| また来年！ （2017 12/30 10:30） 今年最後の更新になると思います。1年間ありがとうございました。 厄年の1年を、致命的な問題に出くわすこともなく終了することができそうです。 一つだけつらかったことと言えば、9年半一緒に過ごしてきた文鳥が死んでしまったことです。私が被るべき厄を一身に受けてあの世に持って行ってくれたのかな、などと、非科学的な感傷に浸ったりもしております。 皆様、よいお年を。 韓国の日韓合意検証報告書 （2017 12/28 10:30） 慰安婦問題「最終解決」を否定 韓国作業部会（12/27日経） 【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相直属の作業部会は27日、従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意の検証結果の報告書を発表した。「被害者の意見を十分聴かないまま合意した」と指摘。「被害者が受け入れないかぎり、政府間で慰安婦問題の最終的・不可逆的解決を宣言しても、問題は再燃されるほかない」と結論づけた。 国家間で取り交わした合意の交渉経緯を一方的に検証、暴露するのは国際的にも異例。韓国政府が合意を見直せば、日韓関係への悪影響は避けられない。康氏は同日の記者会見で検証結果を「真摯かつ謙虚に受け止める」と言明。「韓日関係に及ぼす影響も考慮しながら、政府の立場を慎重に決めたい」とも語った。 一方、河野太郎外相は同日「日韓両政府の正当な交渉を経ており、合意に至る過程に問題があったとは考えられない」とする談話を発表した。「報告書に基づいて合意を変更しようとするのであれば日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられない」と合意の履行を求めた。 報告書は朴槿恵（パク・クネ）前大統領が当初「慰安婦問題が進展しなければ首脳会談はしない」と慰安婦問題と日韓関係全般を連携づけたことが「韓日関係を悪化させた」と強調。その後、一転して15年内の交渉終結をめざしたことで「政策の混乱を招いた」と批判した。 日本との交渉は元駐日大使の李丙琪（イ・ビョンギ）大統領秘書室長（当時）が主導したが「高官級協議は終始一貫して秘密交渉で進んだ」と指摘。在韓日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転問題など「韓国に負担となる内容が公開されなかった」と問題視した。外務省は交渉の過程で「脇役にとどまり、核心争点について意見を十分に反映できなかった」とも指摘した。 報告書は合意の経緯の分析に力点が置かれ、政府への合意見直しの勧告はなかった。韓国政府は報告書を踏まえ、元慰安婦らへの聞き取りもする予定。政府としての対処方針の決定は18年２月の平昌五輪後まで先送りされる見通しだ。 相変わらずの話ではあるが、国家間の合意をなんだと思っているのか。 かつて明治政府は、江戸幕府が結んだ不平等条約を、「前政権が一方的に結ばされた物だ」と勝手に反故にすることなく、きちんと手順を踏んで改正していった。国家間の合意というのは、それほどの重みがある。 また、本来は韓国では30年間非公開となっている外交文書が、わずか2年で後悔されてしまったというのにも問題がある。原則を軽々しく歪めるような国と、まともに交渉などできようか。河野外相の言うように、「「報告書に基づいて合意を変更しようとするのであれば日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられない」である（参照：慰安婦合意検討タスクフォース」の検討結果発表について（外務大臣談話） ｜ 外務省）。 しかも政府の方針は平昌五輪後に決めるってのも、五輪だけは協力しろよと言う意図が丸見えで、セコいというかご都合主義というか。 ちなみに。 この件については、あの朝日新聞ですら韓国に批判的である。 （社説）日韓合意 順守こそ賢明な外交だ（12/28朝日） まぁ、「一方、日本政府の努力も欠かせない」というのは朝日らしいし、そもそも慰安婦問題の火元のお前が何を偉そうにとも思うが。 某裁判官のツイート （2017 12/27 10:30） 裁判官が事件ツイート 遺族抗議（12/26NHK） おととし、東京の女子高校生が殺害された事件をめぐり、東京高等裁判所の裁判官が、自身のツイッターに「男に無残にも殺されてしまった１７歳の女性」などと書き込み、遺族が「被害者の尊厳への配慮が全くない」として抗議する文書を裁判所に提出したことがわかりました。 抗議されたのは、東京高等裁判所の岡口基一裁判官（５１）のツイッターです。 岡口裁判官は、おととし東京・江戸川区で、高校３年生の女子高校生が殺害された事件で、今月１日に東京高裁の別の裁判官が被告の男に無期懲役を言い渡したあと、自身のツイッターに判決文が掲載されているホームページのアドレスを載せ、コメントを書き込みました。 コメントは「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男 そんな男に、無残にも殺されてしまった１７歳の女性」という内容でした。 亡くなった岩瀬加奈さんの両親の正史さんと裕見子さんがツイッターを通じて抗議し、書き込みは削除されたということですが、両親は「被害者の尊厳への配慮が全くなく、ちゃかしていると感じる書き込みで、強い憤りを覚える」として、２６日東京高等裁判所に抗議し、処分を求める文書を提出しました。 岡口基一裁判官（５１）は、平成６年に任官し、東京地方裁判所などを経て、現在は東京高等裁判所で民事裁判を担当しています。 民事裁判に関する著書があり、ツイッターでは司法関連などのニュースをリツイートしたり、鍛えた体の写真を投稿したりしていて、中には白い下着姿の写真もあります。 去年６月には、ツイッターに投稿した画像などをめぐって東京高裁から注意を受けていました。 亡くなった岩瀬加奈さんの母親の裕見子さんは、「本人がどのような思いでツイッターに投稿したのかは分かりませんが、私たち遺族にとっては、事件を軽視しているような文章で、馬鹿にされたように感じました。裁判官である前に、１人の人間として、大切な人を奪われ悲しんでいる遺族の気持ちを理解できないのだろうかという気持ちでいっぱいです」と話しています。 東京高等裁判所の吉崎佳弥事務局長は、「文書の内容を精査し、事実関係を確認した上で適切に対処したい」とコメントしています。 また、裁判所のホームページに判決文を掲載していたことについては、性犯罪などの判決は掲載しないという内部のルールに反していたことがわかったということで、「ただちに非公開の措置を講じ、ご遺族の代理人におわびした」としています。 記事の見出しを見て「もしかしてあの裁判官かな」と思って記事を読んだら、まさにその裁判官だった。 裁判官という立場でありながら様々な事件について言及する姿勢には危うさを感じていたし、政治関係の問題への言及では知識の無さや、反安倍にありがちな情緒論も見られた。個人的には、全裸半裸の写真アップは職業柄どうよという気持ちもある（匿名でやる分には構わんが）。もちろん裁判官であろうと、ツイッターで好きに呟く自由はあるのだが、肩書きを明らかにして呟くからには、それなりの慎重さが求められてしかるべきだろう。 ただ今回の件は、「それほど酷い書き込みかな」というのが私の正直な感想である。と同時に、遺族が発言に憤りを覚えたのなら、それを表明し批判する自由はある。裁判官という肩書きで軽々しく事件の感想を述べるな、という批判もありだろう。 しかし、公的な処分をすべきかどうかとなると、話は別だろう。遺族が抗議し、本人がツイートを削除した、これでこの件は終わりとするのが妥当ではないか。 エビデンス不要と宣言する高橋純子氏 （2017 12/26 10:30） 朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」（12/25日刊ゲンダイ） 新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス？ ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に書いた朝日新聞のコラム「政治断簡」をまとめた著書「仕方ない帝国」（河出書房新社）が評判だ。キチッとした優等生の文章が当然の朝日において、時に〈『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂々と貼りにいきましょう〉とあおり、〈安倍政権は「こわい」〉と言い切る。テンポ良く、小気味いいが、もちろん、炎上も数多い。そんな名物コラムはなぜ、生まれたのか？ 朝日新聞論説委員の高橋純子氏に聞いた。 （中略） ――コラムがああいう表現になったのには、安倍１強政権だからこそのニーズや必然性があるようにも思います。言葉のすり替え、ごまかしが当たり前の安倍政権をバカ正直に論じてもはぐらかされてしまうというか。 その通りです。安倍政権の振る舞いや政策を正面から論じても読者はピンとこない。政府もヘッチャラです。なぜなら、向こうは百も承知で「人づくり革命」「１億総活躍」をはじめとする、欺瞞的で、人間を道具扱いするかのごときキャッチフレーズを次々と繰り出してはばからないからです。欺瞞を正面から論破するのは難しい。だから「なんか嫌だ」「どっか気持ち悪い」などといった自分のモヤモヤした感情をなんとか言葉にして読者に伝えないと、権力に対峙したことにならないんじゃないかと思うんです。（以下略） 「根拠なんて要らない」「レッテル貼り上等」「なんかイヤだ」「気持ち悪い」……反安倍の言論のダメな部分を凝縮したようなインタビューである。さすが高橋純子。 しかし、苟も大新聞の編集委員たる人間が、「エビデンスは要らない」「レッテル貼り上等」と堂々とのたまうのは、これはジャーナリストとしては自殺行為ではないのか。まぁ普段から言ってるとおりの文章を書いているので驚きは全く無いが、朝日新聞からしたら、「そんな本音を思えtに出すな！」という気分ではなかろうか。 しかも、気持ち悪いという情緒を根拠なく晒せばそれが「権力に対峙したことになる」と思い込んでいるようで、彼女らの言う「権力を監視」なんて安っぽいものだな、と改めて感じる。 高橋純子の文章は、勿論、根拠無しの情緒論だから気持ち悪いというのもあるのだが、くだけた文体を演出して滑ってるのも非常に気持ち悪い。「○○なのは…に～と同じ臭いをかぎ取ったからだ」で終わらせればいいのに、「…に～と同じ臭いをかぎ取ったからである。くんくん。」とか、やっちゃう。 毎回毎回あまりにも酷い文章（根拠無し、情緒垂れ流し、読者を小馬鹿にした文体）なのだが、朝日愛読者にとっては膝を打つような文章なのだろう。需要に応えるという意味ではちゃんと仕事しているとも言える。 台湾を貶める広辞苑 （2017 12/25 10:30） 岩波書店、広辞苑の台湾表記「誤りではない」 台湾側は「遺憾」表明（12/23産経） 岩波書店の国語辞典「広辞苑」で台湾が中華人民共和国の一部として表記されている問題で、岩波書店は２３日までに「誤りとは考えていない」との見解を発表した。これを受け、台北駐日経済文化代表処（在日大使館に相当）は「遺憾」の意を表明した。台湾の中央通信社が伝えた。 岩波書店は２２日付で同社ホームページ上に「読者の皆様へ」とする文書を発表。「中華人民共和国・中華民国はともに『一つの中国』を主張して」いるとした上で、「日本を含む各国は『一つの中国』論に異を唱えず」とした。さらに、「台湾省」と表記して掲載した地図は「中華人民共和国」の項目に付けた地図であり、「同国が示している行政区分を記載したものだ」と釈明した。 岩波書店は、台湾当局が自称する「中華民国」が「一つの中国」を主張しているとの見解だが、現在の台湾の蔡英文政権は「一つの中国」を認めていない。台湾の代表処は１１日、台湾は「断じて中華人民共和国の一部ではない」として同社に修正を求めていた。 日本政府は１９７２（昭和４７）年の日中共同声明で、中国の立場を「十分理解し、尊重」するにとどめている。 「まぁ岩波だからねぇ……」とは思いつつ、それにしても、敢えて「台湾は中華人民共和国の一部」と踏み込んだ表記をして自身のイデオロギーを明確にし、台湾の不興を買おうとする理由が、全く理解できない。 岩波書店は自らのサイトで「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」と釈明しているが、日本は、中国政府の立場を「十分理解し、尊重する」と言っているのみであり、台湾が中華人民共和国に帰属するとは主張していない。 「実質的に」という表現でごまかしているつもりだろうが、辞書のくせに詭弁でごまかすこと自体が、問題外である。 幼稚園の「騒音」 （2017 12/22 10:30） 園児が遊ぶ声「うるさい」 訴えた男性、敗訴確定（12/21朝日） 「園庭で遊んでいる園児の声がうるさい」として、神戸市の男性が近隣の保育園を相手取り、慰謝料１００万円と防音設備の設置を求めた訴訟の上告審で、男性の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷（木内道祥裁判長）が１９日付の決定で、男性の上告を退けた。 一、二審判決によると、保育園（定員約１２０人）は２００６年４月、神戸市東灘区の住宅街に開園。高さ約３メートルの防音壁が設けられたが、約１０メートル離れた場所で暮らす男性は「園児の声や太鼓、スピーカーの音などの騒音で、平穏な生活が送れなくなった」と提訴した。 今年２月の一審・神戸地裁判決は、園周辺の騒音を測定した結果、園児が園庭で遊んでいる時間帯は国の環境基準を上回ったが、昼間の平均では下回ったとして、「耐えられる限度を超えた騒音とは認められない」と結論づけた。 ７月の二審・大阪高裁判決は、園児が遊ぶ声は「一般に不規則かつ大幅に変動し、衝撃性が高いうえに高音だが、不愉快と感じる人もいれば、健全な発育を感じてほほえましいと言う人もいる」と指摘。公共性の高い施設の騒音は、反社会性が低いと判断し、一審判決を支持した。 この記事に言及しているツイートを見ると、訴えを起こした男性に対する非難に満ちあふれているが、騒音への感受性は人それぞれなので同情する部分もあるとは思う。しかしながら、子供に寛容な社会であって欲しいし、「騒音は昼間の平均では環境基準を下回った」ということなので何とか収めて欲しいな、と。 記事に対するツイッターの反応を見ると、「子供の声を騒音扱いするのは老害」というような男性批判の内容ばかり。 私も幼稚園の騒音には寛容な世の中であって欲しいとは思うのだが、この記事に対して男性を批判する声ばかりというのも一方的だな、と感じたり。難癖レベルの主張を聞く必要は無いが、騒音対策をやって欲しいとか、楽器の練習は防音設備の整った建物内でやって欲しいとか、そういう主張とは巧く折り合いを付ける努力をすべきではないか。真っ当な苦情までも「我慢すべきだ」と抑圧するのも、それはそれで問題だろう。 なぜか功を誇る小池都知事 （2017 12/21 10:30） 小池百合子都知事、２年遅れにも「混乱防げた」と強調（12/20産経） 小池百合子知事は２０日の緊急会見で、昨夏の移転延期決断後に豊洲市場の地下空洞や地下水の問題が表面化したことを踏まえ、「開場した後でそれらのことが明るみに出ていたことを考えると、むしろ混乱を防ぐことができた」と、２年遅れでの開場の意義を強調。さらに「当初からやるべきことをやっておけば、（開場までの）時間を短縮できたと思う」と都市場当局への不満を口にした。 市場業界などが小池氏による「豊洲安全宣言」を求めていることに対しては、「しかるべき段階で発信する」と明言。開場に向けた手続きで農水大臣に認可申請を行うことから「安全ですので市場としてお認めくださいという意味でそれこそが安全宣言になる」との見解も示した。 地元の江東区が市場受け入れ条件としている観光拠点「千客万来施設」整備事業の実現が不透明となっていることに対しては、「今後とも真摯（しんし）に対応したい」とするにとどめた。 非科学的な難癖を付けて遅滞を招き兆単位の金をドブに捨てた張本人のくせに、その謝罪も反省もなし、あまつさえ都市場当局を批判し自らの行為を「功績」だと吹聴するズレっぷり。 しかも、豊洲への移転が順調に進んでいる、という状況でもない。観光拠点整備事業が止まっているのみならず、これだけ広がってしまった「豊洲のマイナスイメージ」をどう払拭するのか、道筋は全く描けていない。 豊洲への移転もそうだが、東京五輪も遅滞なく開催できるのか……そもそも、五輪までこの人は知事でいられるのだろうか。 弱者を嘲笑うな （2017 12/21 10:30）
細かい事情も分からないのに賢く立ち回れなかったこと、精一杯生きてきたことをバカにするのはクズの所業である。誰もが巧く生きられるわけじゃない。というか、ヘイトネタで生活費稼いでるような人間が、派遣でも頑張って生きてきた人をバカにする資格などなかろう。 右寄りの中にはこいつをありがたがってる向きもいるようだが、弱者やマイノリティを差別しバカにするような人間を支持していたら、自身の品性も疑われるぞ。 外相の専用機 （2017 12/20 10:30） 河野太郎外相「ハンディキャップ大きい」 日本の３倍、中国外交攻勢に危機感示し外相専用機導入訴え（12/19産経） 河野太郎外相は１９日の記者会見で、中国の王毅外相の外国訪問の件数が日本の外相の約３倍に達している現状に危機感をあらわにした。「中国外相には国会対応がなく、大きな差がある。差をどう埋めるか真剣に考える時期だ」と述べ、中国の外交攻勢に対抗するには外相専用機の導入が必要だと改めて訴えた。 河野氏によると、平成２５年１月からの約５年間で、河野氏と岸田文雄前外相の訪問国数が延べ９７カ国なのに対し、王毅氏は延べ２６２カ国に上る。「日程変更はたびたびある。全て民間機を使うのは国益を考えるとハンディキャップが大きい」と述べた。 一方、河野氏は、産経新聞が１９日付朝刊で外相専用機導入に意欲を示す河野氏に関し「おねだり」と報じたことに対して、「極めて遺憾」と不快感を示した。 外相が専用機を持っていないことを今更知った。外相が機動的に外遊をおこなうには、専用機は必要不可欠だろう。「おねだり」報道など論外で、今まで専用機が用意されていなかったことこそ批判されるべきだろう。 「外相専用機あれば訪問国増やせる」 河野氏、導入を検討 おねだり報道に反論（12/20朝日） 河野太郎外相は１９日、「必要な時に専用機を使えることは、訪問国を増やす上で大きな役割を果たす」と述べ、外相専用の航空機の導入を目指す考えを示した。１年後に策定する２０１９年度当初予算案で関連費用を計上したい考えだが、国民に増税を求める中での導入検討には批判も出そうだ。（以下登録読者のみ） 朝日の一番言いたいことは「国民に増税を求める中での導入検討には批判も出そうだ」だろう。朝日はこれを批判対象にしたいようで。 自民の勝因分析記事 （2017 12/20 10:30） 「野党が支持を伸ばさないのは、政策立案･実行能力がないこと」というのが、数字として立証された記事。長いが、メモとして全文引用しておく。 自民勝因は「政権担当能力」立憲躍進は「中高年・護憲」（12/18朝日） 朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が衆院選後に有権者を対象に行った調査では、自民党の大勝の一因は「政権担当能力」の評価、立憲民主党の躍進のカギは「中高年」と「護憲」だったことが、浮き彫りになった。 調査では、好き嫌いは別にして、「政権担当能力があると思う党」を選択肢の中からすべて選んでもらった。その結果、自民を選んだ人は全体の７５％にのぼり、他党を圧倒。立憲は１８％、希望は８％にとどまった。自民に対する高い評価が、衆院選での大勝の一因になったとみられる。 比例区の投票先で見ると、自民に投票した人の９４％、公明に投じた人の７５％が自民に政権担当能力があると答えた。共産に投票した人でも５２％が自民を挙げるなど、野党も含めた全政党で半数以上が自民の政権担当能力を評価した。 過去の調査結果では、自民は２００９年に政権を失った際も、政権担当能力は高く評価されていた。ただ、当時は野党第１党の民主党が自民と競り合っていた。今回は野党の政権担当能力に疑問符がつけられ、自民に大きく水をあけられた格好だ。 個別の政策で見ても、自民は幅広い信頼を得ていた。 調査では、衆院選で最も重視した政策を選んだうえで、その政策について「最も上手に対処できると思う政党」を挙げてもらった。その結果、大半の項目で自民がトップだった。 最も重視した政策の１位は「外交・安全保障」だった。安倍首相は緊迫する北朝鮮情勢を「国難」と位置づけて衆院を解散。北朝鮮への対応や日米関係などが選挙戦での焦点になり、関心が高まったことが背景にあるとみられる。 そのうえで、外交・安保で最も上手に対処できる党として選ばれたのは自民で、全体の８３％を占めた。比例区で立憲に投票した人でも５１％が自民を評価するなど、野党支持層からも信頼を集めた。 最も重視した政策で２番目に多かったのが「年金・医療」。これに最も上手に対処できる党として評価されたのは自民だった。 ただ、「憲法」と「政治・行政改革」では立憲にトップの座を譲るか、同率で並んだ。 衆院選の公示約１週間前に結成され、公示前の１５議席から５５議席と大きく伸ばした立憲。躍進のカギになったのは「中高年」と「護憲」だったことが、調査から明らかになった。 比例区の投票先を年代別にみると、立憲は２０代以下、３０代、４０代のいずれも１０％台だったが、５０代が２６％、６０代が２５％、７０代以上が２４％だった。 立憲は衆院選でＳＮＳを積極的に活用し、ツイッターのフォロワーも約１８万６千人で、自民党の約１３万６千人を上回っている。ただ今回の調査からは、ＳＮＳを使いこなす若い世代よりも、中高年層から支持を集めていたことが浮き彫りになった。 一方、衆院選で最も重視した政策では、比例区で立憲に投票した人で最も多かったのが「憲法」の２９％。さらに、「憲法」を最も重視した人全員に「憲法」を最も上手に対処できると思う政党を尋ねたところ、立憲が４４％でトップで、２位の自民（２８％）を引き離した。 憲法改正の賛否を聞いた質問では、立憲の５７％が反対姿勢を示したほか、安倍首相が提案した憲法９条に自衛隊を明記する案についても５２％が反対姿勢だった。こうした調査結果からは立憲に対しては「護憲」への期待の高さがうかがえる。 また、比例区に投票する政党を決めた時期を聞いたところ、自民は解散前と答えた人が５３％だったのに対し、立憲の４９％が選挙期間後半と回答。選挙戦の後半に追い上げた様子がうかがえた。 希望の党に拒否反応も 小池百合子・東京都知事が立ち上げた希望に対しては、調査結果で厳しい評価が出た。 昨年の参院選比例区で民進に投票した人に対し、今回の衆院選比例区での投票先を聞いたところ、立憲と答えた人は５０％で最も多く、希望は２１％だった。 民進は立憲、希望、無所属と事実上３分裂して衆院選を戦ったが、希望は民進支持層の票を十分に取り込むことができなかったことが明らかになった。 今後絶対に投票したくない政党を聞いた質問では、共産、公明、社民に次いで希望は４位。結成間もない新党だが、拒否反応が出ていることがうかがえる。 また、政権を担当する能力があると思う政党を挙げてもらう質問でも、希望は８％にとどまった。 こうした結果には希望は公認候補選びで、当時代表だった小池氏が民進出身者について「全員を受け入れることはさらさらない」「排除いたします」と述べ、反発を招いたことも背景にある可能性がある。 調査では安倍首相、小池氏、立憲の枝野幸男代表、自民党の石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長の５人についての好感度も聞いた。好感も反感も持たないときは５０度とし、０度（強い反感）から１００度（強い好感）までの「感情温度」で示してもらった。その結果、小池氏の平均値は最も低い４０度で、反感を持たれていることがわかった。 残りの４人は高い順に石破氏（５１度）、枝野氏（５０度）、安倍氏（４８度）、岸田氏（４７度）だった。 ようやく報道 （2017 12/19 10:30） 子宮頸がんワクチンの安全性発信、村中医師が受賞（12/18朝日） 子宮頸（けい）がんワクチンの安全性を発信してきた医師でジャーナリストの村中璃子氏が、英科学誌「ネイチャー」などが主催する「ジョン・マドックス賞」を受賞した。日本人として初という。受賞を受けて村中氏らは１８日、都内で会見を開いた。 同ワクチンは２０１３年４月に定期接種が始まったが、健康被害を訴える声が相次ぎ、国は同年６月、積極的な勧奨を中止。被害を訴える女性らが国や製薬会社に裁判を起こしている。一方、村中氏は副作用などを分析する厚生労働省研究班の発表内容について疑義を示す記事を執筆。名誉を傷つけられたとして研究班の代表者から損害賠償を求めて訴えられている。 賞は、困難に遭いながらも公益に資する科学的理解を広めることに貢献した個人に贈られる。今回６回目で世界２５カ国から１００を超す候補者がいたという。村中氏は「この賞が勧奨再開に向けた議論のきっかけになれば」と話した。 子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」 安全性検証記事で英科学誌が賞（12/19東京） 子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の安全性を検証する記事を書き続けてきた医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）さんが先月末、英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した。村中さんは１８日に厚生労働省で記者会見し、「受賞が国内のワクチン接種を促す議論を再開するきっかけになってほしい」と語った。 （阿部博行、藤川大樹） ジョン・マドックス賞は今回で六回目。困難や敵意に屈せず公益に資する科学的理解を広めた個人を表彰する。村中さんは二十五カ国の九十五人の候補者の中から選ばれた。日本人の受賞は初めて。 村中さんは自身の執筆や講演活動をめぐり、ワクチンに反対する人たちから誹謗（ひぼう）中傷や妨害を受けたことを明かし、「受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価された」と喜びを述べた。 世界保健機関（ＷＨＯ）はＨＰＶワクチンの安全性と有効性を認めているが、国内では接種後の体調不良の報告が相次ぎ、政府は四年前から接種を呼びかける「積極的勧奨」を中止している。だが国の内外の疫学調査で体調不良の原因は、思春期に多く見られる「心身の反応（機能性身体症状）」の可能性が高いことが分かってきた。 村中さんは、国内の接種率が７０％から１％未満へ急落した現状にも言及。「科学的根拠を欠いた誤情報があふれ、子どもたちが将来、命の危険にさらされるのを医師として見過ごせない。執筆活動で真実を伝えていく」と述べた。 村中さんを推薦した日本産婦人科医会の木下勝之会長は「この受賞が厚労省に強いインパクトを与えると信じている」とコメントしている。ＷＨＯは日本の勧奨中止を批判し、国内の産婦人科学会や小児科学会など十七団体も勧奨再開を求めている。 受賞から20日も経ってようやく記事にした。 東京新聞の方は「だが国の内外の疫学調査で体調不良の原因は、思春期に多く見られる「心身の反応（機能性身体症状）」の可能性が高いことが分かってきた」と書いているが、朝日の方は、「反ワクチン派」の主張をそのまま紹介して（村中氏に損害賠償請求していることまで）いる一方でそれに対する疑義には触れず、しかも記事のメインの話題にすべき村中氏の主張についても、全然詳しく報じていない。どう考えても、朝日新聞は「反ワクチン派」に肩入れしているとしか思えない。 それでも、一応は報じたことを評価すべきなのか……とくに朝日の方は、「報じたよ」というアリバイ作りの記事にしか見えない。これまでの「反ワクチン報道」を撤回し謝罪したら、見直さないでもないが。 筋は正しいが… （2017 12/18 10:30） 二大政党論にくみせず＝統一会派構想も否定－枝野氏（12/17時事） 立憲民主党の枝野幸男代表は１７日、さいたま市で講演し、野党再編に関し「もう一度、大きな政党になるべきだという議論があるが、国民の期待に応える道ではない」と述べた。希望の党が掲げる二大政党論にくみしない姿勢を示した発言だ。 その理由について、枝野氏は「旧民主、民進党には違う考え方が混在していた。それぞれ独立して、協力できるところは協力する方が国民の理解が得られる」と説明。政策や理念の一致を重視する立場を強調した。 筋としては正しいことを言ってるのだが、今までの言動を考えると、「独自の左巻き路線」の方が固定客には受けがいいもんなぁ、としか思えない。政権与党にならず万年野党で居続けた方が、無責任に好き勝手言えるしな。 もちろん、政策度外視で「反自民」という大義名分だけで寄り集まっても、単なる烏合の衆に過ぎない。その反自民の寄せ集めの醜さは、民主党（→民進党）が思い切り知らしめてくれた。 しかし、かといって、立憲民主党がきちんとした政策の元に集まった集団かと言えば全くそんなことはない。枝野に菅直人に赤松に長妻に辻元に川内博史に……現時点で既に烏合の衆としか言いようのない無能集団である。 自民党に緊張感を与えるには、民主党とは異なる新しいまともな野党が必要なのだが……新しい党ができるかと思ったら「希望」だったりするから、もはやあまり期待が持てない。自民党内の派閥争いが熾烈だったときには、疑似政権交代が成立していたのだが。 毎日らしからぬ良記事」 （2017 12/15 10:30） 「毎日新聞がこんな記事載せるのか」と驚いたくらいに、面白く、まともな記事。非常に長いので、リンクのみ。 栗原裕一郎さんの「平成の論壇：ニューアカの呪縛」（１）―― 「左」がやるべきことを「アベノミクス」がやっちゃった件 ―― 栗原裕一郎さんの「平成の論壇：ニューアカの呪縛」（２）―― 不勉強なリベラル知識人 ―― 日本の自称リベラルの体たらくをきちんと説明している。 そうなんだよ、アベノミクス（金融緩和のみならず賃金上昇や雇用改善含め）って本来は左寄りの政党こそ訴えるべき施策だったんだよ。 阿蘇山に備えて愛媛の原発を停止 （2017 12/14 10:30） １３０キロ先、阿蘇噴火想定 「日本のどこにも造れない」電力関係者当惑（12/13産経） 伊方原発３号機の運転差し止めを命じた１３日の広島高裁決定。約１３０キロ離れた阿蘇山の火砕流到達を想定した内容について、電力関係者からは「日本のどこにも原発が造れなくなる」と当惑の声が漏れた。原子力規制委員会の更（ふけ）田（た）豊志委員長は同日の定例会見で、決定が今後の安全審査に与える影響について「ない」と断言する一方、「基準やガイドは不変のものではなく、科学的・技術的知見に基づき常に改善を考えている」と強調した。 決定では、約９万年前の阿蘇山の噴火で、火砕流が原発敷地内まで到達した可能性を指摘した。四国電はこの噴火について、火砕流の堆積物が山口県南部にまで広がっているものの、四国には達していないとしており、規制委も審査でこれを妥当と確認していた。 規制委は「火山影響評価ガイド」と呼ばれる内規を基に審査を行っており、原発の１６０キロ圏内で将来活動する可能性がある火山が対象となる。原発の稼働期間に噴火の可能性が低くても、過去に火砕流が原発のある場所まで到達したと考えられる火山は、電力会社に監視を義務付ける。 電力関係者の一人は「規制委の自然災害に関する審査は非常に厳しい。数年かけて認められた結果が、裁判所の短期間の審理で否定されるのは納得がいかない」と指摘した。 規制委の担当者は「裁判などとは関係なく、火山などの原発への影響を評価する基準の見直しは自主的に行っている」と話す。 広島高裁決定の２週間前の１１月２９日、規制委は原発周辺の火山が大規模噴火した際、設備や機器が機能を維持できる火山灰濃度の基準の試算方法を変更し、実質的に濃度基準を引き上げることを決めた。関西電力美浜原発３号機の審査書案に寄せられた公募意見や、電力中央研究所の報告などをきっかけに、昨年１０月から検討されていた。 更田氏は会見で決定内容への言及は避けたが、「われわれがどのような判断をしても、納得しない方は常にいる。私たちは私たちで規制の役割を果たすのみだ」と述べた。 同じ九州の川内原発ならまだしも、伊方原発で阿蘇の破局噴火を持ってくるのか……そんな大噴火だったら九州中心部が吹っ飛んで周辺も大被害になり、原発どころの騒ぎじゃないと思うのだが。 万年オーダーの破局噴火を根拠に原発を動かすのは危険だというならば、日本に住む場所など存在しなくなる。原発を停止させるよりも、阿蘇山の破局噴火が起きた場合に住民をどのように避難させるのか、そのシステム作りに直ちに着手しなければ、論理的に辻褄が合わない。 というか、それを言い出したら、小惑星や隕石の落下、近傍の超新星爆発、巨大な太陽フレアなど、幾らでもリスクを言い募ることができる。それをしないのは、言い出したら切りがないからと言うのと、僅かなリスクで多大な利益を相殺するのは愚かしいからだ。 伊方原発3号機が動かないと、代替の火力発電所の燃料費などで、毎月35億円ほどの損失らしい。ウン万年に1度の危機のために、年400億円を無駄にする。原告に請求してやったらどうか。 斜陽の民進党、希望の党 （2017 12/13 10:30） ＮＨＫ世論調査 各党の支持率（12/11NHK） 各党の支持率は、自民党が３８．１％、民進党が１．８％、立憲民主党が７．９％、公明党が４．１％、希望の党が１．４％、共産党が３．５％、日本維新の会が１．５％、自由党が０．２％、社民党が０．６％、「特に支持している政党はない」が３４．１％でした。 支持者の多くが立憲民主党に移行したであろう民進党はともかく、希望の党の支持率がわずか1.4％というのには諸行無常を感じる。ほんの数ヶ月前まで「あわよくば政権交代も」という勢いだった政党がこの体たらくである。小池百合子の神通力は完全に潰えた。 一方、民進党にはこんな話。 民進・大塚耕平代表が解党や党名変更など複数案提示、党改革方針めぐり（12/12産経） 民進党は１２日午前、党再生の方向性を協議する「党の戦略・組織・運営に関する改革本部」を党本部で開いた。大塚耕平代表は党改革の選択肢として、解党した上での新党結成や党名変更、現状維持など複数案を示し、１３日の常任幹事会で協議することが了承された。 改革本部の会合には、大塚氏や増子輝彦幹事長も出席した。１１日の同会合で出席者から出された改革案を大塚氏が集約して、この日提示した。 会合に出席した篠原孝・元農林水産副大臣は記者団に「党名は変えざるを得ない。解党ではなく、新しく生まれ変わらなければならないと中間報告のたたき台に書いている。その方向で行くと思う」と語った。 民進党の党改革をめぐっては「解党的出直し」の必要性を記した指針のたたき台に関し議論しており、年内に中間報告を出す方針。ただ、解党に向かえば、党存続を重視する岡田克也常任顧問ら衆院側が反発するのは必至で、先行きは不透明だ。 新党結成だろうが改名だろうが別の党との合流だろうが、民主党政権時代と野党転落後の総括も反省も無しなら、看板の掛け替えに過ぎず、何も変わらない。 それは、中途半端に支持を得ている立憲民主党も同じだ。民進党、立憲民主党、希望の党……民主党の無責任体質を受け継いだ政党が、癌細胞のように分裂しただけだ。 どこから「落下」したのか （2017 12/12 10:30） 「米軍機からの落下ではない」沖縄防衛局が市に説明（12/11NHK） 沖縄県宜野湾市の保育園の屋根で、「ＵＳ」などと書かれた筒のようなものが見つかった問題で、１１日、沖縄防衛局は市に対して、「米軍機から落下したものではない」とするアメリカ軍の報告を説明しました。 沖縄県宜野湾市の「緑ヶ丘保育園」では今月７日、屋根の上に「ＵＳ」などと書かれた筒のようなものがあるのが見つかり、市はアメリカ軍機から落下した可能性があるとして沖縄防衛局に抗議しました。 これについて、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が１１日、宜野湾市役所で佐喜真淳市長と面会し、アメリカ軍から受けた報告の内容について説明しました。それによりますと、見つかったのはヘリコプターの回転翼の損傷を察知する装置のカバーだということです。 そのうえで中嶋局長は、普天間基地に所属している機体のカバーは、すべて保管されていることが確認されていて、保育園で見つかったカバーは普天間基地のアメリカ軍機から落下したものではないと説明しました。 これに対して、佐喜真市長は「説明を聞いても信じがたい部分がある。市民に不安を与えたのは事実なので、不安が払拭（ふっしょく）されるよう引き続き事実関係を明らかにしてほしい」と述べました。 保護者「説明には納得できない」 「緑ヶ丘保育園」に５歳の娘を通わせている母親は「部品が落ちたのを見た人はいないかもしれませんが、音を聞いている人もいて実際に部品が見つかっているので、説明には納得できません。怒りと憤りしかないです。アメリカ軍の関係者が保育園に来て直接、説明してもらいたいです」と話していました。 また、３歳の娘を通わせている母親は「悔しいです。落下したのでないなら部品はどこから来たのかと思います。軍用機は保育園の上空をもう飛ばないでほしいです」と話していました。 まだ確定はしていないが、どうやら「反米の活動家の自作自演ではないか」という流れになりつつある。沖縄の地域紙を中心に、米軍を叩く報道を繰り広げていたが、仮に米軍機からの落下でないとはっきりした場合、きちんと訂正報道や謝罪をおこなうのだろうか。 しかし……米軍が調査の上で根拠を示しながら「米軍機からの落下ではない」と説明しているのに、市長「説明を聞いても信じがたい部分がある。市民に不安を与えたのは事実」、母親「部品が落ちたのを見た人はいないかもしれませんが、音を聞いている人もいて実際に部品が見つかっているので、説明には納得できません」「落下したのでないなら部品はどこから来たのかと思います。軍用機は保育園の上空をもう飛ばないでほしいです」……説明を理解しようという気が全く感じられない。完全に「アメリカ軍が悪い」ことが前提になってしまっており、事実がどうなのかはどうでも良さそうに見えるのだが。 信条的には理解できなくもないが、あまりに偏狭ではないかというのも正直なところ。 生活扶助の減額 （2017 12/11 10:30） 生活保護の生活扶助 低所得世帯の生活費上回る（12/9NHK） 生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが２人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 生活保護のうち食費や光熱費などの生活扶助は、地域や年齢、世帯人数などによって支給の基準額が決まっていて、厚生労働省は５年に１度、専門家の会議で見直しを検討しています。 ８日に開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから１０％以内の世帯の１か月の平均支出を比較した結果が示されました。 それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる４０代夫婦の世帯では、生活扶助は１８万５０００円余りで、収入が低い世帯の支出より２万５０００円余り、率にして１４％多く、６５歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。 厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 一方、大都市で３０代の母親が小学生１人を育てる母子家庭では、生活扶助は１１万４０００円余りで、収入が低い世帯より逆に５６００円余り、率にして５％下回り、基準額の引き上げも検討されます。 また、今回はこれとは別の算出方法を使った比較結果も公表され、これらを基に、今後、基準額の見直しが議論されますが、専門家会議の委員からは「比較結果をそのまま反映させると大幅な減額につながる世帯が出てくる」として、慎重な検討を求める意見が出ています。 どう考えても逆だろう。 低所得の人たちが生活保護費を下回っているならば、「生活保護費を下げる」のではなく、「所得水準の低い人たちが所得水準を上げられるような政策」を考えて実効すべきだろうに。「生活保護費より少ない収入で暮らす人がいる」というのを理由に生活保護を切り下げるなら、際限なく切り下げることが可能になってしまう。 より下の基準に合わせて下降していくことになるのだから、これはアベノミクスが狙うインフレ政策とは真逆の発想である。 ただ一方で、記事で書かれているのが「大都市の～」であることにも注意はしておきたい。地方においてはどうなのか。もしかしたら都市部と地方の生活扶助の格差を解消するのが目的ではないか、という可能性もある。ただそれにしても、おこなうべきは「地方の水準を上げる」「都市部の低所得者への対策を手厚くする」であり、政府の方針に問題があることには変わりないが。 金融緩和が甘かったり消費増税したり生活保護費下げようとしたり年収800万円以上を増税しようとしたり、安倍政権はたしかにブレーキとアクセルを両方踏むような愚を犯してはいるのだが、雇用環境中心に景気を回復させているのは事実であり、他の政治家は彼以上には期待できないという寂しい現実もある。 130億光年以上先の超大質量BH （2017 12/9 20:00） １３０億年以上前に誕生、超巨大ブラックホール（12/7読売） 今から１３０億年以上前に誕生した超巨大ブラックホールを発見したと、米カーネギー研究所などのチームが発表した。 チームによると、観測史上最古で、質量（重さ）は太陽の約８億倍。初期宇宙の進化の解明につながる成果で、英科学誌ネイチャーに７日、論文が掲載された。 チームは、南米チリにある大型望遠鏡（口径６・５メートル）で、遠方の宇宙を観測した。その結果、地球から１３０億光年余り離れた場所で、極めて明るい「クエーサー」と呼ばれる天体を見つけた。クエーサーの中心には、ブラックホールが存在すると考えられ、その周りでガスなどが高速回転して輝く様子をとらえたものだという。宇宙誕生から約６億９０００万年後には既に超巨大ブラックホールが存在していたことを示す証拠になる。（以下登録読者のみ） 130億光年以上先の超大質量ブラックホールって、これまでにも発見されていると思うのだが…… それはさておき。 超大質量ブラックホールの形成については、通常のブラックホールが周辺のガスを吸い込んで成長したというのが有力な説らしい（他にもブラックホール同士の合体という可能性もある）。 ガスの吸い込み速度には限界があるのだが（エディントン限界）その限界を超えてガスを吸い込めるメカニズムも存在し、その機序ならば10億年以内に超大質量ブラックホールに成長することは不可能ではないとのこと。 ただ、成長できるだけの大量のガスがブラックホールの周辺に存在できるメカニズムと、銀河全体の質量と銀河の中心のブラックホール質量が比例関係にあることの説明が、現段階ではできていないという問題がある。 今回の発見は、そういった問題を解決する手がかりを当ててくれるのだろうか。 お前が言うな （2017 12/8 10:30）
これは、「お前が言うな」以外の感想を抱くことは不可能ではなかろうか。 たしかに、ネット上には「根拠不明な容疑者情報」も溢れている。それはそれで勿論問題である。 しかしながら、容疑者の情報を漁るのみならず、被害者や親族のプライバシーを暴き立てるようなマネをしてきたのは、マスコミ自身であったろう。被害者の卒業アルバムを公開することに、どれほどの社会的意義があるだろうか。覗き見根性で被害者周辺の情報を暴き立てる姿勢こそ、常軌を逸していた・常軌を逸していると言うべきだろう。 私の知人が、小中高、そして大学まで同じだった人が殺人事件の容疑者になったときに、夜中だろうがお構いなく家を取り囲むマスコミに辟易した、ということを語っていたことがある。事件に直接関係ない人間にも、マスコミはつきまとうわけだ。 マスコミには自浄作用は期待できないな、と改めて強く感じさせる発言であった。 見捨てられた世代 （2017 12/8 10:30） 「４０代前半の層が薄い」人手不足に危機感 旭化成社長（12/7朝日） 人手不足と長時間労働の是正が喫緊の課題だ。旭化成の小堀秀毅社長に現状を聞いた。 当社では、３０代後半から４０代前半の層が薄くなっています。２０００年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません。 今後、現場で生産ラインを回せないくらい人が足りなくなることを危惧しています。トラック運転手や、倉庫で動かす機械を操縦するような職につく人が減っていくでしょう。 ないものねだりをしても仕方ないので、若い人を早く登用して育てていきます。人を確保する努力と並行して、自動化などの省人化を早く進めることが必要だと思っています。 長時間労働の是正には、残業という言葉をなくすべく、考え方を変えていかないといけません。残業の本来の発想は、高度成長期に急拡大する需要に、追いつかない供給をカバーするためでした。それがデフレで供給過多になり、生産設備とともに人も減らしたのに残業が残ってしまったのです。 ここにきて、安定成長の時代に入ってきているので、もう一度、労使の関係を新しい時代に向けて考え直すときに来ています。（聞き手・村井七緒子） 「お前らが採用しなかったのだから、人手不足と言ったって自業自得だろ」という気持ちが湧くと同時に、.「ないものねだりをしても仕方ないので、若い人を早く登用して育てていきます」という言葉に、氷河期世代の私としては何とも複雑な、言ってしまえばどす黒い感情が湧いてくる。けっきょく、氷河期世代は素通りなのね、と。 企業としては「景気が悪ければ採用を絞り、景気が良くなれば採用を広げる」のが合理的判断だというのはもちろん理解している。しかしながら、酷い就職難に苦しめられるのみならず、社会的には「ただの努力不足だろ」で片付けられて全く関心を得られていなかった雰囲気だったことを思うと、もっと氷河期世代を救い上げる社会になってくれないものか、と思わずにはいられない。 イェルサレムを首都に （2017 12/7 10:30） パレスチナ、強く反発 「エルサレム首都」遠のく和平（12/6朝日） トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの「首都」と認め、在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移転させる方針を示したことに、東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置づけるパレスチナ側は反発を強める。中東和平がいっそう遠のき、緊張が高まるのは必至だ。 地元メディアなどによると、パレスチナ各派は５日、６～８日を「怒りの日」と名付け、ヨルダン川西岸全域で抗議活動を呼びかけた。イスラエル軍や治安当局は衝突が予想される場所や米政府施設周辺などの警戒を強化することを決めた。エルサレムの米総領事館は政府職員や家族にエルサレム旧市街や西岸への訪問を控えるよう求めた。 パレスチナ自治政府のアッバス議長は５日、トランプ氏から電話で意向を説明された際、「和平プロセスに有害な結果になる。地域と世界の安定と安全に重大な結果を招く」と警告した。 トランプ氏との電話協議で、サウジアラビアのサルマン国王は「世界中のイスラム教徒の感情を刺激する」とし、ヨルダンのアブドラ国王やエジプトのシーシ大統領もそれぞれ懸念を伝えた。 アラブ連盟（２１カ国と１機構）は５日、「エルサレムを首都と認めることは、イスラム教徒とキリスト教徒のパレスチナ人、さらにアラブ諸国に対する露骨な攻撃である」とする声明を発表した。この問題をめぐって、同連盟は近く緊急会合を開く予定だが、対米関係をめぐって加盟国の間には隔たりがあり、足並みをそろえた強い対応に出るかは不透明だ。（エルサレム＝渡辺丘、カイロ＝翁長忠雄） イェルサレムは、キリスト教、ユダヤ教、イスラム教それぞれにとって聖地であり、それ故に「イスラエルの首都として認めない」ことで微妙なバランスを保ってきたのであった。トランプ大統領の発言は、その微妙なバランスを崩壊させ、イスラエル、中東に多大な緊張感をもたらすことになりかねない。 とりわけパレスティナ人にとっては、独立国家ができた暁には東イェルサレムを首都とするという方針をとっているため、トランプ大統領の決定は絶対に認められない。 日本にも、株式市場で影響があった。 このニュースが伝わると先物主導で売りが先行し、25日移動平均線を割るとさらに下落幅を広げた。 また、中東が不安定になると、国際社会の目がそちらに移り、北朝鮮問題が疎かにされかねない。アメリカも、世界中の何箇所もで問題を抱えるほどの余裕は無かろう。 「開けたらいけない部屋を開けてしまった」というような形容がぴったりな、トランプ大統領の言動である。 いまだに沈黙のマスコミども （2017 12/6 10:30） 12月3日に紹介したこの記事。 ジョン・マドックス賞に日本人医師 村中璃子氏、子宮頸がんワクチン問題について発信（12/2産経） 英科学誌「ネイチャー」などが主宰し、公益に資する科学的理解を広めることに貢献した個人に与えられる「ジョン・マドックス賞」の２０１７年受賞者に、子宮頸（けい）がんワクチン問題について積極的に発信してきた医師でジャーナリストの村中璃子氏が選ばれた。ネイチャーの関連団体が１１月３０日、発表した。同賞は今回が６回目で、日本人の受賞は初めて。 「受賞は11月30日だが、この件、12月3日午前の時点では、産経新聞以外は主要紙は報じていない」と書いたが、さらに3日経過しても、状況は全く変わっていない。 エセ科学活動家の反ワクチン運動にマスコミも乗っかったという「後ろめたさ」でもあるのか、マスコミは完全無視の方向を貫くようだ。まったく、クズとしか言いようがない。 国連軍派遣国会合 （2017 12/6 10:30） 米国務長官提案の「国連軍対話」に日本は拒否 対北圧力に「有害無益だ」（12/5産経） 北朝鮮問題をめぐって米国、カナダ両政府が呼びかけている国連軍派遣国会合をめぐり、日本政府が両政府に不快感を伝え、１２月中の開催の打診を拒否していたことが４日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は１５日に河野太郎外相主催で国連安全保障理事会閣僚級会合を開催し、対北圧力への協力を働きかける考えで、国際社会の足並みを乱しかねない国連軍派遣国会合の呼びかけに困惑している。 国連軍派遣国会合については、米政権内でも北朝鮮に融和的とされるティラーソン米国務長官の発案であり、トランプ米大統領には伝えられていなかったとの指摘がある。 国連軍派遣国会合は、１１月２９日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した後、ティラーソン氏が日本、韓国などを交えて開催すると声明で発表した。河野氏も同日の記者会見で「カナダに日程調整をしてもらった経緯がある」と述べていた。 国連軍は朝鮮戦争の際に編成されたもので、米加両国や韓国、英国など計１７カ国で構成される。現時点では朝鮮半島情勢に深い関係を持つとは言い難いエチオピアやコロンビア、南アフリカなども含まれる。 日米関係筋によると、日本はティラーソン氏の発表に先だち、同氏に開催を持ちかけられたカナダを通じて安保理閣僚級会合直前の開催の打診を受けた。日本側が拒否すると、閣僚級会合の終了後の開催を再提案してきたが、これにも日本側が否定的に対応したことから、現在は来年の開催が浮上している。 日本政府が国連軍派遣国会合を警戒するのは、開催を主導するティラーソン氏が北朝鮮との対話への意欲を隠さないからだ。９月末に中国を訪問した際には北朝鮮と複数の接触チャンネルがあることをロイター通信などに明かしている。 ティラーソン氏をめぐっては更迭説が報じられている。また、日米両首脳は対北圧力を最大限まで強め、北朝鮮に政策変更させることで合意しており、日本としてもトランプ氏の関与が確実でない会合に出席するわけにもいかない。 １１月２９日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて外務省で開かれた緊急対策本部で、河野氏は国連軍派遣国会合に懸念を表明した。別の外務省幹部も、会合の趣旨が明確でないとして「日本がやろうとしていることと大きく違うのであれば有害無益だ」と話している。 「日本は対米追従だ」という批判は安倍政権に対してもずっと向けられているが、いやいや日本独自の主張をちゃんと貫けているではないか、という話。 トランプ氏も、ティラーソン氏よりも安倍総理の言葉を信用し、ティラーソン氏の「対北融和策」よりも安倍総理の「対北強硬策」を選択しているようだ。ティラーソン氏更迭を考えているから信用していないのか、氏の主張に違和感を覚えるから更迭を考えるようになったのか、前後関係は分からないが。 トランプ大統領は、安倍総理の語る国際社会への見方を受け入れているように感じるが、そうであるならば、安倍総理の外交力はトランプ大統領の外交政策に影響を与えるほどの力を持っているということになる。決して「対米追従」でも「アメリカの狗」でもない。 周辺国の思惑に振り回されがちな北朝鮮問題だが、日本は日本の主張を貫いて、少しでも日本の国益に適う方向に国際社会が動くよう、政府には頑張ってもらいたい。 密入国&窃盗では （2017 12/5 10:30） 北朝鮮の船？着岸の島、漁業者の小屋の家電が無くなる（12/4朝日） 北朝鮮から来たとみられる木造船が着岸した北海道松前町沖の松前小島で、漁業者の小屋に置かれていたテレビや冷蔵庫などが無くなっていたことが、関係者への取材で分かった。船内からはテレビなど複数の家電製品が見つかっており、北海道警などが関連を慎重に調べている。 ４日、第１管区海上保安本部や道警、松前町の漁業関係者らが島に上陸して調べたところ、小屋は鍵がこじ開けられ内部が荒らされていたという。島内からは船外機もなくなっていた。さらに、灯台近くにあるソーラーパネル４枚が、取り外された状態で島内の防波堤近くで見つかった。海保が９月２２日に点検した時に異常はなかったという。 木造船は１１月２８日、松前小島に着岸しているのが見つかった。翌日、島の北東約１３キロの海上で漂泊しているのを海保が発見。現在は、北海道・函館港外に曳航（えいこう）され、立ち入り検査が実施されている。乗組員の説明によると、北朝鮮国籍の１０人が乗っており、９月に日本海に面した北朝鮮北東部の港を出港して日本海でイカ漁をしていたが、約１カ月前に船のかじが故障し、漂流したという。 本当に漂流なのか意図的な上陸なのか、民間の船だけなのか軍は絡んでいないのか。何を考えているか分からない国が相手なだけに、様々な可能性を考えて慎重に捜査して欲しい。いまだに工作員が潜入したり、日本人を拉致し続けている可能性も考慮すべきではなかろうか。 麻生氏の「武装難民にどう対処すべきか考えておくべきだ」という発言に対してバカにしていた人たちは、このような状況をどう見てるのだろうか。「北朝鮮から日本に武装難民なんて来るわけねーだろ」とか言っていた人たちもいたが、あながち非現実的な話とも言えないということが、改めて明らかになった。 新テスト （2017 12/5 10:30） 新テスト、問題量増え難化＝試行結果を公表－大学入試センター（12/4時事） 大学入試センターは４日、現行のセンター試験に代えて２０２０年度に始める「大学入学共通テスト」に向け、１１月に実施した試行調査（プレテスト）の問題と結果の速報を公表した。複数の文章や資料を基に答える問題を多く設け、全体的に問題冊子のページ数が現行より増加。正しい選択肢を全て選ばせるなど新形式の出題もあり、センターは「難度は上がった」とみている。 マークシート式問題の採点が６～７割程度終了した段階での設問ごとの正答率などを示した。新たに導入する記述式は、国語、数学で各３問を出題。採点は近く開始し、年内に終わらせる。最終的な結果は、今年度中に公表する。英語は別日程で、来年２～３月に試行する。 プレテストは、問題作成や採点などを試行、検証し、新共通テストの円滑な導入に生かすのが目的。１１月１３～２４日の期間中、全高校の約３８％に当たる全国の国公私立１８８９校、延べ約１７万８０００人の高校生が参加した。実施した全１１科目のうち、原則的に国語と数学I・Ａは高校２年、他は高３が解答した。 全問題の正答率は０．９～８７．１％。過去３年のセンター試験では１％弱～９割超だったため、センターは「各問題の正答率の分布を見ると、難易度の幅は現行試験より高い方に寄った傾向があるのではないか」と分析している。 試行調査（平成29年11月実施分）の結果速報等について（12/4大学入試センター） 平成29年11月13日（月）～24日（金）の日程で、大学入学共通テストの導入に向けた試行調査（プレテスト）を全国約1,900校の高等学校及び中等教育学校において実施しました。その概要、問題及び正答率の速報等について、下記の通り公表します。 なお、今回の試行調査で出題された問題の構成や内容は、必ずしもそのまま平成３２年度からの大学入学共通テストに受け継がれるものではなく、実際の大学入学共通テストの問題構成や内容等がどのようなものになるかは、今回の試行調査の解答状況等の分析を踏まえて検討されます。また、平成30 年度は「大学入学共通テスト」の試験会場となる大学を実施会場として、問題作成や採点方法に加え、試験の実施運営等を含めた総合的な検証を行う予定です。 頭紙(108KB) 大学入学共通テスト導入に向けた試行調査（プレテスト）の結果速報(1.87MB) ※問題、正解表、解答用紙、自己採点用紙はこちらから 職業柄重要な記事なのでメモ。3年後に備えて、分析しておかないと。 ボイジャー1号が軌道修正 （2017 12/4 10:30） ボイジャー１号の軌道修正エンジン、３７年ぶりの噴射に成功（12/3CNN） （ＣＮＮ） 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）はこのほど、太陽系外を飛行している無人探査機「ボイジャー１号」の軌道修正（ＴＣＭ）用エンジンを３７年ぶりに噴射させることに成功した。 アンテナの向きを修正するために、老朽化した姿勢制御用の噴射エンジンに代わって起動した。 ＴＣＭ用のエンジンは３７年前から使われていなかったため、うまく作動する保証はなかったという。 ＮＡＳＡのチームが１１月２８日、噴射の操作に踏み切った。その結果が１９時間３５分かけて地球に届き、４基のエンジンが完璧に作動していることが分かった。 ＮＡＳＡのエンジニアによると、エンジンのテスト結果が一段階ずつ判明し、チームから安どと喜びの声が上がった。長い休眠から覚めたエンジンは、何事もなかったかのように役割を引き継いだという。 ボイジャー計画の責任者によると、エンジン噴射が成功したことで同機の寿命は２～３年延びる見通し。 ボイジャー１号と２号は１９７７年、１６日違いで発射された。１号は２０１３年９月、人工物として初めて太陽系外の「星間空間」に飛び出した。２号も数年後にはこれに続く見通し。 両機は現在も観測を続け、地球と毎日交信している。 ＮＡＳＡは今後、ボイジャー２号でもＴＣＭ用エンジンの噴射を試みる予定。ただし２号は姿勢制御用エンジンの劣化がそれほど進んでいないため、ＴＣＭ用をただちに起動させる必要性は低いという。 「19時間35分」という時間に、光速の30万km/sをかけてやれば、211.5億kmという距離が出てくる。これが、ボイジャー1号が今飛んでいるところと地球との距離だ。そんなに遠いところにある機械に指令を出しきちんと動いたわけで、40年前に地球を飛び立った物なのに凄いなぁと感嘆することしきり。 記事には「エンジン噴射が成功したことで同機の寿命は２～３年延びる見通し」とあるが、２～３年伸びて、あと何年もつことになったんだろうか。 ほとんど報じられない村中璃子氏の受賞 （2017 12/3 10:30） ジョン・マドックス賞に日本人医師 村中璃子氏、子宮頸がんワクチン問題について発信（12/2産経） 英科学誌「ネイチャー」などが主宰し、公益に資する科学的理解を広めることに貢献した個人に与えられる「ジョン・マドックス賞」の２０１７年受賞者に、子宮頸（けい）がんワクチン問題について積極的に発信してきた医師でジャーナリストの村中璃子氏が選ばれた。ネイチャーの関連団体が１１月３０日、発表した。同賞は今回が６回目で、日本人の受賞は初めて。 受賞は11月30日だが、この件、12月3日午前の時点では、産経新聞以外は主要紙は報じていない。子宮頸がんワクチンを貶めるデマを駆逐することに、日本のメディアは消極的のようである。 ネイチャーは、「このワクチンの信頼性を貶める誤った情報キャンペーンが全国的に繰り広げられた」と述べている。その誤った動きを少しでも正そうと思うのなら、日本のマスコミはこの件をきちんと報ずるべきだろう。 福島に対する原発事故の風評被害もそうだが、総じて日本のマスコミは、エセ科学的な言説に甘い。 虫ケア （2017 12/1 10:30） 「殺虫剤」→「虫ケア用品」 アース製薬（11/29日テレ） アース製薬では、「殺虫剤」の呼び方をやめることになった。 アース製薬マーケティング総合企画本部・八田篤本部長「『殺』という字があることによって、誤解を生んでいます。虫からケアして人を守っていくことを目的に、名前の変更を考えました」 アース製薬は、「殺虫剤」として販売していた「アースノーマット」などについて、「毒性が強い、環境に悪い」といったイメージを払拭するため、「虫ケア用品」に名前を変更することにした。 アース製薬はイメージアップで、市場規模を今後３年で８％拡大できると見込んでいる。 はじめ「虚構新聞の記事か」と思ったくらい、馬鹿馬鹿しい話。 「虫ケア用品」と聞いても、「カブトムシが快適に育つフカフカ腐葉土」というような物しか思い浮かばない。低温殺菌牛乳は「低温菌ケア牛乳」にでもなるのか、なんかバイキンが大切に保護されてるような字面になるが。 バブル期並みの税収 （2017 12/1 10:30） 来年度の税収、バブル期に並ぶ高水準に（11/29日テレ） 国の来年度の税収が５８兆円を超える見通しとなった。これは２７年ぶりの高水準で、バブル期に並ぶことになる。 財務省は、今年度の税収をもとに今後の成長率などを考慮して来年度の税収見積もりを算出している。今年度の税収は５７兆７１２０億円と見込まれていて、ゆるやかな景気回復が続いていることから来年度の税収は５８兆円を超える見通し。これはバブル期に並ぶ高い水準で、安倍政権が発足して以来、一番高い税収となる。 ただ、来年度の税収が高く見積もられたことで歳出削減の努力が弱まると、財政再建はさらに遠のく可能性もある。 景気が回復したことによって税収が増えたわけで、8％への消費増税で景気回復の腰を折らなければもっと増収だったろうにと思うと、あの決定は悔やまれてならない。消費増税で税収を上げようとするよりも、景気回復による税収増の方がよっぽど効果が高い。今からでも、10％への増税を撤回して欲しいものだが。 こういう記事が出ても景気回復を疑う向きもいるが、この記事のような税収増や、他にも失業率や大卒就職率の改善、GDPの回復など具体的な数字は幾らでも出ていているのに、なぜ認めないのか。もちろん、アベノミクスは生ぬるいという批判は理解できるが、少なくとも、安倍政権になって景気回復しているというのは紛れもない現実だろうに。安倍批判ありきだと、現実をそのまま見ることもできなくなるのだろうか。 日馬富士の引退会見 （2017 11/30 10:30） 日馬富士「礼儀、直すのが先輩の義務だと」 引退会見（11/29朝日） 大相撲の秋巡業中にあった暴行問題で、日本相撲協会に引退届を出し受理された横綱日馬富士（３３）＝伊勢ケ浜部屋＝が２９日午後、九州場所の宿舎がある福岡県太宰府市で記者会見した。日馬富士は「世間を騒がせ、支えてくださった皆さんに迷惑をかけて本当に申し訳ない」などと語った。 会見の冒頭、師匠の伊勢ケ浜親方（元横綱旭富士）が日馬富士の引退について、うつむき加減で文面を読み上げた。「本日、横綱の引退届を提出しました」。伊勢ケ浜親方は肩をふるわせ、その声は時折、上ずった。横に座った日馬富士は正面を見詰め、涙を見せることはなかった。 日馬富士は１０月２５日、鳥取市内の飲食店で同じモンゴル出身の幕内貴ノ岩（２７）に暴行を加えたとされる。「貴ノ岩関にけがを負わせたことに対し、横綱としての責任を感じ、本日をもって引退をさせて頂きます」と日馬富士。師匠とともに３０秒近く、頭を下げ続けた。 暴行に至った経緯を問われると、「先輩横綱として、礼儀と礼節がなっていないと思い、直すのが先輩の義務だと思っている。しかったことが、彼（貴ノ岩）を傷つけ、世間を騒がし、ファンや協会に迷惑をかけることになった」と説明。「これからのことを思ってしかったが、行きすぎたことになった」と後悔ものぞかせた。 暴行は宴席で行われたとされる。日馬富士は酒癖について問われると、「お酒を飲んで人を傷つけたり暴れたり、酒癖悪いといわれたことは一度もない」と断言。酒との向き合い方を問われ「酒飲んだからこその事件じゃないので、これは」と語気を強める場面もあった。 およそ３０分に及んだ会見。最後の質問は、横綱白鵬（３２）＝宮城野部屋＝が九州場所千秋楽の優勝インタビューで「日馬富士関と貴ノ岩関を再び土俵に上げてあげたい」と発言したことへの感想だった。日馬富士は「その気持ちはうれしかったです」と淡々と述べると、師匠とともに再度、頭を下げて会場を後にした。 引退後の人生について問われた日馬富士は「相撲界あってのわたしなので、相撲界に恩返ししていきたいという気持ちはあった。相撲道で学んだことを生かして、迷惑をかけないようにしていきたい」と話した。 「貴ノ岩関にけがを負わせたことに対し、横綱としての責任を感じ、本日をもって引退をさせて頂きます」というのは、非常に奇妙な言いぐさである。叱るために相手の頭をかち割るなんて、横綱以前の問題だろうに。 「礼儀礼節を軽んじることは暴力行為より悪い」「叱ることと殴ることはイコールで繋がっている」と白状したわけで、これが日馬富士個人の問題なら横綱どころか社会人失格であるし、いまだに相撲界全体の慣習であるならば相撲協会は毛外部の手を借りねば体質は変わらないのでは、ということになる。 貴乃花親方を批判する論調が増えていたが、日馬富士と伊勢ヶ浜親方の会見を見て、「こんな相撲協会が信用できるわけがないし、反協会の態度を貫いている貴乃花の態度は至極真っ当なものだ」と、改めて思いを強めた。 いまだ尾を引く森友学園問題 （2017 11/29 10:30） 安倍晋三首相が朝日新聞を批判、籠池氏発言を「うのみにした」（11/28産経） 安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、森友学園問題をめぐる朝日新聞の報道に対し「（学園前理事長の）籠池泰典被告が言ったことをうのみにし、『安倍晋三小学校』という申請があったと報道した」と批判した。 朝日新聞は５月、籠池氏への取材に基づいて同氏が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した設置趣意書を財務省近畿財務局に出したと報じた。近畿財務局が２４日、それまでほぼ黒塗りにしていた趣意書の全文を開示したところ、小学校名は「開成小学校」だった。 首相は「（朝日の）報道を基に質問していた皆さんも謙虚になってほしい」と野党議員に訴えた。 麻生太郎副総理兼財務相は森友学園の国有地売却問題に絡み、財務省が売却予定価格の評価調書を作成していなかったことについて「会計検査院の指摘を踏まえ作成の徹底を図る」と述べた。 裏取りもせずに籠池氏の発言をそのまま報じた朝日の態度には問題があるし、だいたい詐欺行為で容疑がかけられているような人間なのだから尚更裏取りは必要だろうに。安倍批判をしたいが為に裏取りを怠ったのか、敢えて裏取りせずに籠池氏の言葉をそのまま記事にして安倍批判に利用したのかは分からないが。 ともかく、結果としてデマで悪質な印象操作をおこなってきたのは事実なのだから、朝日新聞は訂正するならもっと大きく訂正記事を出すべきだろう。 その上で。 不当な価格で売却がおこなわれたという疑惑が存在するのは事実なのだから、近畿財務局や佐川前理財局長など、関係者の国会招致はおこなうべきではないかと思う。 野党も、「倒閣ありき」で騒ぎ立てるのではなく、純粋に、官僚たちの手続きの問題として追及すべきだ。「安倍にも責任がある－！」と喚くから、どんどん論点がズレてグダグダになってしまう。 「PCは人から借りろ」という裁判官 （2017 11/28 10:30） 「ＰＣは人から借りられる」生活保護費の返還命じる判決（11/27朝日） 生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか――。自治体による生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることができる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。 生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立更生の出費」は免除できると定めている。 判決は９月２１日付。判決によると、原告は東京都東村山市で一人暮らしをしている女性で、２０１１年１１月に甲状腺の手術を受けた後、仕事のあてがなくなり１２年２月に生活保護の受給決定を受けた。同年５月～１３年５月まで、計１２２万円を受給した。 だが、女性が１２年３月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。同市は約７３万円について返還を求めた。女性側はパソコンの購入費は「自立更生の出費」にあたると主張。「求職活動や収入申告に必要だった」として返還は不要と訴えた。 判決で林俊之裁判長は「パソコンは知人から借りられる」として女性の訴えを退け、同市が請求した全額を返還するよう結論づけた。同法は原則全額返還を定めている、とも述べた。 女性の代理人の木村康之弁護士は「パソコンを他人から日常的に借りるのは非常識。『原則全額返還』という考え方はおかしい」と訴えている。（後藤遼太） 「仕事ができなくなった」と生活保護を受給しておきながら、派遣社員として働いて収入があったのを黙っていたことはやはり問題だし、それに対して「返還せよ」というのは理解できる。 しかし、裁判長の「PCは人から借りられる」という言説は、非常識としか言いようがない。求職活動をおこなうのにPCは必要だろうし、個人情報がいっぱい詰まっているPCを人と貸し借りするのは日常的な光景ではあるまい。 裁判員裁判は重罪に対して適用される制度だが、むしろ、こういう身近な問題の方こそ一般人の常識を持ち込むべきかもしれない。もちろん、対象案件が増えすぎて、裁判員制度が破綻するから無理というのは分かるが。 みっともない （2017 11/28 10:30） 細野氏、野田前首相に謝罪＝排除は「小池氏指示」と釈明（11/27時事） 衆院会派「無所属の会」の野田佳彦前首相は２７日付の自身のブログで、希望の党の細野豪志元環境相から衆院選前に希望への公認申請を辞退するよう促されたことに関し、細野氏から「大変失礼な発言をしてしまい申し訳ありません」と謝罪されたことを明らかにした。 細野氏は衆院選での公認について、野田氏らを念頭に「三権の長を経験した方々は、ご遠慮いただく」と発言。野田氏は無所属で立候補した。野田氏によると、細野氏は１日に衆院本会議場で謝罪し、「上からの指示でやむを得ず（言った）」と、排除は代表だった小池百合子東京都知事の意図と釈明したという。 野田氏はブログで、小池氏について「『寛容な保守』という（希望の）看板は偽りであり、極めて非寛容で排除の論理を振りかざす人物だった」と批判した。 後になって「小池氏に言わされた」と言い訳する細野氏。みっともないったらありゃしない。仮に言わされたとしても自身の判断で言った言葉だろうに。自分の言動くらい自分できちんと引き受けたらどうか。 生徒不在の授業 （2017 11/27 10:30） 高校生がテスト前なのでいろいろ質問受ける。英語や国語担当なのに、質問されるのは化学や物理、世界史、日本史、倫理……。 それはいいのだが、そのなかで感じたのが、学校の先生が「基礎の理解を蔑ろにするタイプ」だと苦手な子はかわいそうだな、ということ。「分からない」と聞かれた内容がものすごく初歩的なこと、しかし基本からきちんと説明すれば、その子はすぐに分かってくれる。つまり、学校できちんと基礎から理解を促していないのだ。 先生は「ちょいと予習すれば分かるだろ」と思ってるのか、苦手な子がどこで詰まるかを全く把握できていないのか。 学校の先生を悪く言って相対的に自分の立場を上げる塾講師や予備校講師は少なくないが、みっともないことになりがちなので、あまりやるべきではないとは思っているが、しかしながら、生徒に寄り添った授業を行わず苦手な生徒を置いてけぼりにしている教師が存在するのも事実ではある。 その教科が得意だった人が教師になることはいいのだが、苦手な子がどういう所でつまずくのか、生徒とコミュニケーションを取って苦手な子の思考回路を理解するように努めないと、どうしても独りよがりな授業になってしまう。 ま、「元々苦手だったけど得意になりました」というタイプの先生は先生で、「自分のやり方が正しい」と思い込んで指導する場合が往々にしてあるので、結局どのタイプでも、子供の側に立って考えるという作業を怠ると、酷いことになっちゃうのだが。 「分かってもらえる」ことを喜びと感じられない人間は、教師をやったらいけない。 竹下亘氏の失言 （2017 11/25 10:30） 自民 竹下氏 同性パートナー反対発言「反省している」（11/24NHK） 自民党の竹下総務会長は、２４日、松江市内で記者団に対し、宮中晩さん会への国賓の同性パートナーの出席に反対だとみずからが発言したことについて、「言わなければよかったと思っており、反省している」と述べました。 自民党の竹下総務会長は２３日、岐阜市で開かれた党の会合で、海外からの国賓を迎えて開かれる宮中晩さん会に関連し、「国賓のパートナーが同性の場合、出席に反対だ。日本の伝統には合わない」と述べ、野党側からは「差別発言だ」などと批判が出ています。 これについて、竹下氏は２４日に松江市で記者団に対し、「私のまわりにも同性のパートナーを持っている人はおり、普通におつきあいしているが、皇室に関係する場合に日本人のメンタリティーとしてどうかという思いがあって、あのような発言となった」と釈明しました。そのうえで竹下氏は「いずれ議論しないといけない時期はくるだろうが、まだ先ではないか。言わなければよかったと思っており、反省している」と述べました。 竹下氏は、2016年から1年間国対委員長として野党に強硬な姿勢を貫きすぎて不要な批判を招いた人物で、2017年の通常国会では、稲田氏と同レベルの無能を晒し続けていた。それなのになぜか8月には総務会長になってしまい、「なんでこんなに重用されるんだろう」と不思議でならなかった。 こういう経緯があるので、今回の失言に対しても「こいつならこういう発言するよなぁ」という感想である。無能なのだから発言くらい慎重でいて欲しいのだが。 「同性婚は認めない」というのは国内の問題であれば、一つの意見として、その発言自体にさほど問題があるわけではなかろう。しかし、国賓への対応の問題ということになればそれは外交問題であり、例えば同性愛者の政治トップも存在する以上（ルクセンブルクの首相など）は「同性パートナーは参加すべきでない」などと発言するのは国益を損ねることになる。 現状では同性パートナーは同席できない決まりになっているらしいが、外交の場は、国内の文化や心情よりも国際的な流れを重視した方が良かろう。 文鳥が旅立ちました （2017 11/23 20:00） 我が家の9歳半の文鳥くんが、昨日天国に旅立ちました。 朝方から調子が悪くてエサを食べることもせず、昼には止まり木に立つ力もなくなって敷いてある新聞紙に這いつくばる状態でした。 ロウソクの火が消えていくような状態に見えたので、仕事に行ってる間にもしかして……と思っていましたが、11時過ぎに帰ってきたときには、立てずに仰向けになってる状態ながら、まだ息をしていました。手に抱きかかえてから20分ほど、大きく息をついて彼は旅立ちました。まるで、私が帰ってくるのを待っていて、別れの時間をつくってくれたかのようでした。本当に親孝行な子です。 今日は祝日と私の休みがかち合う珍しい日で、息子･カミさんと3人揃って名古屋市科学館に出かけました。その後、一緒に庭に埋葬しました。3人揃う日を選んだわけではないでしょうが、本当に、最後の最後まで物事を巧く進ませる、賢い子でした。  イケメンですなぁ。 たかが文鳥ではありましょうが、仕事に行くまでの5時間ほど、そして夜帰ってきたら必ず出迎えてくれて、その後2時間ほど、毎日一緒の空間にいた子なので、私の左側にある鳥籠にその主がいないことに、やはり大きな物を失った感が大です。10年近く、毎日仕事から帰ったら出迎えてくれて、本当に幸せでした。感謝しつつ、送ります。 オウムアムア （2017 11/22 10:30） 今日も、興味深い記事をメモ。 太陽系外からの使者「オウムアムア」、初の恒星間小惑星と確認（11/21CNN） （ＣＮＮ） ハワイの天文台で１０月１９日に観測された物体は、太陽系外から来た「恒星間小惑星」で、これまでに観測されたどの天体とも違っていた――。ハワイ大学などの研究チームが２０日の科学誌ネイチャーにそんな研究結果を発表した。太陽系外からの物体が観測されたのは初めて。研究チームはこの物体を「オッドボール」と呼んでいる。 高速で移動するかすかな光体は当初、太陽系内から来た彗星（すいせい）か小惑星と考えられていた。しかし軌道を調べた結果、恒星間の空間から飛来したことが分かったという。 研究チームは複数の望遠鏡でこの物体に照準を合わせ、時速１３万８０００キロの超高速で視界から消えるまでの３夜にわたって観測を続けた。 ハワイ大学天文学研究所のカレン・ミーチ氏によると、この物体は高速で回転していて、大きさは少なくともフットボール競技場ほど。明るさが大きく変化する様子が観測された。 表面は岩盤に覆われ、細長い葉巻のような形をしていて、何百万年も宇宙線の放射線にさらされた影響で暗い赤みがかった色をしているという。成分は金属でできている可能性が高く、７．３時間ごとに自転していた。 長さが幅の１０倍もある形状の天体が観測されたのは初めて。明るさの変化はこの複雑な形状が原因だった。 国際天文学連合は、この物体を初の恒星間小惑星と分類し、「Ａ／２０１７ ＵＩ」と命名した。その後、ハワイの言葉で「遠い過去からたどり着いた使者」というような意味の「オウムアムア」という正式名が付けられた。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究者は、「このような恒星間天体の存在は、理論上は何十年も前から指摘されていたが、初めてその存在が直接的に証明された」と解説する。 これまでの研究から、太陽系が形成される過程では彗星や小惑星が放出されたことが分かっている。 太陽系外の恒星系でも同じ現象が起きていたと推定され、今回の恒星間小惑星はそうした恒星系の形成について解明する手がかりにもなり得る。 太陽系内にはそうした太陽系外からの「使者」が、年間１～１０個ほど存在している可能性が大きい。しかし超高速で移動することから、これまでは観測できていなかった。 オウムアムアはこと座のベガの方向から長い歳月をかけて太陽系に到達し、何億年もの間、天の川銀河を突き抜けて進んでいたと思われる。 もしこうした星間小惑星が地球に衝突したとすれば、その威力は太陽系内の小惑星が衝突したときをはるかにしのぐ可能性がある。 ＮＡＳＡなどは地上と宇宙の望遠鏡を使ってオウムアムアの追跡を続けている。現在は地球から約２億キロの距離（火星と木星の距離に相当）にあり、火星の軌道を通過して来年５月には木星を通過。２０１９年１月には土星の軌道を越えて太陽系を離れ、ペガサス座の方向へ向かうと予想されている。 今後は他の恒星間小惑星も観測できるようになる見通しで、欧州南天天文台の研究者は、「初の恒星間小惑星を発見した今、次の発見に向けた準備を整えている」とコメントした。 小惑星イトカワのように、探査機を送り込んで……というのは、さすがに秒速40kmで逃げる天体には無理だろうなぁ。地球からの観測でどれくらいのことが分かったのだろうか、あるいは観測結果の解析でこれからどれくらいのことが明らかになるのだろうか、非常に楽しみである。 京田が新人王 （2017 11/21 23:30） プロ野球 新人王 パ・リーグは源田 セ・リーグは京田（11/20NHK） プロ野球の今シーズンの新人王が発表され、パ・リーグは西武の源田壮亮選手、セ・リーグは中日の京田陽太選手といずれもルーキーながらショートのレギュラーとして活躍した２人が選ばれました。 新人王は記者などの投票で決まり、２０日東京都内で開かれた表彰式、「ＮＰＢアワーズ」の中で発表されました。 パ・リーグの新人王に選ばれた西武の源田選手は２４歳。トヨタ自動車からドラフト３位で入団した俊足と堅い守りが持ち味の内野手です。 源田選手は開幕からショートで先発出場し、新人として５６年ぶりとなるフルイニング出場を果たしました。 また、１２球団の選手で２番目に多い３７個の盗塁を決めたほか、バッティングでも新人では長嶋茂雄さんを抜き歴代３位となる１５５本のヒットを打ちチームの４年ぶりのクライマックスシリーズ進出に貢献しました。 パ・リーグで、野手が新人王を獲得したのは西武の小関竜也選手以来、１９年ぶりです。 セ・リーグの新人王に選ばれた中日の京田選手は日大からドラフト２位で入団した走攻守そろった２３歳の内野手です。 ショートで１４１試合に出場して打率は２割６分４厘、新人の球団記録となる１４９安打を打ったほか、盗塁２３個はリーグ２位の成績でした。 中日からの新人王は、平成１０年の川上憲伸投手以来、１９年ぶりです。 源田「すごくうれしい」 パ・リーグの新人王に選ばれた西武の源田壮亮選手は、「野球人生で１回しか取れない賞なのですごくうれしい。１試合１試合を全力でやることだけを考えて１年間やってきた。フルイニング出場できたことが評価されたと思う。来シーズンからは周りの見る目も変わるので、今シーズン以上の成績を残さないといけない」と話していました。 京田「走塁がいちばん評価された」 セ・リーグの新人王に選ばれた中日の京田陽太選手は、「ＤｅＮＡのルーキー、濱口遥大投手が日本シリーズなどで活躍していたので正直諦めていたが、新人王に選んでいただき、歴史に名を刻むことができてうれしい。持ち味の走塁がいちばん評価されたと思う。来シーズンは走攻守すべての面で改善して、源田選手のようにフルイニング出場することを目標に頑張りたい」と話していました。 つらい状況が年単位で続いている中日にとって、非常に喜ばしいニュース。 濱口が取るだろうとと思っていたが、規定投球回数に届いていなかったのがネックになったようだ。セ・パの新人王がショートで揃っている、という絵面も影響あっただろうか。 京田には、2年目のジンクスを跳ね返すような活躍を来シーズンに期待したい。次はゴールデングラブも狙って欲しい。 量子コンピュータ （2017 11/21 23:30） 興味深い記事をメモとして引用。 初の国産量子コンピューター 無料公開（11/20NHK） スーパーコンピューターをはるかにしのぐ性能が期待される次世代のコンピューター、「量子コンピューター」の初の国産機の開発に成功したと国立情報学研究所やＮＴＴなどのチームが発表しました。複雑な組み合わせを解く問題でスーパーコンピューターの１００倍のスピードを発揮したということで来週から世界中の研究者が利用できるようインターネット上で無料公開するということです。 量子コンピューターは、光の粒や電子など量子と呼ばれる極めて小さな物質の世界でおきる物理現象を応用した次世代のコンピューターです。 カナダのベンチャー企業が６年前、世界で初めて販売を始め、グーグルやＩＢＭ、マイクロソフトなどの大手ＩＴ企業も開発を進めるなど世界中でしれつな競争が展開されています。 初の国産量子コンピューターの開発に成功したと発表したのは、国立情報学研究所やＮＴＴ、それに東京大学など国のプロジェクトチームです。 従来のコンピューターでは、半導体の電圧で「０」か「１」の情報を表現し計算処理を行いますが、この量子コンピューターでは、全長１キロのループ状の光ファイバーに光の粒を大量に入れ、この光の粒が「０」であると同時に「１」でもあるという量子力学の特殊な物理現象「重ねあわせ」を応用することで超高速の計算を行います。 チームでは、送り込む光の粒を２０００個にまで増やし計算能力を高めることに成功した結果、１０の６００乗以上という宇宙空間に存在するとされる観測可能な原子の数よりも多い組み合わせの中から最適な組み合わせを選ぶ問題をスーパーコンピューターの１００倍のスピードで解くことに成功したということです。 この能力を使えば、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムで観客数万人が同時にスマートフォンなどの無線ＬＡＮを使った場合近隣の基地局にどうつなげば混乱を起こさないかや、大都市の交通渋滞の解消、病気の原因となるたんぱく質に結合してその働きを抑える物質を膨大な数の化合物から探しだし画期的な新薬を開発することなどが期待できるということです。 プロジェクトチームによりますと国産の量子コンピューターの開発に成功したのはこれが初めてで、今月２７日から世界の研究者が利用できるようインターネット上で公開し、利用方法を広げるためのソフトウエアの開発や性能の向上を目指すことにしています。 スタンフォード大学名誉教授の山本喜久プログラムマネージャーは、「今回公開する量子コンピューターの性能は現時点で世界最高峰だと自負している。世界に公開することで改善点や新たな利用法を見つけ出し、量子コンピューターを日本のお家芸としたい」と話しています。 国産量子コンピューターの原理 今回、開発された国産量子コンピューターは、光の粒など極めて小さな世界で起きる「重ねあわせ」と呼ばれる物理現象を応用し、超高速の計算を実現しました。 量子コンピューターの中に入っているのは、全長１キロのループ状の光ファイバーです。 この光ファイバーに光の粒を大量に入れると「０」と「１」の両方の状態を示す「重ねあわせ」とよばれる現象を示しながら超高速で回転します。 そこにどのような組み合わせ問題を解くのか問題内容を表す別の光の粒を入れてやると光の粒が互いに影響しあい、全体のエネルギーが最も低い状態、つまり最も最適な組み合わせの計算結果が一瞬にして出る仕組みです。 カナダのベンチャー企業が６年前、世界で初めて発売した量子コンピューターでは、この「重ねあわせ」を摂氏マイナス２７３度ほどという絶対零度近くまで冷やし超伝導状態にした金属の中で電子を使って作り出していましたが、今回の国産量子コンピューターは光を使うため室温で動作する点がすぐれているということです。 しれつ化する開発競争 量子コンピューターは１９８０年代にその理論が提唱され、多くの研究者が開発に取り組んできましたが、実現するのは早くても今世紀の末頃だろうと言われていました。 ところが６年前の２０１１年、カナダのベンチャー企業、「Ｄ－Ｗａｖｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ社」が世界初となる量子コンピューターを発売し、世界を驚かせました。 このマシンは膨大な組み合わせの中から最適な解を探す「組み合わせ最適化問題」に特化した「アニーリングマシン」と呼ばれるタイプのものでグーグルやＮＡＳＡなど世界的な企業や機関が次々と導入し、高い能力が明らかになりました。 これに対し、グーグルやマイクロソフト、ＩＢＭなどの大手ＩＴ企業も独自に量子コンピューターの開発を進めこのうちマイクロソフトは量子コンピューターで使用する独自に開発したプログラム言語をことし９月、初めて公開しました。 またＩＢＭも、開発中の量子コンピューターをインターネット上で公開し、性能を試験できるサービスを始めています。 次世代のコンピューターと期待される量子コンピューターは、世界のスタンダードとなればばく大な需要が見込まれることから、先陣争いの開発競争はしれつを極めています。 複雑な人間関係 ２０００人の分け方 今回、国産量子コンピューターが性能を発揮したのは、「組み合わせ最適化問題」と呼ばれる問題です。 （５つの点） 互いに仲のいい悪いの人間関係がある５人を仲の悪い人が最も少なくなるよう２つのグループにわけるとします。 （５つの点を線引き） ５人程度であれば、組み合わせの数が少なくすぐに答えが出ますが・・。 全体の人数が増えていくと組み合わせの数は指数関数的に増え、その計算には膨大な時間がかかるようになります。 （点が増えて２０００個に） 今回国産量子コンピューターが挑んだのは、２０００人にまで増えた場合。紫色の点、１つ１つが人を表し、仲の悪い人間関係は合わせて２００００あります。 どうわければ、仲の悪い人が同じグループになるのを最も少なくできるか。 組み合わせは、１０の６００乗以上。宇宙空間に存在するとされる観測可能な原子の数よりも多いと言われますが・・。 （緑色の点が引かれ赤・青に） 計算を始めると一瞬で緑色の線が引かれ、赤色と青色の２つのグループにわけられます。 かかった時間０．００５秒以下。 スーパーコンピューターの１００倍のスピードでした。 こうした量子コンピューターの能力は大都市の複雑化した交通網や電力網、それに無線通信のネットワークを最適化したり、膨大な組み合わせが考えられる化合物から新たな薬を開発したりするなど現代社会のさまざまな分野で大きな力を発揮すると期待されています。 消費電力はスーパーコンピューターの100分の1 量子コンピューターは、その計算速度だけでなく消費電力量の面からも注目されています。 現在使われているコンピューターは、半導体の電圧の切り替えなどで情報処理を行うため、計算量が増え大型化するとそれだけ消費電力も大きくなります。大手ＩＴ企業も巨大化したデータセンターなどの消費電力量をどう削減するのか課題に直面しています。 これに対し、量子コンピューターは量子の「重ね合わせ」状態を作り出すために、コンピューターの回路を絶対零度近くまで冷やしたり、光の信号を発生させたりする際に電力が必要になる程度で、消費電力ははるかに少なく済むといいます。 プロジェクトチームの山本喜久プログラムマネージャーによりますと、今回の国産量子コンピューターの単位時間当たりの消費電力は１キロワットほどで、計算能力を比較したスーパーコンピューターのおよそ１００分の１だということです。 忖度させるのも罪 by 毎日新聞 （2017 11/20 10:30） 記者の目：加計・森友問題 拭えぬ疑念 首相しか解決できない＝杉本修作（東京社会部）（11/17毎日） 学校法人「加計（かけ）学園」が国家戦略特区を活用して獣医学部を新設する計画は、林芳正文部科学相が１４日に認可し、来年４月の開学が決まった。野党や我々メディアは、加計学園の学部新設と学校法人「森友学園」の国有地取引を巡る問題について、安倍晋三首相に説明責任を果たすよう求めてきた。１０月の衆院選で政権与党が勝利し「いつまでモリカケの議論を続けるのか」との声もある。それでも私が二つの問題を問い続ける理由を述べておきたい。 （以下略） 古今無双に酷い論説である。とくに記事のラストが奮っている。 曰く、「首相がすべきなのは、自身の関与がなかったとしても周辺に「そんたく」がなかったか徹底調査すること。さらに、公文書でない職員のメモ類なども公開し、国民の理解を得る努力をすることだ。この問題に終止符を打てるのは、首相しかいない。」と。 自身の関与がなくても、忖度の有無を調べねばならないそうだ。自身には何の問題もなくても、部下に忖度させたらそれは罪であるらしい。官僚たちに新中を慮られないように行動しなければいけないとは、首相とは難儀な仕事であるな……そんなわけがあるか、バカめ。 だいたい、「忖度があったか否か」をどうやって調査するのだ。「忖度しましたか」とアンケートでも採るのか。本当に馬鹿馬鹿しい限り。安倍総理をこき下ろすためなら、合理性など欠片も要らないらしい。 「排除」には上杉隆が絡んでいたらしい （2017 11/20 10:30） （検証 民進分裂：上）「排除」生んだ密談の夜 小池氏「護憲、遠慮願う」（11/19朝日） 「民進党を解党したい。民進の衆院議員は、希望の党に公認申請させます」 「それでいきましょう」 東京・内幸町の帝国ホテル。民進党代表の前原誠司の提案に、東京都知事の小池百合子が同意した。傍らには、連合会長の神津里季生（りきお）や、小池に近いネットメディア会社代表の上杉隆もいた。 ９月２６日深夜のことだ。 前日の２５日には、首相の安倍晋三が記者会見し、２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると表明。小池も会見し、新党「希望の党」を立ち上げて、自ら代表に就くと発表していた。 解散まで４８時間を切るなか、新党との合流協議を急ぐ前原が上杉の携帯電話を鳴らし、急きょ設定された秘密会談。前原は民進の１００億円超の資金や党職員の提供を申し出たが、小池は断った。そして、注文をつけた。 「全員（の合流）は困る。私は、憲法と安全保障は絶対に譲れません」 憲法改正と安保政策は、小池の保守政治家としての生命線だ。「護憲の方はご遠慮願いたい」と言う小池に、前原は応じた。「それは当たり前。うちにも護憲なんているかどうか……」 小池は、民進の体質が新党に継承されることを懸念していた。民進は、これまでも自民から旧社会党出身者まで抱える「寄り合い所帯」ぶりが、党の一体感を損なってきた。護憲政党ではないが、いざ党内で議論を始めれば対立が表面化しかねない。 小池の思いを推し量った上杉が旧民主党の「排除の論理」を例に出した。鳩山由紀夫と菅直人が１９９６年に民主党を結党した際、看板のかけ替えとの批判を受けないために一部のメンバーの参加を拒んだ。上杉は「『三権の長』経験者を排除するのはどうですか」と話したという。 政権交代可能な政治の一翼をめざしてきた野党第１党を分裂させた小池の「排除」発言の原点は、この夜の密談にあった。 民進を離党し、希望の結党メンバーになった元環境相の細野豪志が同２８日夜、記者団に「三権の長（の経験者）は民進党で中核的な役割を果たしてきた方なので、ご遠慮いただくのがいい」と言った。 そして翌２９日。小池は都庁での記者会見で、改憲や安保で政策が一致しない民進出身者への対応を問われ、「排除いたします」と明言した。＝敬称略 「新党に民進党の体質が継承されたら困る」という小池氏の懸念は正統な物だし、政治信条が合わない者を排除するのも正しい判断だ。しかし、発言が直截的すぎて悪印象を与えたのは失敗だった。 そして何よりも問題だったのは、疫病神の嘘つきたる上杉隆を信じてしまったことだろう……この記事が正しければ、という前提ではあるが。仮に朝日記者が上杉氏の言葉を参考に記事を書いたのであれば、デタラメの可能性が高くなるので、最終判断は留保しておきたい。ウソだらけの自称ジャーナリストの進言をきっかけに最大野党が四分五裂した、というのはギャグとしてはなかなか面白いが……。 何はともあれ、前原氏は集団のトップに立ったらいけない人間だと改めて証明された。運の無さ、引きの悪さはリーダーには致命的である。政治家として活動するのも、やめた方がいいのではないか。 回復しているのは事実 （2017 11/19 10:30） 大卒新入社員の初任給 ２年連続で過去最高（11/17NHK） ことし大学を卒業して就職した新入社員の初任給は、平均で２０万６１００円と２年連続で過去最高を更新しました。 厚生労働省が従業員１０人以上の企業で新卒の採用をしたおよそ１万５０００社を対象に、ことし７月、調査した結果、大学を卒業してこの春、就職した新入社員の初任給は、平均で２０万６１００円でした。 これは去年より２７００円、率にして１．３％増えていて、４年連続の増加となり、統計を取り始めた昭和５１年以降で過去最高を更新しました。過去最高の更新は２年連続となります。 男女別では男性が２０万７８００円、女性が２０万４１００円で、増加率は男性が０．９％だったのに対し、女性は２．１％でした。 企業の規模別では、従業員１０００人以上の大企業が平均で２１万１０００円と、去年に比べ２％増加したのに対し、従業員１００人以上、１０００人未満の企業は２０万２５００円と０．７％の増加、１００人未満の企業は１９万９６００円と０．３％の増加となり、企業の規模が大きくなるほど増加の割合が大きくなっています。 厚生労働省は「景気の回復で就職率が上昇傾向が続くなど労働市場が改善した結果ではないか。今後の動向を注視していきたい」と話しています。 こういうデータが上がってきても、アベノミクスそのものを批判する人間が出てくるのが何とも不思議である。少なくとも民主党政権や過去20年の経済運営に比べればずっと成果を上げている。安倍批判するのは良いのだが、少なくともファクトは押さえたらどうだろうか。 近所のコンビニで「新規のバイト求人がなかなか集まらない」という話を聞いたし、よく行くスーパーのパート募集も少しずつではあるが時給が上がっている。学生の就職状況も僅か5年前と比べてもぐっと改善している。実感として、景気は少しずつ改善している。十分かと言われれば全然足りないのだが、アベノミクスの方向性は支持する。 批判するのであれば、さらに景気回復を確実にする方法を提言して欲しい。 情報錯綜する日馬富士問題 （2017 11/17 10:30） 日馬富士と貴ノ岩は暴行翌日お互い握手で謝罪と白鵬（11/16日刊スポーツ） 大相撲で横綱日馬富士が平幕貴ノ岩に暴力を振るってけがを負わせた問題で、現場の酒席に参加していた横綱白鵬は１６日、福岡国際センターで行われた九州場所５日目の取組後、暴行のあった翌日の巡業で両者が握手を交わし、「悪かったね」とお互いに謝罪していたと明かした。鳥取県警に被害届を出した貴ノ岩側は詳細を明らかにしておらず、混迷が深まった。 関係者によると、暴行は１０月２５日夜から２６日未明にかけて、鳥取市内で起きた。日馬富士に生活態度を注意されていた貴ノ岩がスマートフォンを操作した際、横綱が激怒したという。 白鵬は「自分もそこで同席していた。皆さんに申し訳ないという気持ちでいっぱい」と、１６日午前に続いて謝罪。さらに、日馬富士が素手で殴ったことをあらためて認めた上で、ビール瓶での殴打などを否定した。だがビール瓶での暴行は複数の関係者が証言している。 関係者によると、貴ノ岩関は暴行を受けた当初、師匠の貴乃花親方（元横綱）に「転んだ」と報告していたことが１５日までに判明。同親方は１０月２９日に被害届を出しながら、１１月３日に鏡山危機管理部長（元関脇多賀竜）からの電話での聞き取りには「よく分からない」と返答するなど、不可解な点もある。 客観的事実と言えるのは貴ノ岩の診断書であり、その内容を考えると、激しい暴行があったことは事実としか思えない。 そうであるならば、白鵬の言うように「事後に手打ちがあった」というのは、暴行事件の事実とは何の関係もない。事後に手打ちしていたからと言ってその暴行の酷さが減じるわけじゃないし、貴ノ岩は握手を拒否できる立場でなかったろうし。 しかし、一方でこんな話も出てきた。 貴ノ岩、警察への診断書は「骨折」なし 協会宛てと相違（11/16朝日） 大相撲の横綱日馬富士（３３）が幕内貴ノ岩（２７）に鳥取市内で暴行した問題で、貴ノ岩側が日本相撲協会と鳥取県警に提出した二つの診断書の内容が異なることが１６日、関係者への取材でわかった。協会への診断書は頭部の骨折などで全治２週間などと記されているが、県警への診断書の症状はこれより軽く、骨折は含まれていないことも明らかになった。日馬富士の処分を決める協会の内部調査にも影響しそうだ。 同じモンゴル出身の２人のトラブルは１０月２５日夜、巡業があった鳥取市内の飲食店で起きたとされる。その後も巡業に出ていた貴ノ岩は２９日、県警に被害届とともに、問題直後に病院で作成された診断書を提出。１１月５日から５日間、福岡市内の病院に入院した。 貴ノ岩が九州場所を休場するために協会に提出した診断書は、最初の診断書の全治期間が過ぎた後で、暴行から約２週間後の今月９日付。入院した病院で「脳振盪（しんとう）、左前頭部裂傷、右外耳道炎、右中頭蓋（ずがい）底骨折、髄液漏の疑い」と診断された。だが複数の関係者によると、県警に提出された診断書は、けがの程度は軽く、骨折などはなかった、という。 関係者の証言だけでは客観的証拠となり得ない場合もあるが診断書は客観的証拠として有効、と考えていたが、その診断書すら客観的事実を示していないとなれば、確たる話は何もなくなってしまう。 ただ、警察への被害届は事件の3日後であり、その後に精密検査して骨折などが判明した、ということであれば何の矛盾も無い。 いずれにせよ、警察の捜査が進んで事実が明るみになるまで様子を見るしかないのだろう。 維新の足立氏の発言 （2017 11/16 11:30） 維新 足立氏の発言で懲罰動議提出も検討 野党側筆頭理事（11/15NHK） 日本維新の会の足立康史衆議院議員が衆議院文部科学委員会で、立憲民主党の福山幹事長と希望の党の玉木代表について、「私は犯罪者だと思っている」などと述べたことに対し、委員会で野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の川内博史衆議院議員は懲罰動議の提出も含めて検討する考えを示しました。 日本維新の会の足立康史衆議院議員は１５日の衆議院文部科学委員会で、加計学園をめぐる問題に関連して「立憲民主党の福山幹事長と希望の党の玉木代表は、獣医師会側から献金をもらっている。献金をもらって、仮に、請託を受けて、あっせんし、国会質問をしていれば、すなわち犯罪者で、私は犯罪者だと思っている」などと述べました。 この後、足立氏は記者団に対し「答弁義務を果たすことは国会の再生に向けて不可欠であり、玉木氏や福山氏は答弁しないといけない」と述べました。 これに対し、衆議院文部科学委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の川内博史衆議院議員は、記者団に対し「国会議員は、国会の品位や名誉を傷つけてはならないという規則がある。党の国会対策委員会と相談するが、懲罰動議を出すことになるのではないか」と述べ、懲罰動議の提出も含めて検討する考えを示しました。 自民党支持で野党に批判的な向きの中には、この発言に喝采を送っている者もいるが、同じく自民党支持ではあるが、私はこの発言を擁護する気は全く無い。国会に相応しくない雑駁かつ下品な物言いだ。 福山氏や玉木氏らを犯罪者扱いした発言については、相手を犯罪者とするなら挙証責任は足立氏側にあり、それができないのに犯罪者扱いをする、ましてや国会でその発言をおこなうというのは、間違った言動であろう。 いや玉木氏らは安倍氏に対して証拠も挙げずに疑惑追及していたではないかという反論もあろうが、批判している相手と同じ行動をとっては、主張に説得力が無くなる。間違った人間を批判するのに間違った行為を取ってはならない。 ついでに。 維新・足立衆院議員が「朝日新聞、死ね」とツイート（11/14朝日） 日本維新の会の足立康史衆院議員が、学校法人「加計（かけ）学園」をめぐる朝日新聞の１１日付朝刊の社説に対し、自身のツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿した。複数のメディアが報じたのを受け、１４日も朝日新聞に対して「ねつ造報道」などと投稿を繰り返した。 朝日新聞は社説で「来春開学の見通しになったからといって、あの『総理のご意向』をめぐる疑いが晴れたことには、まったくならない」などと論じた。 足立氏は１３日、朝日新聞の取材に「適切な言葉だとは思っていないが、加計学園をめぐる名誉毀損（きそん）を続けるのかという怒りを表明した」と説明。匿名の母親が待機児童問題を告発するブログで使った「保育園落ちた日本死ね」の言葉が国会質疑で取り上げられたことに言及し、「国会での発言として許されるのであれば、『朝日新聞、死ね』も許される」とした。「問題提起だから、炎上した方がありがたい」とも述べた。 ■識者「言論の元断つ物言い、不適切」 元共同通信記者でジャーナリストの青木理氏は朝日新聞の取材に「一般の市民が切羽詰まった状況を伝えようとして過激な言葉を使うのと、公共的な存在である国会議員が使うのは出発点が違う」と指摘。「政治家は言葉が命。『朝日新聞、死ね』と言論の元を断つような物言いは適切ではない」と批判した。 足立氏の一連の投稿について、朝日新聞社広報部は「現職国会議員がこうした暴力的な言葉で正当な報道・言論活動を封じようとしたことに強く抗議します。本紙報道を『ねつ造』などとする事実無根の批判を重ねていることと合わせ、看過できません」とのコメントを出した。 「朝日、死ね」に関しても、その感想自体はともかく、国会議員という立場の人間が報道機関に対して「死ね」というのは、立場をわきまえぬ愚行としか言いようがない。加計学園報道に関する朝日の姿勢については私も酷い物だとは思っているし、何が「本紙報道を『ねつ造』などとする事実無根の批判を重ねていることと合わせ、看過できません」だクソがと思っているが、かといって足立議員の発言は決して容認できる物ではない。 朝日新聞がいくら酷いからって、国会議員が意図的だろうとそうでなかろうと「日本死ね」を肯定的に扱った連中と同レベルに堕してはならぬ。 日馬富士の傷害事件 （2017 11/15 10:30） 日馬富士、殴打はスマホがきっかけ…白鵬は止めに入るも突き飛ばされ照ノ富士も数発食らう（11/14サンスポ） 大相撲の東横綱日馬富士（３３）＝本名ダワーニャム・ビャンバドルジ、モンゴル出身、伊勢ケ浜部屋＝が平幕貴ノ岩（２７）＝本名アディヤ・バーサンドルジ、モンゴル出身、貴乃花部屋＝に暴行を振るって大けがを負わせた問題を受け、日本相撲協会は１４日、危機管理委員会の調査を始めると発表した。 日馬富士の暴行が問題になった酒席は１次会から酒のピッチが上がり、盛り上がっていた。だが２次会へ移ると雰囲気が一変した。 貴ノ岩は日馬富士から兄弟子に対するあいさつが足りないなどと生活態度を注意されていた。その時、着物の帯に差していた貴ノ岩のスマートフォンが鳴り、操作しようとした瞬間に全てが始まった。日馬富士がテーブルにあるビール瓶で、近くに座っていた貴ノ岩の頭部を思い切り殴打。「人が話をしている時に…」と激怒し、流血して倒れた相手にのし掛かるようにしながら素手で激しく殴打を繰り返した。 日馬富士の同部屋の後輩、照ノ富士も数発食らったという。アルコールが回ったせいなのか、日馬富士は荒れに荒れた。暴行の最中に止めに入った白鵬を突き飛ばし、後輩横綱の鶴竜には「おまえがしっかり指導しないからだ」と大声で言った。宴は重苦しいムードのまま終わった。 ビール瓶で頭をぶん殴って相手を「脳振とう、左前頭部裂傷、右外耳道炎、右中頭蓋底骨折、髄液漏の疑いで全治2週間」の状況に追いやったのだから、引退は最低条件だろう（というか全治2週間でよく済んだ物だと思う）。 また、記事が事実とすれば、日馬富士の暴行自体も勿論酷いが、白鵬ですら止められなかったことに衝撃を覚える。 鶴竜は休場続きで次の出場が身体をかけた場所になるし、日馬富士が問題を起こすのは相撲協会にとっても相撲ファンにとっても痛手だろうが。これだけ酷い暴行事件を起こしたのでは、引責引退は免れないだろう。一方で、白鵬のいろんな意味での安定感に、改めて感嘆してしまう。 しかし、貴ノ岩の診断書が出たのが13日とはいえ、事件が起きたのは10月26日。貴乃花親方は10月29日には被害届を出しているという報道もあるし、相撲協会は何も把握していなかったのか、なぜ場所が始まって3日目に事案が明らかになったのだろうか。 現状は野党優遇と思う人が多数 （2017 11/14 10:30） 与野党の質問時間 半数超が見直しに前向き（11/13FNN） 与野党の質問時間の配分について、半数を超える人が、見直しに前向きな考えを示した。 FNNが、12日までの2日間行った世論調査で、国会での質問時間の配分について、与党より野党に、4倍程度手厚く配分されていることの是非を尋ねたところ、「今のままでよい」と答えた人の割合は4割(42.8%)だった。 これに対し、「野党に手厚く配分するが、今よりも、より議席の数に応じた配分に近づけるのがよい」と答えた人(23.9%)と、「議席の数に応じて厳密に配分するのがよい」と答えた人(29.2%)の割合は、あわせて5割を超えた。 手厚く配分されている野党の質問全般への印象を尋ねたところ、「国民の期待に応える建設的な質問が多い」という印象を持つ人は、1割台(14.2%)にとどまり、7割を大きく超える人(76.1%)が、野党の質問について、「建設的ではない質問が多い」という印象を持っていることがわかった。 安倍内閣「支持する」46％ 「支持しない」35％ ＮＨＫ世論調査（11/13NHK） 自民党は、野党に多く配分されている国会の質問時間を、議席数に応じて見直すよう求めていますが、野党側は反対しています。国会の質問時間はどうあるべきだと思うか尋ねたところ、「現状を維持すべき」が２６％、「野党に多く配分するものの、与党の時間を増やすべき」が１４％、「与党と野党の時間を半分ずつにすべき」が３８％、「議席数に応じて、与党に多く配分すべき」が１１％でした。（一部抜粋） 世論調査―質問と回答〈１１日、１２日〉（11/14朝日） ◆国会についてうかがいます。自民党は、国会での野党の質問時間を今よりも減らし、与党の時間を増やすことを提案しています。こうした自民党の提案に賛成ですか。反対ですか。 賛成２９▽反対５５（一部抜粋） 国会の質問時間の配分について、野党側は「野党8割与党2割」から譲る気が無いらしいが、FNNとNHKによれば、「現状は野党が多すぎ」と考えている人が半数を越えている。ただ、朝日によれば、その数字は逆転している。 それでも3割近くは「与党の時間を増やすのに賛成」であり、野党側の要求が強く支持されているわけでもない。 野党側への応援が必ずしも多数とならない理由は、FNNの記事文中にあるように「7割を大きく超える人(76.1%)が、野党の質問について、「建設的ではない質問が多い」という印象を持っている」というのが大きいようだ。議会のあり方としては野党側に有利な状況を整えるべきというのが筋論だとは思っても、野党がその優遇されている状況を全く活かしていない現実を見ると、質問時間の割合を減らされても自業自得としか思えない。 私は、以前にもここで書いたように、議席数よりも野党側へ優遇すべきだと考えている。しかしながら、やはり「野党8割」は多すぎる。議席数の割合通りだと少数意見を蔑ろにしてしまうことになり得るので、与党と野党で半々辺りが妥当だと私は思っている。 英語の試験方式 （2017 11/13 10:30） 英語は「マーク」と「民間」必須に センター後継試験（11/10朝日） 大学入試センター試験の後継として２０２０年度に始まる「大学入学共通テスト」の英語について国立大学協会は１０日、当初の４年間はセンターが作成するマークシート方式の試験と、英検やＧＴＥＣといった民間検定試験の双方を、一般入試の全受験生に課すことを決めた。広島市で開かれた総会で方針が示され、了承された。 文部科学省が７月に公表した共通テストの実施方針で、英語は「読む」「聞く」だけでなく、「話す」「書く」を含めた４技能を評価するため、民間試験を活用することにした。ただ、大幅な制度変更となるため、２３年度まではマークシート試験も残し、各大学が自由に選択できるようにした。国立大が一致して双方を課す方針を決めたことで、私立大や公立大にも影響がありそうだ。 民間試験の活用方法については、一定の水準に達することを２次試験の出願資格とする案や、マークシート試験の得点に加算する案などが検討されており、国大協は今年度中にガイドラインを決める予定。総会では「民間試験の検証は早めに進めるべきだ」「透明性や公平性の観点で学会などの意見も聞いてほしい」といった声が出た。記述式試験については共通テストだけでなく、２次試験でも論理的思考力、判断力、表現力を評価する高度な記述式試験を全受験生に課すことも決めた。 国大協会長の山極寿一・京大総長は総会後の会見で「国立大が両方使う方針を出したことは非常に大きなメッセージになる。全大学が一致して改革に向かわなければ意味がない。私立大も適切な反応をしてほしい」と述べた。（片山健志） 受験の複雑さと受験生の負担・混乱がどんどん増していく、という感想が沸く。 高校英語に関しては、私は「すべての高校生が英語を話せるようになる必要は無い」と考えている。英語を話せるようになりたければ、大学生や社会人になってから各自で勉強すれば良い。英語を話す能力は、日本人にとって普遍的に必要な能力ではあるまい。 ただし、大学で論文を書くために先行研究を読む上では英語の読解力は必要であり、また英語で論文を書ける素地を作る必要も考えると、かつての大学受験同様、readingとwritingを主とした教育をおこなえば問題ないと、私は考えている。 仮に英語を話せるようになるには、英語漬けの時間が相応に必要だが、様々な教科を勉強せねばならない高校生にはまず無理であろう。無理矢理「話す」ための練習時間を取って、日常会話に毛が生えたような物しか習得できないくらいなら、そしてその稚拙な英会話能力を身につけるために読解や英作文の技能を習得する時間を割かれてしまうならば、むしろreadingとwritingをしっかり練習させ、将来英語を話さねばならない状況になったときに勉強する土台を作っておくことに集中した方が、よっぽど効果的だろう。 大学での教育や研究内容もそうだが、「実用性」にこだわりすぎているように感じる。もちろん、実際に話されていないような黴臭い英語表現を教えるのは愚の骨頂だが、英語は誰しもが使いこなさねばならないような物ではない。実用性が最優先となるのなら、古文や漢文もその必要性が疑問視されかねない。 低レベルな争い （2017 11/10 10:30） 玉木、大串氏が一騎打ち＝安保法・改憲で対立－希望共同代表選（11/8時事） 希望の党の初めての共同代表選挙が８日告示され、立候補を届け出た玉木雄一郎（４８）、大串博志（５２）両衆院議員による一騎打ちの争いとなった。集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法と憲法９条改正について、玉木氏が容認姿勢を示す一方、大串氏は否定的な立場で、主張は対立している。野党連携への対応も争点となる。１０日に党所属国会議員が投票して選出する。 共同代表は、希望の国会議員団５３人の取りまとめ役を担う。衆院選敗北で「一枚看板」だった小池百合子代表の求心力が低下する中、共同代表選にも路線対立が持ち込まれた格好で、亀裂が深まる可能性もある。 玉木氏は届け出後に記者会見し、安保法について「既に施行されている。白紙や廃止は現実的にはあり得ない」として明確に容認。憲法９条改正は「急ぐ必要はない」としつつも、議論を排除しない考えを示した。小池氏に近い結党メンバーらの支援を受ける。 大串氏は民進党から希望への合流に際し、安保法を容認する政策協定書に署名したが、衆院選での希望失速を受け、反対姿勢を表明。届け出後の記者会見でも、「容認していない」と明言した。９条改憲についても「不要という立場を明確にしていきたい」と主張した。 野党協力に関し、玉木氏は「個別の政策や法案の内容に基づき判断する」と限定的。大串氏は立憲民主、民進両党との統一会派結成など再結集を目指す姿勢を示している。 玉木、大串両氏は必要な８人の推薦人を集めた。泉健太衆院議員（４３）と渡辺周元防衛副大臣（５５）も出馬を目指していたが、推薦人を確保できず、断念した。 モリカケ騒ぎの急先鋒で獣医師会寄りの発言を繰り返していた玉木氏と、「踏み絵」を踏んで安保法制･改憲に賛成の立場を示したはずなのに、ここに来て「やっぱり反対」と言い出している大串氏の戦い。 どっちもどっちとしか言いようのない低レベルな争いだが、敢えて言えば、後者の方が人でなし具合では上か。 元々、「選挙で勝てそうだったらどこでもいい」という人間が集まった集団だから、どちらが勝ったとしても内輪もめが始まることだろう。希望の党に期待していた人もいるかも知れないが、民主党の遺伝子を取り入れた瞬間に、この状況は約束されていたようなものである。「騙された」という人がいるかも知れないが、それは「学習能力が無い」と言わざるを得ない。 税の無駄遣いが10年ぶりの低水準 （2017 11/9 10:30） 税の無駄８７４億円＝１０年ぶり１０００億円下回る－１６年度決算報告・会計検査院（11/8時事） 会計検査院は８日、２０１６年度の決算検査報告書を安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いなどの指摘金額は８７４億円で、１０年ぶりに１０００億円を下回った。指摘件数は前年度より３２件少ない４２３件。このうち法令違反などの「不当事項」は３３３件、計１３７億円だった。 前年度は、預金保険機構の利益剰余金のうち１兆円超は今後使われる可能性がないとして、国庫納付などを求める指摘があり、全体の押し上げ要因になったが、今回は大型案件が少なかった。 省庁別の指摘金額は、国土交通省が３８４億円で最も多く、農林水産省１５７億円、厚生労働省８０億円が続いた。厚労省は指摘件数が１３５件と最多だった。 １件の指摘金額が最大だったのは、国交省が道路や河川の公共工事などを実施する自治体に支出する社会資本整備総合交付金に関する案件。価格以外の要素も評価する「総合評価落札方式」では、一定額を下回る価格での入札者を無条件で失格にする制度は法令で適用できないのに、１５～１６年度に交付金を受けて２３自治体が実施した工事の請負契約６４０件で適用し、最も有利な条件だった入札者が失格になっていた。これらへの交付金支出額２６９億円を指摘金額とした。 東日本大震災関連では、被災地の企業への過大な補助金交付、操業していない企業が書類を偽造して補助金を受け取った問題などを指摘した。 参院が３月に検査を要請した「森友学園」（大阪市）への国有地売却についての結果は、今回の報告書には盛り込まれておらず、早ければ年内にも公表される見通し。 所謂「税金の無駄遣い」が10年ぶりの低水準という記事。こういった件に関しても、現政権はきちんと仕事をしているようだ。10年ぶりと言うことは、「税の無駄を見直す」とか言っていた民主党政権は、この問題についても実績を上げられなかったということだ。少し調べてみたら、軒並み4000億円以上の指摘を毎年受けており、文字通り桁違いの無駄遣いであった。 無駄遣いと言えば、国政ではないけれども小池都政を想起する。 豊洲移転に関して小池都知事が生み出した損失は兆のオーダーであり、それを考えると、国税はかなり適切に使われているのだなぁ、という印象。 トランプ氏相手にも反日を忘れぬ韓国 （2017 11/8 10:30） 晩餐会に元慰安婦を招待 トランプ氏と抱き合い握手 「独島エビ」の料理も（11/7産経） 【ソウル＝名村隆寛】トランプ米大統領を招き、韓国大統領府で７日夜に開かれた晩餐会に元慰安婦の李容洙（イヨンス）さん（８８）が出席した。韓国大統領府が招待したもので、聯合ニュースによると、トランプ氏は李さんと抱き合ってあいさつした。. 李さんは２００７年に米議会で慰安婦問題について証言し、米下院は日本に謝罪を求める決議を可決した。その後も内外での慰安婦像の設置に関わるなど、現在も１５年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の破棄を強く求めている。. 文在寅大統領は日韓合意について「国民の大多数が受け入れられない」との立場を安倍晋三首相にも伝えている。晩餐会の場を利用し、慰安婦問題に対する韓国の国民感情への理解を求める考えとみられる。 また、晩餐会のメニューには、竹島（島根県隠岐の島町）近海で捕れた「独島（竹島の韓国での呼称）エビ」を使った料理が含まれており、大統領府がわざわざ発表した。 元慰安婦を名乗る人物をわざわざ招待してトランプ氏に会わせ、不当に掠め取った我が国領土の近海で捕れた海老を「韓国の海老」とアピールするなど、相変わらずの夜郎自大っぷりを喧伝している韓国。 日米韓が北朝鮮問題に連携して取り組まねばならないという時期に、敢えてこのような行動に出るのは、やり方が子供じみているし、何ともセコい。まぁ、なんとも韓国らしい話ではあるのだが。 トランプ氏関連で、もう一つこの記事。 安倍首相との初会談、断りたかったが…トランプ氏が裏話（11/7朝日） トランプ米大統領は６日夜、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた晩餐（ばんさん）会のあいさつで、大統領就任前の昨年１１月に安倍晋三首相と米ニューヨークで初めて会談した際の話を披露した。会談が適切なタイミングでないと知って安倍首相に電話したが、すでに機上だったため断れなかったと述べた。 トランプ氏はあいさつで、昨年１１月に安倍首相から電話を受けて早く会いたいと話があった際、就任後の１月２０日以降という意味で「いつでもいい」と回答したと明かした。２～４月ごろだと思ったという。 その後に安倍首相がすぐに会う考えだと知ったといい、「側近の人たちにも言われた。『これは適切なタイミングではない』などいろいろ言われた」と話した。このため安倍首相に電話をしたが留守電だったという。トランプ氏は「なぜかというと飛行機に乗っていた。すでにニューヨークに向かっているということで、もう着陸してから断ることはできないので実際会うことにさせていただいた」と述べた。 そのうえで「本当にいい思い出になった。これからさらにいい友情になると確信している」とあいさつした。（永田大） 見出しは酷いが、記事を最後まで読むとむしろ「安倍総理の外交巧手ぶりお」を感じさせる記事。 トランプ政権が成立するとなった当初は、「トランプ氏とはパイプがない」と評する意見もあり、さらには「きちんとパイプ作りをしておくべきだった」と安倍政権を批判する主張まであった。しかし、安倍総理は、自らパイプを作り上げ、今のような関係を作り上げた。まことに見事である。 なお、記事末の「そのうえで「そのうえで「本当にいい思い出になった。これからさらにいい友情になると確信している」とあいさつした。」まで読まずに脊髄反射したのか、あるいは意図的に無視したのか、この記事で安倍批判に走ってる面々が散見されるが、安倍嫌いのあまりに視野狭窄に陥ってる姿は本当にダサい。 トランプ大統領、拉致被害者家族と面会 （2017 11/7 10:30） 拉致被害者家族が記者会見「拉致問題を最優先で」（11/6NHK） アメリカのトランプ大統領と面会した北朝鮮に拉致された被害者の家族が記者会見し、それぞれの家族が抱える悲しみを伝えるとともに、被害者の１日も早い帰国に向けた協力を求めたことを明らかにしました。 トランプ大統領との面会は、およそ３０分間、非公開で行われ、中学１年の時に拉致された横田めぐみさんの母親の早紀江さんや、一緒に拉致された母親の消息が分かっていない拉致被害者の曽我ひとみさんなど、家族１７人が出席しました。 面会のあと、家族は記者会見し、はじめに、横田めぐみさんの弟の拓也さんが、面会が大統領と近い距離で会話を交わす形式で行われたことや、大統領が一人一人と握手を交わしたことなどを説明し、「トランプ大統領が、平和で明るかった頃の私たち家族の写真をみずから手に取って眺めていたのが印象的でした」と話しました。 また、母親の早紀江さんは「ご婦人とともに熱心に聞いてくださった。罪なく連れ去られた者が助けを求めている現実を知ってもらい、一刻も早く、必ず、帰って来られるようにしてほしい」と求めました。 家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは「大統領は、八重子が、幼い子どもを残したまま拉致されたという事実にショックを受けていた」としたうえで、「核とミサイルの問題がある中でも日本政府と連携して拉致問題の解決に協力してほしい」と求めたことを明らかにしました。 拉致被害者の曽我ひとみさんは「『帰国できてよかったですね』と声をかけてもらいました。私がいちばん好きな母の写真を見ていただき、『８６歳になるので１日も早く日本に帰ってきてほしい』と伝えました」と振り返りました。 会見では、今後の日本政府の取り組みを求める声も相次ぎ、飯塚繁雄さんは「４０年も解決できていないというのがこの問題の実態です。政府は、この機会をむだにせず、お祭り騒ぎに終わらせることなく、全力で取り組んでほしい」と強調しました。 拉致問題を含む北朝鮮問題に関しては、トランプ米大統領は日本寄りの姿勢を示し続けてくれており、日本としては頼もしい存在である。この会談が、拉致事件解決へ一歩でも進める足がかりになってくれれば、と思わずにはいられない。この15年、あまりにも事態の進展がなさ過ぎる。 しかし同時に、「アメリカに協力を訴えるのは良いのだが、そうだとしても、やはり拉致問題は日本独自の問題であり、日本が主体的に動いて事を進める以外に方法はない」とも言及しておかねばならないだろう。 もちろん、核開発を着々と進める北朝鮮に対して、軍事オプションを持たない日本にできることは限られているのは現実だ。しかし、そんな中でも日本が事態打開のために能動的に動いてきたかといえば、やはり疑問だと言わざるを得ない。 経済最優先でやってもらいたいという気持ちは変わらないが、同時に、拉致事件解決のために打てる手は何でも打って欲しいという思いもある。一時批判された、森喜朗氏の「第三国で見つかったことにすれば」という案も含め、可能性は全て考慮して柔軟に対応を考えて欲しい。残された時間は潤沢ではない。 トランプ大統領来日 （2017 11/6 10:30） トランプ氏：ケチャップ大好き 儀礼より優先…今回も？（11/5毎日） ５日来日したトランプ米大統領は同日夜、安倍晋三首相と東京・銀座の高級鉄板焼き店で夕食を共にした。トランプ氏はケチャップ好きで知られ、外交儀礼よりも自身の好みを優先させる傾向がある。大統領就任後初のアジア歴訪では食事内容にも注目が集まる。 トランプ氏は、中まで火の通ったウェルダンのステーキを、たっぷりのケチャップに浸して食べることで有名。米国内では「素材を台無しにする食べ方」とたびたび批判の的になっている。 首脳外交では各国の文化やメッセージが込められた食事メニューも重要視されるが、そこでも「トランプ流」は貫かれてきた。今年５月のサウジアラビア訪問時は、羊やコメの伝統料理が並んだ国王主催の歓迎晩さん会で、トランプ氏には牛ステーキとケチャップが用意された。 ツイッター上では「和牛にケチャップの取り合わせは弾劾に値する」「トランプは刺し身にもケチャップをかけるつもりだ」などの声が飛び交っている。【高本耕太】 「くだらねぇ」としか言いようのない記事。どんな食べ方をしようとも、常軌を逸してなければ問題なかろうに。 私の知る限りではあるが、メディアの報道は、トランプ氏に批判的で、そのトランプ氏と良い関係を構築している安倍総理に対しても批判的である。 もちろん、批判は幾らでもすれば良い。しかしそれは、政治家としての彼に対する批判であるべきで、政治家として好感が持てないからと言って、日常生活や人格に対する批判が許されるということは無いだろう。理屈関係無しに感情論で「嫌いな者をこき下ろす」というやり方を続けているから、マスメディアは信頼を失っていくのだ。 「トランプに追従」という批判も目にするが、11/3にここに書いたように、むしろ安倍総理の方がトランプ氏に対して影響を与えている部分もあり、また、先の戦争から学ぶべき最大の教訓が「アメリカとは戦争すべきでない」ということである以上、安倍総理は最善の状況を作っていると言える。 さて。 以前にも書いたように、.私は、「安倍総理が唐突に衆議院を解散したのは、アメリカが北朝鮮に何らかの動きを取ることを事前に察知したからではないか」という可能性を考え、衆院選直前に持っていた銘柄を打って利益確定させた。 その後も日経平均は上がり続け、また対北朝鮮についてアメリカ政府内でも慎重な意見が出ており、現状では「読み間違い」というべき状況。もちろん、何もない方が良いし、実際その可能性は決して高くはないと思っている。 ただ、何か動きがあるとしたら日米会談後だよなぁという気持ちもあり、今後のワシントンの動きにはとくに注目しておきたい。 女性企業家資金イニシアティヴ （2017 11/5 10:30） イバンカ氏主導の女性基金へ５７億円 安倍首相が表明（11/3朝日） トランプ米大統領の長女で、来日中のイバンカ・トランプ大統領補佐官（３６）が３日、女性活躍の推進を目指す「国際女性会議ＷＡＷ！」に出席し、約２０分間講演した。起業家であり３児の母親でもある立場から「女性の労働参加は世界を強くし繁栄を確実にする」などと、経済分野での女性の活躍を訴えた。 イバンカ氏は女性の社会での活躍が進めば、経済成長にもつながると指摘。そのためには家族全体の所得を増やす税制改革をはじめ、高収入につながるＩＴ関連分野への女性の参画促進、女性の起業を支援するシステムの確立などが必要だと述べた。さらに、育児や家事に専念する女性を含め「すべての女性が働く女性」とも語り、女性の選択が尊重される社会の実現を呼びかけた。 また、安倍晋三首相も会議に出席。イバンカ氏が主導して立ち上げた「女性起業家資金イニシアチブ」に対し、５千万ドル（約５７億円）を拠出する方針を表明した。同イニシアチブは発展途上国での女性の起業家や中小企業を支援する基金で、日本は米国やドイツなどと並び最大拠出国となる。 一部、「イヴァンカ氏の基金に安倍総理が57億円拠出」と報じたらしく、それに乗っかって「安倍が国税をトランプの娘の基金に放出した」と噴き上がってる連中がいるようで。 河野外相も、この状況を憂慮してこんなツイート。
いくつか確認しておくべき点がある。 １．拠出自体は既に7月に決まっていたこと ２．イヴァンカさんは基金の中心人物ではないこと ３．使われたお金は外貨準備高であり、税金ではないこと ４．この基金に資金を拠出しているのは日本だけではないこと 例のごとく、ツイッターなどでは反安倍の面々が大騒ぎして批判しているのだが、像の感情に絡めて脊髄反射してると碌なことにはならないなぁ、と他山の石にする所存。事実誤認で喚く姿は、まことに醜い。 前原氏が希望の党へ （2017 11/3 10:30） 前原氏 民進党に離党届 希望の党に入党へ（11/2NHK） 民進党の前原前代表は、国会内で記者団に対し、２日、民進党に離党届を提出したことを明らかにしたうえで今後、希望の党に入党する考えを示しました。 この中で、民進党の前原前代表は「地方組織を含めて、党を残すという一定の方向性が出た」として２日、民進党に離党届を提出したことを明らかにしました。 そのうえで前原氏は「希望の党への合流を小池代表とともに努力した者として、一兵卒でみずからが主導した『新たな選択肢を作る』という取り組みを進めていきたい」と述べ、今後、希望の党に入党する考えを示しました。 このあと民進党は、前原氏の離党届を受理しました。 また、先に提出されていた鷲尾英一郎衆議院議員と菊田真紀子衆議院議員の離党届も受理しました。 民進党議員全員の希望の党入りを約束しておきながらそれを果たせなかったのだから、責任を取って民進党を離党するのは当然のこと。しかし、前原氏の言葉を信じて希望の党との合流に合意したが希望の党に蹴られた議員もいただろうに（その行動に筋が通っているかは措く)、自分だけはぬくぬくと希望の党に入ってその庇護を受けるというのは、この上なくみっともない。 巡り合わせの悪さ、常に際悪手を惹いてしまう運の無さには多少の同情もするが、背負わねばならない責というのは存在するだろう。 猛獣遣い （2017 11/3 10:30） 暴言王・ドゥテルテ大統領再び ＡＳＥＡＮ会議直前の来日 安倍首相がトランプ米大統領と橋渡し 北包囲網促せるか？ （10/30産経） 「暴言王」「犯罪バスター」などの異名を持つフィリピンのドゥテルテ大統領が３０、３１両日に来日する。強烈な個性の持ち主として知られるドゥテルテ氏だが、安倍晋三首相には絶大な信頼を寄せており、４度目の首脳会談で日比両国のさらなる関係強化を図る見通し。中国の南シナ海・東シナ海での覇権拡大に懸念を共有する両首脳は、対北朝鮮でも足並みをそろえることができるのか－。（田北真樹子） ドゥテルテ氏の来日は、昨年１０月に続き２度目。フィリピンは１１月１３、１４両日にマニラで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議の準備で手いっぱいのはずだが、ドゥテルテ氏が首相との会談を強く望み、急遽訪日が決まった。トランプ米大統領との初会談を控えていることから、トランプ氏の人物評や北朝鮮情勢に関して、首相の率直な意見を聞きたいと考えたようだ。 ドゥテルテ氏は北朝鮮情勢に強い懸念を抱いており、９月の国連安全保障理事会の対北制裁決議を受け、北朝鮮との貿易も停止した。ＡＳＥＡＮは北朝鮮に融和的な国が多いだけに、議長国のフィリピンが日米と「圧力」路線で足並みをそろえる意義は大きい。 とはいえ、ドゥテルテ氏は大の米国嫌いで知られており、トランプ氏との初会談で関係がこじれると、ＡＳＥＡＮ関連会議への影響も生じかねない。 実はトランプ氏もフィリピン訪問をためらっていた。９月に行われた米ニューヨークでの日米首脳会談でも首相に「フィリピンにも行かねばならないのか」と相談を持ちかけた。 首相が「絶対行った方がよい。あなたとドゥテルテ氏はきっとウマが合う」と促すと、トランプ氏は即座にマクマスター大統領補佐官にこう指示した。 「シンゾーが言うなら間違いない。フィリピン行きの日程を調整してくれ」 日米両首脳の絆は相変わらずだが、首相とドゥテルテ氏の信頼関係も負けず劣らず強い。 これには理由がある。 昨年１０月の日比首脳会談（少人数会合）で、ドゥテルテ氏が米国批判をまくし立てたところ、首相はこうたしなめた。 「私の祖父（岸信介元首相）もＧＨＱ（連合国軍総司令部）に戦犯として３年間拘置された。だが、日米安保条約を改定し、現在の日米同盟の基礎を築いたのも私の祖父だ。私怨ではなく国益を考えたからだ」 ドゥテルテ氏はこの言葉に感銘を受けたようだ。首相が今年１月にフィリピンを訪れた際は、ダバオ市の自宅の寝室まで招き入れ、収納棚にある銃のコレクションを見せて「どれでも好きなものを持ち帰ってくれ」。首相は「日本で銃の個人所有は違法だ」と言って丁重に断ったが、両者の絆は強まったという。 ドゥテルテ氏は３１日には天皇陛下と面会する。昨年１０月の来日時は三笠宮さまが薨去され、キャンセルされただけに、ようやく念願がかなうことになる。 この記事が事実だとすれば安倍総理は見事な猛獣遣いということになるが、産経新聞の記事だしなぁ……と思っていたら、朝日も似たような記事を出してきた。 （トランプの時代 初のアジア歴訪）「わかった。シンゾーが言うなら」 日米首脳、際立つ蜜月 （11/3朝日） 「シンゾー、北京でのレックス（ティラーソン国務長官）の発言をどう思うか」。１０月４日、トランプ米大統領は電話で安倍晋三首相にこう尋ねたという。日米の政府関係者が明かす。 ティラーソン氏は９月末、北朝鮮と接触を図っており、対話に臨む用意があるか「探っている」と発言した。これにいら立つトランプ氏。１ログイン前の続き０月１日、ツイッターで「小さなロケットマンと交渉しようとするのは時間の無駄だ」と突き放し、２人の路線に食い違いが露呈していた時だった。 安倍首相はティラーソン氏の発言の論評を避けつつ、「今は対話の時ではなく、圧力をかけていくことが大切だ」と返した。 米政府関係者はいう。「大統領は、側近にも言わないことを安倍首相に相談することもある」 大統領選中は、トランプ氏は日米関係について「我々が攻撃を受けても、日本は何もする必要がない。彼らは家でくつろぎ、ソニーのテレビを見ている」と発言するなど、度々、日本批判を繰り広げてきた。 しかし、安倍首相は大統領選後、真っ先にお祝いの電話をかけ、世界の首脳に先駆けてニューヨークのトランプ・タワーまで会いに行った。その場にいたというハガティ米駐日大使は「安倍首相は大統領に素晴らしい印象を与えた」と振り返る。 トランプ氏の就任後、日米首脳会談は４回、電話協議は公表されているだけで１６回と異例の多さだ。北朝鮮が核やミサイル開発で挑発を行った後には、決まって連絡を取り合っている。 トランプ氏は、５日に初めて日本を訪れる。その後、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などとの国際会議も予定されている。首相周辺によると、９月下旬の日米首脳会談でトランプ氏は、フィリピンのドゥテルテ大統領とも会うべきかと質問。首相が「会談した方がいい」と促すと、「わかった。シンゾーがそう言うんだったら会談しよう」と応じたという。（以下略） 反安倍の朝日も書いてきたということは、事実なのだろう。 朝日としては、「トランプにべったり」「対米追従」と言いたいのかも知れないが、トランプ米大統領の方が安倍総理の意見を求めているのだから、「追従」ではなく、むしろ日本の方が「主」になっていると見るべきだろう。 たしかにトランプ大統領の外交姿勢（とりわけ対北朝鮮）には、安倍総理の影響と思われる部分は少なくない。もちろんトランプ氏が「懐柔しやすい人間」というわけではないしその行動は未知数ではあるが、少なくとも現在のところは、安倍外交は巧くやっていると言えるだろう。 第4次安倍内閣発足 （2017 11/2 10:30） 第９８代首相に安倍氏指名へ 立民など野党は引き続き「モリカケ」問題追及の方針 （11/1ZAKZAK） 衆院選を受けた第１９５特別国会が１日召集され、安倍晋三首相（自民党総裁）が午後の衆院本会議での首相指名選挙で、第９８代首相に選出される。首相は皇居での首相任命式や閣僚認証式を経て、公明党との連立政権による第４次安倍内閣を夜に発足させる。全閣僚を再任する方針。 安倍首相は、来日するドナルド・トランプ米大統領と６日に会談し、北朝鮮への圧力強化を確認する。経済政策では「アベノミクスの加速」を掲げ、看板政策「人づくり革命」の推進に向けて子育て支援策の制度設計を急ぐ。憲法改正は「９条への自衛隊明記」を柱とする党改憲案を来年の通常国会にも提示する。 立憲民主党や希望の党など野党は「森友、加計学園」問題を引き続き追及する方針。 特別国会の会期について与党は８日までとしたい考えだが、野党は会期延長による実質的な審議を求めている。 安倍首相の在職日数は第１次内閣を含めて２１３８日（１日現在）に達し、佐藤栄作、吉田茂両元首相に続く戦後３位。第４次内閣の発足は１９５２年１０月の吉田元首相に続き戦後２例目だ。 1年近くやっている話だと思うが、それでも確たる証拠が何も出ていない「モリカケ」をまだ引っ張るつもりというのが、野党の低レベルっぷりを示している。 森友学園の問題は、土地が不当に安く売却された点にあり、もちろんそこには行政上の問題点は存在するのだが、安倍総理が直接働きかけをした証拠は無い。「忖度」があったかどうかが話題になったりもするが、役人が忖度したことの責任を総理におっ被せることは無理筋としか言いようがない。 加計学園に関しては、問題と言える部分すら存在しない。規定に則って獣医学部設置を申請し、規定に則って申請が認められたという話に過ぎない。 ちなみに吉田茂は第5次内閣まで組閣した。安倍総理はどこまで行くのだろうか。 民進党代表に大塚氏 （2017 11/1 10:30） 「知名度不足」の声も 民進党代表に大塚氏（10/31日テレ） 民進党の前原代表の辞任表明に伴う後任の代表に大塚耕平参議院議員が決まった。 大塚氏は参議院議員歴１６年で、かつ党内に敵が少ないことが代表に推された大きな理由だが、厳しい党運営が迫られるのは必至。 大塚議員は５８歳。参議院愛知選挙区選出の当選３回で内閣府副大臣や厚生労働副大臣の経験がある。 民進党代表選挙は、大塚氏のほかに蓮舫前代表や小川参議院議員会長も出馬を模索したが、実際に推薦人を集めて立候補を届け出たのは大塚氏のみだった。 党幹部の一人は「党が割れるのを避けるため候補者を一本化した」と話しているがある参議院議員は「蓮舫氏も小川氏も推薦人２０人を集められなかった」と語っている。 川合参院議員「政権選択可能な２大政党制をつくっていく上で、今後のかじ取りを、そこの部分に焦点をあてたかじ取りをしていただきたい」 一方、党内では早くも「知名度不足だ」「あくの強い人じゃないから当面の代表にちょうどよいだけ」との冷ややかな声もあがっていて、嵐の中の船出となりそうだ。 民進党の面々の中では、日銀出身ということで「政策通」と言える部分もあり、確かに相対的にマシな人選ではある。ただ、安保法制の審議の時だったか、国会職員に対して机を叩いて恫喝する姿も晒しており、所詮は民進党議員ではある。 しかし、「党内では早くも「知名度不足だ」「あくの強い人じゃないから当面の代表にちょうどよいだけ」との冷ややかな声」という辺り、四分五裂しても内ゲバ好きな民進党らしさは失っていないようで。 カタルーニャ （2017 11/1 10:30） カタルーニャ前首相、国外で独立運動 事実上の亡命政権（10/31朝日） スペインからの独立を目指す同国北東部カタルーニャ自治州のプッチダモン前州首相が３１日、スペイン国外で政治活動をし、独立運動を指揮していく方針を明らかにした。同氏は、憲法違反を重ねて独立への動きを進めたとして中央政府に解任されており、司法当局が反乱罪などの容疑で立件に着手している。事実上の「亡命政権」で、中央政府に対抗していく狙いだ。 プッチダモン氏は３０日にスペインを出国し、ベルギーに入った。３１日、解任された前州政府幹部らとともにブリュッセルで記者会見した。州政府側が「独立」を支持する住民投票の後に対話を求めたのに対し、自治権停止で「抑圧してきた」と中央政府を批判。自らの正統性を主張した。 さらに、最高３０年の懲役が科される反乱罪の適用を「法的根拠がない」とし、公正な裁判を受ける保証がないとして、「身の安全が保証されるまで、スペインには戻らない」と強調した。一方で、「ベルギー政府を巻き込みたくない」とし、国際法で保護の対象になる政治亡命という形を取ることは否定した。 そのうえで、中央政府が１２月２１日に実施すると決めた州議会の選挙は受け入れるとし、前州幹部らとともに国外から選挙戦に関わっていく意向を示した。中央政府にも選挙結果を受け入れるように求めた。３１日には、独立派が再び議会の過半数を握るとの世論調査が発表されている。 活動拠点としてブリュッセルを選んだ理由は「欧州の首都で安全なため」だとし、「他の欧州の人々と同じように自由に移動、活動する」と述べた。（ブリュッセル＝津阪直樹） 自治州トップが独立の国民投票をおこなって「反乱罪」に問われそうになり国外に亡命、発展途上国のどこかの話ではなく、西欧で起きているというのは、21世紀にこんなことがあるんだなぁ、と不思議な感慨干害に襲われてしまう。 ヨーロッパ全体どころかスペイン一国の中でさえこの騒ぎなのだから、EUの統合なんて夢物語なのだなぁ、と思わざるを得ない。 一方で、沖縄のことを想起してしまう。 いや、もちろん沖縄が今にも独立しようとしているとは思わないのだが、独立運動をおこなっている左巻き活動家は存在しているし、日本本土に対する沖縄県民の感情は複雑だろう。沖縄が独立して中国に接近しても、沖縄にとっては何の利益もないとは思いつつ、しかし県民感情としては沖縄独立は絵空事とは言い切れない面もある。 |