞には軽減税率を適用せよ」と主張していることだ。自分たちだけは増税の被害から逃れたいという、浅はかな思惑である。 なお、記事で紹介されている「消費増税の延期決定前に、財務官僚たちが予定どおり実行すべきだと熱心に進言すると、首相の機嫌は悪くなった」というエピソードは、「財務省の話を聞かない、理解しようとしない」という批判的文脈で持ち出しているのだろうが、むしろ景気を重視する側から見れば、安倍総理に好感の持てる話である。 内閣維持率下げ止まり （2018 4/2 10:30） 「佐川氏証言納得できず」72％ 内閣支持42％、共同世論調査（4/1共同） 共同通信社が3月31日、4月1日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し「納得できない」との回答が72.6％に上った。納得できるは19.5％。改ざん問題で「安倍晋三首相に責任があると思う」は65.0％で、3月17、18両日の前回調査（66.1％）と横ばい。内閣支持率は42.4％で、前回から3.7ポイント増。不支持は47.5％で、支持を上回る逆転状態は続いた。 森友問題に絡み、改ざんについて「首相に責任はない」は27.5％だった。 「65％が安倍晋三首相に責任があると思ってるのに、なんで支持率が42％もあるのか」「65％が安倍晋三首相に責任があると思ってるのに、なんで支持率が微増しているのか」という反応もありそうだが、「行政の長としての責任はあるが、かといって安倍政権が倒れることは期待していない」という人が多いということだろう。私もそれである。 ただ、マスコミや野党はこれを以て「過半数の人が安倍総理に責任があると思ってる！辞職すべきだ！」と騒ぐだろう。「責任」という語の意味する度合いが人によって異なるのだから、そのような主張をするのであれば、マスコミは「辞職レベルの責任があると思ってる人」の割合を調査して明らかにすべきだ。 文書改竄でがくんと下がった支持率が、下落傾向を続けるようだと内閣も危ないと思っていたが、どうやら野党の拙い攻撃のせいもあって、踏みとどまりそうな気配である。 現状が中立でも公正でもないのに （2018 4/1 10:30） 立憲：枝野代表が放送法４条の撤廃検討「論外」（3/30毎日） 立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、政府が放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃を検討していることについて「ますます中立公正な放送が求められている時代に、これをなくすのは論外で、議論にも値しない」と厳しく批判した。「（政府が法改正を）本当にやろうとしてくるなら、安全保障法制以上の大対決法案にしなければならない」とも述べた。 「ますます中立公正な放送が求められている」というのは理解できるのだが、現状まったく中立でも公正でもないので、それなら中立公正という建前を取っ払って「中立でも公正でもない」ということを前提にテレビを見るようにした方が、誤解が生じなくて良いのでは、と思うのだが。 テレビの偏向の恩恵を被っているのは明らかに反自民の側であり、枝野氏が「これをなくすのは論外」と言っても、「そりゃあんたには不都合かもね」としか感想しか出てこない。 以前高市総務大臣が「放送法４条を順守しろ」と言った時には「言論封殺だ〜」と喚き、今回放送法4条撤廃を検討と報じられたら「論外だ」……全く筋が通っていない。安倍政権のやることには何でも反対、というだけのことではないか。 めまぐるしい北朝鮮情勢 （2018 3/31 10:30） 河野外相「本当に非核化なら、金正恩氏の顔立つように」（3/30朝日） 米国のティラーソン国務長官と「北朝鮮が本当に『非核化』を言うなら、国内で金正恩委員長の顔が立つようにする必要がある。（金委員長が）『国際社会が（北朝鮮に）屈服したから核をやめる』と言っても、（日米は）怒る必要はない」という話をしたことはある。 （北朝鮮は）国内的に（非核化を）言及していないし、現実に核関連施設での活動もあるから、（非核化の）意思はまだ明確になっていないのではないか。 最終的に金委員長の意図をどう測るのか。「国内的にも（非核化を）宣言しろ」とせまるのが良いか、あるいは何らかの形で（非核化の）意思があるよということが分かれば良いのか。あるいは分かる方法があるのか。じっくり国際社会で意見交換する必要がある（衆院外務委員会で） 今年に入ってめまぐるしく動く北朝鮮情勢。 ザックリ流れを追うと、平壌五輪での雪解けムード→南北首脳会談決定→米朝首脳会談決定→金正恩の電撃訪中、といった具合。 日本は蚊帳の外に置かれている感があるが、北朝鮮がどこまで本気で融和の姿勢を示しているのか、まだまだ信じられない状況であるため、「日本も乗り遅れるな」と前のめりになる必要は無いだろう。日本はアメリカや韓国との連絡を絶やさずに、様子を見ていれば良い……その米韓との連携が巧く行っているのか、些かの不安もあるが。 そもそも、米朝会談が実際におこなわれるかどうかすら予断を許さない。 北朝鮮は会談を前にして要求のレベルをどんどん上げていく可能性もある。例えば「在韓米軍の撤退」など言い出したりすれば、当然それをアメリカが飲むはずもなく、「そんな要求をしてきそうなら会談をしない」となるのか、「要求は棚上げしつつ対話はおこなう」のいずれになるか。仮に後者の場合だと、北朝鮮の時間稼ぎの可能性も高くなり、けっきょくは今までと何が変わったのか、という話にもなりかねない。 金正恩の中国訪問の結果、中国が北朝鮮への制裁解除の働きかけを始めるかも知れないが、日本としてはそれに乗るのはなかなか難しい。アメリカや韓国とどこまで連携をできるかが鍵になるが、見ての通り韓国は当てにならない。安倍総理はアメリカ（というよりトランプ大統領）を日本の側に引き留め続けることができるか否か。 軍事力を持っていないから、発言力が弱いのはどうしようもない。アメリカを梃子に動くしかないのが悲しいところではあるが、拉致事件を前へ動かすには千載一遇の機会ではあろう。 またくっつくらしい （2018 3/30 10:30） 民進・大塚耕平代表が新党構想表明、了承 希望の党との合流念頭「『新しい民主党』に同志糾合」（3/29産経） 民進党の大塚耕平代表は２９日の常任幹事会で、新党結成を表明し、民進党出身の国会議員に参加を呼びかけた。「『中道的な新しい党』『新しい民主党』に同志を糾合し、政権交代実現のための中核的な新党を構築する」と述べ、賛成多数で了承された。３０日の両院議員総会での了承を経て４月中の結党を目指す。 大塚氏はこれまで希望の党との合流に向け水面下で交渉を進めてきた。民進党内には希望との合流に反発する議員もいるため、民進党は存続させる。その上で、呼びかけに賛同する議員が別の政党を発足させる方式を採用する構想だ。近く「新党協議会」を設立し、党名や綱領の検討に入る構えだ。 政策放置・政局優先だから、いつまで経ってもグダグダと落ち着かないのだ。この10年、いったいどれだけの離合集散を繰り返してきたのか。もうちょっと頭を使って行動したらどうだろうか。 先に政策があってそこから仲間を集める、というのではないから、またくっついたらくっついたで揉めるのは間違いないだろう。政党を選挙互助会としか考えていない思考回路を改めない限り、同じことの繰り返しだ。 ま、同じような自称リベラルのゴミ政党が2つも3つもあるのは非常に鬱陶しいので、くっついてまとまるのはありがたいことではあるけれど。 文句言う野党がおかしい （2018 3/29 21:30） 麻生財務相、佐川氏の証言拒否「権限があり当然だ」（3/28朝日） 森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、麻生太郎財務相は２８日、当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官が証人喚問で証言拒否を繰り返したことについて、「拒否する権限があり、自分の立場を考えながら言うのが当然だ。刑事訴追に関係ない分ははっきり言っていた」と評価した。 同日夜、２０１８年度予算と税制改正関連法が成立したのを受け、国会内で記者団の取材に応じた。 麻生氏は「人民裁判をやってるんじゃないんだから。マスコミによるつるし上げをやってるんじゃないから」とも述べ、「本人の権限はきちんと維持していかなければならない」と強調した。 改ざんに関わった職員の処分については「捜査が終わった段階で対応したい」とし、自らの責任については「全容が全然分かっていない段階で、仮定の質問には答えるつもりはない」と述べるにとどめた。 「刑事訴追に関わる部分については証言拒否できる」というのは議院証言法に明記された法的根拠のある対応なのだから、これに関して佐川氏を批判するのはお門違い。とりあえず「議院証言法」を熟読してこい、という話。 昨日も書いたが、あれだけ「佐川を証人喚問に呼べ」と言っておきながら、外堀を埋めるような質問も一見関係ないところから一気に畳みかけるような質問も用意できなかった、野党が無能すぎると言うだけの話である。 仮に、容疑者が全く自白しないからと言って取調官が「こんな取り調べは無意味だ」と叫びだしたら、馬鹿としか思えないだろう。野党がやっているのは、こういうことである。 暗黒物質のない銀河 （2018 3/29 21:30） 【天文学】暗黒物質が存在しない銀河（3/29Nature） 観測されている銀河の運動は、暗黒物質という目に見えない謎の物質がもたらす質量によって説明できると一般に考えられているが、地球のはるか遠方に、暗黒物質がなく、通常の物質だけでできている銀河がある、という意外な事実を明らかにした論文が、今週掲載される。 大部分の銀河では、存在する物質の中で暗黒物質が大きな割合を占めている。我々の天の川銀河のような銀河では、暗黒物質と通常の物質は約30：1の比率で存在しており、天の川銀河より質量の大きな銀河でも小さな銀河でも比率はこれより大きく、例えば、矮小銀河では約400：1である。今回、Pieter van Dokkumたちの研究グループは、NGC1052-DF2銀河を調べて、この銀河内に見つかった10個の明るい星団の運動に基づいて、この銀河の質量が、目に見える星の見かけの質量の合計とほぼ等しいことを明らかにした。この新知見は、NGC1052-DF2銀河に暗黒物質が全くない可能性を示唆している。 また、逆説的ではあるが、今後NGC1052-DF2に似た銀河が新たに発見されれば、その存在は、暗黒物質の代替として提案されてきた宇宙論的理論の一部を否定するために役立つ可能性がある。そうした理論の一例であるニュートンの運動法則の修正に基づく理論では、「暗黒物質」の特徴とされるものが全ての銀河で検出できると考えられている。 興味深い話なのでメモ。 ダークマター無しでは現在の宇宙の構造はあり得ないというのがシミュレーション結果だったと思うが、その理論では、「ダークマターのない銀河」というのは想定の範囲内なのだろうか。 佐川氏の証人喚問 （2018 3/28 10:30） 〈3分でわかる〉佐川宣寿氏の証人喚問が終わったので、気になるポイントをまとめました（3/27ハフィントンポスト） 学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書改ざん問題で、3月27日に衆参両院の予算委員会で佐川宣寿・前国税庁長官（前理財局長）への証人喚問があった。 以下、証人喚問のポイントを振り返る。 ■疑問１：誰が、いつ、どのように改ざんした？⇒ 証言拒否 参院では冒頭、金子原二郎委員長が「書き換えを知っていたか」「誰が、いつ、どのような動機で、誰に指示したのか」と改ざんの経緯を尋ねた。 これに対し佐川氏は「告発を受けている身」「捜査を受けている身」として「刑事訴追を受ける恐れがある」として証言を拒否。この後も同様の理由で、証言を拒む場面が目立った。 ■疑問２：政治家・官邸の関与はあったか？ ⇒「ございません」 自民党の丸川珠代参院議員から安倍首相、昭恵氏、麻生太郎財務相が文書の改ざんに対して関与していたか尋ねられると、佐川氏は「ございませんでした」と否定。 佐川氏は改ざんについて「理財局の中だけでやった話」と発言。首相官邸や財務省の他の部署から指示はなかったと説明した。 ■疑問３：国有地取引で安倍首相・昭恵氏の影響は？⇒ 「一切なかった」 丸川氏は、森友学園との国有地取引に安倍首相や昭恵氏の影響についても質問。 佐川氏は「当時は理財局にいなかった」とした上で「昨年の国会答弁を通じて、過去のものを見ている。その中では一切、総理や総理夫人の影響があったとは、私は全く考えていません」と明確に否定した。 森友学園が開設を予定していた小学校の名誉校長に昭恵氏が就いていたことについても、佐川氏は「（2017年）2月の報道で知った」と証言。「貸し付け契約、売却契約に影響はございません」と述べた。 希望の党・今井雅人衆院議員は「（安倍首相・昭恵氏の）影響すらなかったと、なぜ言い切れるのか。断言するのはおかしい」と追及したが、佐川氏は「契約は不動産鑑定を受けている」と説明。影響はなかったと繰り返し否定した。 ■疑問４：決裁文書の「特例」とは？⇒ 土地の貸付契約の期間のこと 改ざんされた決裁文書をめぐっては、改ざん前に「特殊性」「特例的」などの言葉が並んでおり、国有地取引の経緯を野党が疑問視していた。 丸川氏は「『特例』とは官邸や昭恵夫人、政治家の関与のことでしょうか」と質問。 これについて佐川氏は「そうではございません」と否定。国有地の貸付契約の期間に関する内容だと説明し、「本省で特例承認した。特例とはそういう意味」と述べた。 ■疑問５：安倍首相「関与あれば議員やめる」の影響は？⇒ 「ございません」 2017年2月、安倍首相が「（国有地売却に）私や妻が関与していたら、首相も国会議員もやめる」と国会で答弁したことについて、民進党の小川敏夫参院議員が「総理の答弁は、証人や財務省の答弁姿勢に影響はあったか」と質問した。 佐川氏は「私も予算委員会で聞いていました。総理の答弁の前と後ろで、私自身が答弁を変えたという意識はございません」と、その影響を否定した。 ■疑問６：書き換え前の文書を見たことがあるか？⇒ 証言拒否 今回の証人喚問では、複数の野党議員が「書き換え前の文書を見たことがあるか」と尋ねる場面が目立った。 佐川氏は「刑事訴追を受ける恐れがある」として証言を拒否した。 ■疑問７：国会答弁の根拠は？⇒ 証言拒否 共産党の小池晃参院議員は、2015年1月9日に財務局が森友学園を訪れたかどうかについて、改ざん前の決裁文書に訪問事実が書かれていたこと、佐川氏の国会答弁が矛盾すると指摘。「決裁文書と正反対のことを答えた」として、答弁の根拠を尋ねた。 佐川氏は「補佐人に助言を求めます」と弁護士と相談し、「書き換えの経緯、時期に関わる話。お答えを差し控えさせていただきます」と証言を拒んだ。 ■疑問８：安倍昭恵氏の名前を見て、どう思ったか？⇒ 証言拒否 国有地取引をめぐり、安倍昭恵氏の関与を尋ねる場面もあった。 小池氏は「（改ざん前の）決裁文書を見た時、安倍昭恵さんの名前が出てきて、どういう印象を持ったか」と質問。 佐川氏は「見たのか、見ないのかというご質問。私自身が書き換えられた文書をいつ認識したのかという問題そのもの」として、証言を控えた。 立憲民主党の逢坂誠二衆院議員も同様の質問をおこなったが、佐川氏は「見たか、見なかったも含めて、私の捜査の範囲に入っていると思う」と証言を拒否した。 ■疑問９：証人喚問で真相は明らかになった？⇒ 「ご満足できていないだろうと...」 4時間にわたる証人喚問の終盤、日本維新の会・丸山穂高衆院議員は「国民が知りたい真相を解明できたと思うか」と佐川氏に尋ねた。 これに対して、佐川氏はこう語った。 「さきほどから各委員にお叱りを受けております。実際にどういう経緯で、誰がやったのかについてはお答えできていないので、ご満足できていないだろうと...」 「こうした事態になりまして、行政の信頼を揺るがすようなことになりまして、本当に国民の皆さんに申し訳ないと思っております。お詫び申し上げます」 ■まとめ 尋問は衆参合わせて、およそ4時間に及んだ。だが、真相解明には程遠い内容だった。 今回の証人喚問では「誰が、いつ、どのように改ざんしたのか」「誰が改ざんを指示したのか」「佐川氏は改ざんを知っていたのか」など、改ざんの経緯をめぐる真相の解明が求められていた。 しかし、改ざん文書に関わる質問を受けると、佐川氏は「刑事訴追をうける可能性がある」とし、一貫して証言を拒否した。 一方、決裁文書の改ざんや国有地取引に安倍首相や妻の昭恵氏、首相官邸や政治家の関与について問われると、「一切なかった」「不当な働きかけはなかった」と明確に否定した。 証人喚問は午後4時10分すぎに終了。佐川氏は深々と一礼し、衆院第一委員会室を去った。 参議院の証人喚問の冒頭、自民党の丸川珠代氏の尋問の際に、「総理、夫人、官邸、総理秘書官、財務大臣、財務大臣秘書官からの指示はなし」という、野党やマスコミが最もこだわっていた内容に関する回答が出た。これで、ほぼ試合終了であった。 官邸の誰かが指示していた可能性について若干危惧していたのだが、佐川氏はきっぱり否定。虚偽の答弁をすれば偽証罪に問われる可能性がある局面で、これだけ明言したのだから、やはり総理周辺の関与はないのだろう。ちなみに、この発言のあと、日経平均株価は上昇していった。マーケットは正直だ。 佐川氏の証人喚問でいちばん強く感じたのは、野党はあれだけ「佐川を証人喚問に呼べ」と言っていたのになぜ何も対策立ててこなかったのか、ということ。「刑事訴追の恐れがあるので」を連発したから「疑惑が深まった」というのは分からなくもないが、そんなことは事前に分かってたことだろうし、それを崩すような攻撃が繰り出せなかったのだから野党の負けであろう。真相を明らかにしようとかいうよりも、「疑惑は深まった」「納得いく説明が得られなかった」と言って延々と難癖をつけ続けたいだけなら別だが。 政府も与党も、文書管理体制の改善策を練り上げるのにエネルギー注いで欲しいんだが、野党が倒閣にばかり血道を上げているために、どんどん本筋から逸れていく感がある。そういうのに構わず与党には能動的に動いて欲しいのだが。 放送制度改革に反対する民放 （2018 3/27 10:30） 容認できないと日テレ社長 放送制度改革方針に（3/25毎日） 日本テレビの大久保好男社長は２６日の定例会見で、安倍政権が検討する放送制度改革について「仮に報道通りの内容であるならば、民放事業者は不要だと言っているのに等しく、とても容認できない」と強く反対する姿勢を示した。 政府は、放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃し、インターネット通信の規制と一本化する方針だ。これに対し、大久保社長は「放送が果たしてきた公共的、社会的役割について考慮がされていない」と懸念を示した。 その上で「何の規制もないネットと同様のコンテンツが放送に流れた場合の社会的影響の大きさを考えると、放送事業者としては間違った方向の改革ではないかと思わざるを得ない」と語った。 大久保社長は民放連の次期会長に６月に就任することが内定している。 民報が果たしてきた役割の大きさは理解しつつも、公平な報道どころか事実をそのまま伝えないこともあるくせに何を言ってやがるんだ、という気持ちも一方ではある。サンデーモーニング、報道ステーション、NEWS23など、現時点で偏向しまくっている番組を放置しているのだから、法曹制度が変わろうとも実態は何も変わることはなかろう。ネット側からの参入に仮に淘汰されることがあったとしても、自業自得である。 しかし、マスコミが文書改竄問題で時系列や文書内容無視してやりたい放題の安倍政権批判をカマしている様子を見ていると、この放送法改正の問題も絡んでるのかな、と穿った見方をしてしまったり。それくらい、筋の悪い酷い物ばかりである。 さ、証人喚問を見よう。 岡山理科大獣医学部の倍率は16.24倍 （2018 3/26 10:30） 加計学園：獣医学科は１６．２４倍に（3/25毎日） 学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市に４月３日に開学する岡山理科大獣医学部の一般入試後期、センター試験利用入試の最終合格発表が２５日あり、一般入試で２０人、センター試験利用で８人が合格して初年度の入試日程を終えた。 学園のホームページや同市への報告によると、獣医学科（定員１４０人）と獣医保健看護学科（同６０人）の志願者は延べ２３６６人で、合格者は計３９２人。うち、獣医学科の志願者は延べ２２７４人となり、定員の１６．２４倍に達した。 入学手続きは３０日に締め切られる。【松倉展人】 獣医学部の需要なんてない、志望者なんて集まるはずがないと言っていた人は、この記事を読んで何と言ってるのだろうか。 一年にわたる加計学園報道が、逆に宣伝効果をもたらした面もあるかも知れない。口角泡を飛ばして加計学園を批判し、獣医学部新設を否定していた人にとっては、皮肉な結果であり、要するにざまぁみろである。 あとは、ここで学ぶ学生たちが4月からマスコミに追いかけられないことを望みたい。仮に万が一獣医学部新設に問題があったとしても、そこで新たに学び始める学生には、何の罪もない。 もっと早く対応していれば （2018 3/26 10:30） 与党、改竄問題で第三者機関を検討 公文書管理法の改正も（3/25産経） 自民党の山本一太政調会長代理は２５日のＮＨＫ番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんの真相究明に向け、有識者らによる第三者機関と、国会での特別委員会の設置を検討する考えを表明した。行政文書改ざんに罰則を設ける公文書管理法の改正にも前向きな姿勢を示した。 山本氏は「国民は曖昧な決着では納得しない。政治が責任を持って全容を解明しなければならない」と述べた。公明党の山本香苗参院政審会長は「第三者的な調査をやるのは一つの手段だ」と強調。日本維新の会の片山虎之助共同代表も「財務省は当事者だ。（同省の調査を）国民が信用するのか」と同調した。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「まず予算委員会でやることが基本だ」とした上で、特別委が設置された場合は定期開催の確約と委員長ポストを野党に譲ることを求めた。 第三者機関設置で今回の件を調査するだけでなく、発展的に文書管理に関する独立機関を設けてもいいと思うし、公文書管理法の改正も「具体的な対応」として評価したい。 ただ、文書改竄が明らかになった12日直後に、政府が対応に右往左往している印象を与えてしまうよりも前に、こういった施策が打ち出せていたらなぁ、と思う。どうしても後手後手にまわってしまっている感が否めない。 意味があるのか？ （2018 3/24 10:30） 野党議員が籠池被告と接見 決裁文書削除の昭恵首相夫人発言「確かにあった」と説明（3/23産経） 立憲民主、希望、共産３党の議員が２３日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄（かいざん）問題に絡み、学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝と大阪拘置所（大阪市）で接見した。籠池被告は、改竄前の文書にあった安倍昭恵首相夫人の「いい土地ですから前に進めてください」との発言について「確かにそう言った。間違いない」と主張した。 接見した希望の党の今井雅人国対委員長代理らが記者団に明らかにした。籠池被告は、国有地に関する交渉の経過を「昭恵夫人に逐一、報告していた」と説明し、財務省による文書改竄は「全く知らない。びっくりした」と語ったという。 接見には今井氏と立憲民主党の川内博史、共産党の宮本岳志両衆院議員が参加し、約４５分間行われた。 立憲民主党の枝野幸男代表は東京都内で記者団に、籠池被告が語った内容について「一方的に真実だと受け止めることはできない。来週以降の審議に生かす」と述べるにとどめた。 一方、参院予算委員会は２３日の理事懇談会で安倍晋三首相らが出席する集中審議を２６日に行うと決めた。２７日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を前に野党は改竄問題の追及を強める。 「籠池が言っていた、と言っていた」という伝言ゲーム、しかも発言元が詐欺師、伝達者も倒閣ありきのクズどもとあっては、「だからどうした」としか言えない、くだらない話。 そもそも、仮に安倍昭恵氏が「いい土地ですから前に進めてください」って籠池氏に言ったとしても、直接官僚に指示を出したとかじゃなければただの「ご挨拶」に過ぎず、何が問題なんだろうかと思うのだが。 ちなみに。 我が選挙区の今井雅人がモリカケでずっと騒いでいるが、4回当選の全てがゾンビ復活、岐阜4区の有権者は4回連続で落としてるということは弁明しておきたい。 もひとつ。 安倍首相、電子決裁へ移行加速など指示 文書改ざん問題（3/23朝日） 財務省が森友学園に関する公文書を改ざんしていた問題をめぐり、安倍晋三首相は２３日の閣僚懇談会で、公文書の信頼回復に向けて電子決裁システムへの移行を加速することなどを指示した。菅義偉官房長官が会見で発表した。 首相は改ざん問題について「このたびの決裁文書の書き換えにより、行政全体の信頼が損なわれたことは痛恨の極み。すべての政府職員は原点に立ち返り、公文書は国民が共有する知的資源であることを肝に銘じる必要がある」と述べた。昨年末に改正した公文書管理ガイドラインに沿って４月から新しくなる文書管理のルール徹底と、更新などの履歴を厳格に管理できる電子決裁システムへの移行の加速に、ただちに取り組むべきだと指示した。 首相は改ざん問題について、現在進めている調査結果を踏まえたうえで「さらに問題点を洗い出し、公文書管理のあり方について政府をあげての見直しを行いたい」とも述べた。 見直しについて、公文書管理を担当する梶山弘志地方創生相は同日の閣議後会見で「どういう状況で書き換えがされたか、調査を踏まえて、もし公文書管理法上の仕組みに課題があれば対応をしていく」と財務省の調査結果を待つ考えを述べた。 反安倍はこれにも「罪を犯した奴が指示するって何の冗談だ」と筋違いな戯れ言を吐いている。もちろんこれで十分とは到底言えないが、対応しようとしているだけ、倒閣ありきのバカ野党や馬鹿マスコミより何百倍もマシである。 官邸の関与は有りや無しや （2018 3/23 10:30） 「改竄、本省が指示」財務省職員が大阪地検の任意聴取に説明（3/23産経） 学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の改竄（かいざん）問題で、財務省職員が大阪地検特捜部の任意聴取に対し「改竄は本省が指示していた」との趣旨の説明をしていることが２２日、関係者への取材で分かった。 特捜部は、改竄時に財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官を２７日の証人喚問後に任意で事情聴取する方向で検討しており、整合性など、立件の可否を慎重に見極める。 財務省は当初、特捜部に改竄後の文書を提出していたが、関係者によると、特捜部はパソコンのデータを復元し、昨年中には改竄を把握。特捜部は関係した複数の財務省職員を任意で聴取し、本省が指示したとの説明を受けたという。 財務省は、改竄は佐川氏の国会答弁と矛盾が生じないように理財局の一部職員が主導したと説明しており、これに沿う内容だ。 一方、太田充（みつる）理財局長はこれまでに、佐川氏が財務省幹部の聞き取りに「どのように関与したのかは刑事訴追の可能性もあるので差し控えたい」と話したことを明らかにしている。 マスコミや野党は、文書改竄の発覚によって問題は新しい局面に入っているというのに、相変わらず、倒閣を最優先に掲げて「忖度された方が悪い」という無茶な論理を振りかざしている。結果的に、問題の本筋からどんどん話がズレていく。 「官邸の指示があった」という見立てで、野党やマスコミは批判を展開していたと思うのだが、これでけっきょく「組織防衛のため」という線が固まったらどう収拾をつけるつもりなのだろうか。収拾なんか付けるつもりないのだろうけど。 もちろん、本省の指示の背後に首相官邸の指示があったと考えることも可能ではあるが、確たる証拠もなしに言い募るのは「難癖」と表現せざるを得ない。 この問題で一番感じているのは、これまでさんざん「脱官僚」を訴え、天下り問題を糾弾し、森友学園の教育方針を批判していたくせに、今や財務省官僚や前川喜平氏や籠池氏らを賞賛・応援している野党やマスコミの節操の無さ。 マスコミや民主党系議員の自民党に対する態度について、ずっと「それなりに仕事してそれなりに家族を支えている父親に対する、粋がった反抗期のガキの態度」に似てると思っていたのだが、最近はそんなかわいいもんじゃない、恥も節操も知恵もないと思うことが多い。 頼りないポスト安倍の面々 （2018 3/22 10:30） 自民 岸田氏 金融政策の正常化へ“出口戦略”の検討を（3/21NHK） 香港を訪れている自民党の岸田政務調査会長は、アジア各国の投資家らを前に講演し、大規模な金融緩和策をいつまでも続けることは難しいとして、金融政策を正常化させる「出口戦略」の検討を始めるべきだという考えを示しました。 この中で岸田政務調査会長は、日銀による大規模な金融緩和策について、「しばらくは続けていくことになると思うが、いつまでも続けるのは難しいのではないか。出口のタイミングをいま申し上げるのは難しいが、考えていくことは大事だ」と述べ、金融政策を正常化させる「出口戦略」の検討を始めるべきだという考えを示しました。 また岸田氏は「財政再建と経済再生は両方とも大事だが、今の日本の状況を考えると、もう少し財政再建について真剣に取り組む必要がある」と述べ、財政再建の取り組みを加速させる必要があるという認識を示しました。 そして岸田氏は、来年には新しい天皇の即位や参議院選挙、消費税率の１０％への引き上げなどが予定されており、政治、経済の安定が重要だとしたうえで、ことし秋の自民党総裁選挙について、「誰をリーダーにし、どんな体制を作って来年を迎えるのかを考える大変貴重な機会だ」と述べました。 岸田氏は、ポスト安倍と目される人物の中では最もまともな候補だと思うのだが、彼も相変わらず緊縮寄りかと落胆し、経済のことを考えると安倍政権が可能な限り続かねばならないという思いを強くする。 他の総理候補を見ても、石破氏は言うに及ばず、かなり世代は飛ぶが小泉進次郎氏も完全に財務省的感覚の持ち主。野田聖子などは経済政策以前の問題。 河野太郎氏は、元々は緊縮派だったはずだが、自身が行政改革担当大臣だったときに実施した在外公館の減員について「失敗だった」と反省する度量があるだけ、もしかしたら見込みありかも知れないが、しかし彼はトップと言うよりは有能な手足として働いた方が輝くタイプだと思うし…… ポスト安倍に適当な人物はなかなかいない。彼が退くまでに、総理候補の人たちがまともな経済政策に転換してくれていればいいのだが。 文科省による前川氏講演調査 （2018 3/21 10:30） 文科省の質問事項、自民議員の意見反映 前川氏講演調査（3/20朝日） 前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立中学の授業で講演したことについて文科省が市教委に問い合わせていた問題で、林芳正文科相は２０日、自民党の赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員が文科省に照会をしていたことを明らかにした。文科省は市教委に送る質問項目を事前に池田議員に見せ、意見も反映させていたという。赤池議員は自民党文部科学部会長で、池田議員は同部会長代理を務めている。 文科省の高橋道和・初等中等教育局長は１９日の参院予算委員会で「事実確認を行ったのは文科省の判断だ」と答弁している。林氏も２０日、質問項目の修正が「文科省の主体的な判断だった」と述べた。 文科省が調べたのは、名古屋市立八王子中で２月１６日にあった前川氏による講演。同省教育課程課は３月１日に市教委にメールを送り、前川氏の組織的な天下りへの関与や「出会い系バー」の利用が報じられたことを指摘。前川氏を呼んだ理由を尋ねたほか、講演内容の録音データも求めた。 メールは２回にわたり、「道徳教育を行う学校で授業を行ったことについて、改めて校長の見解を具体的にご教示ください」などと問いただす内容だった。林文科相は「誤解を招く面があった」として高橋局長を口頭で注意したことを明らかにしている。 天下り斡旋を働いていたり、出会い系バーに趣いて未成年に金品を渡していたような前川喜平は、学校で講演するに相応しくない人間であることは確かである。しかしそれは、文科省や議員が教育現場に圧力をかけて良い理由にはならない。 文科省は、議員から問い合わせがあっても、適当に受け流すか、或いは大臣に相談をすべきだったのではないか。合わせて、もし赤池、池田両議員が文科省に「現場に問い合わせすること」を求めていたならば、この2人も「教育現場に政治が介入しようとした」という意味で、強い批判の対象となる。 自民党議員は、マスコミから鵜の目鷹の目で狙われているというハンデを負っているのだから、いっそう慎重に行動して欲しい。民主党政権時に民主党議員が同様の行動をとっていても誰も批判していなかったじゃないか、といっても、仕方のないことであるし、「民主党がやったことだから」は免罪符にはならない、悪いことは悪いのである（民主党議員が批判しているのを見ると「おまえが言うな」と言いたくなるが）。 けっきょく会議録から削除 （2018 3/21 10:30） 自民・和田氏の「政権おとしめる」発言、会議録から削除（3/20朝日） 自民党は２０日、参院予算委員会理事会で、和田政宗参院議員が１９日の委員会で、財務省の太田充理財局長について「民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めており、増税派だからアベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのか」と述べた発言の一部を会議録から削除するよう求め、了承された。 発言について、１９日の理事会で野党が「公僕への侮辱」と抗議していた。これを受け、和田氏が削除することに同意したという。２０日の衆院財務金融委では、「部下が辱めを受けたことに抗議すべきだ」とただした希望の党の大西健介氏に対し、麻生太郎財務相が「その種のレベルの低い質問はいかがなものかと、軽蔑はします」と和田氏を批判した。 自民党は、渡辺美樹参院議員が過労死の遺族が出席した１３日の予算委中央公聴会で、「週休７日が人間にとって幸せなのか」などと述べた発言についても削除を求め、了承された。渡辺氏は遺族から抗議を受け、謝罪。自ら会議録からの削除を求めたという。 自民支持だし依然として安倍政権支持であるが、昨日も書いたように、この発言は擁護不可能。仮にそういう事実があるとしても、よほど物言いは慎重にしなければ、ただ陰謀論を振りかざしているだけにしか見えないし、党や政権の足を引っ張るものにしかならない。 しかし、麻生さん、「その種のレベルの低い質問はいかがなものかと、軽蔑はします」とは、バッサリ行きましたな。 嫌な空気 （2018 3/20 10:30） 自民・和田氏「政権おとしめるためか」 太田理財局長に（3/19朝日） 財務省の決裁文書改ざん問題を巡り、１９日の参院予算委員会で自民党の和田政宗氏が、民主党政権で首相秘書官だった太田充理財局長に「安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのか」と詰め寄る一幕があった。 太田氏は何度も首を横に振り、「仕えた方に一生懸命仕えるのが仕事。いくら何でもそんなつもりは全くない」と色をなして反論した。 和田氏は質問で「首相官邸や自民党が隠蔽（いんぺい）をこじ開けた」と、政権を擁護しつつ財務省を強く批判。こうした流れで、野田佳彦前首相の秘書官として消費増税合意などに携わった太田氏の経歴に触れ、「増税派だからアベノミクスを潰すため」だなどと批判した。 こうした和田氏の発言に対し、同日の同委理事会で立憲民主党の蓮舫氏が「思い込みを持った発言。公僕を侮辱する話だ」と抗議した。（山岸一生） 「政府を貶めるため」という陰謀論めいた批判をカマし、マスコミの報じようによっては財務相に同情が集まりかねない物言いをするなど、自民党の自爆行為としか思えない。典型的な「無能の味方」である。 支持率の変動については、事実と同等以上に雰囲気の要素も大きい。だからこそ、野党やマスコミの文書内容や時系列無視した批判も許しがたいのであるが、自民党自ら「悪い雰囲気」を醸成するような国会質問をおこなっていては話にならない。財務省側に理があるような非難の仕方は悪手としか言いようがない。 事実に基づけば、少なくとも安倍総理や夫人に直接の関与がなかったのは明らかなのだが、朝日の世論調査では、「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないということは明らか」という安倍総理の答弁に対して「納得できない」が72％もいる。マスコミのやり口が今回は成功してしまっているということでもあるが、世論は事実ではなく雰囲気で動くという証左でもある。 野党に支持が集まっていない、安倍政権の支持率が落ちたとは言えまだ3割あるという違いはあるが、マスコミや野党の批判のやりようやそれに醸成された雰囲気が、2009年頃を想起させ何とも嫌な感じである。文書改竄問題は安倍政権にも一定の責任はあると思えど、マスコミや野党の倒閣ありきで事実関係や時系列を無視した批判を見ていると、「こんな物に負けるな」という気持ちの方が強くなってしまう。 やはり支持率低下 （2018 3/18 23:00） 内閣支持率３１％、第２次政権以降で最低 朝日世論調査（3/18朝日） 朝日新聞社が１７、１８両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３１％で、前回調査（２月１７、１８日）の４４％から急落、第２次安倍内閣の発足以降で最低となった。不支持率は４８％（前回３７％）だった。学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、安倍晋三首相にどの程度責任があると思うかを尋ねると、「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は８２％に上った。 第２次安倍内閣以降の支持率の推移をみると、昨年７月調査の３３％がこれまでの最低だった。このときは学校法人・加計（かけ）学園の獣医学部の新設をめぐる問題などがクローズアップされ、自民党が歴史的惨敗を喫した東京都議選後の時期にあたる。 決裁文書の改ざんをめぐる安倍首相の責任の有無・程度については、「大いに責任がある」４２％が最も多く、「ある程度責任がある」４０％▽「あまり責任はない」１０％▽「まったく責任はない」４％と続いた。 安倍首相は１４日の参院予算委員会で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないということは明らか」と答弁。この発言に「納得できない」は７２％で、「納得できる」は１７％。内閣支持層でも「納得できない」４６％が「納得できる」４１％を上回った。 この問題の解明のため、安倍首相の妻昭恵氏が国会で説明する必要があるかどうかについては、「必要がある」が６５％で、前回２月調査の５７％から増加。「必要はない」は２７％（前回調査３３％）だった。 麻生太郎財務相が今回の責任をとって大臣を辞任すべきかについては、「辞任すべきだ」５０％、「辞任する必要はない」は３６％。麻生氏が改ざんについて「理財局の一部の職員によって行われた。最終責任者は佐川（宣寿（のぶひさ）・前理財局長）だ」と説明していることに「納得できない」は７５％に上り、「納得できる」は１３％にとどまった。麻生氏の財務相辞任は「必要ない」と答えた層でも、麻生氏の説明に「納得できない」は５６％で、「納得できる」の２８％を上回った。 今回の改ざんはどの程度問題だと思うか聞くと、最多の６３％が「大いに問題だ」とし、次いで「ある程度問題だ」２３％▽「あまり問題ではない」９％▽「まったく問題ではない」３％。内閣支持層でも、３６％が「大いに問題」、３６％が「ある程度問題」とした。 やはり文書改竄問題が支持率に大きく影響している。朝日新聞ということでとりわけ厳しい数字が出ているが、他紙の調査結果も同様に下落傾向ではある。 「依然として3割以上もある」と考えることもできるが、下落傾向に歯止めがかからないようであれば、いずれ危険水域に達する。このまま文書改竄問題の解決に指導力を発揮できず右往左往を続けていては、倒閣は時間の問題だろう。 ただ、「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないということは明らか」という答弁に対して「納得できない」が72％というのはなぁ……文書をどう読んでも関与がないのは実際明らかなのだが、まぁ文書をきちんと読んでる人の方が少数派だろうし、印象操作に騙される人が多すぎるのは何とも嘆かわしい。 1週間前の調査ではあるが、時事の調査結果。 内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転−森友文書改ざんが打撃・時事世論調査（3/16時事） 時事通信が９〜１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落した。不支持率は８．５ポイント増の４０．４％だった。支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。 文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の３選戦略に影響が及ぶのは必至だ。 内閣支持率を年代別に見ると、１０〜４０代で支持が不支持より高い一方、５０代以上では不支持が軒並み上回り、高齢層での「安倍離れ」が目立った。男女別では、男性が支持４２．１％、不支持４０．７％、女性は支持３６．３％、不支持４０．２％だった。 ◇「信頼できない」急増 内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に「他に適当な人がいない」１９．４％、「首相を信頼する」８．８％、「リーダーシップがある」８．３％。一方、支持しない理由は、「首相を信頼できない」が８．８ポイント増の２５．２％と最多で、「期待が持てない」１７．３％、「政策が駄目」１４．１％などが続いた。 政党支持率は、自民党が３．３ポイント減の２５．２％、立憲民主党は１．１ポイント増の５．３％。公明党２．９％、共産党２．６％、民進党１．２％、希望の党０．５％などとなった。支持政党なしは５８．３％だった。 財務省文書の改ざん当時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を国会に招致して説明を求めるべきかを聞いたところ、「求めるべきだ」が６６．３％で「必要ない」２１．７％を大きく上回った。 40代以下の世代は支持の方が上回っているということで、雇用環境が自身の生活に直結する世代は、やはり安倍政権を支持し続けているということのようだ。 私個人としても、他は軒並み財政緊縮路線ばかりという中で唯一デフレ脱却の可能性を見せてくれてる人間であり、外交も成果を積み上げてきていることを考えると、官僚の文書改竄に大きな責任を有するとは思いつつ、安倍政権倒閣には賛同できない、というのが正直な感情である。また、野党やマスコミの追及の方向性もズレており、そんなものに正当性を持たせたくないという気持ちもある。 2009年前夜に比べてマシなのは、クズ野党に支持が集まっていないという部分。安倍政権が倒れても、少なくとも最低限の統治能力のある自民党政権は続く。ただ、緊縮財政派しか残っていないので、経済的にはまた暗黒時代に戻るのかと鬱々とした気分になるが……安倍総理に何とか主導権を発揮してもらい、持ちこたえて欲しいと思うが……。 信長への挨拶を促す秀吉の書状 （2018 3/16 10:30） 「信長にあいさつして」秀吉の焦り読み取れる書状見つかる（3/15NHK） 戦国時代に織田信長の指示で今の兵庫県の攻略を進めていた豊臣秀吉が、有力者に対して信長に服属のあいさつをするよう記した書状が新たに見つかりました。「あなただけがあいさつをしておらず心配しています」といった文言があり、調査に当たった専門家は、攻略の実態だけでなく秀吉の焦りも読み取れるとしています。 この書状は、東京大学史料編纂所がインターネットオークションで購入し、汚れを落としたり破損箇所を修復したりしながら解読を進めたところ、花押が秀吉の直筆とみられることなどから秀吉の書状と判断しました。 天正５年（西暦１５７７年）に、今の兵庫県南西部にあたる播磨の攻略を行っていた秀吉が、服属の意思を示した有力者の間嶋兵衛尉に宛てた書状で、信長にあいさつに行くよう促す内容が記されています。 信長は天下統一を進めるうえで西への拠点となる播磨を重視し、秀吉に攻略を命じていましたが、具体的な実態が記された当時の史料が確認されたのは初めてだということです。 書状には「有力者たちがあいさつをするなか、あなただけがしておらず、心配しています」といった文言があり、調査にあたった村井祐樹准教授は、信長からの叱責を恐れる秀吉の焦りも読み取れるとしています。 村井准教授は「当時の秀吉の立場やふるまいが読み取れ、この時代を研究するうえでとても貴重な史料だ」と話しています。 戦国時代の播磨 有力者割拠で攻略困難 村井准教授によりますと、戦国時代の播磨では有力者が各地に拠点を持ち、秀吉の攻略は順調には進みませんでした。 信長から攻略を命じられた秀吉は、播磨出身で信長の配下にあった黒田官兵衛を従えて攻略を行い、有力者を服属させていきました。 今回の書状はその一端を示すもので、服属の手続きとして信長へのあいさつが必要なことなどが明らかになりました。 しかし、服属を誓った有力者が裏切るなどして攻略は順調には進まず、中でも別所氏が拠点の三木城にこもって抵抗を続けたことから、秀吉が播磨の支配を確立するには３年ほどかかったということです。 書状の内容自体も勿論興味深いけれど、「インターネットオークションで購入」という部分も興味深い。売っていたのは誰なんだろうか。 読売の記事（「信長様に早くあいさつを」秀吉の書状発見（3/16読売））によれば天正5年（1577年）12月26日の書状だそうで、勝家と喧嘩して無断撤兵して叱られた直後ということになる。秀吉は、8月に無断で兵を退き、信長に叱責を受けたあと播磨攻略に着手している。信長に叱られた直後であるならば、そりゃなおのこと信長様の意向は気になりますわな。 ホーキング博士死去 （2018 3/15 10:30） ホーキング博士死去＝７６歳、車いすの宇宙物理学者−英（3/14時事） 【ロンドン時事】「車いすの天才宇宙物理学者」と呼ばれた英国のスティーブン・ホーキング博士が１４日、ケンブリッジの自宅で死去した。７６歳だった。家族が同日、明らかにした。宇宙の秘密を解き明かす研究に生涯をささげ、「アインシュタイン以来、最もその名が語られた科学者」（ＢＢＣ放送）とされ、尊敬を集めた。英メディアによると博士は未明に安らかに息を引き取った。 多くの著書があり、１９８８年刊行の「ホーキング、宇宙を語る」は、科学の本としては空前の世界的ベストセラーになった。日本でも１００万部以上が売れた。メイ首相はツイッターで「並外れた知性の持ち主であり、同時代で最も偉大な科学者の一人だった」と哀悼の意を表した。 ４２年、オックスフォードで生まれた。５９年にオックスフォード大に入学。さらにケンブリッジ大大学院へ進み、修了している。在学中から宇宙の成り立ちやブラックホールに関する研究を発表し、注目を集めた。 ２０代に入って筋肉が衰える難病、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を発病した。当時はまだ学生だった。「余命数年」という医師の宣告を受けながら、学究生活を継続。量子力学や一般相対性理論などを駆使した研究成果を発表し続け、７４年には「ブラックホール蒸発理論」を打ち出した。７０年代に母校ケンブリッジ大で教授になった。 移動には電動式の車いすを使用。話すこともできないため、人工音声合成装置で意思表示する生活が続いたが、世界中を講演で飛び回り、日本を含む各地で歓迎された。 『ホーキング 宇宙を語る』は何度も何度も読んだ。気に入らない発言をした人には、車椅子で足を轢くというようなエキセントリックな性格も魅力だった（近くにいたらアレだろうが）。 特異点定理、ブラックホールの蒸発などの話は、証明が現状では不可能なため、ノーベル賞を取ることはかなわなかったが、それでも、博士の物理学への貢献は、私のような素人でも、氏の一般書のみならず、様々な入門書でその名を見ることで実感できている。 余命数年と言われてから50年以上、病気のことを考えたら長寿を全うしたと言えるだろうか。 死後の世界を完全否定されていた博士に敬意を表し、冥福は祈らないこととする。代わりに「事象の地平線を越えてしまわれた」と表現しよう。 引き続き文書改竄の件 （2018 3/14 10:30） 森友学園問題 財務省 以前から不都合な文書削除か（3/13NHK） 「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した１４件の文書のうち１件で、森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ２年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。 財務省は１２日、「森友学園」への国有地売却の問題が明らかになった去年の２月以降、１４件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、国会に報告しました。 しかし、その後、財務省が改めて調べたところ、書き換えが行われた１４件の文書のうち１件で、添付されていた森友学園に土地を貸し付ける際の貸付料の扱いについてのメモが平成２７年６月に削除されていたことが、新たにわかったということです。 メモが削除されたのは、森友学園をめぐる問題が明らかになるおよそ２年前です。 財務省は１２日の参議院予算委員会の理事懇談会で、「書き換えがあったのはこれがすべてだ」と説明していたことから、今後、野党側が問題とすることも予想されます。 ３年前にも削除か このメモは平成２７年４月に近畿財務局が森友学園に国有地を貸し付けるにあたって作成した決裁文書にもともと添付されていた１枚紙です。 財務省は１３日午後、参議院予算委員会の理事に１２日に国会に書き換えがあったと報告したものとは別に決裁文書に添付していたこのメモが削除されていたことが新たにわかったとする説明をしました。 財務省の説明によりますと、このメモは、平成２７年６月、学園の籠池前理事長が近畿財務局に決裁文書の開示を求めて情報公開請求を行ったときに原本から削除された可能性があるということです。 削除されたメモは国有地の契約について財務省本省と相談していることがわかる内容で、開示すれば籠池前理事長が本省に直接、契約についてさまざまな要求を突きつけるのでは無いかと心配して近畿財務局の判断で削除したとみられるということです。この削除には財務省本省は関わっていないということです。 これの説明が事実であれば、すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。 昨年2月17日の「私や妻が関係していたということになれば…」という首相発言から改竄が始まった、という見立てがあったが、3年前から削除をおこなっていたとなると、首相発言と改竄は無関係だったということになる。 安倍支持者の中には、これを以て「安倍総理とは関係ないところで書き換えがおこなわれていた」と喜んでいる向きもあるようだが、これはこれで、「政権の姿勢とは無関係に官僚たちは好き勝手に文書改竄をおこなっている」というわけで、問題がもっと根深い所にあることを示すことになる。無邪気に喜んでいる場合ではない。 文書管理体制をどう構築し直すか、という話が野党側はおろか、与党側からもあまり聞こえてこない。与党や政府も、防衛ラインをどこに引くかとか政権維持のためにはどうすべきかではなく、責任をスパッと認め、佐川氏らの証人喚問にも応じ、今後の話を具体的に進めた方が結果的にも支持を回復できると思うのだが…… 改竄の調査結果公表 （2018 3/13 10:30） 森友文書、答弁に合わせ改ざん＝首相陳謝、麻生氏続投の意向−昭恵氏発言を削除（3/12時事） 政府は１２日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書１４件が書き換えられたと国会に報告した。時期は異例の値引きが発覚した後の昨年２月下旬以降。麻生太郎副総理兼財務相は国会答弁に合わせる形で書き換えられたと認めた。安倍晋三首相は「国民に深くおわびする」と陳謝。だが、野党側は、首相夫人の昭恵氏が同学園の小学校名誉校長を一時務めた経緯から、首相夫妻に忖度（そんたく）が働いたことによる改ざんとみて追及を続ける構え。首相は厳しい政権運営を強いられる。 財務省は１２日、参院予算、衆院財務金融両委員会の理事懇談会に調査報告書を提出。それによると、書き換えが確認されたのは学園への「売払決議書」「貸付決議書」など計１４件で、変更は計２００カ所を超える。籠池泰典前理事長が近畿財務局職員に対し、小学校用地を視察した昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と話していたと紹介した記述が削除されていたことも分かった。 このほか、土地取引を「特例的」と表現した部分や、これまで政府が否定してきた価格交渉が行われていたことをうかがわせる「価格等について協議した」といった記述も削除されていた。 首相は国会報告後、首相官邸で記者団に「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している」として陳謝。麻生氏の進退に関しては、「全容解明の責任を果たし、信頼回復に向け、組織を立て直すため全力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べ、続投させる意向を強調した。 麻生氏本人も記者団に「進退については考えていない」と辞任を否定。改ざんの最終責任者は当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官だとの見解を示すとともに、「理財局の一部職員により行われた」として、佐川氏の部下が近畿財務局に指示したと説明した。首相への配慮が働いたとの見方については「全然関係ない」と反論した。自身は１１日に改変を知ったと述べた。 これに対し、野党側は「誰が、いつ、なぜ書き換えたか分からない」と反発。麻生氏の辞任や、佐川氏と昭恵氏の証人喚問を求める方針だ。内閣総辞職に値するとの声も上がっている。 価格交渉の記述削除＝２００項目超で改ざん−森友文書問題（3/12時事） 財務省が１２日公表した学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書書き換え問題に関する調査報告書によると、書き換えや削除などの改ざんが行われた項目は文書１４件で２００超に及ぶ。安倍晋三首相夫人の昭恵氏や国会議員の名前が消され、学園側との価格交渉に関する記述が削除されており、野党からは「隠蔽（いんぺい）だ」との批判が出ている。 改ざんされたのは、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」や、その後の土地売却手続きを記録した「売払決議書」など。学園からの「要請」という文言が「申し出」に差し替えられたり、本件の契約が「特例的な内容となる」との記述が削除されたりしていた。 過去の経緯をまとめたページも大幅に圧縮。昭恵氏が学園関係者に「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったとの学園側の説明がなくなったほか、鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相（故人）、北川イッセイ元参院議員の実名が消されていた。近畿財務局が学園側と「価格を協議した」との記述も省かれた。 学園への破格の値引きが表面化したのは昨年２月中旬。改ざんは同月下旬から始まった。当時の佐川宣寿財務省理財局長は国会答弁で、「政治家の関与は一切ない」と述べ、学園側との価格交渉も否定していた。 財務省の富山一成理財局次長は１２日の野党会合で「国会答弁との関係で誤解を生じないように書き換えたのではないか」と説明。つじつまを合わせるため、文書を改ざんした疑いは残る。 財務省は、職員からの聞き取り、職場のパソコンに残っていたデータの精査などを行ったほか、捜査中の大阪地検からも保管する文書の写しの提供を受けた。その結果、内容の異なる文書が複数存在することを確認した。 検査院、２種類の財務省文書把握＝森友への国有地売却で（3/12時事） 学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書が書き換えられた問題で、会計検査院は１２日の野党会合で、同学園への国有地売却について検査した際、財務省の決裁文書が２種類あることを把握していたことを明らかにした。 検査院によると、財務省が書き換えを認めた１４件の文書は全て提出されていた。このうち「貸付決議書」について、国土交通省からは書き換え前、財務省からは書き換え後の文書が提出された。 検査院が財務省に内容を確認したところ、同省から「財務省が提出した文書が最終版」との説明を受けたという。検査院は結局、書き換え後の文書を基に検査し、昨年１１月に報告を公表した。検査院は、改めて調査をするかは明らかにしなかった。 200項目以上で改竄というのも衝撃だが（NHKで全文がアップされていたが、読むのが非常に大変だった…「森友」文書 書き換え 財務省の調査結果 全文書掲載｜NHK NEWS WEB）、個人的には、会計検査院が「実は知ってた」というのが最も衝撃が大きい。こちらはあまり話題になってないようだが……。 削除されたところを見ると、削除などせずそのまま経緯を説明して何も問題ないじゃないか、と思える「些末な話」ばかり。安倍昭恵氏の名前だって、籠池氏が出してるだけであって、直接の関与を示すわけではない。改竄した内容のショボさと、改竄という行為自体の重みのギャップに、頭がクラクラしてくる。 そもそも、書き換え以前に、決裁文書に議員の名前や、あまつさえ安倍昭恵首相夫人の名前を入れるというのが理解できないし、そんな文書に決済印を押した監督者の感覚も理解できない。書き換えに関しても、書き換え前の物と同内容の文書を国会に提出していたり、やってることのちぐはぐさが酷すぎて、全体の整合性が全く理解できない。 安倍総理や昭恵夫人の直接の関与はないのだが、政治家の指示がないのに勝手に改竄をやったとなると、それはそれで財務省の官僚を統括できてないということになるから、少なくとも所管大臣は責任取らないといけない。ただ、大臣が辞めて何か改善するわけでもないくらい大きな話、近代国家の行政の根幹に関わる大きな問題になってるのが何とも…。 行政文書の管理法について、与野党協力して新しいシステムを考えねばならないだろう。野党は倒閣ありきで行動して欲しくないし、与党も、保身のみを考えた行動はとって欲しくない。 東大は民間試験を使わず （2018 3/12 10:30） 東大、英語民間試験を使わない方向 大学入学共通テスト（3/10朝日） ２０２０年度から始まる大学入学共通テストで英語の「４技能」を測るため導入される民間試験について、東京大は１０日、合否判定に使わない方針を明らかにした。民間試験の目的や基準が異なるなか、入試に必要な公平性の担保などに疑問があるためという。民間試験の活用は大学入試改革の目玉の一つだが、東京大が合否判定に用いなければ、他大学の方針にも影響を与えるとみられる。 東京大では１０日に合格発表があり、記者会見で民間試験について問われた入試担当の福田裕穂副学長は「現時点で、業者テストを入試として用いることは正しくないと考えている」「今の状態では（合否判定に）使わない可能性が極めて高い」と述べた。民間試験の成績提供を受ける場合も、活用を合格者の入学後の追跡調査などに限定するという。 民間試験については他にも慎重な意見が上がっており、国立大学協会は大学入試センターが２３年度まで作成する、「２技能」を測る試験も受験生に課す方針を決めている。８日の国大協総会では、民間試験を合否判定に使うためのガイドラインが示されたが、この時も東京大の五神（ごのかみ）真総長が「公平公正の観点から社会の要請に堪えうるか」と疑問を投げかけていた。（張守男、増谷文生） 東大の判断を支持したい。 「例えば英検2級だったら10点加点」というように、民間試験の結果によって入試の点数に加点する方法ならば、多くの大学でも採用されているが、それとて、民間試験の受験料を払えるだけの経済力、民間試験対策の勉強ができる余力のある子が有利になるわけで、公平性の観点から問題有りと言わざるを得ない。 そもそも、自分の大学に入れたい人材を測るのに他所の手を借りるのも変な話であるし。大学としてのポリシーがあるのなら、入試問題は自前で用意するのが大原則であろう。 始球式後の「暴動」 （2018 3/12 10:30） 稲村亜美、球児に囲まれ「怪我なければいいことを」（3/11日刊スポーツ） タレント稲村亜美（２２）が、始球式で球児に取り囲まれるハプニングがあったことについて、「怪我がなければいいことを祈ります」とコメントした。 稲村は１０日、神宮球場で行われた日本リトルシニア中学硬式野球協会関東連盟の開会式を締めくくる始球式に登板。関東地区の２０２チームの選手がマウンドを取り囲む中、美しいフォームを披露したが、感激した球児たちに取り囲まれるハプニングが発生。ネット上を中心に心配の声が上がっていた。 稲村は同日夜、インスタグラムを更新。「選手の熱気がすごく伝わってきて色々とハプニング？ も起きてしまいましたが、みなさんのパワーが伝わってきてわたし自身は貴重な経験をさせてもらえました 怪我がなければいいことを祈ります」と選手たちを気遣い、「わたしの出身でもあるシニアリーグの始球式をさせてもらうなんて中学生の頃は夢にも思ってなかったので不思議な気持ちです！ 笑」とつづった。 動画も見たのだが、何百何千の中学生にもみくちゃにされる状況で、予想以上に酷かった。これは、仮に男が同じ目に遭ったとしても恐怖を感じるだろう。 騒ぎに荷担した中学生はバカだし（徹底的に注意指導されるべきだ）、適切な対策を講じなかった運営もカス。「貴重な体験をさせてもらいました」なんて中学生やイベントを気遣うような発言をさせたらいけない事案だ。 中学生の行動だからと軽く考えていい話ではない。 財務省が書き換え認める （2018 3/11 10:30） 財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書、政権に打撃（3/10時事） 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。複数の政府・与党関係者が１０日、明らかにした。野党が安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及するのは必至。安倍政権への打撃は避けられず、首相は苦しい政権運営を強いられそうだ。 財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。１２日に自民、公明両党に対し、職員への聞き取り調査結果と合わせて説明し、参院予算、衆院財務金融両委員会の理事懇談会でも報告する予定だ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。 首相は１０日、福島県葛尾村で記者団に「財務省で（書き換えの）有無を明らかにするために全力を挙げなければならない。来週早々には結果を示せるよう、麻生氏をはじめ財務省を挙げて取り組んでもらいたい」と述べた。 これに対して野党側は、麻生氏の監督責任は免れないとの立場。「財務省だけの問題ではなく、安倍政権の隠蔽（いんぺい）体質そのものだ」（希望の党の玉木雄一郎代表）として、首相への退陣要求も一層強める。 財務省が書き換え認める方針 １２日に国会報告（3/10産経） 財務省は１０日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。 当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、１２日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を今後検討する。複数の政府関係者が明らかにした。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。当初の文書に記載されていた交渉経緯や「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示された文書からは削除されていた。 書き換えの時期や関与した職員の全容、何のために書き換えたのかといった点に関しては現時点で特定できていないもようで、引き続き調べる。（共同） 財務省が文書の書き換えを認めた。佐川氏がやめる直前に発表するなら分かるが、佐川氏の辞任後の発表というのは、タイミングとしては非常に印象が悪い。 詳しくは明日の調査結果発表待ちではあるが、一昨日に「改竄が事実であったり森友学園へ便宜を図った証拠があるのなら該当の財務官僚、そして監督責任有りということで財務大臣の処分が必要、仮に総理の指示があったのならば総辞職相当、改竄が事実無根だったら朝日新聞とそれに乗っかった野党議員は徹底的に糾弾されるべき」と私の立場を明記した通り、事実の徹底究明の後、麻生大臣の引責を主張することとする。 文書改竄に総理の指示がないのであれば総辞職の必要は無いとは思うが、（調査結果の内容にもよるが）財務省の不祥事ゆえ麻生財務大臣が責任を取るのは避けられないだろう。少なくとも、内閣へのダメージコントロールという意味でも、そこは最低ラインになってくるだろう。 あとは、明日発表される書き換えの内容、および支持率の推移で、9月の安倍総裁3選や、或いはそもそも現時点で安倍政権が持つのかどうかが決まってくる。 しかし…… 「財務省が文書書き換えを認めた」→「消費増税は延期だ〜ワーイ」ってのは、さすがにお花畑過ぎる発想だろう。むしろ安倍政権へのダメージが甚大だった場合、増税再延期の余力も失われるのだが。 5月までに米朝首脳会談 （2018 3/10 10:30） トランプ大統領がキム委員長と会談する意向 韓国特使が発表（3/9NHK） 北朝鮮でキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談した韓国政府の高官はアメリカのホワイトハウスでトランプ大統領と面会し、キム・ジョンウン委員長がトランプ大統領との首脳会談の開催を提案していると伝えたことを明らかにしました。トランプ大統領は完全な非核化を実現するために５月までにキム委員長と会談する意向を示したということです。 韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の特使として今月５日に北朝鮮のピョンヤンでキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談した大統領府のチョン・ウィヨン国家安保室長らは８日、アメリカのホワイトハウスを訪れ、トランプ大統領と面会しました。 チョン室長はこのあと記者団に対し、トランプ大統領に対して説明した内容を明らかにしました。それによりますと今月５日の会談で、「キム委員長は非核化に関与すると話し、北朝鮮がこれ以上の核実験や弾道ミサイルの発射実験を自制すると誓った」ということです。 さらにアメリカと韓国が合同の軍事演習を継続させることについてもキム委員長は理解を示したということです。 そのうえで、「キム委員長はトランプ大統領とのできるだけ早い会談への意欲を示した」として、キム委員長がトランプ大統領との首脳会談の開催を提案していると伝えたことを明らかにしました。 チョン室長によりますとこれに対してトランプ大統領は完全な非核化を実現するために５月までにキム委員長と会談する意向を示したということです。 トランプが金正恩にたらし込まれるようなタイプではないと思うので、まぁ会談の結果が出るまで様子見ということになる。 1994年の米朝枠組み合意、2005年や2007年の六者合意を反故にし、ある程度の経済支援を受け「貯金」が貯まったら核実験や弾道ミサイル実験を強行、というのがこれまでの北朝鮮のやり口だったため、仮に融和的態度を見せたからといって全く信用できない。 ここで問題なのは、日本がこの米朝の動きをどれだけ察知できていたのか、ということ。全く蚊帳の外だったとすれば、日本の外交力に疑問を呈さずにはいられないし、そうであったとしても、少なくとも今後は日本の意志をアメリカにキッチリ伝えて、アメリカが北朝鮮に譲歩してしまうことのないように釘を刺す必要がある。 そして、北朝鮮が対話姿勢を見せた機を見計らって、拉致問題を前進させる策を講じてもらいたい。被害者ご家族の年齢を考えると、本当にこれが最後のチャンスになるのではなかろうか。 痛ましい話 （2018 3/10 10:30） 森友問題：自殺の近畿財務局職員、遺書のような書き置き（3/9毎日） 財務省近畿財務局の男性職員が神戸市内の自宅で自殺していたことが９日分かった。複数の関係者によると、男性は、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属していたという。遺書のような書き置きが見つかっている。 捜査関係者などによると、今月７日、神戸市灘区の自宅マンションの室内で自殺していたのが見つかった。兵庫県警は事実関係を明らかにしておらず、自殺した理由も分かっていない。 森友学園へは２０１６年６月に鑑定評価額から約８億円を引いた１億３４００万円で大阪府豊中市の国有地が売却された。男性の役職は１６年当時、近畿財務局の上席国有財産管理官。学園側との交渉にあたっていた統括国有財産管理官の部下で同じ職場だった。関係者によると、昨年秋以降、病気を理由に休んでいたという。 土地売却を巡っては大阪地検が背任容疑などの告発を受理して捜査を進めているほか、今月に入り、売却に関する近畿財務局の決裁文書が書き換えられたとする疑惑が浮上していた。 近畿財務局は取材に「個人情報に関することは答えられない」としている。 ノンキャリアに重圧をおっ被せるシステム自体を何とかしようとか文書管理の徹底という方向に動いて欲しいのだが……反安倍が意気軒昂になってるのに強い違和感。野党やその支持者たちが何か問題を解決する方策を考えようとしてるのではなく、あくまで目的は倒閣だけ、倒閣に利用できれば何だって踏み台にするというのを改めて思い知らされ、非常にゲンナリしている。 文書改竄は安倍のせいだとかいうのに加えて、自殺者が出たのも安倍のせいとか、言いがかりにも程がある。恥を知れ、クズども。 さらに混沌 （2018 3/9 10:30）
これが事実とすれば、朝日新聞は「またやらかした」という話になってしまうのだが…… 朝日新聞が文書改竄を報じたとき、「古くはKY珊瑚、最近は吉田調書問題だったり慰安婦問題で吉田証言記事の取り消しがあったり、さすがにこれは慎重に精査した結果の記事じゃなかろうか」と思っていたのが、果たしてどうなることか。 今朝になって、朝日新聞はこんな記事を掲載した。 森友文書：別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし（3/9朝日） 学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを得ないとの結論」になったとしている。 また、１０年以内の売買を約束した貸し付け契約が「特例的な内容となる」として「理財局長の承認を得て処理を行う」とし、１５年４月３０日付で承認を得たなどと記されている。 ところが、昨年２月の問題発覚以降に国会議員に開示された文書では、これらの記載は項目ごとなくなった。代わりに契約当時の文書で５番目だった項目が４番目に繰り上がり、「４．本件売払いに至る経緯について」となっている。 この「売払いに至る経緯について」でも、契約当時の文書では「金額が納得できれば」「損害賠償等を行わない」との学園側の提案に触れ、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示を行うこととした」と記されていた。しかし、その後の文書ではこうした記載がない。 また、「１．事案の概要」の項目で「価格等について協議した結果、学園が買受けることで合意した」との部分は、「売払申請書の提出があった」という記載になっていた。 調書はＡ４判全７ページだったが、複数箇所で文言がなくなったり変わったりし、国会議員に開示された文書は５ページになっている。それと同じ内容の文書が、８日に国会に提出された。 一方、毎日新聞は同日、朝日新聞が内容の違いを指摘している文書とは別の文書に、「本件の特殊性」との文言があったと報じた。文書は、情報開示請求などに開示されたもので、この文言のほか、「貸付契約までの経緯」の項目があった。朝日新聞が確認したところ、項目の内容は、売却契約当時の決裁文書にあり、その後、項目ごとなくなっているものとほぼ同じだった。 いまだに、自分たちが確認した文書がどういう物なのかを明確にしていない。「文書同士の違い」には言及しているが、どの文書について述べているか、データを明らかにしていないので何とも判断のしようがない。 文書改竄が事実であろうがなかろうが現時点では判断材料が少なすぎるのに、朝日の報道に乗っかって内閣総辞職だと意気上がる野党議員や反安倍の方々は前のめり過ぎであろう。朝日がやらかしてた場合、どう収めるつもりだろうか……まぁ何事もなかったように相変わらずギャーギャー反安倍を貫くのだろうが。 ちなみに、毎日新聞の報道というのはこれ。 森友文書：別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし（3/8毎日） 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。 「本件の特殊性」財務省の別文書に記載 森友文書問題（3/8NHK） 森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、財務省が同じ時期に作成した別の決裁文書には、書き換えの対象となったと朝日新聞が報じている「本件の特殊性」などの表現が使われていました。 この別の決裁文書は、近畿財務局が、おととし５月、国有地を森友学園に１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際のもので、すでに国会などに開示されています。 文書には、「本件の特殊性に鑑み」とか「特例処理について本省承認決裁完了」という記載があります。 こうした「本件の特殊性」や「特例」といった表現について、朝日新聞は今回、問題となっている決裁文書に作成当時にはあったのに削除された疑いがあると報じています。 財務省 “書き換え”指摘とは異なる文書 財務省の矢野官房長は、午後の参議院予算委員会で、「指摘されておりますこの文書は、３月６日の参議院予算委員会の理事会にも提出した一連の資料の中に含まれている。開示請求や国会に提出している文書だ」と述べました。 そのうえで、矢野官房長は、報道で書き換えられたと指摘されている、「売払決議書」や「貸付決議書」などとは異なる別の決裁文書だという認識を示しました。 既に国会に提出している文書に「特殊性に鑑み」と書かれてあるのであれば、それと別にわざわざそれらを削除した文書を改竄する必要性などないと思うのだが。そしてこの「特殊性」も、「地下にゴミがある件」についてだとすれば、何の問題点もない。 改竄が事実であったり森友学園へ便宜を図った証拠があるのなら該当の財務官僚、そして監督責任有りということで財務大臣の処分が必要、仮に総理の指示があったのならば総辞職相当、改竄が事実無根だったら朝日新聞とそれに乗っかった野党議員は徹底的に糾弾されるべき……と自分のスタンスを場合分けをしておいて、後は様子見。 朝日がどう出るか （2018 3/8 10:30） 森友文書：開示済み写しを提出へ 財務省が参院予算委に（3/7毎日） 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省は８日、大阪地検に提出した決裁文書の写しを参院予算委員会理事会に提出する。与野党の要求を受け入れた。ただ、財務省は７日の野党の会合で、提出する決裁文書の写しは、国会議員に既に開示した文書と同じだと説明した。 自民、公明両党の幹事長・国対委員長は７日、東京都内で会談し、８日までに調査結果を報告するよう財務省に求める方針で一致。これを受け、自民党の二階俊博幹事長は党本部で西村康稔官房副長官に「提出できるものは、できる限り早く出せ」と伝え、資料提出など政府の速やかな対応を求めた。 自民党の森山裕国対委員長は記者団に、「そんなに多くの人が関わってきた話ではない。国会審議が進むように対応してほしい」と述べ、決裁文書の写しの提出にとどまらず、財務省内での聞き取り調査の結果などについても説明が必要との認識を示した。 与党側が決裁文書の写しを国会に提出させる方針を野党側に伝えた後、与野党は８日に安倍晋三首相が出席して、参院予算委の集中審議を行うことを決めた。 参院予算委では６、７両日に予定されていた１１時間の審議が取りやめとなった。民進党の那谷屋正義参院国対委員長は記者会見で、８日からの審議再開について「（自民側は）８日の理事会に写しを出すと明言した。一定の前進と見ている」と語った。 一方、立憲民主、希望、民進など野党６党の国対委員長は７日、国会内で会談し、国会法１０４条に基づき国政調査権を発動し、政府に資料提出を要求する方針で一致。立憲の辻元清美国対委員長は自民党の森山氏と会談し、野党の方針に賛同するよう求めた。森山氏は「捜査を続けている司法の立場もあり、よく吟味したい。政府も真摯（しんし）に対応している」と述べるにとどめた。【村尾哲、高橋恵子】 財務省側が改竄しているか否か、ウソをついているか否か、けっきょくは朝日新聞が「入手したという文書」がどういう物なのかをキッチリ示さないことには、話が進まない状況になった。朝日が証拠を出さないから、「いやその文書は原本じゃない」とか水掛け論が始まってしまうのだ。 もちろん、財務省側が原本かどうかを明らかにしなかったり「調査中」とお茶を濁していることも問題ではある。しかし、野党は野党で「俺たちの望む文書じゃないから許さない」と騒ぐのは筋違いだろう。糾弾するのであれば、「改竄した証拠を出せ」と改竄した連中に求めるのではなく、朝日新聞に行って原本がどういう物なのか確認してくるべきだ。 しかし、反安倍は相変わらず「改竄が事実なら内閣総辞職だ〜」と騒いでいるが、これまでに、官僚の文書改竄で内閣が総辞職を以て責任を取った事例ってあるのだろうか。改竄が事実だった場合、街頭官僚の処分や総理の謝罪、或いは財務大臣の引責は必要かも知れないが、官僚のやらかしで内閣が倒れるのは筋違いであり、デメリットが大きすぎる。勿論、監督責任すらないなどと言うつもりはないが、退陣は行きすぎであろう。 信用できぬ （2018 3/7 10:30） 北朝鮮側 “対話中は核・弾道ミサイル実験しない” 韓国政府発表（3/6NHK） 韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の特使として北朝鮮に派遣され、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談した、大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長は、北朝鮮側が、対話が持続する間は、追加の核実験と弾道ミサイルの発射実験など、軍事挑発を再開することはないと明確にしたことを明らかにしました。 北朝鮮 “体制保障されるなら核保有の理由はない” 韓国政府発表（3/6NHK） 韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の特使として北朝鮮に派遣され、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談した、大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長は、北朝鮮側が、朝鮮半島の非核化の意志を明確にし、北朝鮮に対する軍事的な脅威が解消されて北朝鮮の体制の安全が保障されるならば、核を保有する理由はないとする考えを明確にしたと明らかにしました。 こんなのをありがたがるナイーヴなバカがいるかよ、という話であろうが、そんなナイーヴな人間が隣の国のトップだったという悲劇。これほどあからさまな懐柔に見事に丸め込まれるとは、予想の範囲内であるとは言え、さすがに脱力せざるを得ない。 北朝鮮としては、韓国を仲介役に何とかしてアメリカとの対話に持ち込みたいという気持ちであろうが、韓国はまぁ手遅れとしても、アメリカはクリントン政権と同じ轍を踏むとは思えない。 目先の平和に目がくらんで宥和政策を採ったらどうなるか、「ズデーテン併合は我々の最後の要求である」というヒトラーの言葉を信用してネヴィル･チェンバレンやダラディエが譲歩したミュンヘン会談の結果を想起すれば、理解できそうなものだが。 緊急事態条項 （2018 3/6 10:30） 自民党：改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換（3/6毎日） 自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。 同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。 同本部による昨年末の論点整理は▽国会議員の任期延長▽任期延長に加えて国家緊急権を規定−−の２案を併記した。ただ執行部は「人権制限につながる」との批判が強いことも踏まえ、任期延長に絞る方向だった。 しかし今年１月の全体会合で、石破茂元幹事長ら保守系議員が１２年草案に盛り込んだ国家緊急権の明記を要求。「任期延長だけでは国会議員の身分保障だと思われかねない」との声も出て、方針転換を余儀なくされた。 緊急事態に内乱時も含めるかなどの「範囲」は詰め切れておらず、７日に複数の条文案を示して議論する見通しだ。 一方、公明党は私権制限について「憲法上に規定する必要性は感じない」（北側一雄副代表）と否定的。改憲に前向きな日本維新の会も慎重で、改憲の国会発議に向けた他党との協議が難航する可能性が高まる。【小田中大、田中裕之】 緊急事態条項を設けること自体には反対ではないのだが、緊急事態の範囲はできる限り最小限に絞るべきだし、土地の強制収容や私権制限が際限なくおこなわれることがないような縛りをきちんと明記する必要がある。その辺りが厳密におこなわれないようでは、改憲案を受け入れ難い。 しかし、石破氏はいつまで2012年の改憲草案に拘泥しているのだろうか。「党の決定」という筋論は分からなくもないが、他党との協調が得られなければ筋を通そうとも画餅に過ぎないし、そもそもあんなアホな草案はとっとと反故にすべき代物であろうに。 安倍総理も、草案に拠らない姿勢で柔軟に対応し、国民の支持を得られるよう苦労しているのだが……無駄にハードルを挙げても利などなかろう。 松坂効果 （2018 3/6 10:30） 【中日】松坂グッズの売り上げ、もう年俸１５００万円を超えた（3/5スポーツ報知） 中日・松坂大輔投手（３７）のグッズ売り上げが１５００万円を超えたことが５日、分かった。 ２月の沖縄・北谷キャンプでのグッズ販売の収支が確定。詳細は非公表だが、球団の担当者によると、松坂のグッズ販売額は、平均的な選手の１５倍になったという。「沖縄限定サポーターズユニホーム」（６０００円）、応援タオル（２０００円）などが「再販に次ぐ再販」（担当者）で一時品切れになったほど。楽天戦が行われた３、４日のナゴヤＤでも、２日間で用意していた数百枚の松坂ユニホームはほぼ完売。グッズ発売から約１か月で、売り上げは本人の年俸１５００万円を大きく超えた。 従来と異なるファン層を開拓した。担当者は「松坂グッズ購買者は『中日ファン』じゃなくて『松坂ファン』。高校時代から応援している方、地元・沖縄の方、それにメジャー時代を知っているのか『ＤＩＣＥ―Ｋのユニホームはあるか？』と尋ねてきた米国人が多かった」と明かした。 松坂の加入でチーム全体が注目を浴び、ほかの選手のグッズの販売額も昨年比１・５倍。松坂を含めた総売り上げは同２・５倍に達した。キャンプ地の売り場はテント一つだったが、担当者は「来年はテントもバイトも増やしたい」と鼻息を荒くした。 松坂は２回２失点だったオープン戦初登板から一夜明け、ナゴヤ球場で練習。「それなりに体は張ってますが、朝起きたときのつらさは沖縄（２月２６日の韓国・ハンファ戦の翌日）の方があった」と回復を強調した。次回登板は、古巣相手となる１４日の西武戦（ナゴヤＤ）が濃厚で、３、４イニングを投げる予定だ。 既にグッズ売り上げが年俸分を越えたとなれば、シーズン中には確実に利益分で年俸を賄えることになるだろう。球団経営としては「松坂獲得は成功」である。 これで、シーズンで5勝くらいしてくれれば、ファンとしても非常に嬉しい結果になる。このまま大きな負傷をすることなく開幕を迎えてくれれば。 総辞職要求は飛躍 （2018 3/5 10:30） 野党各党「事実なら内閣総辞職に値する」 森友文書問題（3/4朝日） 学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が書き換えられた疑いが出ている問題で、立憲民主党など野党各党は４日のＮＨＫ討論番組で「事実なら内閣総辞職に値する」と訴え、安倍内閣の責任を追及した。財務省は参院予算委員会に対しても、この問題をめぐる内部調査の結果を示す方向だ。 立憲の福山哲郎幹事長は４日、「公文書を事後に書き換えるなんてあり得ない。別物が出てきたら罪にまで問われる大問題だ」と指摘。希望の党の古川元久幹事長は「事実であれば内閣総辞職に値する極めて重大な問題だ」と強調した。また、共産党の井上哲士参院幹事長も「（国会提出された文書が）改ざんされていたら、民主主義の土台が問われる」と訴えた。 立憲の福山氏は同番組で「明日の参院予算委理事会で、（財務省）理財局から一定の経過報告がある」とも述べた。財務省は参院予算委にも内部調査を行う考えを伝えたうえで、６日に同委と衆院財務金融委の双方に調査結果を報告する。 野党各党の訴えに対し、自民党の武見敬三参院政審会長は「与党としても、政府は真摯（しんし）に答える努力をすべきだとの立場だ。（政府が）近々、事実関係を説明することになるので、それをしっかり見守る」との考えを示した。 もちろん、官僚を動かす側としての責任は確かに政府にはあるのだろうが、近畿財務局の文書管理の問題で「内閣総辞職」まで要求するのは、いくらなんでも戦果を高望みしすぎだろう。安倍総理が改竄を指示したという証拠があるなら、話は変わってくるが。 反安倍は、森友学園問題の首謀者は安倍総理であり安倍昭恵夫人であり、この問題を追及していけば政権を倒すことができると思い込んでいるのかも知れないが、問題の本質は「官僚の文書管理」「官僚の勝手な忖度」である。仮に取り沙汰されている問題が全て事実であったとしても、罪に問われるのは官僚であり、安倍総理に問われるのはあくまで監督責任の問題である。そしてそれは、総辞職に値するような大きな物ではない。 個人的には、佐川前理財局長は国会で証言し直すべきだと思うし、文書の改竄が事実なら安倍総理の謝罪は必要だとは思っているが。 いまだに妄言を吐き続ける元総理 （2018 3/5 10:30）
多大な被害をまき散らしつつ宰相の座を追われて8年、今もなお害悪を垂れ流し続ける我が国の黒歴史たる元総理の図である。ほんと、こんなバカを擁する民主党に票を入れなくて、良かった。もし入れていたら、恥ずかしさのあまり憤死してしまいそうだ。 鳩山氏が言っているのは、米地名委員会（ＢＧＮ）が、竹島(＝独島)の帰属先を「韓国」→「主権未指定」→「韓国」にしたことだろう。たしかに、当時貿易上の問題でこじれていた日韓関係を修復しようという意図から、アメリカが韓国に譲歩したのは事実である。 しかし、後にアメリカ高官が「我々は中立だ、いずれかに与する物ではない」と発言しているし、「アメリカが政府として竹島を韓国領と認めた」と確定した話が出ているわけではない。そもそも、竹島を韓国側に引き入れた李承晩ラインに関しては、アメリカも不当性を主張していた。 だいたい、「当時の町村官房長官は文句を言わなかった」と故町村氏を批判しているが、その1年後に総理になった鳩山氏が、この件に関して何らかの発言をした記憶は全く無い。町村氏の責任を云々するなら、まず自身の責任について省みるべきだろう。 ついでに。 韓国の盗人ぶりに絡む件をもう一つ。 カーリング女子で注目 韓国イチゴは日本から流出 農相（3/2NHK） 齋藤農林水産大臣は２日の閣議後の記者会見で、ピョンチャンオリンピックで銅メダルを獲得したカーリング女子チームが食べていたことで話題になった韓国のイチゴについて、その多くは日本から流出した品種が元になっているとしたうえで、今後、日本の品種の保護を強化する考えを強調しました。 この中で齋藤農林水産大臣は「韓国で生産されているイチゴは、以前、日本から流出した品種を元に、韓国で交配したものが主であると承知している」と述べました。 農林水産省によりますと、明確には特定できないものの、日本のイチゴの品種が流出したのは、韓国国内で品種を保護する仕組みが十分に整っていなかった１０年以上前と見られるということです。 これを踏まえて、齋藤大臣は「今後、品種の流出を発見した場合、栽培や販売の差し止めを求められるようにすることが重要で、重要な品種については国内だけでなく、海外でも登録すべきだ。そのために今年度の補正予算や新年度予算案にも対策費を計上しており、農林水産省としてしっかり対策を講じていく必要性を認識している」と述べ、日本の品種の保護を強化する考えを強調しました。 韓国のイチゴをめぐっては、ピョンチャンオリンピックで銅メダルを獲得したカーリング女子チームが食べていたことで話題になりましたが、齋藤大臣は「日本の農水大臣としては、女子カーリングの皆さんには日本のおいしいイチゴをぜひ食べていただきたい」とも述べていました。 農水省 損失額を試算 海外での品種登録強化へ 農林水産省によりますと、韓国のイチゴの栽培面積のうち９割以上で日本の品種をもとにしたものを栽培していると見られています。さらに韓国はこうしたイチゴをアジア各国に輸出しているということです。 こうした状況を踏まえ、農林水産省は仮に日本の品種を韓国で登録していた場合と比較した損失額を試算しています。それによりますと、韓国の農家に栽培を許可した場合は、苗を販売して得られるはずのロイヤリティー収入として年間１６億円の損失。一方、栽培を許可しない場合は、韓国からイチゴが輸出されず、代わって日本が輸出で得られるはずの金額として、年間４４億円が見込まれ、５年間で２２０億円の損失が推計されるとしています。 農林水産省は、日本で開発された品種が海外に流出して栽培される事例としては、このほかにも中国での「シャインマスカット」などがあるとして、こうした事態を防ぐために海外での品種登録を強化することにしています。 これも、カーリング女子の活躍の成果と言えるのかな。 日本の物を盗むことにまったく罪悪感を感じない韓国の国民性は、日本人はもっと理解しておくべきだ。イチゴ然り、竹島然り、対馬の仏像然り、ひよこ饅頭然り、様々なお菓子然り…… 理解しがたい採捕期間延長 （2018 3/2 10:30） 高知県、シラスウナギの採捕期間延長 不漁が深刻（2/28日経） 高知県は27日、深刻な不漁に陥っているニホンウナギの稚魚、シラスウナギの採捕期間を３月20まで延長すると発表した。当初は３月５日までだった。今季は全国でシラスウナギが不漁になっているが、水産庁によると採捕期間の延長を決めたのは全国で初めて。 同県は今シーズンの採捕を昨年12月16日から許可した。ただ採捕上限量の350キログラムに対し、今月26日時点の採捕量は9.5キログラムにとどまる。昨年は３月５日の終了時で260キログラムの採捕量があった。県によると全国では８番目だった。 シラスウナギの採捕期間は12月から翌年４月までの間で各県が設定し、漁協などを通じて漁業者らに特別に許可を出す。今回延長許可を受けるには、漁協などが再度申請する必要がある。 県漁業管理課は「高知は国の指導する120日以内に対して、もともと漁期を短く設定している。今シーズンは非常事態で、県内のウナギ養殖業者の経営なども考慮して延長を決めた」としている。 採りすぎのせいで数が減り不漁になっている状態だったら、普通は漁獲制限をおこなって資源確保に努めるものだが、逆に採捕期間を延長していっそうの資源減少に荷担するという、なんとも理解しがたい決定だ。 もちろん、ウナギ関連で生計を立てている人は「少ないから禁漁」では生活が成り立たないので、自治体なり国が政経を補償する必要はある。 しかし、補償する余力もないので採捕期間を延長するという選択肢は、ウナギが絶滅危惧種であるという事実を考えれば、あり得ないだろう。 そもそも、ウナギは絶滅上等で食べねばならぬ食材なのか。食文化を継承するためにも、一定の我慢は必要ではないか。 裁量労働制の拡大を法案から切り離し （2018 3/1 10:30） 「裁量労働制の拡大」法案に盛り込まない意向 首相（2/28NHK） 政府が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は、厚生労働省の労働時間の調査に誤りとみられる例が見つかったことなどを踏まえ、裁量労働制の適用業務の拡大を法案には盛り込まない意向を固めました。 働き方改革関連法案をめぐり、政府は、時間外労働の上限規制の導入や、裁量労働制の適用業務の拡大などを盛り込む方向で準備を進めてきました。 しかし、これまでの国会審議で、安倍総理大臣が、裁量労働制で働く人の労働時間をめぐる国会答弁を撤回したほか、厚生労働省が行った、一般労働者と裁量労働制で働く人の労働時間の調査に誤りとみられる例が多数、見つかりました。 野党側は、関連法案はずさんなデータに基づいて作られたとして国会への提出断念などを求め、与党内からも、関連法案から裁量労働制の適用業務の拡大を切り離すことを検討するよう求める意見も出ていました。 これを受けて、安倍総理大臣は、関連法案は誤りが見つかった厚生労働省の調査だけを根拠に作成したわけではないものの、裁量労働制で働く人の労働時間などの実態を把握する必要があるとして、裁量労働制の適用業務の拡大を法案には盛り込まない意向を固めました。 総理大臣官邸には、先ほどから、菅官房長官や加藤厚生労働大臣のほか、自民・公明両党の幹部が入っていて、安倍総理大臣が、みずからの意向を伝えているものと見られます。 安倍総理大臣としては、裁量労働制の適用業務の拡大を法案に盛り込まず、野党側の主張に一定の配慮を示すことで、新年度・平成３０年度予算案や、今後与党審査が行われる働き方改革関連法案の早期成立に道筋をつけたいという思いもあるものと見られます。 日テレの記事（参照：裁量労働制の拡大 法案から切り離す方針（2/28日テレ））や朝日新聞の記事には、「安倍政権への打撃となるのは避けられない見通し」などと書いているが、切り離したのは賢明な判断だと思うし、切り離さないままの方が打撃になろうて。 むしろ、情勢を見極めてスッと切り離しの判断ができる辺りが、安倍総理の強みだろうし、1次政権から学んだ教訓であろう。 政治判断の点だけではなく、裁量労働制自体に問題があるという点からも、今回の判断は評価したい。仮に裁量労働を拡大させるならば、労基署の監督能力と労基法違反の罰則を強化することが最優先である。現状のまま裁量労働を拡大すれば、経営者側の横暴に棹さすことになりかねない。 で、野党は振り上げた拳をどう収めるのか。いや、収めずに、「何で引っ込めたんだー総理の責任がー」とアホな方向で騒ぐんだろうが。 |