| 難癖 （2017 8/31 10:30） 麻生副総理「ヒトラー、いくら動機正しくてもダメ」（8/29朝日） 麻生太郎副総理は２９日、横浜市で開いた麻生派研修会の講演で、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言した。 麻生氏は２０１３年に憲法改正をめぐり、ナチス政権を引き合いに「手口を学んだらどうか」と発言し、国内外から批判を浴び、撤回している。今回は、政治家のあり方に言及した際の文脈での発言だったが、今後問題になる可能性がある。 メディアや野党があまりにも騒ぐものだから麻生氏も後で撤回することになったのだが……確かに雑駁な表現ではあろうが、それほど騒ぎ立てるほどの問題なのだろうか。 メディアや野党どもは「麻生はホロコーストを肯定した」と騒いでいたが、「ヒトラーの政治家になった動機＝ホロコースト」というわけではないし、麻生氏も当然そのようには発言していない。「仮に動機が正しいとしても結果が間違っていれば、政治家失格」という発言内容を考えれば、「麻生はヒトラーを肯定した」というのは難癖でしかない。だいたい、お前ら「ヒトラーが政治家を志した動機」を正確に把握してるの？ 麻生発言を批判している野党やメディアには、「動機が正しければ結果がどうなろうと問題ないんだな？」と皮肉を言いたくなるが、考えたら「反自民・反安倍なら何でもいい」というのが彼らの行動原理なので皮肉にならないな、と思ったり。 朝日新聞の記事の末尾、「今後問題になる可能性がある」って願望が書いてあるが、その願望が現実になって良かったね。 強制連行、慰安婦の次はこれのようで （2017 8/31 10:30） 「新しいタカリのネタ」を発掘した気分なんだろうなぁ、と思いつつメモ。 関東大震災の朝鮮人虐殺 犠牲者遺族会が発足＝韓国（8/30聯合ニュース） 【釜山聯合ニュース】１９２３年の関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺事件の被害者遺族が３０日、真相究明と賠償を求めるために遺族会を立ち上げた。 「関東大地震朝鮮人大虐殺犠牲者遺族会」はこの日午後、釜山市内で発足式を開き、活動を正式に開始した。 これまで、日本による植民地時代の強制徴用被害者や旧日本軍の慰安婦被害者、原爆被爆者の遺族会や団体は存在したが、関東大震災での朝鮮人虐殺に関連した遺族会が作られたのは初めて。 遺族会は、２０１４年に被害の事実が確認された趙卯松（チョ・ミョソン）さん（済州出身）、日本にある墓地が後になって確認された姜大興（カン・デフン）さん（慶尚南道出身）の遺族ら７家族が結成した。 趙さんの孫、趙ミョンギュンさんは「祖父の兄弟５人が日本の警察に殺された」とし、「父に続いて孫の私が真相を究明する使命を引き継ごうと思う」と述べた。 犠牲者数に比べ遺族の数が少ないのは、真相調査と研究が不足し、ほとんどの犠牲者の遺族が両親・親戚が被害に遭った事実を知らないためだ。 関連調査機関もなく、事件をテーマにしたドキュメンタリー映画の製作に取り組む在日コリアンの呉充功（オ・チュンゴン）監督をはじめとする活動家が被害者と推定される人を探し歩いている。 呉監督は「これほど長い時間が流れても、韓国政府が犠牲者の遺族が誰なのかただ１人も明確に発表していない状況が非常に残念だ」と述べた。 遺族は韓日両国の政府に虐殺の真相を速やかに究明し、他の被害者を探すよう促す計画だ。遺骨の返還や賠償・補償などの措置も求める。 遺族らはこの日午前に犠牲者が最後に踏んだ朝鮮の土地である旧釜山埠頭近くのスミル公園で犠牲者を追悼するための祭祀を行い、祖先の霊を弔った。 １９２３年９月１日に関東地域で発生した大震災では１０万人以上の死者・行方不明者が出た後、「朝鮮人が井戸に毒を入れ、略奪している」とのデマが流れ、日本人が多くの朝鮮人を集団で殺害した。 今年６月に韓国で公開されたイ・ジュンイク監督の映画「朴烈」（原題）の物語の背景でもある。 １４年、国会の与野党議員１０３人は「関東大地震朝鮮人虐殺事件真相究明および名誉回復委員会」を設置する特別法案を発議したが、可決されず廃案となった。 政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が虐殺の調査に協力したが、この会も１５年末に解散した。 発足式に出席した日本の市民団体「関東大震災時朝鮮人虐殺９０年神奈川実行委員会」の山本すみ子代表は「遺族会の発足をきっかけに、韓日両国が共同で虐殺の事実をはっきりさせるよう力を合わせたい」と述べた。 「公人のヘイトスピーチを許さない会」の松岡節子共同代表は「関東大震災の朝鮮人虐殺について日本はまだ釈明しておらず、責任を負おうとしていない」とし、「日本人として朝鮮人の犠牲者の方に心から許しを請う」と話した。 ミサイル落下への対処は無意味か （2017 8/30 10:30） 職場の同僚が、ミサイル落下に関する政府広報の「地下に避難」「地面に身を伏せ頭部を守る」というのに、「無駄だろ」「バカじゃないのか」と批判をしていた。 広島の爆心地でも地下にいて助かった人がおり、地下への避難が可能であればそれを実行するのは有益であるし、身を伏せたり頭を抱えるのも、爆心地は難しくとも少なくとも爆発の周縁部ならば生存確率を上げるのに意味のある行動だということを説明したら、ちゃんと納得してた。 核爆弾に関する知識が不足していたり、想像力が及ばない人には、政府が呼びかけるミサイル対応は馬鹿馬鹿しい物に思えるらしい。ただ、何でもかんでも批判に結びつける反安倍のバカでない限り、きちんと説明すれば理解はできるだろう。政府広報でも、その辺りから細かく説明を入れた方がいいかもしれない。 本来は、マスコミこそ、政府広報の不足している部分を補うような解説報道をしても良いものだが……ま、あらゆる事象を政府批判に結びつけるようなメディアに、そんな期待はするだけ無駄ではあるが。 しかし、広島や長崎の原爆のことを少しでも勉強していれば、ちょっとした行動が生死を分けることも理解できると思うのだが、ミサイルへの対応で「地下へ避難」「身を伏せろ」「頭部を守れ」というのに文句言ってる向きが多いのを見ると、原爆に関する日本の教育はやはり情緒的な方面に偏っていたのだろう。 金正恩より安倍総理を批判する輩 （2017 8/29 10:30） 北朝鮮が北海道上空を通過するミサイルを発射したが…… 防衛大臣が小野寺さんに替わっていたことでやはり安心して見ていられるし、河野外相もやはり安定している。こういうときには、やはり安倍政権は頼りになる。 一方、反安倍のバカどもは、怒りの矛先を北朝鮮ではなく、なぜか安倍政権に向けているようで。
「戦争気分の盛り上げで政権の危機を切り抜けたいとの意図」などと、妄想で怒る理由を作り上げて勝手に怒っちゃってるかわいそうな人。こんなのが元テレビディレクター。 怒りの矛先を間違えている手合いが、ネット上には少なからず存在している。ちょっと検索すれば、「Jアラートを鳴らすな」という怨嗟の声をたくさん見ることができる。北朝鮮がミサイルを撃って、金正恩や北朝鮮にではなく真っ先に安倍総理に怒りを向ける、オツムのおかしな人たちである。 この手の人たちは、Jアラートが鳴っても鳴らなくても、ミサイルが落ちても落ちなくても、何をやったって批判する理由をこじつけて批判する。 谷垣氏が秋にも復帰 （2017 8/29 10:30） 「すっかり健康体になった」自民・谷垣禎一前幹事長 自転車事故後初めて側近と面会 秋の臨時国会にも復帰の可能性（8/28産経） 自民党の谷垣禎一前幹事長が今月２３日、谷垣グループ（有隣会）幹部と昨年７月の自転車事故以来、初めて面会した。谷垣氏は約１年２カ月の入院生活で少しやせたが、「かつては（健康診断で）悪い数字があったが、すっかり健康体になった」などと冗談交じりに語ったという。早ければ秋の臨時国会から復帰する可能性がある。 面会した逢沢一郎元外務副大臣と中谷元・元防衛相が２８日、長野県軽井沢町で開いたグループの研修会で明らかにした。 逢沢氏らによると、面会は都内のリハビリ施設で約４５分間、車いすに座った状態で行った。逢沢氏は「声の調子が非常によく、思考も十二分で、電話で話せば事故前の谷垣氏と変わらない」と様子を語った。 谷垣氏は面会で、１日約３時間ほど歩行訓練をしていることを説明した。手に震えは残るが、タブレット端末を自ら操作して報道を確認しているといい、「自民党も非常に大事な時期を迎えている。次期衆院選は（グループ）全員が当選しみんなでまとまって頑張ろう」と語った。 まだまだ若いし、野党時代に党をまとめ上げた実力は確かな物であり、もっともっと仕事して活躍して欲しい人である。 党内の緊張感の無さがボロボロと表沙汰になってきたのが、谷垣氏の事故の後から、というのは偶然とは言い切れない面もあるだろう。勿論、森友や加計の問題をマスコミが騒ぎ立てたというのが最も大きいのだが、それへの対応で稚拙な面が出てしまったのは、谷垣氏という重しがなかったことによる物もあったのではないか。 元気に復帰して、また力を発揮してもらいたい。 学力より抽選？ （2017 8/28 10:30） 国立大付属校「脱エリートを」…学力より抽選で（8/27読売） 国立大学の付属校の入学者は学力で選ぶべきか、抽選で決めるべきか――。 文部科学省の有識者会議でこんな議論が交わされている。「エリート校化し、公立校の教育に貢献する役割を果たしていない」との批判から、近くまとめる報告書に、抽選で選抜するなどして様々な子供を入学させるよう求める提言が盛り込まれる見通しだが、困惑する声も聞かれる。 ◆東大合格１０２人 「ツクコマ」の愛称で知られる筑波大付属駒場高校。今春、１０２人の東大合格者を出した屈指の進学校だ。付属校を担当する筑波大の宮本信也副学長は、有識者会議の議論に「抽選で合否を決めれば生徒の学力に幅が出て、教育の質を保てなくなる」と戸惑う。「科学に秀でた人材育成を目指しており、国の目的と合うはずだ」と強調した。 似たような学力の子が集まっているから、授業も成り立つ。抽選で学力不足の子が高学力の子たちに混ざることになれば、むしろその方がその子にとって不幸な結果を招くだろう。勉強は、その子の学力にあったレベルでおこなわれるべきであり、そうでなければ「いくら努力しても苦しいだけで成果が得られない」、あるいは「努力することすら嫌になってドロップアウト」という結果になりかねない。 同じような偏差値の子が集まっていても多くの進学校では「学力別クラス」が設けられているのに、バラバラの学力の子が集まっていれば、そのクラス分けも不完全な物になってしまう。 大学入試改革の件も併せて考えるに、文科省の有識者会議はバカしか参加できないとかいった縛りがあるのだろうか。 報道する価値をお前が決めるな （2017 8/26 10:30）
メディアが情報の取捨選択をするのは確かに必要。紙面や放送時間に限界がある以上、何を報じ、何を報じないかを選択するのは絶対的に必要だ。 しかし、加計学園を誘致した側の声、しかも国会で話されたことを「報ずる価値がない」と断ずるのはあり得ない姿勢だ。主観に過ぎない判断基準で開き直っているとしか表現しようがない。 加計学園を愛媛県に誘致したいきさつを「報道する価値がない」とする一方で、加計学園がワインセラーを設置しようとしていたという、本当に「どうでもいい情報」は嬉々として報じているわけで、マスコミの判断基準自体に疑問を抱かざるを得ない。 「安倍政権にダメージが与えられるか否かが報道の判断基準」なら、社会の木鐸を気取るのはやめてしまえ。 もはや言いがかり （2017 8/25 10:30） 獣医学部にワインセラー？ 加計学園の当初設計図に記載（8/24朝日） 愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部の新設を計画している学校法人「加計学園」は２４日、建物の当初の設計図面に、ワインセラーや、ビールをジョッキなどに注ぐのに使うビールディスペンサーの設置が記載されていたことを明らかにした。民進党が「学校教育機関上、何も関係ない」などと批判していた。 加計学園によると、ワインセラーやビールディスペンサーは設計業者が当初提案した「計画図面」に記されていたという。その後、「関係各所からのご指摘、意見を頂戴（ちょうだい）し学内で精査した結果」として、ワインセラーなどは今の計画には入っていないという。ただ、厨房の設備自体は残っている。 ２３日の民進の調査チームの会合では、出席議員から「（加計学園に補助金を出している）今治市民の税金を使って、ワインセラーを置こうなんて、こんな大学があるのか」（桜井充元政調会長）などと批判が相次いだ。 仮にパーティ会場やワインセラーがあったとしても何の問題もないことは、一昨日の当欄で書いた。 ましてや、現段階では既に計画から外れているとなれば、この件で批判していた玉木雄一郎委や桜井充などの民進党議員や、日刊ゲンダイや報道ステーションなどのマスコミは、どう責任を取るのだろうか。 もはや、政権や加計学園に対する嫌がらせでしかなくなっている。 桃太郎神社 （2017 8/25 10:30） 息子と犬山市の桃太郎神社に行って来た。ここは、知る人ぞ知る、浅野祥雲の三大聖地の一つである。ちなみにもう2つは、五色園と、関ヶ原ウォーランド。 神社の入り口ではサルがお出迎え。  キジとイヌ。  桃を拾った婆さん。  そして桃太郎誕生。  石段を上がると、日本一軍団がお出迎え。  非常に味わい深い神社だったのだが、息子が、「鬼が怖い」とか言い出して有料エリアに入れなかったのが心残り。またいずれ……。 ちなみに、この後息子と犬山城に行き、天守に2回登城することとなった。息子とは、たぶん10回くらいは登城していると思うが、飽きる気配が全く無い。いや、城好きであることは個人的には非常に喜ばしいことではあるのだが。 現・元首相そろい踏み （2017 8/24 12:30） 「短い夏季休暇」―安倍首相と三人の元首相―-日本財団会長 笹川陽平ブログ 河口湖の富士山麓にある築30年の山荘で年に1回、首相をねぎらう夕食会とゴルフを行ってきた。森喜朗元首相の快気祝いを兼ねた今年は、安倍首相のほか小泉純一郎元首相、麻生太郎元首相もおいで下さり賑やかな夕食会となった。  現・元首相が大笑い！！ 心からのリラックス 四人をお誘いしてよかったと、しみじみ思う（以下略） いい写真だなぁとしみじみ思う。いい年したオッサンが揃って大笑いしている様子は、見ている側も心が和む。まぁ反安倍や反自民の連中は、この写真を見てムカムカしちゃうのだろうが。 そういや福田康夫がいないなぁ。 獣医師も獣医師会に反発 （2017 8/23 10:30） 獣医師会政治団体「離脱」が増加 加計問題で愛媛（8/22共同） 学校法人加計学園（岡山市）による愛媛県今治市での獣医学部新設計画に絡み、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」傘下にある「愛媛県獣医師連盟」の2017年度の年会費徴収率が、全10支部のうち5支部から徴収を終えた段階で昨年度より12％低い70％にとどまっていることが22日、分かった。今治では約5割にとどまった。 県獣医師連盟によると、会費を支払わない場合、事実上の離脱として扱われる。人手不足が指摘され、会員数の4割程度を占める公務員獣医師が支払いを拒否するケースが多いという。日本獣医師会が学部新設に反対していることから、反発が背景にあるとみられる。 現場の獣医師たちは、「獣医師は不足している」という問題意識を持っており、「加計学園の獣医学部新設に反対している獣医師会」とは認識を異にしている、という話。 地元自治体も、現場の獣医師も、獣医学部新設に賛成している中、反対しているのは獣医師会と、天下り先確保に勤しんでいた前川喜平ら文科官僚と、安倍政権を叩きたい野党やメディア、という構図。しかも、民進党で政権攻撃の急先鋒を勤めているのは、獣医師会から献金を受け身内にも獣医師がいる玉木雄一郎。 野党などは「総理に忖度して便宜が図られたのではないか」と確たる証拠も無しに批判をおこなっているが、野党は野党で獣医師会の意向に沿った言説を弄しており、それは彼らの論理を援用すれば「獣医師会の便宜を図っている」と言える。批判している側の多くが「獣医学部新設を断念させれば利益となる連中」ばかりという点を、メディアはほとんど取り上げていない。 批判の内容も、最近はめっきりセコくなっちゃってるようで… 加計獣医学部の図面で発覚 最上階に“豪華パーティー会場”（8/20日刊ゲンダイ） 加計学園の獣医学部新設計画は、やっぱりデタラメだった――。 愛媛県今治市で建設中の岡山理科大学獣医学部キャンパス。建築図面が流出したとのウワサが永田町を駆け巡っていたが、日刊ゲンダイは全５２ページにわたるその図面を入手した。驚いたのは、最先端のライフサイエンス研究とは無関係な豪華“パーティー施設”が計画されていることだ。（以下略） 学会発表会や科学者同士の懇親会、各種イベントのためにパーティー会場が設置されているのは、とくに欧米の大学では常識だと思うのだが……大学の施設に無知なのか、それとも「どうせ読者は何も知らないからあることないこと書き立てて悪い印象を植え付けてやれ」ということなのか。あぁくだらない。 セコい企画の進捗状況 （2017 8/22 10:30） 五輪メダル作成に協力 都の電子機器回収５万個に（8/21NHK） 使われなくなった携帯電話など小型の電子機器に含まれる金属から東京オリンピック・パラリンピックのメダルを作るプロジェクトに協力するため、東京都庁で集めている電子機器の数が５万個に達し、都は引き続き回収を進めることにしています。 ３年後の東京大会に向けて、大会の組織委員会が中心となり、携帯電話など小型の電子機器に含まれる金属からメダルを作るプロジェクトが行われていて、東京都はことし２月から都庁に専用の箱を設けて回収しています。 都によりますと、都庁で集めている電子機器が、今月８日、５万個に達したということです。 一方、組織委員会によりますと、全国では８００余りの自治体やＮＴＴドコモの携帯電話販売店で回収を進めていて、これまでに、自治体では１０６トンの電子機器が、ドコモの販売店では５３万台の携帯電話が集まったということです。 東京大会で使われる予定のおよそ５０００個のメダルを作るには、携帯電話で２０００万台分が必要だということで、都は引き続き、協力を呼びかけています。 都庁では、第１庁舎２階の正面玄関前で、毎日午前９時半から午後６時１５分まで受け付けています。 エコを前面に出した企画ということだろうが、どうしても戦時中の鍋釜供出のようなセコさを感じてしまう。豊洲移転問題では兆単位で要らぬ金を使ったのに比べれば、メダルを作るためのお金など雀の涙でしかなかろうに。しかも、目標に全く到達しそうにない状況に、なおさらバカバカしさが感じられる。 そういえば、「木材の供出」も訴えていたなぁ……国を挙げての祭典をこの上なくセコい代物にしようとしている小池都知事には、苛立ちしか感じない。 しばらく前には「平昌冬季五輪、本当に間に合うのか、ちゃんと開催できるのか」という意見が見られたものだが、日本も韓国を笑えない状況になってしまっている。 続報 （2017 8/22 10:30） 中国からの閲覧遮断撤回 英ケンブリッジ大（8/22日経） 【欧州総局】英ケンブリッジ大出版局が天安門事件などに関する論文の中国からのアクセスを遮断したことを巡り、学術界から批判の声が上がった。中国の研究機関で働く学者が解除を求めるネット署名を始め、賛同者は700人を超えた。ロイター通信などによると、反発を受けて同出版局は21日、再び閲覧可能な状態にする方針を示した。 ネット上の請願書は「中国が自国の考えにそぐわない項目についての検閲を輸出しようとしている」と批判した。同出版局が中国政府からの遮断要請を拒絶するよう要求。要求を聞き入れない場合は、同出版局発行の雑誌の購読ボイコットを示唆した。 同出版局は18日、中国研究誌「チャイナ・クオータリー」のサイトに掲載されたチベット関連の論文などについて、中国当局の要請を受けて中国からのアクセスを遮断したと発表していた。対象は300点以上に上るという。 撤回は評価したいのだが、それなら、はじめっから要請に屈するような発表をするなよ、という思いも。 中共の情報統制にケンブリッジ大が荷担 （2017 8/21 10:30） 英ケンブリッジ大：天安門事件など論文３００点 接続遮断（8/20毎日） 【上海・林哲平】英国のケンブリッジ大出版局は１８日、ウェブサイトに掲載されている天安門事件など中国関連の論文３００点について、中国からの接続を遮断したことを明らかにした。出版局は中国当局からの要求に従ったとしており、敏感な内容の論文が国内で広まるのを警戒する中国の意向に沿った格好だ。研究者からは中国の言論統制が海外にまで及んできたことに懸念が強まっている。 出版局がサイト上で発表した声明などによると、遮断されたのは中国研究の有力学術誌「チャイナ・クオータリー」に掲載された論文や書評の一部。テーマは天安門事件のほか、チベットといった民族問題、台湾問題などで、１９６０年代から今年にかけての論文などが掲載された。 中国国外からサイトに接続し「天安門」と打ち込んで検索すると５０件が該当するが、中国国内からは５件しかヒットしない。北京外国語大学の展江教授は米紙ニューヨーク・タイムズに対し、「検閲が学問の領域まで及ぶのは前代未聞。中国人の研究はさらに難しくなる」と話した。 英メディアによると、接続遮断を要求したのは中国でメディアを監督する国家新聞出版広電総局。ケンブリッジ大側は声明で要求の事実を認め、他の出版物が中国国内で利用し続けられるための措置だと説明。要求に従わなければ、中国での業務全般に悪影響が出ると警告されたことを示唆した。 英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）によると、ケンブリッジ大出版局は中国での子ども向け英語教材の販売が好調で、過去５年連続で前年比２桁の成長を遂げているという。問題の背景に、拡大を続ける中国市場に対する出版社側の配慮を指摘する声もある。 情報統制を海外の企業･団体にまで広げてきた中共の横暴も酷い物だが、その不当な要求に易々と屈して中国人への情報遮断に荷担したケンブリッジ大も、大いに批判されるべきではないか。世界的な学問の府であるならば、学問の自由、言論の自由を守るために行動する責任があるだろう。 例によって我が国の自称リベラルはこの件についてほとんど騒いでいないようだが、言論の自由や人権を重視する立場であるならば、「中国人への情報遮断を世界的な学問の府がおこなっている」という事案を、もっと重く受け止めねばなならないだろうに。 ロシアが北朝鮮への輸出を倍増 （2017 8/21 10:30） ロシア、北朝鮮への石油製品輸出を倍増 実態はさらに巨額か（8/20産経） 【モスクワ＝黒川信雄】ロシアが今年１～６月に、ガソリンやディーゼル燃料など石油製品の北朝鮮への輸出を前年比で倍増させていたことが露税関当局の資料から明らかになった。北朝鮮の核・ミサイル開発への国際的な非難が高まるなか、同国を経済面で支えるロシアの姿勢が改めて鮮明になった。専門家は、実際には統計をはるかに上回る石油製品が北朝鮮に輸出されているとも指摘する。 露連邦税関局の統計によると、１～６月にロシアから北朝鮮に輸出された石油製品は約４３０４トン、金額ベースで約２４０万ドル（約２億６千万円）相当だった。２０１６年１～６月はそれぞれ２１７１トン、９８万ドル（約１億９００万円）だった。 北朝鮮への融和姿勢を取るロシアは、特に輸出入など経済分野の対北制裁強化に反発してきた。北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、５日に国連安全保障理事会が新たな制裁決議を採択した際も、ロシアは石油関連の貿易制限がかけられないことを強く要望したと露メディアは報じている。 米国はロシアが北朝鮮を経済的に支える現状にいらだちを強めており、米財務省は６月、１００万ドル（約１億円）相当の石油製品を北朝鮮に輸出したとの理由で露企業を制裁対象に加えた。ティラーソン米国務長官は７月、ロシアを中国と並列して「北朝鮮の核・ミサイル開発を経済的に支援する主要国」と非難した。 ロシアらしいと言えばロシアらしい。アメリカと反対の行動をとることで、自身の存在感を高め、発言力をアップさせようということだろう。外交的立場を強めるためには多少の悪名は気にしない、というのがプーチン外交らしい。 節電アフロの妄言 （2017 8/20 10:30） 稲垣えみ子「『図書館で借りて読みました！』、私の本を読んでいただいたのはありがたいのだが……」（8/18AERA） 元朝日新聞記者でアフロヘア－がトレードマークの稲垣えみ子さんが「AERA」で連載する「アフロ画報」をお届けします。50歳を過ぎ、思い切って早期退職。新たな生活へと飛び出した日々に起こる出来事から、人とのふれあい、思い出などをつづります。 ＊ ＊ ＊ 先日、とある行政機関に呼ばれて大勢の方の前でお話をする機会に恵まれたのですが、現地へ行き、担当の方と顔を合わせ、よろしくお願いしますと頭を下げたら付箋のいっぱいついた私の本を持っておられたのでお礼を言おうと思ってよくよく見ると、なんと図書館で借りた本！ こんなことは初めてで、予期せぬ光景に私、思いもよらぬほど動揺してしまいました。顔を殴られたような感じがしたのです。必死に気持ちを立て直してなんとか元気にお話をして帰ってきましたが、どうにも心は沈んだまま。 そう、私は傷ついていたのです。 それが何であれ、仕事には相応の苦労が伴います。そして、それに敬意を表してお金を払ってくれる人がいて初めてその人は仕事を続けることができる。あなたが懸命に作ったものを当然のようにタダで持っていく人がいたらどう思いますか。自分にはそんなにも価値がないのかと傷つきませんか。いや借りたっていいんです。読んでいただいたことに感謝いたします。しかしやはり……。 そんなことをぐるぐる考えていたのですが、ふと気づけば私とてマッタク偉そうなことは言えません。 送料無料の本を買ってお得だと思っているのは私です。配達してくれる人への敬意はどこに？ 宅配便を届ける人がいなくなっているのはきっと多忙のせいだけじゃない。私のような人間から投げつけられる「敬意のなさ」のつぶては人の心を静かに殺していくのだと思います。 お金とは、自分の欲望を満たすための手段。これまでずっと当たり前にそう思ってきた。だから同じものならちょっとでも安く、あわよくばタダで手に入ればラッキーと思ってきました。 でも世の中はつながっているのです。得をした自分の反対側には確実に損をしている人がいる。そして気づけば自分がいつの間にかその損をする側に回っていた。これを因果応報という。ここから抜け出すにはまず自分のお金の使い方を考えねばなりません。 さんざん人様の電気にタダ乗りしておきながら（暑いときは町に出かけて涼むらしい、何よりそのアフロに余計な電気代かかってるだろ）、自分の本が買われず借りられてるだけなのを知ると傷ついてしまう、という恐ろしいほどに無神経なダブルスタンダードぶり。 ただ、後半でその考え方を反省し、まともなことを書いているので「おや、これで他所の電気にタダ乗りする生活をやめると改心するのかな」と思いきや、やはり、自身の生活を反省する方向には決して進まないのが、この人のアレなところ。 この人の文章後半の論理を援用するなら、豊かな生活を享受するには支払うべき対価があり、豊かさの恩恵を受けておきながらその豊かさを生み出すためのコストや努力を閑却するのは恥ずべき姿勢である。人様の電気やインフラをタダで利用しておきながら「電気は要らない」「ゲンパツがなくても電気は足りている」とのたまうのは論外であろう。 猛烈な雨 （2017 8/19 10:30） 東海地方で猛烈な雨 土砂災害などに警戒を（8/19NHK） 湿った空気の影響で東海地方で大気の状態が非常に不安定になり、愛知県と岐阜県では１８日夜遅く、局地的に１時間におよそ１００ミリの猛烈な雨が降ったとみられ、気象庁は「記録的短時間大雨情報」を発表しました。大気の不安定な状態はこのあと数時間続く見込みで、気象庁は土砂災害や川の氾濫に警戒を続けるよう呼びかけています。 気象庁によりますと、湿った空気が流れ込んでいる影響で、東海地方で大気の状態が非常に不安定になり、局地的に発達した雨雲がかかっています。 いずれもレーダーによる解析で、愛知県犬山市付近で１８日午後１０時１０分までの１時間におよそ１１０ミリ、岐阜県可児市付近で１８日午後１０時半までの１時間におよそ１００ミリの猛烈な雨が降ったとみられ、気象庁は災害の危険が迫っているとして、「記録的短時間大雨情報」を発表しました。 また、愛知県が犬山市に設置した雨量計で１８日午後１０時までの１時間に９９ミリの猛烈な雨を観測したほか、小牧市に設置した雨量計では１８日午後１１時までの１時間に６８ミリの非常に激しい雨を観測しました。 さらに岐阜県では、県が美濃加茂市に設置した雨量計で１８日午後１１時までの１時間に４６ミリの激しい雨を観測しました。 これまでの雨で、愛知県では犬山市と春日井市、それに小牧市に、岐阜では多治見市と瑞浪市、それに土岐市などに、土砂災害の危険性が非常に高まり自治体が避難勧告などを出す目安となる「土砂災害警戒情報」が発表されています。 また、愛知県の五条川は、江南市と岩倉市に設置された観測点で「氾濫危険水位」を超え、氾濫の危険性が非常に高くなっています。 大気の不安定な状態はこのあと数時間続く見込みで、東海地方では１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降り、局地的には８０ミリ以上の猛烈な雨が降るおそれがあります。 気象庁は土砂災害や川の氾濫に警戒を続けるとともに落雷や竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけています。 私の住む可児市でも、1時間に100mmの雨が降ったらしい。確かに、今朝、あちこちで道路に土砂が流れ込んでいるところがあったり、晴れているのにいまだに斜面から水が溢れているところもあった。昨夜11時過ぎには、私の近所でも避難指示が出ていたようである。 私も、金曜日は、朝方に自習室を利用している生徒から「雷が落ちて校舎のブレーカーが落ちた」と電話があって道路の冠水に遭遇しながらも午前中から職場に向かったり、12時前に別の校舎に向かう途中、冠水現場に何度も出くわしたり、帰りもワイパー最速で大雨の中を運転したり、雨に悩まされた一日であった。 中央自動車道では、瑞浪市で土砂崩れが発生して負傷者が出ているのだが、自分もよく通る場所なので他人事とは思えない。洪水や土砂災害の危険性は決して他人事ではないなぁと改めて感じた次第。 DGM （2017 8/15 10:30） 最近、こればかり聴いてる。 タイプとしてはSymphony Xに近いのだろうが、私はこちらの方がさっぱりしていて好きだ。スピードメタルと、プログレッシブ系のいいとこ取りをしている趣き。ギターはバッキングまで細かく凝っていて面白いし、ドラムは後ノリで私好み。ヴォーカルも、ハイトーンもいけるが野太くて男らしい、ハゲだけど。 2016年の最新スタジオアルバムは、どれも趣深い曲ばかりで捨て曲と言えるものがない名作だと思うが、とくに、The Secret（Part1，Part2ともに）、Fallenは素晴らしい。 実質GDP年率4.0%増 （2017 8/14 10:30） ４～６月期ＧＤＰ、年率4.0％増 個人消費など内需がけん引（8/14日経） 内閣府が14日発表した2017年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.0％増、年率換算では4.0％増だった。プラスは６四半期連続。個人消費や設備投資など内需がけん引し、公共投資も大幅に伸びた。景気の原動力だった輸出はマイナスに転じたが補った。 ＱＵＩＣＫが集計した民間予測の中央値は前期比0.6％増で、年率では2.4％増だった。生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率は前期比1.1％増、年率では4.6％増だった。名目は２四半期ぶりにプラスになった。 実質ＧＤＰの内訳は、内需が1.3％分の押し上げ効果、外需の寄与度は0.3％分のマイナスだった。項目別にみると、個人消費が0.9％増と、６四半期連続でプラスだった。 輸出は0.5％減と４四半期ぶりに減少した。輸入は1.4％増だった。国内需要が伸び、輸入量が増加した。 設備投資は2.4％増と、８四半期連続でプラスだった。生産活動が回復し、設備投資需要が高まった。住宅投資は1.5％増。公共投資は16年度第２次補正予算に盛り込んだ経済対策が寄与し、5.1％増だった。民間在庫の寄与度は0.0％のプラスだった。 総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期と比べてマイナス0.4％だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.4％のプラスだった。 やはり、アベノミクスの方向性自体は間違っていない。批判されるべきは、その不徹底ぶりだ。野党にはもはや期待していないが、自民党のポスト安倍と目される面々の中から、「アベノミクスをもっと徹底すべきだ」と主張する人間が出てくれれば安心なのだが。 安倍批判自体が高まることはいいのだが、森友だの加計だの改憲だのの問題とセットで、景気回復策まで否定されるような流れだけは、絶対に許容できない。 しかし……いい経済指標が発表されたのに、日経平均株価は下落基調。まったく北朝鮮の黒電話頭め。 私はAI （2017 8/12 10:30） 小池氏トンデモ回答「豊洲移転、築地再開発」決めたのはＡＩ!?（8/11スポニチ） 東京都の市場移転問題で「豊洲移転、築地再開発」の方針を決める過程で財源や運営費などを検討した記録が残っていないと報じられている問題で、小池百合子都知事が１０日、定例会見で「それはＡＩ（人工知能）だからです」との珍回答で報道陣をけむに巻いた。 豊洲移転の最終判断を巡っては大手全国紙が「方針決定までの検討過程の記録」の公開を都に求め、試算や議論の基になる記録が存在しないことが分かったと５日に報じていた。移転方針が事実上、外部有識者との協議を経て決まったとも伝えていた。 小池氏は会見で「あちこち外部の顧問から、そして市場のあり方戦略本部、専門家会議などいろいろと話を聞いた。いくらかかるかはそれぞれの会議で公表されている」と説明。その上で「最後に決めたのは人工知能、つまり政策決定者である私が決めた。文書としては残していない」と、再び“人工知能”というワードを交えて説明した。“人工知能”は、外部有識者の意見を取り入れた決断であったことを表した可能性もある。 小池知事は都政改革の重要課題として情報公開を掲げるだけに、市場移転判断が“密室”で行われたとの批判もある。記者から「情報公開を進める姿勢に逆行するのではないか？」とも質問され、小池氏は「回想録として残すことはできるかもしれない」と答えた。 会見では、移転に向けて豊洲の追加土壌汚染対策費などを盛り込んだ計約５５億円の補正予算案を発表した。２８日に都議会の臨時会を招集し、提出する。都によると、補正予算案審議のための臨時会招集は異例という。 築地の跡地は２０２０年東京五輪・パラリンピックの輸送拠点などとして利用する計画で、９月の定例会を待たずに予算を確保し、準備を加速させる。小池氏は「早期移転を最優先させる。臨時会で審議していただき、早く予算を決めたい」と述べた。 「豊洲移転･築地再開発」を決めたのは「AIである私」という主張。冗談としても面白くないし、本気で言っているのなら意味不明。さまざまな情報を取り入れて公明正大に決定したと言うことを言いたいのだろうが、記録を残さなくても問題ないことの免罪符にはならないし、何より、「AIほど客観的に物事を決められる頭脳」の持ち主でもあるまい。 また、記録は残さず「回想録で書くかも」という発言は、有権者を舐めているだろう。記者団も、こういうことこそきっちり詰めていくべきだろうに。 さらに酷いのは、この小池都知事の失言を、ほとんどメディアが報道しない、或いは軽くしか扱っていないことである。例えば朝日新聞は、デジタル版では記事すら存在しない。 「偏っている」と宣言しているのであれば偏った報道も許されようが（それでも事実のねじ曲げは決して許されないが）、公正中立を謳っているのなら、与党も野党も都知事も、同じ基準で批判をおこなうべきだ。 四国にもPAC3 （2017 8/12 10:30） 香川選出の民進党・玉木雄一郎氏「四国にもＰＡＣ３を」（8/10産経） 「私も住む四国には配備されておりません」－。民進党の玉木雄一郎幹事長代理（衆院香川２区）は１０日の衆院安全保障委員会で、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の四国への配備を繰り返し要求した。 玉木氏は、米領グアムの「包囲射撃」計画を表明した北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官が、ミサイルの島根、広島、高知３県上空通過を予告したことに触れ「四国、中国はＰＡＣ３の空白地帯だ。早急な対応を打つべきだ」と強調した。 小野寺五典防衛相は「さまざまな情報収集をする中で総合的に対応する」と説明したが、玉木氏は「積極的に見直しを」と食い下がった。小野寺氏は「数に限りがある」と重ねて訴え、応酬は平行線をたどった。 「四国にもPAC3を」という要望は正統な物であるが、玉木氏がそれを言うと、どうしてもテレビ番組で氏が言っていた、「愛媛で鳥インフル、狂牛病、口蹄疫が発生したことが一回でもありましたか？」と獣医学部新設を否定する発言を思い出す。 なお、要望を受けたからか、それとは関係なしにか、ともかく配備は決まった模様。 ＰＡＣ３、１２日配備＝島根、高知など４県－防衛省（8/11時事） 北朝鮮が米領グアム沖へ弾道ミサイルを発射する計画を公表したことを受け、防衛省は１１日、島根、広島、愛媛、高知の４県に対し、地上から迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を展開すると連絡した。部隊は同日夜、航空自衛隊第４高射群（岐阜県各務原市）を出発。４県の陸上自衛隊駐屯地に向かい、１２日中に配備を完了する。 北朝鮮はグアム島周辺に中距離弾道ミサイルを発射する計画を公表。「島根と広島、高知各県の上空を通過する」としているが、ＰＡＣ３は中国・四国地方に配備されていなかった。 島根県の溝口善兵衛知事は「迅速な対応に感謝する。政府は引き続き警戒・防護体制を強化し、住民の安全確保に万全を期していただきたい」との談話を発表した。 政策とは無関係のことで外野がギャーギャー騒いでいるときも、政府はきちんと仕事をしている。まぁ当たり前のことではあるが、それを全く評価せず腐すだけのバカがいる以上、当たり前のことでもきちんと評価はしておきたい。 こういうバカもいるしな。
失敗して日本に落下した場合に備えて、というくらい、ちょいと想像すれば分かりそうな物だが。何でもかんでも「安倍のやることは悪いこと」という結論ありきで物事考えるから、みっともないことになる。 加藤の乱の教訓 （2017 8/10 10:30） 岸田氏「ポスト安倍」へ意欲 「戦う時は勝つ」（8/9共同） 自民党の岸田文雄政調会長は9日午後のTBS番組で「戦う時には勝たないといけない。教訓として大事にしている」と持論を披露した上で、安倍晋三首相の後継「ポスト安倍」への意欲を重ねて表明した。来年9月の党総裁選で首相が立候補した場合の対応を問われると「政治の世界は、一寸先は闇だ。将来のことは何も言わない」と明言を避けた。 安倍政権を支えながら、情勢を見極めて総裁選対応を判断する姿勢を鮮明にした。政治信条として「多様性の尊重」を訴えた。「戦う時は勝つ」との教訓は2000年の党内抗争「加藤の乱」で得たと説明した。 そうだね、その時になれば権力欲剥き出しで戦わねばならないのだが、仕掛け時を間違えると石破茂みたいに総スカン食らっちゃうからね。 「加藤の乱」で教訓を得たのであれば、加藤紘一も浮かばれるだろう。 外務大臣という地位を離れたこともあり、ポスト安倍を睨んだ発言が少しずつ漏れ聞こえてくるようになった。ポスト安倍で最も懸念材料となるのは「反デフレ志向か緊縮財政志向か」なのだから、岸田氏には、経済政策･財政政策についての意見を語って欲しい。 河野新外相 （2017 8/8 10:30） 河野外相 中国 王毅外相と初会談（8/7NHK） フィリピンを訪れている河野外務大臣は、７日午後、中国の王毅外相と初めて会談しました。冒頭、王外相は河野大臣の会議での発言について「率直に言って失望した」と非難したのに対し、河野大臣は「経済的に発展していく中で中国には大国としてのふるまい方を身につけてもらう必要がある」と述べました。 会談の冒頭、王毅外相は「河野大臣の父親の洋平氏は正直な政治家で、慰安婦問題での談話も日本の誠意を代表していた。今回、河野外務大臣就任に多くの人が期待したが、会議での発言には率直に言って失望した」と非難しました。そのうえで王外相は「発言は完全にアメリカが与えた任務のような感じだ。中国は長期的な友好関係をつくりたいと思っているが、それには互いの努力が必要だ」と指摘しました。 これに対し河野大臣は「北朝鮮の問題や海洋をめぐる問題で、東アジアの安全保障環境が急速に変わる大変難しい時に外務大臣になったが、やりがいがあり喜んでいる」と応じました。そのうえで河野大臣は「中国は経済的に発展していく中で、大国としてのふるまい方を身につけてもらう必要がある」と述べるとともに、率直に意見交換していきたいという考えを伝えました。 河野大臣は会議の中で、中国が拠点構築を進める南シナ海問題に深い懸念を示すとともに「力を背景に現状変更を試みる、あらゆる一方的な行動に強く反対する」と強調していて、王外相はこうした発言に反発したものと見られます。 また会談で両外相は東シナ海情勢をめぐっても意見を交わし、海上などでの偶発的な衝突を避けるため、緊急時に連絡を取り合う「連絡メカニズム」の早期の運用開始を目指すことを確認したほか、北朝鮮対応では国連安全保障理事会で採択された新たな制裁決議を着実な履行していくことが重要だという認識で一致しました。 右寄りの人たちの中に「河野太郎外務大臣」について不安を抱く、むしろ批判的に捉えている向きもあったが、いやいや新外務大臣、ちゃんと仕事をしているではないか。 親の河野洋平は、ASEAN外相会議のためバンコクに向かう途中飛行機が台湾に緊急着陸したときに飛行機から降りようとせず、その後中国委外交部長に会った時に「台湾の地を踏みませんでした」とおもねるようなクズだったが、息子は、その中国に対しても毅然とした対応を示している。 この調子で頑張って欲しい物だ。 岩瀬が登板試合数の新記録 （2017 8/7 10:30） 【中日】岩瀬がプロ野球新９５０登板＆笑撃のアピールプレー！ 訳も分からず二塁に２度送球（8/6スポーツ報知） ◆巨人４―５中日（６日・東京ドーム） 中日が東京ドームの巨人戦で２カード連続勝ち越し。最終回を抑えて今季２セーブ目を挙げた岩瀬仁紀投手（４２）が、プロ野球新記録の通算９５０試合登板を達成した。 試合は衝撃の結末で幕を閉じた。１死一、二塁から巨人・坂本が右中間に大飛球。中堅・大島が好捕すると、二塁をオーバーランしていた一塁走者・重信は、帰塁の際に二塁を踏み忘れて一塁へ。直後に中日のアピールプレーが認められて併殺が完成。ゲームセットが告げられた。 一塁・ビシエド（二塁のバックアップに向かっていたため）「重信が踏んでいないことを正面で見ていたよ。大切なプレーができて良かった」 遊撃・京田「タンケ（ビシエド）が気づきました。僕はテンパって審判に（うまく）言えず、あとは（堂上）直倫さんに任せました」 二塁・堂上「踏まずに帰塁しましたよね」（と冷静に有隅塁審に確認） 有隅二塁塁審「最初に京田選手が言ってきました。その時点でボールデッドだったので『ボールデッドでは受け付けられない。プレーがかかってからアピールしてください』と言いました」 その後、アピールプレーを求めた京田と堂上が「岩瀬さん、ボールボール！」と叫び、岩瀬は訳も分からず二塁に送球した。だが、その時点でもインプレーでなかったため、やり直し。主審のプレーのコールがかかり、改めて２度目の二塁送球でアウトが認められた。 この日の登板でプロ野球新記録の９５０試合登板を達成した岩瀬も「一歩間違ったら大変なことになっていた」と振り返ったように、坂本の打球が抜けていれば逆転サヨナラ負けだった。 仮にそうなっていれば、８カード連続負け越しと、今季ワーストの借金１５を同時に記録していたことになり、いずれも昨季、谷繁前監督が解任された状況と同じ“危険水域”に陥るところだった。 珍しく2日連続で野球、中日ネタ。いや、これは取り上げなきゃいかんだろう。 登板イニング数が桁違いの米田さんの記録と並べて考えるわけにはいかないのだが、中継ぎ･抑えでこれだけ続けてきたのは、別の次元で凄いことだろう。1年や2年で壊れてしまうセットアッパー、抑えがたくさん存在する中、20年近くもほぼずっと活躍し続けるというのは、凄いとしか言いようがない。 しかし……重信の凡ミスには笑うというか何というか。400セーブの時も確か最後の1球はマウンドでコケてたし、岩瀬が記録を作るときは何か面白いことが起こるようで。 伸び悩む中日小笠原 （2017 8/6 10:30） 中日小笠原が２度目３被弾で４連敗 ２軍降格決定（8/5日刊スポーツ） ＜巨人８－２中日＞◇５日◇東京ドーム 中日小笠原慎之介投手（１９）が３本塁打を浴びるなどで８失点し、自己最短の３回１／３でＫＯされた。 １－０と先制した直後の２回。２死から巨人６番長野に右翼へ同点１１号ソロを許した。勝ち越しされた直後の３回１死一塁には、４番阿部に１３号３ラン。４回には１死一、二塁から陽岱鋼に８号３ランを打たれた。４回途中で降板した小笠原は「何もありません…」と唇をかみしめた。 １試合で３本塁打されるのは今季２度目。これで６月１６日西武戦（ナゴヤドーム）から先発した７試合連続で本塁打を打たれ、その間の被本塁打は１４本となった。 自身４連敗で今季６敗目を喫した２年目左腕について、友利投手コーチは「いつもやられるパターンは同じ。１回、（先発ローテから）外します。１回とは言わず、２軍で結果を出さないと無理でしょう」と話し、２軍降格が決まった。 本人はチェンジアップのキレに自信があるようだが、それに頼りすぎてせっかくの持ち味であるストレートが有効に機能していないように感じるし、ボール先行して力んでしまったところでカーブの制球が定まらなくなったりという場面をよく見る気がする。あと、スタミナが足りなさすぎ。 ただ、小笠原自身の不甲斐なさは勿論だが、制球が荒れてきたときにベンチが出てきたりすることもなかった、というのも気になった。投球術の指導なども含めて、コーチはちゃんと仕事してるのかな、と。 細野氏が離党へ （2017 8/5 10:30） 民進 細野氏「新たな政権政党作るため離党したい」（8/4NHK） 民進党の細野・元環境大臣は東京都内で記者団に対し、新たな政権政党を作る決意で、離党して新党の結成を目指したいとしたうえで、地元の支持者らに説明し最終的に結論を出す考えを示しました。 民進党の細野・元環境大臣は、自民党に対する批判の受け皿を作る必要があるなどとして４日午後、東京都内でみずからを中心とするグループの議員と会合を開き、今後の対応をめぐって意見を交わしました。 このあと細野氏は記者団に対し「『もう一度、政権交代可能な２大政党制を作りたい』『その一翼を担う政党がどこなのか』ということについて考えに考えたうえで、党を出て新たな政権政党を作る決意で立ち上がりたいと考えている」と述べ、離党して新党の結成を目指したいという考えを明らかにしました。 そのうえで細野氏は「その決意をグループの皆さんに申し上げた。ただ地元の多くの皆さんに支えていただいているので、しっかり私の思いをお伝えしたうえで最終的に決断し、改めてお示ししたい」と述べました。 また細野氏は記者団から、東京都の小池知事が率いる都民ファーストの会と連携する可能性を尋ねられたのに対し「いろんな可能性を探っていきたい」と述べました。 細野氏は去年９月に行われた党の代表選挙で蓮舫代表を支援し、その後の役員人事で代表代行に就任しましたが、ことし４月、憲法改正に消極的な執行部とみずからの考えが異なるとして代表代行を辞任しました。 民進党は蓮舫代表の辞任表明を受けて後任を決める代表選挙を行うことにしており、これまでに枝野・元官房長官と前原・元外務大臣が立候補する意向を表明している中で、党の有力者が離党の意向を示す形となりました。 「２年ほど前から党のあり方に思うところがあった」という発言もあったようで、2015年には政調会長を務めているし、2016年の代表戦では蓮舫氏の指示を表明、選挙後には代表代行に就任している。党のあり方に疑問を持ちつつ要職に就いていたわけだ。 まったくのヒラ議員ならともかく、党の中枢にいて党の運営に口出しできる立場にあったわけで、党の中枢にいながらその時には何ら行動を起こさず、泥船から逃げ出すように今出て行くのは、都民ファーストとの連携に色気を出した、浅ましい姿勢にしか見えない。 しかも、細野氏は民進党内でのグループの中心、言ってみれば派閥の長のような人間である。それが党を出るとなっては、細野氏を慕ってグループに参加した議員にも不義理であろう。 民進党の中ではまともな方の議員だとは思うが、それでも、今回の行動は全く評価できない。 今日内閣改造 （2017 8/3 9:00） 自民党役員人事 政調会長に岸田氏 総務会長に竹下氏（7/31NHK） 安倍総理大臣は、内閣改造に合わせて３日に行う自民党の役員人事で、新たに政務調査会長に岸田文雄外務大臣を、総務会長に竹下亘国会対策委員長を起用することを内定しました。 安倍総理大臣は３日に第３次安倍内閣が発足してから３回目となる内閣改造とともに、自民党の役員人事を行う方針で、調整を本格化させています。 こうした中、安倍総理大臣は新たに自民党の茂木政務調査会長の後任に、岸田外務大臣を充てることを内定しました。岸田氏は、衆議院広島１区選出の当選８回で、６０歳。銀行員などを経て、平成５年の衆議院選挙で初当選しました。その後、沖縄・北方担当大臣や、党の国会対策委員長などを歴任し、第２次安倍政権発足以降、４年半余りにわたって、外務大臣を務めてきました。 また、細田総務会長の後任には、竹下国会対策委員長を起用することを内定しました。竹下氏は、衆議院島根２区選出の当選６回で、７０歳。竹下登・元総理大臣の弟で、ＮＨＫの記者を経て、平成１２年の衆議院選挙で初当選しました。第２次安倍改造内閣で復興大臣として初入閣し、東日本大震災で被災した人たちの生活再建など、復興の加速化に尽力しました。そして、去年８月の党役員人事で党の国会対策委員長に起用され、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法などの成立に向けて、野党側との調整にあたりました。 自民党の役員人事をめぐって、安倍総理大臣はすでに党運営の要となる二階幹事長に加えて、高村副総裁を続投させる方針を固めていて、安倍総理大臣は今後、内閣改造に向けて最終的な調整を進めるものと見られます。 「岸田政調会長」に反対はしないが、外相としての安定感は捨て難かったし、じゃぁ後任は誰よという不安も…。現在取り沙汰されているのは河野太郎氏だが、彼は個人的には好きではないが、与えられた仕事をキッチリこなすタイプなので、後任としてはマシな人選ではある。 岸田氏の希望を受け入れ、新閣僚にも岸田派を多く用いることで、岸田氏・岸田派からの協力を確実な物とする意図があろうし、なおかつ岸田氏への禅譲路線を確定させることにもなるだろう。岸田氏の経済政策がはっきりしていないのは不安材料だが、少なくとも、明確な緊縮路線派ではないので、アベノミクス指示の私としては、岸田氏が存在感を示すことには安堵感を覚える。 あと、無能の竹下亘が総務会長……これはかなり不安だ。個人的には、稲田氏と同じくらい、前国会でのガンというべき存在だったと思うのだが。 無知、無神経 （2017 8/1 10:30） ザ・スクープスペシャル 「ビキニ事件63年目の真実、フクシマの未来予想図」（テレビ朝日） 2017年8月6日（日）午後1時55分～3時20放送（一部地域を除く）「ザ・スクープスペシャル」 マーシャル諸島・アメリカ徹底取材！ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図～ 放送日の8月6日は広島市の原爆記念日。今から72年前の午前8時15分、B29爆撃機エノラ・ゲイ号から投下された原爆は、一瞬にして約14万人の命を奪った。そして、投下直後に降った「黒い雨」により多くの人たちが内部被ばくし、今もがんなどで苦しんでいる。広島・長崎に続く第三のヒバクシャは南太平洋の楽園の住民たちと、近海で操業中だったのマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員たち23人だった。 1954年3月1日、マーシャル諸島のビキニ環礁周辺を地獄絵と変えた水爆実験「ブラボー」。火の玉の直径は40km、爆発の威力は広島型原爆の約1000倍に上った。そして、「死の灰」がなぜか避難させず取り残されていたロンゲラップ島民86人を襲った。被ばくの苦しみは21世紀の今も子孫の世代に渡って続いている。 今回、特別の許可を得て元島民らとともにロンゲラップ島を独自取材。米国は除染が終了したとして安全宣言を出したが、中心部以外の放射線量はいまだに高く、ここで生活して魚介類や動植物を食べても安全なのか誰にも分からない。 番組では、ビキニ環礁からキリ島に強制移住させられた「核の難民」を襲ったさらなる悲劇も独自に取材。今度は地球温暖化による海面上昇で「環境難民」となり、再び島を追われることになったのだ。 さらに、アメリカのネバダ核実験公文書館で衝撃的な機密文書を多数発掘。 ロンゲラップ島民たちを避難させなかったのは人体実験のためであり、その後も内部被ばくの影響を継続的に調査するため、わざと汚染された島に帰島させていたというのだ。また、第五福竜丸乗組員の肝臓や骨髄など組織の一部も密かに米軍病理学研究所に運ばれ、調査サンプルとなっていたことも判明した。 63年経った今も帰れないマーシャル諸島の故郷の島。 それは、フクシマの未来予想図なのか？ 再びマーシャル諸島の被ばくの海を訪れた元第五福竜丸乗組員の大石又七さん（83）はこう語った。 「あの時、ビキニ事件をうやむやにしたことが、フクシマの悲劇を生みだした。半世紀以上前の人類への警告を伝え続けるのが私の使命だ」 震災から6年経ってもいまだに学ぶことをせずに、風評被害をまき散らすテレビ朝日。 福島を敢えて「フクシマ」とカタカナ表記し、数十回に及ぶ核実験がおこなわれた場所と重ね合わせ、なおかつそれを8月6日にぶつけるという無神経さ。科学的知見をきちんと学ぶか学ばないか以前に、被災者への配慮が微塵も感じられないし、思考回路や現状認識があまりにも雑すぎる。 日本の大手メディアは、いったいいつまで風評被害をまき散らし続けるのか。 民進党代表戦は9月 （2017 7/31 10:30） 民進党代表選 ９月１日投開票で最終調整（7/31NHK） 民進党は、蓮舫代表の後任を選ぶ代表選挙について、来月２１日に告示し、９月１日に臨時の党大会で投開票を行って新しい代表を選出する方向で最終的な調整を進めています。 民進党は、蓮舫代表の辞任表明を受けて、９月上旬までに新たな代表を選出できるよう、党員やサポーターも参加する形で代表選挙を行うことにしています。 代表選挙について、党執行部は、投票を行う党員やサポーターの登録に必要な時間なども考慮する必要があるとして、来月の盆明け２１日に告示し、９月１日に臨時の党大会で国会議員の投票と開票を行って新しい代表を選出する方向で最終的な調整を進めています。 そして、来月１日に開かれる常任幹事会にこうした日程や方法などを示したうえで、２日の両院議員総会で正式に決定したいとしています。 今回の代表選挙をめぐっては、これまでに枝野元官房長官が立候補する意向を表明しているほか、前原元外務大臣が立候補に重ねて意欲を示しています。一方、前回立候補した玉木幹事長代理は「白紙だが、仲間と相談する」と述べています。 蓮舫氏の後継問題。新しい代表は、早くとも9月にならないと決まらない模様。 出馬が伝わっている枝野氏も前原氏も、民進党の中ではかなりマシな部類の議員である。ただ、まともな議員とはいってもあくまで「民進党の中では相対的に」という話なので、反自民の受け皿になるほどではなかろう。 民共共闘に積極的で、菅直人や岡田克也、旧社会党系の支持を得ている枝野氏と（この人も改憲支持者なのだが、なぜか左巻きの支持が強い）、共産党とは距離を置きたがっている前原氏。理性的な戦いに収まらなければ、再び「内ゲバ」ということにもなりかねない。 そもそも、今の民進党は「都民ファが国政に出てきたら鞍替えしたろ」と思ってる議員が多数だろうから、はたして新代表の下に纏まるのかどうか。 自民党は、民進党がグダグダしている間に、体勢をキッチリ立て直せるか。 雇用状況はさらに改善 （2017 7/29 10:30） 完全失業率、6月は再び3％割れ 有効求人倍率は43年4カ月ぶり高水準（7/28ロイター） ［東京 ２８日 ロイター］ - 総務省が２８日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は２．８％に改善し、２カ月ぶりに３％を割り込んだ。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．５１倍となり、前月から０．０２ポイント上昇。４３年４カ月ぶりの高水準となった。 完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．０％と予想されていた。 季節調整値でみた６月の就業者は前月比１２万人増の６５３１万人だった。完全失業者は同１６万人減の１８９万人。非労働力人口は同４万人減の４３７３万人となった。 この結果、完全失業率は２．８％となり、今年２─４月に３カ月連続で付けた１９９４年６月（２．８％）以来の低水準に並んだ。人手不足感の強まりを背景に完全失業者が減少する一方、就業者が増加、就業率も上昇を続けている。労働需給の引き締まり傾向が続いており、総務省では「雇用情勢は着実に改善している」と判断している。 有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で１．５０倍が見込まれていたが、結果はこれを上回った。有効求人数は前月比１．５％増、有効求職者数は同横ばいだった。新規求人倍率は２．２５倍と前月から低下した。 非常に喜ばしい数字であり、安倍政権が着実に成果を上げていることの証左であると思うのだが、景気が最優先ではなく、根拠の薄い疑惑で政権叩きに勤しんでいる反安倍の人たちからしたら、無意味などうでもいい数字なんだろうな。 北朝鮮情勢はいよいよきな臭くなり、景気回復にもさらに力を入れるべき時に、野党もメディアも加計だの稲田だので空騒ぎ。政治はお前らのおもちゃじゃないんだが。 蓮舫、稲田と相次いで辞任 （2017 7/28 10:30） 民進・蓮舫代表、会見で辞意 「一議員にもどります」（7/27朝日） 民進党の蓮舫代表が２７日、「民進党の代表を引く決断を致しました」として辞任する意向を表明した。国会内で開いた記者会見で語った。 辞任を決断した理由について「攻めの部分は、しっかりと行政監視をしてきた。ただ一方で、受けの部分で私は力を十分出せなかった」と述べた。 そのうえで、「いったん退（ひ）いて、より強い受けになる。民進党を新たな執行部に率いてもらうことが最大の策だと。二大政党制の民進党をつくり直すことが国民のためになる」と説明。「一議員に戻ります」と表情を引き締めた。 衆院への転出は「一度立ち止まります」として再検討する考えを示した。 蓮舫氏は新代表を選出する代表選を速やかに行ってほしいとの考えを示したうえで、後任の代表の人物像について、明言を避けつつも「我が党には経験のある人、志の常にある人、すばらしい仲間がいる。求心力がある執行部ができることを切に願う」と語った。 辞任を決めた時期について「昨日、自分の中で判断した」と語った。自身の二重国籍問題の影響については「国籍の問題は判断に入っていない。全く別次元の問題だ」と述べた。 蓮舫氏は辞任の決断について「誰にも相談していない」としたうえで、「人事に着手する手段もあったが、遠心力を求心力に変えるときに、人事で高まるのか。安倍内閣をただすために、人事ではなく、新たな執行部に委ねる道を取った」と語った。 急な辞任表明について、「（民進党支持者らには）申し訳ないと思う。ただ１日でも空白をつくらない。強い民進党を示すための代表選を通して、立ち止まって見つめてくれるような議論を経て、安倍内閣に代わり私たちがいる、と強く示したい」と語った。 参院議員として党首を務めた蓮舫氏。それが弱点だったかと問われると、「そう感じないと言えばうそになる」。そのうえで「今の政権のあり方、いつ解散総選挙があってもおかしくはない。総選挙に勝つ体制は整っているので、新しい方が早い段階で代表選を終えて、後段の仕上げを担って頂きたい」と語った。 東京都議選では、前身の民主党時代を含めて過去最低の５議席となり惨敗。離党者も相次ぐが、民進党はまとまれるかと聞かれると、蓮舫氏は「できます。後ろから撃たれても水鉄砲。時間がたてば乾く。時間をかけてゆっくり関係を構築できている。信頼できる民進党にできる」と力を込めた。 党内からの突き上げが強かったとは言え、急転直下の決断だなぁ、と。これなら、国籍問題を蒸し返して記者会見する必要も無かったろうに。幹事長を辞任した野田氏の後任が見つからなかった、ということかも知れない。 民進党内では、都議選の結果や支持率低迷について、蓮舫代表の責任を問う声が高まっていたようだが、蓮舫氏が有能だと言うつもりは毛頭ないが、他の誰であってもさほど状況は変わらなかっただろうし、民進党低迷の原因は党代表と言うよりは所属議員全体の問題である。 もちろん、党改革に力を注がず自民叩き･安倍叩きだけやっていた蓮舫氏に大いに問題があったのは言うまでもないのだが、仮に真っ当な政党になるべく党改革に乗り出していたとしても、党所属議員がまとまる姿は全く想像できないし、むしろ「与党との違いが明確に出ていない」とか言い出して代表下ろしが吹き荒れる可能性の方が高そうだ。 なお小西君が、
と気を吐いているが、彼が民進党代表になったらこれほど頼もしいことはないだろう（自民党側から見て）。 そしてこちら。 稲田防衛相、辞任表明へ＝ＰＫＯ日報問題で引責－安倍首相、任命責任も（7/28時事） 稲田朋美防衛相は２８日午前、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐる特別防衛監察の結果公表に合わせ、辞任する意向を表明する。同問題で防衛省・自衛隊組織を混乱させた責任を取る。稲田氏を抜てきした安倍晋三首相の任命責任が問われるのは必至で、先の東京都議選惨敗に続き、政権にはさらなる痛手となる。 第２次安倍政権発足後、閣僚の辞任は４月の今村雅弘復興相に続き６人目。首相は当初、来月３日に予定される内閣改造で稲田氏を交代させる考えだったが、政権運営への影響を最小限に抑えるには、これ以上辞任のタイミングを遅らせることはできないと判断したとみられる。 稲田氏をめぐっては、都議選での「防衛省、自衛隊としてもお願いする」との応援演説で、資質を問題視する声が強まった。日報問題では、稲田氏本人が２月に陸上自衛隊幹部から非公表とする方針について報告を受けていた疑いが浮上。野党から罷免、与党からも辞任を求める声が出ていた。 稲田氏は２８日朝、防衛省に入る際、辞任についての記者団の問い掛けには無言だった。監察結果公表に先立ち、防衛相として最後の定例閣議に出席する。内閣改造までは首相か他の閣僚が兼務する。ただ、北朝鮮情勢などで緊急事態が発生すれば、稲田氏が職務を続行する可能性もある。 稲田氏も防衛相を辞任するということだが、これは、もっと早く辞めるべきだったし、陸自のリークが元に辞めたとなっては文民統制の問題にも関わる話になってしまい、最悪のタイミングでの辞任だと言わざるを得ない。辞めるときまで、政治的センスがないことを改めて示した。 セコい （2017 7/26 10:30） 東京五輪 選手村の交流施設を作る木材 全国から無償で募集（7/25NHK） 東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、選手村の交流施設を作るための木材を、無償で提供する自治体を全国から公募し、大会後は東京オリンピックのレガシー＝遺産として各自治体に活用してもらう取り組みを始めることになりました。 東京・中央区の晴海に建設される選手村には、大会の期間中、選手が家族などと交流できる施設として「ビレッジプラザ」と呼ばれる仮設の施設が建設されます。 大会の組織委員会は、この施設の屋根や壁などに使う木材を全国の自治体から無償で提供してもらい、大会後は各自治体で東京オリンピックのレガシー＝遺産として活用してもらう取り組みを始めることになりました。 木材は、製材であれば種類は問わず、自治体名を明記できるということで、組織委員会は全国の木材を使うことで多様性と調和を表現したいとしています。 木材を提供してもらう自治体は、９月１１日から公募し、１０月上旬に４５の自治体を決めたいとしています。 組織委員会は「木材を全国から募ることで大会機運の醸成につなげ、コスト削減と大会の記憶が残る取り組みにしていきたい」と話しています。 木材をただで調達しようという浅ましい根性のみならず、使用後にはゴミ処理を各自治体におっ被せ、なおかつそれを「エコ」という建前の衣で飾り立てるという、二重にも三重にも醜悪な所業。 他にも、携帯電話のゴミから金を集めてメダルを作るとか、運営の多くの部分を無償のボランティアに頼ろうとしているとか、小池都知事は、「五輪開催による経済効果」を完全に無視し、儲かる人が極力出ない方向で頑張ってしまっている。新国立競技場の建設現場で、作業員が過労自殺した問題も、この延長上にある。 豊洲移転の引き延ばしで無駄な出費を兆のオーダーでやらかしておきながら、一方で小銭をケチろうと貧乏くさい行動に出る。整合性の欠片もない。 デタラメの前川前事務次官 （2017 7/26 10:30） 文科省ＯＢ批判の応酬…加戸前知事と前川前次官（7/25読売） 学校法人「加計かけ学園」の獣医学部新設などを巡り、２５日に開かれた参院予算委員会の閉会中審査で、参考人の加戸守行かともりゆき・前愛媛県知事が前川喜平・前文部科学次官を名指しし、「テレビの取材に虚構の話をした」「想像を事実のごとく発信している」などと批判した。 前川氏はその場で「誤解だ」と否定し、「加計ありきだった」とする従来の主張を繰り返した。 午前９時に始まった審査には、加戸氏や前川氏が参考人として出席。グレーのスーツ姿の加戸氏は、前川氏と並んで座った。 「披露しなければ気が済まないから申し上げる」。愛媛県今治市への獣医学部新設を求めてきた加戸氏は、自民党議員から所感を尋ねられ、そう切り出した。 加戸氏の答弁によると、獣医学部新設について、東京のテレビ局の記者から取材を受けた際、前川氏へのインタビュー映像を見せられた。加戸氏は２０１３年１月から首相直属の「教育再生実行会議」の委員を務めているが、映像の中で前川氏は、「あれは安倍首相が加戸さんに加計学園の獣医学部の設置を会議で発言してもらうために頼んだんですよ」と説明していたという。 さらに加戸氏は、「前川さんは、『私もその会議に出席していたが、（加戸氏は実際に）唐突に発言していた。加計学園、しかも２回にわたって』とあった」と証言。安倍首相の「意向」を受けて実際に会議で発言したかのようなインタビューになっていたという。加戸氏はその場で記者に否定し、「安倍首相が加戸氏に頼んだ」という部分は放送されなかったという。答弁でテレビ局名は明かさなかった。 教育再生実行会議の議事録によると、加戸氏は１３年５月と１０月、１５年１月の会議の席上、「何回も特区でチャレンジしたが、全部けり飛ばされた」などと発言し、愛媛県への獣医学部の設置などを訴えてきた。ただ、「加計学園」には言及していなかった。 加戸氏は当時を振り返り、「（前川氏は）安倍首相をたたくために、全国に流れるテレビの取材に応じた。私の取材ができていなければ、流れていたかもしれない」とし、「なぜ虚構の話をするのか。作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」と前川氏を強く批判した。 これに対し、前川氏は「（インタビューで）総理に頼まれて発言した、と言った覚えはない」と否定。加戸氏の方を見て、「加戸先輩が捏造ねつぞうするとは思わないので、誤解だと思う」と話したが、加戸氏は首を横に振った。また、前川氏は「加計学園ありきであったことは間違いないが、愛媛県や今治市が一生懸命やっていたことも事実として認めなければならない」と述べた。 加戸氏は１９９９～２０１０年に知事を務め、それ以前は文部省で官房長などを歴任した。総務課長時代には、前川氏が約１年間、部下だった。 これで、前川氏がいかにデタラメかはっきりしただろう。首相の意向を忖度していたのは、実は前川氏だけだったという、馬鹿馬鹿しい話だった、と。 ただ、テレビではこの部分はほとんど報じずに、蓮舫が厳しく追及している（ように見える）図しか報じないんだよな……そんな切り貼り映像を使っておきながら、「きちんとした説明はなかった」「疑惑は深まった」と喧伝するのだから、本当に始末が悪い。 「納得できる説明が得られなかった」「疑惑は晴れなかった」とか言ってる向きは、概ね、「あっしがやりました」「私が悪うございます」という言葉にしか納得しない連中。もうそんなヤツら、放っておきたいところだが。 安倍総理出席の閉会中審査 （2017 7/25 10:30） 前川喜平前文部科学事務次官「『総理が自分の口からいえない』と聞き、『加計学園のこと』と確信した」（7/24産経） 小野寺氏「（前文科省事務次官の）前川喜平参考人に伺いたい。在職中は次官という立場で、何度か総理に合う機会があったと思う。この獣医学部新設に関して直接総理から何か指示や話があったことは」 前川氏「この加計学園の今治市における獣医学部の新設の問題については、文科省は基本的には内閣府からさまざまな指示を受けている。その結果はペーパーに残っている。その中に、『官邸の最高レベルが言っていること』『総理のご意向』といった文言があるのはご承知の通りだ。私はこれは事実だと思っている。そのようにおそらくは内閣府の藤原審議官がおっしゃったのであろうと。その先は分からない。藤原さんが誰かから聞いたのか、それは分からない。 私自身は直接総理からは伺っていないが、しかし、９月９日と記憶しているが、和泉補佐官から国家戦略特区における獣医学部の新設について、『文部科学省の対応を早く進めろ』という指示をいただきまして、『総理は自分の口からいえないから代わりに私が言うんだ』と、こういう話があった。これについては私は総理はご自身からはいえないのだと思いましたので、そのことについて総理にお伺いすることは考えもしなかった」 小野寺氏「今の話では、前川参考人は直接総理から指示や話は受けていないが、文書が真実なので本当だという印象を持っているということだと思う。和泉洋人補佐官から呼ばれてという話があった。和泉洋人首相補佐官、いま前川参考人がいったような話があったのか」 和泉氏「いろいろ報道されているので少し丁寧に説明する。当時、前川さんと執務室で何度かお会いしたのは事実だ。そして記録は残っていないのでどういったやりとりがあったかは確認できません。いままでそういったことをお答えしている。しかし、今回参考人としてでるにあたって、当時を振り返ると、前川さんと当時話した中身としてはこの獣医学部の新設か、明治・日本の近代産業遺産のことだと思う。その際、私は平成２４年９月まで、地域活性化事務局長をやっていた。３年２カ月だ。構造改革特区も担当していた。 当時から獣医学部新設の問題が岩盤規制の象徴であると認識していた。そのことが国家戦略特区の中で、やっと動き出すんだという感慨もあった。そこで知らない仲ではない前川さんに来てもらって状況を確認したが、当時、前川さんはあまり承知しておらず、従って私は『事務次官として、しっかりフォローしてほしい』といった。加えて補佐官として特区諮問会議に陪席し、総理は『常々岩盤規制改革を全体としてスピード感もって進めるんだ』ということを聞いていた。 従って、前川さんに対してスピード感をもってやることは大事だと言ったかもしれない。いまおっしゃったような『総理が自分の口からいえないから私が代わりに言う』とか、こんな極端な話をすれば私も記憶に残っている。そういった記憶は全く残っていない。従って、言っておりません。言っておりません」 ここでは、小野寺氏による審議の部分を引用し、昨日の閉会中審査全体の内容を押さえた記事としては、本稿最後に読売とNHKの記事を引用しておく。 引用した記事の部分を読めば、前川氏自身が、総理の指示などなかったこと、加計学園の「か」の字も出ていないのに勝手に「加計学園が総理の意向」と思い込んだだけ、と明言している。 で、この部分はほとんど報じられず、「加計理事長と安倍総理は何度もゴルフ･会食をおこなう仲だ」という部分ばかりが報じられている。疑惑が解明されている部分を敢えて報じずに、「疑惑は深まった」と報じるマスコミの態度は、相変わらず酷い物と言わざるを得ない。同時に、こんな下劣な報道を信じ込んで「安倍は悪いことしてる」と考えている向きにも、怒りや落胆を覚えるのも正直なところである。 相変わらず前川氏は「～と思う」「私は～と受け取った」としか言っていない。疑惑を訴えている方は何も根拠を示せず、むしろ「ないことを証明しろ」と喚いている始末。これで政府側の発言を信用しない人が多数であるなら、もはやどうしようもなかろう。 確たる証拠もなくメディア･野党総掛かりで政権に言いがかりを付ける、この茶番劇はいったいいつまで続くのだろうか……彼らは安倍政権が倒れるまで続けるつもりだろうが。 加計側の依頼「なかった」…首相、適正さを強調（7/24読売） 衆院予算委員会は２４日午前、安倍首相が出席して閉会中審査を行い、国家戦略特区を利用した学校法人「加計かけ学園」の獣医学部新設問題と陸上自衛隊の日報問題を巡って論戦が交わされた。 安倍首相が加計学園問題について説明するのは東京都議選後初めて。首相が学部新設手続きは適正に行われたと強調したのに対し、野党は当初から「加計ありき」だったとして追及した。予算委は午後も引き続き質疑が行われ、２５日には参院予算委で閉会中審査が行われる。 安倍首相はこの日の予算委員会で、加計学園理事長が長年の友人であることについて、「『李下りかに冠を正さず』という言葉がある。国民から疑念の目が向けられるのはもっともだ。今までの答弁でその観点が欠けていた。足らざる点があったと率直に認めないといけない」と述べ、これまでの自らの答弁ぶりを反省した。 一方、理事長からは獣医学部新設の依頼が「全くなかった」として、国家戦略特区の学部新設手続き自体は適正に進められたとの考えを強調した。 大串博志氏（民進）が理事長と首相の親密ぶりを取り上げて追及したのに対し、首相は「政治家になる前からの友人」と述べ、特区手続きへの影響を否定した。愛媛県今治市での獣医学部新設は１月４日に事業者が公募され、加計学園が応募した。首相は学園の申請を知ったのは、「１月２０日に（申請が認められた）国家戦略特区諮問会議だ」と述べた。 参考人として出席した前川喜平・前文部科学次官は加計学園問題を巡り、昨年９月９日に和泉洋人首相補佐官から、「総理は自分の口からは言えないから私が代わりに言う」などと学部新設を急ぐよう働きかけられたと訴えた。 前川氏はまた、和泉氏の発言について「加計学園のことだと確信した」として、改めて首相官邸側の意向が働いたとの認識を示した。 和泉氏は前川氏と面会し、「スピード感を持って取り組むことが大事だ」と述べたことは認めたものの、前川氏から指摘された発言内容については「言っていない」と全面否定した。 加計学園問題では、学部の早期新設は「総理のご意向」などと記された文書が文部科学省で見つかっている。内閣府で特区を担当した藤原豊・前審議官は「文科省に『総理のご意向』と伝えたことはない。私の発言が趣旨と異なる受け止めを文科省に与えたとすれば残念だ」と語った。 国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長は、特区での学部新設を認定した経緯について説明した。八田氏は、首相から加計学園を優遇するよう意向が示されたことはないとし、「首相の友人と全く関係なく、議論してきたのは明らか。特区決定のプロセスに一点の曇りもない」と強調した。 加戸守行かともりゆき・前愛媛県知事は、愛媛県議と学園事務局長が友人だったことをきっかけに２００５年から学園誘致に向けた動きが始まったとして、「話に乗ってくれたのが加計学園だった」と訴えた。 首相 獣医学部新設で疑念持たれ反省 意思決定の透明化を（7/24NHK） 安倍総理大臣は衆議院予算委員会の閉会中審査で、国家戦略特区での獣医学部新設は、内閣府や文部科学省などが合意して決定したものだと重ねて強調したうえで、関係省庁のやり取りをめぐる主張が食い違い、疑念を持たれたことを反省し、政府内の意思決定のプロセスの透明化を進める考えを示しました。 衆議院予算委員会は、国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐり、２４日、閉会中審査となる集中審議を行いました。 午後の質疑で、共産党の宮本徹衆議院議員は「平成３０年４月の開設という条件が出されたとたんに京都産業大学は断念に追い込まれることになった。パブリックコメントでも『加計学園以外は間に合わない』という意見が寄せられていたのに、文字どおり『加計ありき』だ」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「私が指示や働きかけを行ったことはないが、岩盤規制改革を全体としてスピード感を持って行うよう常々指示しており、山本地方創生担当大臣が松野文部科学大臣と合意のうえで条件を作った。なお、京都産業大学も先般の記者会見で、『京都産業大学外しとは考えていない』、『納得できない部分は特にない』と述べていると承知している」と述べました。 また、山本地方創生担当大臣は、新たな獣医学部を平成３０年４月に開設することについてのパブリックコメントではさまざまな意見が寄せられたものの、最終的に公募を経て決めたもので、「加計学園ありき」ではないと説明しました。 日本維新の会の浦野靖人衆議院議員は「法的な問題はなかったとしても、行政への疑念はいまだに払拭（ふっしょく）されていない。安倍総理大臣自身が信頼を失うと憲法改正などへの信頼性も下がってしまうと危惧している。誰もが疑念を持たないような仕組みづくりをしてもらいたい」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「国家戦略特区は、民間人の入った諮問会議の議論など、オープンで適切な仕組みだ。ただ、省庁間の交渉は第三者を交えずに行っており、議事録も正確に取っていない中で、省と省の主張が食い違って大きな疑念を持たれたことは反省しなければならない」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「獣医学部の新設についても、私の友人が関わっていて疑惑の目が向けられる点も踏まえ、何ができるかを考えなければならない」と述べ、行政文書の取り扱いなど、政府内の意思決定のプロセスの透明化を進める考えを示しました。 また、安倍総理大臣は、加計学園の獣医学部新設をいったん白紙に戻すべきだと指摘されたのに対し、「白紙にすることは考えていないが、国民の疑念を晴らしていくうえにおいて何ができるかということは、真剣に考えていきたい」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、「加計学園」が獣医学部の新設を申請していることを知ったのは、ことし１月２０日だとしたみずからの答弁をめぐって、「加計理事長が『特区で獣医学部をつくりたい』という意図を持っていたことも知らなかったということか」と問われ、「そのとおりだ」と述べました。 さらに、「虚偽答弁であれば、責任をとって辞任するか」と追及されたのに対し、「常に総理大臣として責任を持って答弁しており、事実に基づいて正直に話している。ただ、先に、軽々に職を辞すかどうか言及すべきではないという批判を受けた」と述べました。 安倍総理大臣は、各種の世論調査で内閣支持率が下落していることについて、「国民の声であると真摯（しんし）に受け止めたい。獣医学部の新設の問題などについての私の説明の姿勢にご批判もあるのだろうと考えており、率直にそれは認めなければならない」と述べました。 また、安倍総理大臣は、おととし４月に愛媛県今治市の職員が総理大臣官邸を訪れ、総理大臣秘書官と面会したのか問われたのに対し、「入館記録は保存されておらず、確認できなかった」と述べました。 これについて、当時、秘書官を務めていた、柳瀬経済産業審議官は「面談記録は取っておらず、今治市の方にお会いしたという記憶はない」と述べました。 さらに、山本地方創生担当大臣は、みずからが日本獣医師会に対し、獣医学部の設置場所が決まる前に、愛媛県今治市での新設を伝えていたなどとする記録が獣医師会側に残っていたことについて、「対象としては京都もあり得るということをはっきり申し上げた。獣医師会の関係者も今治市以外もあり得ると明確に認識したからこそ、その後、１校に限る要請活動を行ったのではないか」と述べました。 このほか、松野文部科学大臣は、文部科学省が「存否について明らかにできない」としていた、文部科学省が加計学園に既存の獣医学部との差別化を図るよう求めたとする文書について、加計学園側から了解が得られたとして存在を認めました。 一方、安倍総理大臣は、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題などで、夫人の昭恵氏の参考人招致を求められたのに対し、「妻が名誉校長を一時期務めたのは事実であり、国民から疑いの目が向けられることはもっともで、その観点が私の答弁でも至らない点があったのは率直に認めないとならない。国会の場で誠意を持って何回も説明しているとおりだが、国会で決まったら従うのは当然だ」と述べました。 さらに下落 （2017 7/24 10:30） 内閣支持率：続落２６％ 「総裁３選」６２％否定 - 毎日新聞（7/23毎日） 毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は２６％で、６月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は１２ポイント増の５６％だった。支持率が２０％台になったのは２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、初めて。安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年９月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は６２％（３月調査は４１％）で、３期目も「総裁を続けた方がよい」の２３％（同４５％）を大きく上回った。首相の政権運営は厳しさを増している。 首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は７６％に達し、「信用できる」は１１％。内閣支持層でも「信用できない」（４９％）が「信用できる」（３６％）よりも多かった。首相は２４、２５両日、衆参両院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の計画に自身が関与していないことを説明する考えだ。 調査では「安倍１強」の政治状況についても聞いた。「自民党から安倍首相に代わる人が出てきてほしい」が３１％で最も多く、「野党から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は２５％、「新しい政党や政治団体から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は２３％。「安倍首相が強いままでよい」は７％にとどまった。自民支持層では「安倍首相に代わる人」が５１％を占め、「ポスト安倍」への期待をうかがわせた。 支持率は２カ月連続で１０ポイント下落し、与党内では憲法改正論議への影響を懸念する声も出始めた。今回の調査で、首相が目指す２０年の改正憲法施行について、議論を「急ぐ必要はない」は６６％、「急ぐべきだ」は２２％。首相が５月に改憲方針を表明した後、慎重論は調査のたびに増えている。憲法９条の１項と２項をそのままにして、自衛隊の存在を明記する首相の改正案に関しては、「反対」が４１％（前回比５ポイント増）、「賛成」が２５％（同２ポイント減）、「わからない」が２７％（同３ポイント減）だった。 政党支持率は、自民２５％▽民進５％▽公明３％▽共産５％▽維新２％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派は５２％だった。【池乗有衣】 「印象」とか「人格」という何ともふわっとした理由で下がっていく支持率は、なかなか立て直すのが難しかろう。 今日と明日、総理が国会に出席するのだが、マスコミの切り貼り報道が通じないような巧い回答で切り返すことを期待しつつも、一方では、「マスコミの力はいまだに強いんだなぁ」と思いつつ2009年と同じような落胆を味わう覚悟は、一応しつつある。 いや、なまじデフレ脱却の希望を見てしまっただけに、もしかしたら2009年より精神的にはダメージが大きいかも知れない。野党へ政権交代する可能性はほとんどないだろうが、緊縮派が政権取ることには強い危惧を覚える。 アホのように繰り返しているが、岸田氏辺りがアベノミクスを継承･発展させるような経済政策を抱いていると言うことが分かれば、かなり安心できるのだが。 文民統制に反する （2017 7/22 10:30） 日報問題で文民統制に深刻な懸念 相次ぐリークに「これではクーデターだ」（7/21産経） 南スーダンＰＫＯの日報問題をめぐる混乱は、稲田朋美防衛相の統率力不足が招いた問題だが、防衛省の内部から稲田氏にとって不利な情報が発信されている形跡があり、文民統制（シビリアンコントロール）上の深刻な問題も引き起こしている。 文民統制は、国民から選挙で選ばれた政治家が軍を指揮統制することを指す。戦前や戦中の「軍部の暴走」に対する反省が込められており、多くの自衛官は長年、厳格に原則を守り、政治的活動から距離を置くよう自らを律してきた。 今回の問題で稲田氏は、一貫して「非公表や隠蔽を指示したり、了承したりしたことはない」と主張している。これに対し「非公表方針は稲田氏が了承していた」という正反対の情報が相次ぎ報道されている。 防衛省内では「特別防衛監察の結果、一方的に悪者にされてしまうと反発した陸自サイドが情報をリークしている」（幹部）との見方が大勢を占める。真実がどちらであっても、結果的に政府の信頼が損なわれるのは間違いなく、「これではクーデターではないか」（政府関係者）との声すら漏れる。 一方で、「日報」をめぐっては、問題が実態以上に誇張されてしまったきらいがある。 陸自で見つかった日報の電子データは２月１５日、個人保管の資料であるなどの理由で非公表方針が決まった。しかし、それに先立つ６日の時点で同じデータが「統合幕僚監部で発見された」と公表され、７日に一部黒塗りで公開済みだった。つまり、陸自で見つかったデータが公開されなかったからといって、国民が情報公開上の「実害」を被ったわけではない。 防衛省に再調査を求め、統幕から日報データが発見される契機を作った自民党の河野太郎衆院議員は２０日付のメールマガジンで「こうした（経緯の）説明もなく、あたかも日報を隠蔽する決定が行われたかのような報道は、間違っていないか」と疑義を呈した。 日報問題の展開に、防衛省内では苦悩も広がる。ある陸自幹部は「組織内で傷つけあっても誰一人、得をしない。国民の信用を失い、周辺諸国を喜ばせるだけだ」と嘆く。非公表方針の決定に関わった省幹部の一人は２１日、問題の経過について「全体のマネジメントが適切だったかといえばじくじたる思いはある」と沈んだ表情で語った。 たしかに、陸自のリークで防衛大臣の首が飛んじゃうという話と、稲田氏が防衛大臣に不適というのは、分けて考えなければなるまい。稲田氏は防衛大臣に相応しくないが、軍人の情報漏洩によって文民たる大事な辞職に追い込まれることがあっては、文民統制に大きな問題となってしまう。 稲田氏の無能ぶりにとらわれて「稲田は辞任すべきだ」と主張していたが、少し主張を修正する。 文民統制が破られるのは、集団的自衛権だの所謂共謀罪などとは比較にならないくらい「戦前回帰」な事案であるはずだが、自称リベラルの方々から、「今回の件では稲田氏は辞めるべきではない」という声がいっこうに聞こえてこないのはどういうわけか。 いろいろネタは出てくるけれども （2017 7/21 10:30） 加計 際立つ食い違い 担当相と獣医師会、予算委焦点に（7/20毎日） 愛媛県今治市に獣医学部を新設する事業者に学校法人「加計学園」が決まる２カ月前の昨年１１月に、山本幸三地方創生担当相が「四国に新設する」と日本獣医師会側に伝えたとされる同会の内部文書は、今月２４、２５両日に開催される衆参両院の予算委員会の焦点となる。山本氏は２０日、文書について「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したもので正確ではない。私からは『京都もあり得る』と述べた」と反論。両者の食い違いが際立っている。 山本氏は昨年１１月１７日に東京都港区の獣医師会役員室を訪れ、蔵内勇夫会長や北村直人・日本獣医師政治連盟委員長らと面会。内部文書では、山本氏が「四国に新設する」と発言し、費用負担について説明する中で「加計学園」を名指ししたとの記述がある。山本氏は「獣医師会側は（面会で）『四国の今治』と決めつけて対応していた。思い込みで書かれた部分もある」と記者団に述べて反論。「事業実施主体と表現しており、加計学園と特定したことは全くない」とも語った。 また山本氏は、「京都（産業大）もあり得る」との自身の発言に、役員が「それは困る。進めるなら今治市に限ると明記してほしい」と応じたと明かした。この部分について「（同席した）秘書官がメモ書きのように書いたようだから確かだ」と自信を示したが、記者団がその後改めてただすと「走り書きのメモ自体はもうない」と説明を変更した。政権中枢の人物が「記憶」をもとに、対立する側の「記録」を否定する構図が、文部科学省の加計文書に続いて起きている。 一方、連盟の北村氏は２０日、記者団に「私は明快に『加計学園』との言葉を聞いた」と反論。京都を巡るやり取りについても「私の記憶にはない。記録にもない。（『困る』とは）言っていない」と語った。 安倍晋三首相は予算委での「丁寧な説明」で問題の幕引きを図り、内閣改造での政権浮揚を狙うが、新文書はこうした戦略に影響しかねない。公明党の山口那津男代表は「予算委で説明責任を尽くし、事実関係をしっかり説明し、国民の納得がいく対応を期待したい」と注文を付けた。 民進党は「『加計ありき』が明確になった」と追及を強める。調査チームの会合では内閣府に秘書官メモの開示を要求。玉木雄一郎衆院議員は「一方は文書があり、一方は記憶がなくなったり明確になったりする。こういうことが不信感を招く」と批判した。【遠藤修平、樋口淳也】 一方で、獣医師会の蔵内会長は「山本大臣は京都にも言及していた」「我々としては1校に絞ってほしいと要請した」と言っている。今治1校に絞って欲しいと要請したのは、獣医師会側だと言うことだ。 だいたい、京産大が「準備期間が足りないため応募を断念した」と記者会見で発表している以上、「加計学園ありきで物事が進められ、京産大は排除された」という見立ては既に破綻している。 ついでに言えば、獣医師連盟は「獣医学部の新設に基本的には反対の団体」ということを押さえておく必要があるだろう。 安倍政権が倒れた場合、可能性としては相対的に緊縮派が次期総理になる可能性が高く、もちろんそうなれば新卒採用含めた雇用環境は悪化することが必至だろう。加計だの森友だの稲田だので安倍政権は倒れるべきだと考えている人は、そうした問題を景気悪化させるのと引き替えにするほどに大きな事案だと考えているのだろうか。加計も森友も、政府側が違法行為を働いた証拠はないし、仮に官邸の意向が強く働いていたとしても、それが生み出した損害はデフレ脱却を頓挫させるほどに大きな物なのか。 もちろん、何を優先課題と考えるかは人それぞれであるし、国民の多くが、マスコミが昨今騒いでいる問題が「デフレ脱却以上に大きな問題だ」と考えた結果なら、甘んじて受けようとは思う。 しかし、「なんとなく自民党って感じ悪いよね」というイメージで政権への支持が落ちているのだとしたら、どうしても2009年の悪夢を想起せざるを得ない。「何となく感じ悪い」の結果火だるまになった2009年の反省は、今も生きていると信じたい。いや、民進党も維新も支持を集めていないから、2009年のような「政権交代」は起きないだろうが、マスコミが好き放題に報道してその結果政権が倒れる、というふざけたシナリオは御免被りたい。 稲田氏が非公表を指示？ （2017 7/20 10:30） 陸自内で保管の日報「非公表」、稲田氏出席の会議で協議（7/19朝日） 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田朋美防衛相が出席していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者によると、組織的な隠蔽（いんぺい）があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自はこうした経緯を報告しているという。同本部は関係者から聴取するなど事実関係の確認を進めている。 政府関係者によると、この会議は２月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年７月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。 会議では、陸自に残っていた電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない」との認識を共有。最終的に、陸自に保管されていた事実は公表しないことが決まったという。 稲田氏は３月の衆院安全保障委員会で、陸自内でデータが見つかったという報告を受けていたかどうかを民進党議員から問われ、「報告はされなかった」と答弁している。稲田氏は１８日夜、自身が非公表を了承したかどうかについては「ご指摘のような事実はない」とコメントした。 日報は情報公開請求に不開示とした後、昨年１２月に統合幕僚監部で発見。今年２月になって、統幕内でみつかったデータとして公表された。日報には南スーダンの首都ジュバの当時の状況について「戦闘」と記されていた。３月になって「１月に陸自で日報がみつかっていた」などと報道があり、稲田氏は特別防衛監察を指示していた。 本人は否定しているとは言え、こういう話が出てくること自体大臣のガバナンス能力が疑われるのではなかろうか。もちろん、朝日新聞の捏造報道であれば批判されるべきは朝日の方になるが、仮にそうだとしても、もともと言動が軽いし政治能力もない無能なので私としては「もっと早く辞めさせておくべきだった」以外の感想が出てこない。 第一次内閣の反省を踏まえ、大臣に問題が発生したら首を斬るというのをこれまでは徹底できていたと思うが、稲田氏に関しては完全に「第一次内閣の時の安倍総理」になってしまっている。学習しきれていなかった、という印象。 仮に「稲田留任」なんてサプライズ人事が発動したら、あまりの事態に逆に大笑いしてしまうだろうなぁ。仮に稲田氏を続投させるくらいなら、いっそのこと、籠池文部科学大臣とか松居一代法務大臣とか、盛大に発狂して滅んで欲しい。 蓮舫氏が記者会見 （2017 7/19 10:30） 民進 蓮舫代表 台湾籍離脱の資料公開（7/18NHK） 民進党の蓮舫代表はいわゆる「二重国籍」問題をめぐって記者会見し、これまでの説明を裏付ける資料として、去年１０月に日本国籍の選択を宣言したことが記されている戸籍謄本の写しの一部などを公開したうえで「手続きを怠っていたことは事実で、反省している」と述べました。 民進党の蓮舫代表は父が台湾の出身、母が日本人で、去年９月の民進党代表選挙に立候補した際、一部から日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」になっているのではないかと指摘されました。 これを受けて蓮舫氏は台湾当局に確認した結果、昭和６０年に日本国籍を取得したあとも台湾籍が残っていたことが確認されたとして謝罪したうえで、台湾籍を離脱する手続きが完了したと説明していました。 これについて蓮舫氏は１８日夕方、臨時に記者会見し、これまでの説明を裏付ける資料として、台湾籍を離脱するため去年９月１３日付けで台湾当局から交付された「国籍喪失許可証書」の写しと、去年１０月７日に日本国籍の選択を宣言したことが記されている戸籍謄本の写しの一部などを公開しました。 そのうえで蓮舫氏は「野党第１党の党首として、現政権に強く説明責任を求める立場であることを勘案して公表した。これまでの説明と相違はないが、戸籍法に関して確認すべきだったと深く反省しており、不確かな記憶での説明も謝罪したい」と述べました。そして蓮舫氏は記者団が「国籍法に違反していた状況をどう考えているのか」と質問したのに対し「手続きを怠っていたことは事実だ。ずっと日本国籍のみと思っており、去年、指摘を受けるまでは疑ってもいなかった。公職に就く者として深く反省をしている」と述べました。 一方、蓮舫氏は「こうした開示は私で最後にしてもらいたい。日本人と違うところを見つけ、『違わないことを戸籍で示せ』と強要しない社会、差別を助長しない、多様性を認め合う共生社会を作っていきたい」と述べました。 また蓮舫氏は今回、戸籍謄本の写しの一部を公開したことについて「日本国籍の選択宣言のページには娘と息子に関する記述があり、公開に慎重だったが、この春、子どもがそろって二十歳になったため改めて話し合い、了解が得られた」と述べました。 蓮舫氏のいわゆる「二重国籍」の問題をめぐっては、先の東京都議会議員選挙を総括する党の会合で、出席者から「有権者に説明できるようにしてほしい」といった要望が出され、蓮舫氏が検討する考えを示していました。 問題発覚から1年近くも経って、しかもその内容が「故意ではありませんでした」と言い訳するだけの物であるなら、こんな記者会見はやらない方が良かっただろう。寝た子を起こすだけの代物だったし、説明がいい加減であることを批判されているのに、それを差別問題にすり替えようとしているところもタチが悪い。 蓮舫氏の国籍問題は選挙に立候補できている時点でそれ自体はあまり大した問題ではないと私は思っている。 ただ、蓮舫氏自身が、政府や与党議員に対して「疑惑が向けられたらきちんと説明すべきだ」「自分が納得するまで追求をやめない」と攻撃してきた身だから、説明が歯切れ悪くて責められるのは自業自得だなとは思う。 蓮舫氏は、過去の自分に攻撃されているということだ。 不毛 （2017 7/18 10:30） 非常に長い記事だが、青山氏をちょいと持ち上げすぎかなと思う以外は、私の思うところとほとんど一致し付け加えることもないので、全文を引用。 加計問題を追及し続けるマスコミの「本当の狙い」を邪推してみた あまりに不毛な議論をなぜ続けるのか（7/18ライブドアニュース） 苦しい答弁 先週10日、加計学園問題について国会閉会中審査が行われ、前川喜平前文科事務次官らの参考人招致があった。読者のなかにも、注目してみていた人が多くいるだろう。 加計学園問題の本質は、先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52245）に書いたように、2003年3月の文科省告示である。 前川氏に対する質疑では、自民党参議院議員の青山繁晴議員のものがもっとも良かった。青山議員は、「石破4条件」における文科省の挙証責任、既存大学の獣医学部の定員水増し問題、そして文科官僚の天下り問題との関係について質問していた。 まず挙証責任については、前川氏は当初行った記者会見では「文科省にはない」と言っていたが、さすがにそれではまずいと思ったのか、どこにあるとも言わずにはぐらかしていた。 また、既存大学の獣医学部では、全国で総数930名の定員に対して1200名までの「水増し入学」を黙認している現状がある。これで「需要と供給が均衡している」と文科省が判断しているとすればおかしいのではないか、と青山氏は質問している。これに対しても、前川氏は「既存の体制のままでいい」と苦しい答弁だった。 文部官僚の天下りが大学新設規制に関係しているのではないか、という点についても、前川氏は「関係ない」と述べたが、これらが関係しているのは霞が関の「常識」であり、規制がなければ天下りもあり得ないということは、前川氏だって知っているだろう。 青山議員とのやりとりで、筆者には、前川氏は平然とウソをついているように見えた。 特筆すべきは青山議員が、前川氏と一緒に参考人招致を受けた加戸守行前愛媛県知事（文科省OB）に対しても質問をして、両者の発言の対比ができるようにしたことだ。 青山議員はマスコミ出身だが、この対比手法こそ、一部のマスコミへの強烈な批判になっていた。というのは、一部のマスコミはこうした手法をまったくとらず一方的な意見だけを垂れ流しているのだ。それは、12日の産経新聞に詳しい（http://www.sankei.com/politics/news/170712/plt1707120010-n1.html）。 加戸前知事は「ゆがめられた行政が正された」などと文科省の過去の対応を批判したが、この発言について、朝日新聞と毎日新聞の紙面では取り上げていない。産経新聞と読売新聞が取り上げたのとは大きな差である。 テレビでも同様の傾向があった。前川氏の発言はどの局でも取り上げられたが、加戸氏のものはほとんどなかった。 もっとも今は、インターネットがある。青山議員の質疑は、参議院のサイト（http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=31131&type=recorded）にアップロードされているので、是非ご覧いただきたい。加戸氏は「マスコミが自分の意見を取り上げないので、ネットの動画を見て欲しい」という趣旨の発言もしているため、ますますマスコミは加戸氏の発言を使えないだろう。 さらには7月14日（金）、京都産業大が国家戦略特区を利用した獣医学部の新設を断念した経緯について、記者会見を行った（http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170715-OYT1T50005.html）。その理由は、「教員確保が困難だったため」としたうえで、今回の戦略特区の選定作業が不透明だったか否かについては、「不透明ではなかった」と明言している。 加計学園問題についてマスコミや野党が流布してきたストーリーは「学園の理事長が安倍首相の友人であるから、特別に優遇された」というものだった。しかし、加戸氏の国会証言と京産大の記者会見によって、このストーリーは崩れたのだ。 謝るべきは民進党では？ これまでの本コラムでも書いてきたように、文科省と内閣府の両者が合意済みの、過去の戦略特区関係の議事録を見れば、「文科省内のメモ」にすぎない件の文書は信憑性がなく、手続きはすべて公正に行われたことが読み取れる。それが当事者間の証言によって改めて裏付けられたと言っていいだろう。 繰り返すが、文科省行政の「歪み」を示す証拠として筆者が取り上げてきた文科省告示は、大学新設申請をさせない「門前払い」のためのルールである。 結局、今年1月にやっと文科省告示の「特例」を出して、ドリルの穴をあけたが、それは、学部新設の認可ではなく、あくまで申請していいという「特例」なのだ。実際に、学部新設が認められるかどうかは、文科省において適切に審査される。「特例」では申請するだけなので、常識的にいっても「順番」が重要だ。 この点、7月14日に記者会見した山田啓二・京都府知事は「愛媛県は10年間訴え続けたのに対して、こちらは1年。努力が足りなかった」と述べた（http://www.sankei.com/west/news/170715/wst1707150016-n1.html）。これが妥当な意見だろう。 この「順番」を役所の言葉で言い換えると「申請の熟度」という。申請が前であるほど、準備がよくできているという意味の表現だ。今回のケースはまさに「申請の熟度」の問題そのものだった。この順番をひっくり返したら、それこそ権力の濫用と言われかねない。 いずれにしても、こうした当事者の意見が出てくると、これまで加計学園問題を「行政が歪められたもの」として追及していた者はつらいだろう。それは、前川氏に乗っかった一部マスコミと野党である。 民進党の蓮舫代表は「京都産業大は被害者だったのではないか」と語った（http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170715-OYT1T50099.html）。民進党の的外れな追及があったので、京産大はやらなくてもよかった記者会見をやらざるを得なくなったわけで、むしろ謝るべきは民進党ではないか。 ついでに国民にも、無駄な時間をかけてこの問題を国会で追及したことを謝るべきだ。獣医学部新設の抵抗勢力である獣医師会から政治献金をもらった議員が、この問題を追及するというのは、国民に申し開きができないだろう。 この種の疑惑では、まずカネの流れをチェックするのがセオリーであるが、追及する側の民進党議員に疑惑があるようでは話にならない（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51813）。 あまりに不毛 筆者がこの問題に興味をもったのは、本件については、マスコミの報道のしかたがあまりに通常のものとかけ離れていたからだ。筆者がテレビに出演した際にも、「キャスターに意見を遮られる」といった珍しい体験をした。 そして本件に過剰反応しているのは、たいてい安倍政権が嫌いな人々だ。多くの場合、憲法改正を嫌っている人々でもある。 安倍政権が憲法改正に取り組むと明言した5月3日以降、こうした反発が強くなっているような気がする。もっとも、その俎上に上がっている（1）憲法9条、（2）憲法29条の改正は、彼らにとっても批判の筋道が立てづらいものになっている。 具体的にはこういうことだ。 （1）憲法9条では、現行の1、2項はそのまま、3項で自衛隊を規定するだけだ。これは公明党が言うところの「加憲」であり、現行の自衛隊を憲法に明記するだけなので、反対しにくい。 一部の野党などは「どのような理屈を並べようと、憲法の平和主義を踏みにじることに変わりない」と勇ましいが、この「加憲」は彼らの中にも主張していた人がいるくらいで（保守系からは評判が悪いものの）、リアリストである安倍首相の真骨頂だ。 （2）憲法29条の改正の目的は、教育無償化である。これに対して「憲法改正など必要ない。個別法を改正すればいい」という反論が多いが、これでは積極的な反論になっていない。教育無償化を法改正で実現することは確かに可能だが、その場合、財務省の思う壺だ。というのも、法律での規定は必ず財政法の枠内になる。 そうすると、原則的に国債発行ができないため、無償化の財源確保のために増税か歳出カットが必要になる。必要財源は数兆円にのぼるので、日本経済を壊してしまう可能性が高い。 現在の状況は、一部のマスコミと野党が、憲法改正を阻もうとするために加計学園問題を利用しているのではないか、と邪推してしまいそうになるほどだ。もしそうなら、あまりに不毛である。 持ちこたえるのか否か （2017 7/17 10:30） 世論の「安倍離れ」鮮明＝安倍首相、厳しさ増す政権運営（7/14時事） 安倍政権の内閣支持率が時事通信の世論調査で２割台まで落ち込み、世論の「安倍離れ」が鮮明になった。安倍晋三首相の求心力が低下するのは避けられない情勢で、政権運営は厳しさを増している。政府・自民党内には、内閣改造による政権浮揚を期待する声もあるが、効果は不透明で危機感は強まるばかりだ。 ◇非常事態 報道各社の最近の世論調査で内閣支持率は軒並み３０％台に急落。それでも政府高官は、「今が底だ」と強気だった。しかし、時事通信の調査でついに２９．９％と３割を切り、首相周辺は「非常事態だ」と宣言した。 支持率が急落した背景には、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、首相が疑念を払拭（ふっしょく）できていないことがある。調査結果では首相が説明責任を「果たしていない」との回答が７９．９％に上った。公明党幹部は「首相への信頼が問題になっている」と解説する。 首相がそれまで拒否していた衆院予算委員会の閉会中審査に一転して応じたのも、追い込まれていることへの危機感の裏返しだ。ただ、自民党内には、「立て直せるか分からない」（ベテラン）と、一気に不透明感が増した政権の先行きを危惧する声が漏れる。 首相が憲法改正に前のめりの姿勢を隠さないことを支持率低下の一因と指摘する見方もある。石破茂前地方創生担当相は１４日、首相の改憲発言に触れた上で、「多くの国民が疎外感を感じたのではないか」と述べた。 政界では、自民党の青木幹雄元参院議員会長が編み出した「内閣と自民党の支持率を合計しても５０％を切ったら赤信号」との指標がある。今回の調査に照らし合わせると５１・０％で、「危険」な状態だ。 ２００６年に５割台の支持率でスタートした第１次政権は、相次ぐ閣僚辞任などの影響で支持率が２０％台まで下落。０７年の参院選敗北後、首相は退陣した。閣僚経験者の一人は「あの時の光景を今と重ねて見る人もいるだろう」と語る。 ◇改造リスク 「国民の声として真摯（しんし）に受け止めたい」。菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、支持率が２０％台に急落したことについて神妙にこう語った。首相は、８月上旬に内閣改造・自民党役員人事を行い局面転換を図りたい考え。だが、思惑通りに進む保証はない。 改造で首相は、政権の要である菅氏と麻生太郎副総理兼財務相を続投させる意向だが、自民党のある閣僚経験者は「骨格が変わらないなら、人心一新と受け止めてもらえない」と語る。幹部からは「内閣改造であぶれた人の不満が噴き出しかねない」との懸念も漏れる。 入閣した新閣僚からスキャンダルが飛び出せば「ご祝儀相場」の雰囲気も一気に吹き飛ぶ。改造はリスクと隣り合わせでもある。 １８年９月の自民党総裁任期満了に伴う総裁３選が確実視されてきたが、首相を支持する派閥の一部からは不安視する空気も出始めた。衆院解散・総選挙や憲法改正に向けた戦略の練り直しを迫られる可能性もある。 ◇漂う無党派層 一方、今回の世論調査では、「支持政党なし」と答えた無党派層が前月比４．５ポイント増の６５．３％まで上昇、民進党など既存の野党が受け皿になり切れていない現状も浮き彫りになった。政党不信が広がっていると言え、小池百合子東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の国政進出にも関心が集まりそうだ。（ 支持率高止まりで盤石かと思いきや、森友学園とか加計学園のような、いったい何が問題なのか分からない、仮に問題があってもそれは総理は関係ないだろという話でこれだけ支持率が落ちているのを見るにつけ、あらためてマスコミの力がまだまだ健在だと言うことを思い知らされた。まったく馬鹿馬鹿しいことこの上ない。 もちろん、安倍政権や自民党に全く問題が無いわけではない。国会対応が乱暴になったのは確かだし（竹下亘はさっさと国対から外した方が良かろう）、自民党議員の中にも緩みが生じているのは確かだ。言動の中に感じられる傲慢さが、支持率低下のトリガーになり、マスコミがそれを巧く増幅しているという形だろう。 安倍総理の経済政策は物足りない部分もあるが、デフレ脱却の希望を示してくれたのは事実であるし、その途上でプラス方向に進んでいるのも事実である。それが、こんな形で力を失っていくのを見ると、何ともやりきれない気持ちになる。 なんとか持ちこたえて欲しいとは思いつつ、悲観的に考えてしまうタイプなので、2009年と同じような落胆を味わうのだろうなという覚悟もしている。後から後悔する人が出てくるのも同様だろうな、とも思っているが。 京産大が会見 （2017 7/15 10:30） 京産大が会見 獣医学部新設断念の経緯明らかに（7/14NHK） 学校法人「加計学園」と同じく、国家戦略特区で獣医学部新設を計画していた京都産業大学が会見を開き、特区の選定過程で獣医学部新設を断念した経緯を初めて明らかにしました。 これは１４日、京都産業大学の黒坂光副学長が記者会見で明らかにしました。 京都産業大学は去年３月、国家戦略特区で、京都府とともに獣医学部の新設を認めるよう提案しましたが、ことし１月に行われた事業者の公募には手を挙げず、結局、加計学園が事業者に決まりました。 黒坂副学長は去年１１月の国家戦略特区諮問会議で、獣医学部新設の条件に、「広域的に獣医師系養成大学などが存在しない地域に限り」という新たな文言が加わったことについて、「関西には大阪府立大学に獣医系の学科があり不利だと思った」と話しました。 また、獣医学部の開学時期が平成３０年４月と知ったのは、事業者が公募されたことし１月だったとしたうえで、「教員の確保などを考えるとタイトなスケジュールだった。準備できなかった」と述べて、新設を断念した経緯を明らかにしました。 黒坂副学長は今後は獣医学部を断念して、「生命科学部」を新設することを発表し、「私たちとしては最善の獣医学部の構想を作ったと思っていた。断念するのは残念だが、新たな学部で、ライフサイエンス分野での教育や研究に取り組んでいきたい」と話しました。 「総理の意向」などまったく関係ないことが明らかになった。しかも、記事では触れられていないが、記者から「不透明な決定だったと思うか」と問われ「そんなことはない」と明言している。さて、「京都産業大学は不当に外された！」と主張していた方々は、どう反応するのか。 まぁ、このような話が出てきても、次は「来春開校という条件を付けたのは、加計学園以外に断念させるためだ」とか言い出して、批判続行し続けるのだろうが…… 安倍総理も閉会中審査に応じる構えを見せたが、反安倍が失言を期待する中、「逆ギレ安倍総理」を印象づけるべく、野党は挑発するだろうし、マスコミは切り貼りを駆使するだろう。政策と関係ないところでくだらない話が続くが、何とか凌いでもらわないとならぬ。 中国の民主化 （2017 7/14 10:30） 中国、共産党への異論許さず＝自己正当化に終始－劉暁波氏死去（7/14時事） 【北京時事】ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏が末期がんであることが明らかになって以降、中国当局は適切な治療を行っていることを重ねて強調し、自らの正当化に終始した。 欧米を中心に国際社会が求めた即時釈放と海外での治療は結局認めず、共産党による一党支配に異論を表明し続けた劉氏を最後まで許すことはなかった。 遼寧省監獄管理局は6月26日、劉氏が肝臓がんと診断され、病院に移されたと唐突に発表。その後も入院先の病院がホームページで病状を伝えるなど異例とも言える広報態勢を取り、7月8日には米国とドイツの医師の診察も受け入れた。 中国当局のこうした対応の背景に、習近平国家主席の訪独日程（7月4～8日）があったのは間違いない。欧州連合（EU）欧州議会は6日に劉氏の即時釈放を求める声明を採択し、習氏に圧力をかけていた。秋に習指導部の2期目の人事を決める党大会を控え、「国際社会の批判がさらに拡大し、外交面での失点となる」（外交筋）ことを懸念、表向きは柔軟な姿勢を示したとみられる。 しかし、中国側の発表内容には、不信の目が向けられた。劉氏は5月末の検査で異常が見つかり、6月7日に肝臓がんが全身に転移していると診断されたというが、劉氏の支援者からは「突然、末期がんなんておかしい。わざと治療を遅らせた」などの批判が相次いだ。米独の医師による診断をめぐっても、病院は「劉氏が国外に行っても良い（治療）方法はないと述べた」と両医師が現状を追認したかのような発表をしたが、両医師は直ちに声明で「劉氏の海外移送は可能」と反論した。 こうした対応には「中国は自ら中途半端な対応をして国際社会の関心を拡大させてしまった」（日本政府関係者）との見方も出ている。 中国外務省は連日の記者会見で、劉氏の出国を認めるかどうかをただす外国メディアの質問に「個別案件を利用して中国の内政に干渉することに断固反対する」とのコメントを繰り返すだけ。関連するやりとりは同省のサイトに掲載せず、国民には知らせようとしなかった。 癌患者に適切な治療を施さない（少なくとも海外の先進医療に触れる機会を奪うことは適切ではなかろう）中共のやり方は、確かに非人道的ではある。 ただ、今の中国に西洋的な人権思想を持ち込んで自由主義的に国家運営をすれば、中国は大混乱に陥るだろう。「アラブの春」以後のアラブ諸国の混乱を想起すれば良い。 たとえば日本も、民主化は段階的に少しずつ進めてきた。山縣有朋などが普通選挙に反対していたのは、民主主義軽視というわけでなく、物事を巧く進めるには時期と順序があると言うことだったろう。実際、普通選挙を導入して一時は政党政治が有効に機能したが、同時に、民衆の政治参加が政党政治の腐敗と軍国主義化の遠因になったことも事実だろう。 中国も、いま一挙に民主化を導入することが適切かどうかは疑問がある。 問題は、将来の民主化を見据えての「非人道主義的状況」なのか、民主化へ進めるつもりが毛頭無いのか、どちらなのか、だ。あまりに人道主義や民主主義を軽視している政府の様子を見るに、おそらくは後者なのであろうし、それは批判の対象になるべき話である。劉暁波氏の件に関しても、もっと人道的に対処すべきだったのは確かであるし、批判すべき点はたくさんある。 先進国は中国に対し、漸進的な民主化を促すように働きかけ続けるべきではあるが、ことを急くべきではない。そもそも、あの国に欧米的な民主主義が合うのかどうかという疑問もある。最低限の人権は守られるよう監視しつつ、しかし、あまりに押しつけ的に自由化を促すのも、また違うと考えるべきだ。 蓮舫氏の二重国籍問題 （2017 7/13 10:30） 蓮舫氏「戸籍示す」＝二重国籍問題（7/11時事） 民進党の蓮舫代表は１１日午後の党執行役員会で、自身が日本国籍と台湾籍の「二重国籍」だった問題について、「戸籍（謄本）を示し、近々説明する」と述べた。党幹部が明らかにした。 二重国籍問題は昨年９月の代表選の最中に浮上。蓮舫氏は、父親の出身地である台湾籍の離脱手続きを済ませたとしたが、日本国籍の選択宣言の日付が記された戸籍謄本の公開には応じておらず、党内の一部から批判が出ていた。 民進党の１１日の都議選総括に関する会議でも、出席議員から「二重国籍問題をはっきり説明すべきだ」との意見があり、選挙の敗北を受けて「執行部の刷新」を求める声も上がった。同党は２５日に両院議員懇談会を開いて都議選の総括をまとめ、執行部の責任を判断する。 ツイッター上では、今井雅人氏や原口一博氏が二重国籍問題の説明をきっちりすべきだと主張していた。しかし、戸籍謄本を開示するという対応は、ズレた物だと言わざるを得ない。 まず、都議選で票が伸びなかったり、民進党の支持率が低迷している原因は、蓮舫氏のに重国籍問題ではない。 与党時代の総括をおこなわず、政策を練り上げる努力をせず、ひたすら反自民･反安倍でわめき立てることしかしてこなかったから、民進党はいつまで経っても信頼されないのだ。蓮舫氏の国籍の問題がクリアになっても、民進党が政治に真面目に取り組まない限り、状況は変わらない。 次に、仮に戸籍謄本を開示しても、二重国籍でないことの証明にはならない。 参院議員に立候補できている時点で日本国籍を有しているのは明らかで、問題は台湾籍が残っているかという点なのだが、それは戸籍謄本を見ても分からないからだ。二重国籍でないと証明したければ、台湾籍の離脱を証明する別の書類を示す必要がある。 そもそも、優先的に対処せねばならない問題ではない。繰り返しになるが、立候補できている時点で国籍の問題は法的にはクリアできている。もちろん、政治家なのだからできる限り疑問にはきちんと応えるのが良いだろうが、党内であれこれ揉めねばならないほどの問題ではあるまい。 民進党の「自身を振り返らず、他者を批判するしか能の無い体質」が、今回は党代表に向けられてしまった、ということだろう。 ちなみに、国籍の問題をはっきりさせるために戸籍を開示するというのは差別だ、という主張に対しては、少し距離を置きたい。公人たる蓮舫氏にその議論が当てはまるか微妙だし、これまで「疑惑を受ける方が説明する責任がある」と与党を批判し続けてきた蓮舫氏がブーメランを食らっているだけという面もある。 アジア送電網計画 （2017 7/12 10:30） ソフトバンク アジア送電網計画、本格化…２０年開始目標（7/11毎日） ソフトバンクグループが中国、韓国、ロシアの電力会社と共同で、モンゴルで発電した電気を日本へ送る計画を進めている。送電線を敷く海底の調査などを今年度中に終え、早ければ２０２０年の送電開始を目指す。国内の受け入れ体制など課題も多いが、壮大な構想は実現するのか。 モンゴル南部の南ゴビ砂漠。ソフトバンクは現地企業とともに２２万ヘクタールの土地を確保した。原子力発電所７基分に相当する７００万キロワットの風車を建設。そこで発電した電気を、国境をまたぐ送電線で日本へ送る計画を描いている。 日本向けの送電線を中国や韓国、ロシアに走らせるという計画。 電力という国の根幹に関わるインフラを、なぜ、他国、しかも中国や韓国のような反日国家、ロシアのような信用ならざる国にわざわざ握らせねばならないのか。それらの国が政治的な理由で送電をストップさせた場合のことを考えれば、非常に頭の悪い計画と言わざるを得ない。 東日本大震災の直後に出てきたアイディアだったが、ポシャらずにまだ生き残ってたのだな。 加計学園問題の閉会中審査 （2017 7/11 10:30） 前川氏、官邸関与を指摘 与党、官邸側当事者の出席拒否（7/10朝日） 学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設の経緯を審議した１０日の衆参両院の閉会中審査で、前川喜平・前文部科学事務次官は「官邸の関与は明らかに推測される」と述べ、国会の場で初めて学部新設に首相官邸が関わったと指摘した。一方、菅義偉官房長官ら官邸側は前川氏の発言を真っ向から否定したが、「記憶にない」とも繰り返した。野党は問題の解明にはほど遠いとして、安倍晋三首相の国会での説明を求める。 東京都議選で自民党が惨敗し、内閣支持率も急落する中、安倍首相が「丁寧な説明」を掲げたことから、与党は１０日、衆参両院での閉会中審査を行った。しかし、民進や共産等野党が、前川氏が働きかけを受けたと証言した和泉洋人首相補佐官や木曽功・内閣官房参与（当時）の出席を与党が求めたが、与党が拒否。欧州訪問中の安倍首相も出席せず、説明責任はなお果たされていない。 前川氏が質疑で「キーパーソン」に挙げたのが和泉補佐官だ。 獣医学部新設が認められたことについて「背景に官邸の動きがあったと思っている。私が直接、指示を受けた和泉補佐官が様々な動きをしていた」と述べた。前川氏は、昨年９月に和泉氏から「総理は自分の口からは言えないから私が代わって言う」と言われ、早期の対応を求められたとしている。 文科省や獣医師会が頑なに規制維持に固執し、官邸側がそれに風穴を開けようとした、その際に手を上げたのが加計学園だけ……問題は、この構図に官邸の強い働きかけが存在したか否かということだが、私は、仮に官邸の意向が働いていたとしても何の問題も無いと考えている。戦略特区というのはそういうものだし、加計学園の選定に手続き上の瑕疵があったとは考えられないからである。 しかし、マスコミは批判的に報じ続ける。議事録の内容を整理して伝えることもしない。 前川氏は、なんら実証的な証拠を挙げず自身の思っていることを語っているだけなのだが、マスコミはこちらを持ち上げ、政権側に対して「隠しごとをしている」「本当のことを言っていない」と批判をおこない、しかもそれが奏功するのだろう。 前愛媛県知事の発言もあまり大きく扱われていない。 前川前次官「行政ゆがめた」 地方創生相「一点の曇りなし」（7/10NHK） また、参考人として出席した、前の愛媛県知事の加戸守行氏は、「１０年前に、愛媛県民と今治地域の夢と希望を託してチャレンジしたが、厚い岩盤規制で跳ね返され、やっと国家戦略特区の枠で認められ、本当に喜んでいる。岩盤規制にドリルで穴をあけてもらい、ゆがめられた行政がただされたというのが正しい」と述べました。 さらに、加戸氏は、「今治選出の県議会議員と加計学園の事務局長が『お友達』だったからこの話がつながった。『加計学園ありき』と言われるが、声をかけてくれたのは加計学園だけで、愛媛県は、１２年間『加計ありき』で来た」と述べました。（一部抜粋） 加戸守行氏「『加計ありき』と言うが…１２年前から声をかけてくれたのは加計学園だけ」「東京の有力私学は、けんもほろろでした」（7/11産経） もう一つは私が知事に着任早々、鳥インフルエンザの問題、あるいはアメリカでの狂牛病の問題、（知事の）終わりの時期には口蹄疫の問題等々で、愛媛県で公務員獣医師、産業担当獣医師の数の少なさ、確保の困難さ、そして獣医大学部の偏在等々の状況。そしてアメリカの適切な対応などを見ながら、日本も遅れているなと思っていたときに、ちょうどたまたま加計学園が今治の新都市への進出という構想を持ってこられたので、渡りに船と、この獣医学部構想で取り組んでいただいて。単に獣医学部ということでなくて、アメリカに見習って、先端サイエンスなり、あるいは感染症対策なり全てが国際水準に負けないような新たな分野に取り組む獣医学部として、国際的にも恥ずかしくない拠点にもしたい。 （中略） 私の方からも東京の有力な私学に声をかけました。来ていただけませんかと。けんもほろろでした。結局、愛媛県にとっては１２年間加計ありきでまいりました。いまさら、１、２年の間で加計ありきではないのです。それは愛媛県の思いがこの加計学園の獣医学部に詰まっているからでもあります」（一部抜粋） 前愛媛県知事の加戸氏は、このように述べ、今治に獣医学部を誘致しようとした動きを、詳細に説明している。 加計学園が選ばれた経緯は明確であるのに、「官邸からの圧力があったと思う」という前川氏の主観がクローズアップされ、疑わしさばかりが強調されて報じられる。異常としか言いようがない。 ただ、異常な報道ではあるが、それに抗するのは非常に難しかろう。前川氏の堂々とした態度（そう、態度だけは堂々としている）を全面的に報じられれば、「悪いのは政府」という「印象」を与えることは容易である。 理想的には論理的で情緒を省いた物事の判断が為されるべきだろうが、何らかの判断が為される際に「印象」の影響が大きいのは事実ではある。前川氏やマスコミを正当化するつもりは毛頭無いが、政権側は「印象」を軽視した対応をしていたという面はあるかも知れない。政権に瑕疵があったとすれば、マスコミの印象操作に先回りして対応すべきだった、ということだろう……ふざけるな、という話だが。 さらに支持率低下 （2017 7/10 10:30） 内閣支持続落３６％…不支持は最高の５２％（7/9読売） 読売新聞社は７～９日、全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は３６％で、前回調査（６月１７～１８日）の４９％から１３ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は５２％（前回４１％）で最高となった。支持率は２か月で２５ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。 首相は９日午前（日本時間９日夜）、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として真摯しんしに受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。 内閣支持率急落…政府・与党に危機感広がる（7/9日テレ） ＮＮＮが週末に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比７．９ポイント下落して３１．９％となり、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以来、最低を更新した。首相官邸前から青山和弘記者が伝える。 安倍政権で入閣経験もある自民党のベテラン議員は、この支持率に「えー」と驚きの声を上げた。政府・与党内には危機感が広がっている。 政府・与党内には都議選の結果からも、ある程度、厳しい数字を予想する声はあった。しかし、第２次安倍政権発足以来最低だった２０１５年８月を６ポイント近く下回る支持率には衝撃が広がっている。 自民党のベテラン議員は「おととしは安全保障関連法をめぐる政策論だったが、今回は政権への不信感だ。早く対応しないとまずい」と語っている。与党・公明党の幹部は「自民党全体で危機感が足りない」と嘆いているが、政権幹部は「内閣改造をすれば、がらっと雰囲気が変わる」と来月上旬にも行われる内閣改造の効果に期待を寄せる。 しかし、交代は避けられないとみられている稲田防衛相など閣僚の顔の入れ替えが、どこまで政権浮揚につながるかは不透明。政府・与党内には「小手先の内閣改造では乗り切れない」との声も相次いでいる。加計学園の問題などに対する安倍首相の説明責任をどのように果たすのかなど、信頼回復に向けた政権の対応が問われることになる。 安倍内閣支持率３３％ 不支持４７％ 朝日新聞世論調査（7/9朝日） 朝日新聞社は８、９日、全国世論調査（電話）をした。安倍内閣の支持率は３３％で、前回調査（１、２日）の３８％から１週間でさらに下落し、第２次安倍内閣の発足以降、最低となった。不支持率は４７％（前回４２％）だった。 調査方法が異なるため単純に比較できないが、支持率は２０１５年９月、安全保障関連法の成立直後の緊急調査での３５％がこれまでの最低だった。不支持率も１５年７月の緊急調査の４６％が最も高かったが、今回はそれと同水準となった。 男女別では、前回は支持の方が多かった男性でも、今回は支持３９％、不支持４５％と逆転。女性の支持率は２７％と３割を切った。全体の半数を占める無党派層の支持率は１４％（同１８％）で、不支持率は６０％（同５５％）。自民支持層でも１２％、公明支持層では４割が「支持しない」と答えた。 学校法人「加計（かけ）学園」を巡る問題などが影響したとみられる。この問題の真相解明について、安倍政権の姿勢を評価するか聞くと、「評価しない」が７４％で、「評価する」は１０％。内閣不支持層では「評価しない」が９５％だった。 調査は、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で実施。計２０４６人から有効回答を得た。 そりゃ連日「安倍は悪い」とマスコミが報道しまくればこんな数字にもなるだろう。 もちろん、安倍政権に問題なしとは言わないし、首相本人や閣僚の誤った対応が「アリの一穴」になったという側面は確かにある。しかし、いったい安倍総理側のどこに法的問題が存在しているのか分からない森友学園問題や加計学園問題で、これだけ「何となく悪いことをしている」という印象操作で情緒的な批判を繰り広げられては、支持率低下は避けようがあるまい。 まだ3割以上の支持があると考えることもできるし、なんだかんだで民進党の政権担当能力に疑問を感じている層はまだまだ多数だろうから、野党側の攻勢もさほど怖くはない。都民ファーストが国政に出張ってきたらそれなりの脅威になろうが、今はその可能性は低い。 問題は、自民党内の反安倍・財政再建派が勢いを増し、マスコミがそれを最大限利用して安倍政権攻撃に繋げることだ。石破氏が最近メディアに出る頻度が上がっているのも、その流れの一環だろう。 安倍政権が倒れ、緊縮財政派が政権を取ったら目も当てられない。景気減速もデフレも無関係な人たちは、景気のことなど気にせずにいられるのだろうが。 岸田氏の経済政策 （2017 7/7 10:30） 岸田外相、アベノミクス修正の必要性強調 首相と距離？（7/4朝日） 岸田文雄外相は４日の講演で、安倍晋三首相の看板政策アベノミクスを修正する必要性を強調した。東京都議選の自民党惨敗を受けて党内各派閥がうごめく中、来秋の総裁選をにらみ、憲法９条改正への異論に続いて経済政策でも、首相と距離を置き始めた格好だ。 「今の経済政策における格差といった負の側面に適切に対応することが重要ではないか」 都内で開いた岸田派のシンポジウム。岸田氏は、４年半のアベノミクスの成果を強調する一方、格差の問題点に言及した。派閥創設者の池田勇人元首相が所得倍増論を進める中で、中小企業や地方対策といった格差是正にも努めた事例を紹介。アベノミクス修正の必要性を指摘した。 岸田氏は来場者から政権を取った場合の政策を問われ、「閣僚なので内閣不一致になっちゃいけないと思いつつ覚悟して来た」。言葉を選びつつ、「これだけはやりたいのは何か。成長と分配のバランス」。アベノミクスが成長戦略に偏りがちであることに懸念を持っていることを示唆した。 その上で「大事なのは忍耐とか謙虚さ」とも強調。世論が反発する中、日米安保条約改定を進めて退陣した安倍首相の祖父、岸信介元首相の後を継いだ池田氏のキャッチフレーズ「寛容と忍耐」になぞらえた。（以下登録読者のみ） 朝日の見出しの付け方だと「岸田氏がアベノミクス路線に反発」というようにも見えるが、実際には「修正」とは言っても「格差拡大という負の側面」に対する言及で、「プライマリーバランス重視」「財政支出を絞るべし」という主張ではない。 緊縮思考を打ち出したわけではないのには少し安堵するのだが、できれば、反緊縮を前面に出してくれたらもっと安心できる。 麻生氏は、財務大臣という立場もあるのだろうがこの数年の発言は完全に緊縮派。石破氏はもっと明確に反アベノミクスの緊縮派。岸田氏が反緊縮を言明してくれれば、安心してポスト安倍を考えることができるのだが。 EUとのEPA協議 （2017 7/7 10:30） とりあえずメモ。 日欧首脳、ＥＰＡ大枠合意 19年発効めざす（7/6日経） 【ブリュッセル＝地曳航也、竹内康雄】日本と欧州連合（ＥＵ）は６日、ブリュッセルで首脳会談を開き、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結で大枠合意した。チーズや自動車などの関税の撤廃・削減で折り合い、通関手続きの円滑化や知的財産権の保護といった貿易ルールも統一。2019年中の発効をめざす欧州側に足並みをそろえ、日本は自由貿易の重要性を世界にアピールする。 安倍晋三首相はＥＵのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長とＥＵ本部内で会談。その後の共同記者会見で「誇るべき成果だ。自由貿易の旗手として手を携え、世界の平和と繁栄に貢献していく」と述べ、日本とＥＵのＥＰＡ交渉が大枠合意に達したと正式に宣言した。 発効すれば世界の人口の8.6％、国内総生産（ＧＤＰ）の３割弱を占める巨大自由貿易圏が生まれる。トゥスク氏は日・ＥＵ間の戦略関係の「新たな章の始まりだ」と強調した。 大枠合意は関税の撤廃・引き下げや貿易ルールなど、ＥＰＡの基本的な要素で一致したことを示す。大枠合意で詰めきれなかった投資家と国家の紛争解決制度を含む積み残し分野の協議を進め、年内に最終合意する。 ユンケル氏は批准・発効の時期について「目標としては19年初頭を考えている」と述べた。日本でも関税分野の発効には２年ほどかかるとの見方が多い。関税以外の分野はＥＵ28カ国の議会承認が必要で時間がかかる可能性がある。 欧州から日本への輸出では、欧州産チーズについてカマンベールなどソフトチーズを中心に低関税で輸入する枠を新設。初年度２万トンから始めて段階的に税率を下げ、16年目は３万１千トンとして無税にする。欧州産ワインの関税は即時撤廃。パスタやチョコレートも段階的に無税にする。 日本から欧州への輸出では、ＥＵ側が日本の乗用車にかける10％の関税を７年かけ撤廃する。日本から欧州に自動車を売りやすくなる。自動車部品の92.1％（貿易額ベース）は即時撤廃する。 日本政府によると、発効済みの韓国とＥＵの自由貿易協定（ＦＴＡ）より高い水準だという。緑茶や牛肉、乳製品も即時撤廃する。知的財産の保護も盛り込むほか、電子商取引や農業協力などについても明記した。 政府・与党は今秋をめどに、ＥＰＡ発効で影響を受ける国内農家への支援策をまとめ、12月の補正予算案編成を目指す。 世界では16年６月の英国のＥＵ離脱決定や、同11月のトランプ米大統領の当選など、内向きな動きが相次いでいる。７日からはドイツで20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が始まる。米英や中ロ印など新興国の首脳が顔をそろえるＧ20サミットで成果を説明し、自由貿易の重要性を各国と共有したい考えだ。 安倍首相としては日欧ＥＰＡを手詰まり感のあった成長戦略の起爆剤とし、政権浮揚につなげる構え。日欧が互いに関税を引き下げれば、第三国が日欧に輸出する場合に不利になり、他のＦＴＡ交渉に好影響を及ぼすとの期待もある。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から脱退表明したトランプ米政権に復帰を促す材料にもなるとみている。 13年から交渉が始まった日欧ＥＰＡは日本が手掛けるメガＦＴＡの一つだった。12日から米国を除くＴＰＰの首席交渉官会合が日本で始まる。日欧の合意がＴＰＰや東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）など他のメガＦＴＡ交渉の進展を後押しすることを期待する。 免許更新にて （2017 7/6 11:30） 免許更新をしてきました。 私は裸眼で0.05もないほどのド近眼なので、視力検査は当然眼鏡掛けておこなったのですが（というか風呂と寝るとき以外は常に眼鏡）、普通に検査した後、「じゃぁ眼鏡外してやってみましょうか？」と言われまして。そんなこと言われたことがなかったので、「え？」と思いつつも検査。1秒くらい目を細めているとボヤーッとしていたのが何となく見えるようになるので、見えたように答えていたわけです。 すると、「眼鏡無しでも見えてますね、眼鏡条件外しておきますね」と。 いやいやいやいや、ド近眼でランしもバリバリの私が、眼鏡無しで運転できるわけ無いでしょうに。事態が飲み込めず「え？」と言ってる私に、「あ、もちろん眼鏡掛けた方が綺麗に見えるのでしたら、かけてもらっても問題ないですよ」……問題ないどころか、眼鏡掛けないと道を歩くことすらおぼつかないド近眼なのに。もしかして眼鏡外してと言われた後も眼鏡掛けたままだったっけ、と自分を疑うくらいに不思議な経験でした。 条件から外れたとは言え、絶対に眼鏡を掛けて運転するので実質上は問題ないのですが、なぜ「眼鏡無しで見えてしまったのか」という謎は残ったまま。いったいどういうことなんでしょうか。というか、視力検査のシステム、大丈夫なのか？ TBSの切り取り捏造 （2017 7/5 10:30）
実際にはちゃんと握手をしていたのに、そのシーンを切り取って「握手をしていない」ように捏造していた、という話（川井氏が拒否したのはツーショットの写真撮影）。 石原慎太郎の発言のラストを切り取って、字幕で真逆の内容に捏造した前科もあるし、切り取り捏造はTBSのお家芸。放送前にインタビュー映像をオウムに見せ、坂本弁護士一家殺害事件を招いた頃から、TBSは一貫してクズである。 そして、自民党からマスコミ批判が出ると、「マスコミに責任転嫁」というような記事が出たりする。マスコミのマッチポンプは良くできている。 報道内容が偏っている、主張が偏っているのはまだ良い。しかし、報じている事実そのものが間違い・捏造であっては、正しい情報を得られない不利益を我々が被るのみならず、間違った情報で物事が判断され社会が流されてしまう可能性もある。マスコミの信用度が落ちるのは別にどうでも良い話だが、間違った情報で社会が動いていってしまうのは、大きく国益を毀損することになる。 無駄な苦労を強いる暴論 （2017 7/4 10:30）
「苦労する姿、努力する姿は尊い」というのは理解できるし、一面では真理であろう。しかし、「もっと効率的にできるのに無駄な努力を強いること」までは正当化されまい。 「公用車で職場に向かう途中に保育所に子供を預けるのを避けて、ベビーカーを押して通勤する」のは、全く無意味かつ無駄な努力でしかない。しなくてもいい努力を女性に強いるのを当然とする主張は、合理的な思考回路がないと言わざるを得ないし、人が苦しむ姿を見て喜ぶ嗜虐的な人間とみられてもしかたないレベルの暴言ではないか。 学生の部活とか勉強でもけっこう横行してし、「自分の仕事は終わっていれば同僚や上司が残っていても帰る」という若者が過半数いなかったという調査結果が先日出ていたし、この理不尽なしばき気質は日本社会に根強くしみこんでいる文化なのかも知れないが。 選挙ファースト （2017 7/4 10:30） 小池知事、「都民ファーストの会」代表を辞任へ（7/3朝日） 東京都の小池百合子知事は３日、前日に投開票された都議選で第１党に躍進した地域政党「都民ファーストの会」の代表を３日付で辞任する意向を明らかにした。理由については「二元代表制等々への懸念があることも想定すると、私は知事に専念する」と報道陣に述べた。後任には野田数（かずさ）幹事長が就くという。 小池氏は６月１日に自民党に離党届を出し、都民ファーストの代表に就いた。知事と政党代表の兼任については「議会のチェック機能が働かなくなる」との批判があったが、小池氏は「（都民ファーストの候補は）専門性があり、私を非常に力強くチェックしてくれる」と反論していた。 一方、都民ファーストは２日、推薦を受けて当選した無所属の６人を追加公認すると発表した。公認の当選者は、告示の時点で公認していた４９人と合わせて５５人となった。 都民ファーストは５０人の公認候補を立て、無所属の１１人を推薦して都議選に臨んだ。また、公明党と地域政党「東京・生活者ネットワーク」と選挙協力した。 建前としては「首長と議会のに現代表制を機能させる」と言うことだろうが、都民ファーストの会が小池百合子の私兵集団であるというのは周知の事実なので、「選挙ファーストの姿勢はえげつないな」「選挙絡みの動きだけは迅速だな」という感想しか出てこない。 ま、今後素人集団の都民ファーストの会の議員から不祥事が出ても、「自分は代表ではないので」と逃げられる手を打った辺り、賢いと評価せざるを得ないのは確かではある。もちろん、その賢さは、都民や国民には何のプラスももたらさないのだが。 都民ファ対象、自民惨敗 （2017 7/3 10:30） 都民ファが都議会第１党に 「安倍１強」に打撃（7/3朝日） 東京都議会議員選挙（定数１２７）が２日投開票され、小池百合子都知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」が都議会第１党に躍進し、公明党などを合わせた小池氏の支持勢力が過半数に達した。一方、学校法人「加計（かけ）学園」を巡る問題や閣僚の問題発言、政権幹部の疑惑への批判にさらされた自民党（現有５７議席）は過去最低の３８議席を大きく下回る２３議席にとどまった。安倍晋三首相が築いてきた「１強体制」は揺らぎ始め、憲法改正などの政権運営も見直しを迫られるのは必至だ。投票率は５１・２７％（前回４３・５０％）。 小池氏は２日午後８時すぎ、報道陣に対し「これまで（知事として）都民目線で進めた成果を認めてもらったのかと思う。ご理解いただいたことを大変うれしく思う」と話した。 小池氏は都民ファーストのほか、都民ファースト推薦の無所属候補、選挙協力する公明党と地域政党「東京・生活者ネットワーク」の計８８人で過半数の確保を目指し、７９人の当選が決まった。 対立する自民党の政治手法を「忖度（そんたく）政治」などと批判し、「古い議会から新しい議会へ」と主張。判断を保留していた築地市場の移転問題では告示直前、豊洲市場に移転後に築地の跡地を再開発する方針を示し、自民側の「決められない知事」との批判も封じた。 一方の自民は公認候補全員が当選した２０１３年の前回より１人多い６０人を擁立。都民ファーストについて「知事のイエスマン集団」（下村博文都連会長）などの批判を繰り返した。しかし、加計学園問題などを巡る政権批判が続いたほか、告示後も稲田朋美防衛相の失言や自民衆院議員の不祥事が続き、強い逆風下での選挙戦となった。下村氏は２日夜のテレビ番組で「国政の問題で大変な逆風が吹いた」と語った。 ２３人を擁立した公明は、長年の自民との連携を断ち、国政での自公連立とはねじれる形で都民ファーストと協力。７回連続の全員当選を果たした。 党勢低迷に悩む民進党は離党が相次ぎ、今年初めに１８人いた現職都議は告示前には７人に。蓮舫代表が連日、加計学園問題などで政権批判を展開した。 共産党も政権批判に加え、築地市場の豊洲移転反対を前面に出して独自色をアピール。生活者ネットは都民ファーストと協力し、現有３議席の維持を目指した。 2009年の衆院選での民主党が大勝、あるいは2011年の名古屋市議会選挙で減税日本が躍進した時のことを思い出す。都民ファーストの会が、これからきちんと実績を積み上げていけるのか、民主党や減税日本のようなことになるのか、いずれの道を歩むのだろうか。 都議選で自民が大敗したとは言え、民進党に支持が集まっていない事実には変化無いから、「東京都議選の結果がそのまま国政に…」ということはないだろう（都民ファが国政に打って出ると言うことでもない限り）。 しかし、この流れを国政に結びつけようと、テレビや朝日･毎日･中日新聞は大騒ぎし続けるだろうし、その影響は少なからず出てくるだろう。この逆風の中でこそ、安倍総理の底力が問われる。 また、石破さんなどの自民党内の反主流派に勢いが付くことにもなる。緊縮派が発言力を増すのは何としても避けたいところではあったが。 そして、世論を読んで都民ファとの共闘を選び、得票数では共産党より少ないのに共産党以上の議席をキッチリ確保した、公明党の恐ろしさ。公明党の協力無しでは自民党は選挙戦をまともに戦えないというのも明らかになったわけで、公明党の影響力は都議選を気に大きく強まることになるだろう。 ついでに。 昨日の帰宅途中、NHKラジオで都議選の特別番組聴いていたのだが、民進党の馬淵が「自民惨敗は、国会で我々が安倍政権を追及した結果だ」と功績を誇っていた。いや、お前ら都議選で7議席から5議席に減らしてるやないか。 反安倍の狂騒 （2017 7/2 10:30） 「帰れ」コールに安倍首相激高＝籠池氏も聴衆（7/1時事） 安倍晋三首相は１日、ＪＲ秋葉原駅前で東京都議選期間中初めて街頭演説を行った。一部の聴衆から「帰れ」のコールが起こり、首相が「演説を邪魔するような行為を自民党は絶対しない。相手を誹謗（ひぼう）中傷したって何も生まれない」と激高する場面もあった。 コールは途中から「安倍辞めろ」に変更。首相は指さして「こんな人たちに私たちは負ける訳にいかない」と声を張り上げた。 駅前には「安倍辞めろ！」と書かれた横断幕が掲げられ、これを覆い隠すように自民党ののぼりが密集。学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長も姿を現し、籠池氏へのやじも飛ぶなど殺伐とした雰囲気の中で最後の訴えとなった。 みなさま、ふだん「安倍政権は独裁者だ」とか言ってるくせに、存分に言論の自由を満喫されてるようで。 安倍総理もいちいちバカどもに反応することはないのにと思いつつも、反応せずにはいられないほどの誹謗中傷だったのも事実。「醜い」の一語に尽きる。 反安倍の情緒的集団が演説妨害に大はしゃぎし、その様子を「安倍は嫌われてる～」とばかりに嬉々として報じる左傾メディア。マスコミとしては「2009年の成功よもう一度」という気分なのだろうが、被害者たる国民としては、メディアの扇動に多数が乗っかってしまった2009年の悪夢はもうこりごりである。 |