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| これは「不祥事」ではない （2017 6/30 10:30） 保育所送迎に公用車「ルール上問題ない」 総務政務官（6/29日経） 自民党の金子恵美総務政務官（衆院新潟４区、当選２回）は29日、自身のブログで、子供の保育所への送り迎えなどに公用車を使ったことがあると明らかにした。保育所が公務を行う場合がある衆院議員会館内にあることなどを挙げて「総務省の運用ルール上、問題はない」と強調した。29日発売の「週刊新潮」が「公私混同」と報じた。 総務省や議員会館で公務を行う際、議員宿舎との行き来の途中で保育所に立ち寄ったと説明した。「保育所の送り迎えを前提に公用車を使用した事実は一切ない」と述べた。母親を駅まで送ったとも報じられたが「総務省の公務に赴く際、道すがら東京駅に降ろした」と説明。私的な使用ではないとの認識を示した。 公用車に家族を同乗させたことは「批判を真摯に受けとめる。仕事と家庭の両立に悩むご家庭の皆様に不快な思いをさせてしまったのではと、心より申し訳なく思う」と陳謝した。 自民党の２回生議員を巡っては、不祥事が相次いでいる。22日には秘書への暴行や暴言が週刊誌に報じられた豊田真由子氏が離党届を提出。４月には女性との不倫が報じられた中川俊直氏が経済産業政務官を辞任し、離党した。 この記事も「不祥事」扱いしているし、テレビのワイドショー番組ではけっこう批判されていたらしいが、いったい何が問題なのだろうか。わざわざ自家用車で送迎をおこなった後宿舎に戻って公用車に乗り換えるべきだ、とでも言いたいのだろうか。 仕事のついでに保育所に子供を預けるために公用車を使ったことに目くじら立てておきながら、一方で「女性の国会議員が少ない！」「働きながら子育てしやすい社会を！」と主張するメディアの人間は、自分の論の整合性を全く考えていないようだ。 たしかに、公的な職務に当たる者は「税金の使い道」に気を遣うべきである。しかし、些末すぎるどころか筋違いとしか言いようのない指摘にまで、耳を傾ける必要は無い。仕事の途中に保育所への送迎をおこなうことは、不祥事でも何でもない。これを批判することは、子供を持つ母親が働くことを阻害する言動でしかない。 珍しく朝日と意見が合った （2017 6/29 10:30） （社説）稲田防衛相 首相は直ちに罷免せよ（6/29朝日） 耳を疑う発言が、また稲田防衛相から飛び出した。 おととい夕方、東京都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と語ったのだ。 憲法１５条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めている。 その趣旨も踏まえ、公職選挙法は、公務員がその地位を利用して選挙運動をすることを禁じている。 また、自衛隊法と同法施行令では、自衛隊員の政治的行為が制限され、地方自治体の議員選挙などで特定候補を支持することが禁じられている。隊員ではないが、自衛隊を指揮監督する防衛相が「防衛省、自衛隊として」投票を呼びかけることが、隊員の目にどう映るのか。 有権者には、閣僚の地位を利用した選挙運動としか見えない。防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定候補を支援していると受け止められても仕方がない。 行政機関はその権限を、あくまで国民全体のために使うよう与えられている。まして実力組織である自衛隊は、とりわけ高い中立性が求められる。 閣僚が選挙応援に立つこと自体はよくある。だがその場合、閣僚の職責の重さをふまえ、言動には気を配るべきものだ。そんな「常識」すら、稲田氏には通用しないのか。 信じられないのは、稲田氏をかばう安倍政権の姿勢だ。 菅官房長官はきのうの記者会見で「今後とも誠実に職務を果たして頂きたい」と擁護した。だが稲田氏の問題発言は他にも枚挙にいとまがない。 南スーダンの国連平和維持活動について、現地部隊の日報にも記されていた「戦闘」を「衝突」と言い換え、「憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではない」と述べた。 森友学園の問題でも、代理人弁護士を務めた事実を否定したが、翌日に撤回。「自分の記憶に自信があったので確認せず答弁した」と語った。 憲法や国会を軽視した、閣僚としてあるまじき発言だ。 稲田氏は今回も「誤解を招きかねない」と撤回したが、語った事実は消えないし、そもそも誤解を生む余地などない。 一連の言動は政権全体の問題でもある。とりわけ政治思想や歴史認識が近い稲田氏を、一貫して重用してきた安倍首相の責任は重大だ。 首相は稲田氏を直ちに罷免（ひめん）すべきだ。それが任命権者の責任の取り方である。 珍しく、朝日新聞と意見が合ってしまった。当然、背景になる考え方は全く違うだろうけれども。 ここでキッチリ落とし前をつけておかないと、支持率低下の傾向に棹さすことになりかねない。夏の内閣改造ではおそらく交代と言うことになるだろうが、それでは遅すぎる。直近の都知事選にも影響が出るだろうし、あまりにも議席数を減らすことになれば、地方議員選挙の結果とはいえど、自民党総裁である安倍氏に対する批判も出てこざるを得ない。 ただ、一方で、辞めさせたら辞めさせたで、野党やメディアは、「総理の任命責任がー」「総理も辞めろ－」と来るだろうから、辞任させないというのも理解できなくはない、というのが何ともアレなところ。野党やメディアが筋を通すのなら、与党も筋を通せるのだろうが。 昨日も書いたが、安倍政権が支持率を落として緊縮的な人間による政権が誕生したら、景気回復の目は完全につぶされてしまう。氷河期世代で好景気を経験したことがない私としては、そして息子の世代が幸せな生活を送って欲しいと願う身としては、ここで景気回復が頓挫してしまうのは非常に困る。 岸田さん辺りが反緊縮を訴えるようになってくれれば、多少なりとも不安は減るのだが…… 稲田防衛大臣の失言 （2017 6/28 10:30） 稲田朋美防衛相、都議選応援演説で「自衛隊として（自民候補を）お願いしたい」（6/27産経） 稲田朋美防衛相は２７日、東京都板橋区で開かれた東京都議選（７月２日投開票）の自民党候補を応援する集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても、お願いしたいと思っているところだ」と訴えた。自衛隊の政治利用と取られかねない発言だとして、野党からは辞任要求が出ているほか、与党からも問題視する声が出ている。 稲田氏は、集会の会場近くに陸上自衛隊練馬駐屯地（練馬区）があることに触れ、テロ対策などで自衛隊と都政が連携する必要性を強調した。その上で「自衛隊、防衛省とも連携のある（候補）をぜひお願いしたい」と述べた。 集会後、記者団には「地元の皆さんに感謝の気持ちを伝える一環だったが、あくまでも自民党として応援している」と釈明した。 自民党幹部は「自衛隊員に投票を指示したわけでない」と述べ、問題視しない考えを示した。一方、公明党幹部は自民党議員による相次ぐ不祥事を念頭に「オウンゴールの大合唱だ。野党に付け入る隙を与えただけだ」と批判した。 民進党の蓮舫代表は産経新聞の取材に「閣僚として異質な発言だ。自衛隊を選挙応援に使ったことに抗議する。組織のあり方をはき違えているのでないか」と述べた。共産党の小池晃書記局長はツイッターで「防衛相を即刻辞職すべき」と指摘した。 自衛隊はお前の私的な軍でも自民党の軍隊でもない。そもそも、自衛隊という組織を選挙に関与させてはならないだろうに。「配慮を欠いた発言」とか言うレベルではなく、自衛隊についての根本的な認識が欠落していると言わざるを得ない、とんでもない発言だ。とっとと更迭すべきだ。 日報問題の辺りで、きっちり辞職させておくべきだった。8月か9月に内閣改造がおこなわれるらしいが、それを待たずにサクッと首を斬った方がよかろう。 安倍総理以外、自民党内ですら緊縮財政派ばかりなのだから、もっともっと慎重にやってもらわねば困る。アホ発言で支持を失って安倍退場→緊縮野郎登場、となっては目も当てられない。 ２回生議員が反緊縮の提言 （2017 6/27 10:30） 基礎的財政収支の黒字化目標、自民２回生「撤回を」提言へ（6/26日経） 自民党の当選２回の衆院議員が、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）黒字化目標の撤回を求める提言をまとめることが分かった。経済成長を優先し、ＰＢ赤字を気にせず公共事業や教育分野の歳出を増やすべきだと訴える。19年10月に予定する10％への消費増税の凍結や教育国債の創設も盛り込んだ。 不倫相手とハワイで結婚式を挙げてしまった中川俊直、被災地の水たまりでおんぶされた務台俊介、育休取るぜと言いながら不倫していた宮崎謙介、未公開株購入でトラブルになった武藤貴也……当選２回の自民党議員は、最近立て続けに不祥事を起こしている印象。 しかし一方で、ちゃんとした政策提言をしている「安倍チルドレン」もいるということは、きちんと評価しておきたい。また、与党内からこういう意見が出てくるのが自民党の懐の広さであり、「やっぱり野党要らないなぁ」という思いはいっそう強くなる。 アベノミクスがいまいち軌道に乗り切れないのは、金融緩和と財政支出を打ち出しておきながら財政規律も両睨みして、結局中途半端になっているからだ。景気回復を成し遂げるには、大胆な政策に思い切り舵を取るべきだ。２回生の提案に賛同する。 藪蛇 （2017 6/26 10:30） 獣医学部、今治以外にも＝日欧ＥＰＡの来月合意を－安倍首相（6/24時事） 安倍晋三首相は２４日、神戸市内での講演で、学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区による獣医学部開設を計画する愛媛県今治市以外にも、同学部新設を認める考えを明らかにした。「規制改革推進の立場から、速やかに全国展開を目指す。地域に関係なく２校でも３校でも意欲あるところは新設を認める」と述べた。 首相は、自身の友人が理事長を務める加計学園を不当に優遇したとの野党の追及を念頭に、「１校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」と指摘した。獣医学部の新設には日本獣医師会の反対が強く、政府は長年認めない方針を取ってきた。 首相は欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉にも触れ、「難航してきた交渉もいよいよ大詰めだ。来月、大枠合意ができるよう、最終的な調整を急がせる」と表明。７月上旬にドイツで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて調整する日ＥＵ首脳会談で大枠合意を目指す考えを示した。 獣医師の数を増やしたくなくて「設置は無し、少なくとも獣医学部のない地域の1校に限る」という要請をしておきながら「そんなことは言ってない」と言葉を翻した獣医師学会からしたら、藪蛇ではあるがまぁ自業自得である。 そして例によって野党議員がいろいろ騒いでいるが、「加計学園に限るのはおかしい」とか「京都産業大学をなぜ排除したのか」とか言っていた同じ口で、「全国に獣医学部を作る」という安倍総理の提言を批判しているのだから、論理的整合性もへったくれもない。「加計学園しか通れない穴しか空けていない」と批判していたのだから、みんなが通れる穴ができたら、評価するのが筋だろうに。 総理が賄賂をもらったとか言う話でもないのに、いつまで引っ張るつもりなのか。仮に引っ張るのであれば、「政治主導は是か非か」といったシステム論で議論すべきだろうに。 岩瀬が3年ぶりのセーブ （2017 6/24 10:30） 岩瀬、通算４０３セーブ目 ３年ぶりに最多記録更新（6/23スポーツニッポン） 中日・岩瀬が１―０の９回２死一、二塁から３番手で登板、代打の亀井を二ゴロに打ち取り、２０１４年７月３１日の広島戦以来となるセーブをマーク、通算４０３セーブとし、自身の持つプロ野球最多記録を３年ぶりに更新した。 先発のバルデスが８回を３安打無失点と好投。２番手の田島が１死からマギーに四球を与え、陽には右前打を許して一、二塁。続く村田を二飛に仕留めて２死にこぎつけたが、代打・亀井が告げられると、森監督は迷わず岩瀬をマウンドへ送った。 「田島で終わればそれに越したことはないが、亀井が（代打として）一枚残っているのは分かっていたので“岩瀬くんもありますよ”というのは投手コーチに伝えていた。久しぶりだったけどね。これからもあるだろうし、逆もある」と森監督。 かつての絶対守護神は宝刀スライダーで空振りを奪うと、その後はシュートを２球続けて二ゴロに。指揮官は「よく踏ん張ってくれた」と称えた。 一度最前線から去っていたのに、この年齢で復活し、しかも自分の持ち場（セットアッパー）を実力で掴み取っていた時点で、敬意と驚嘆の念を覚えずにはいられなかった。さらに、9回田島が2死一二塁として相手が代打を送ってきた場面での登板とは言え、本来の持ち場で会った締めの場面に戻ってくるとは、凄いとしか言いようがない。 次は、あと15に迫った、プロ野球通算登板試合数。 豊田真由子衆院議員が離党届 （2017 6/23 10:30） 自民 豊田真由子衆院議員が離党届を提出（6/21毎日） 自民党の豊田真由子衆議院議員は、みずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことを受け、党に迷惑をかけたくないとして、２２日夕方、離党届を提出しました。 自民党の豊田真由子衆議院議員は、２２日発売の週刊誌で、先月、みずからの政策秘書を務めていた男性に対し、殴ったり、暴言を浴びせたりしたなどと報じられました。 これを受けて、豊田氏は、党に迷惑をかけたくないとして、２２日夕方、みずからの事務所を通じて離党届を提出しました。 自民党は、今後、党紀委員会で、離党届の扱いを協議することにしています。 豊田氏は衆議院埼玉４区選出の当選２回で４２歳。厚生労働省の元官僚で、これまでに文部科学政務官などを務めています。（以下略） 離党届受理ではなく、除名処分が妥当。 ただ同時に、精神的にかなり不安定な印象を受けたので、病院できちんと診断しておく必要もあると思う。 ただ、「このハゲー！違うだろ！」は子供たちの間で流行ってしまいそうだなぁ。というか、もう流行ってるか。 自民 豊田真由子衆院議員が離党届を提出（6/21毎日） 自民党の河村元官房長官は記者団に対し、「彼女が最初に選挙に出た時、私は選挙対策委員長だったので、彼女がいかに頑張っていたかを知っているので、ちょっとかわいそうだなと思って見ている。秘書が、やり取りを録音して外に出すということは、何か意図がなければありえない。いくらパワハラがあったと言っても、選挙を戦う者とすれば、あのようなことは起こる。たまたま彼女が女性だからこうしたことになっているが、あんな男の代議士はいっぱいいる」と述べました。（一部抜粋） なぜわざわざすすんで墓穴を掘るのか。仮にそういう議員がたくさんいるとしても決して肯定できるような話ではなかろうし、男だ女だというのも全く関係ない。バカのフルコースのような発言だ。こっちも処分相当の失言だろう。 やたら白い札束 （2017 6/22 10:30） 森友学園 「１００万円返す」籠池前理事長が訪問（6/21毎日） 学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典前理事長が２１日、安倍晋三首相の妻昭恵氏が経営する東京都千代田区の居酒屋を訪れた。「昭恵氏から寄付された１００万円を返すため」というが、店側から受け取りを断られた。 籠池氏は午後８時すぎに店を訪問。中に入って持参した現金を渡そうとしたが、「従業員から『迷惑な話だ』と断られた」という。昭恵氏は店にいなかったとみられる。籠池氏は「家宅捜索を受けて（検察の逮捕などで）自分の身が持っていかれる前に、お返ししたいと思った」と報道陣に語った。 安倍首相と昭恵氏は「渡したことはない」と事実関係を否定している。【稲垣衆史】 記事には動画も付いているが、どう見ても、札束は表と裏の1枚ずつは1万円札だが、中身はただの白紙。 最後の“籠池砲”不発？ 「寄付金100万円を返す」と安倍昭恵氏を急襲（6/21〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)） まさに、神出鬼没だ。学校法人森友学園の籠池泰典前理事長が6月21日夜、東京・神田で安倍昭恵首相夫人が営む居酒屋「UZU」（ウズ）を突如、訪問した。目的は、籠池氏側が昭恵氏から寄付されたと主張する100万円を昭恵氏に返却することだったという。 籠池氏は報道陣にこう語った。 「もう我々は学校建設できないから、いただいてもいかんと。僕も検察に国策捜査されているから、早めにもってこないと機会がなくなってしまうから、今日持ってこさせてもらった」 19日に大阪地検特捜部の家宅捜索を受けたことが今回の行動のきっかけだという。 だが、目当ての昭恵氏はおらず、籠池氏の来訪に営業中の店内は混乱した模様。 「やめろよ！何やってんだよ！」「他のお客様にご迷惑ですから！」などの大声が飛び交った後、数分後に籠池氏は退散。寄付金の返却は拒否されたという。 「昭恵夫人がいらっしゃらなくても、従業員が渡してくれるかなと思った。（店員は）迷惑な話だということでしたけどね。ここは安倍事務所とは関係ないんで、ということで、取り次ぐのも断られた。せっかくお腹も減ってるからビールでも飲んで帰ろうと思ってたんですけど。残念ですわ」（籠池氏） 昭恵氏には3日ほど前に「100万円お返ししますんで」などと籠池夫妻がそれぞれメールしたが、返事はなかったという。籠池氏は返却にこだわった理由をこう語った。 「 （昭恵氏は）寄付したことがないという風におっしゃっているけど、僕のほうはもらってるからね。だからお返しせなあかんと。他の（寄付者の）方々はきちっと名前も出てるから、もうお返しせんでもいいわけですから。きちっと、ここだけお返ししとかないかん思ったんですよ」 籠池氏は持参した「100万円」を報道陣に示したが、ハリボテに見える……。 「札束の真ん中、白い紙のように見えますが」という記者の突っ込みに「それは違う、きちんと渡しておかないと」と飄々とした態度で語った。 そしてタクシーで去って行った籠池氏だが、これが最後の籠池砲となるのか……。（本誌・小泉耕平） 酷いパフォーマンスとしか言いようがない。偽物の札束を使った嫌がらせ、「最後の籠池砲」ではなく、ただの自爆にしかなってない。誰がこんな人間の言動を信じるだろうか。元々信用度の低い胡散臭い人物であったが、これで完全にトドメだ。 もっと札束っぽく見せるような工作すればいいのに、それもできないほどに精神的に追い込まれちゃってるのか正気じゃなくなってるのか……と、少し同情する気持ちが湧かないもでない。と同時に、こんな大馬鹿者に国政が振り回されていたのか、乗っかるバカ野党がいたのかと思うと、腹が立つやら情けないやら。 豊洲も築地も （2017 6/21 10:30） 豊洲移転、築地市場を再開発の方針 小池知事が表明（6/19日経） 小池百合子・東京都知事は２０日、築地市場（東京都中央区）を豊洲市場（同江東区）に移転し、築地市場の跡地は５年後をめどに商業施設などとして再開発する基本方針を示した。「築地ブランド」を生かすため、再開発では競りなどができる市場機能も確保し、築地での営業を希望する業者は戻れるような方策を検討するという。 都は２００１年に移転先を豊洲に決めたが、０８年に深刻な土壌汚染が発覚。対策を講じることにして１０年に石原慎太郎知事（当時）が移転を決めた。ところが小池氏は昨年８月、豊洲市場の安全性の確認などを理由に、同１１月の予定だった移転を延期していた。 小池氏は２０日、記者会見を開き、築地の中央卸売市場としての機能を豊洲に移すと発表。地下水から環境基準値を超す濃度の有害物質が検出された豊洲市場で追加の安全対策をした上で、「中央卸売市場プラス物流センター」とする構想を明らかにした。物流機能強化で、流通ビジネスにも活用したい考えだ。ただ、移転時期については「市場関係者の方々と詰めないといけない」などとして明言しなかった。 一方、築地の跡地では、２０年東京五輪・パラリンピックの前に五輪開催時に主要な輸送道路となる都道を開通させ、大会向けの駐車場なども整備。その後は再開発し、「食のテーマパーク」の機能を持つ商業施設を整備するとした。再開発では競りもできる市場の機能も確保し、豊洲から築地に戻りたい業者が戻れる環境の整備を目指すという。小池氏は「豊洲、築地を両立させることが最も賢い使い道だ」と述べた。 小池氏は市場の安全性確保と将来の収支の安定性を重視してきた。しかしこの日は、豊洲市場の整備に伴う借金約３６００億円の返済方法や、年９２億円とされる赤字対策について、築地の跡地を売却せず貸して賃料収入を得るとする一方、具体的な収支見通しは示さず「（都職員に）精査させている」とした。また、築地市場での土壌汚染問題については「必要な調査をする」と述べるにとどめた。 市場業者の間では、豊洲移転を歓迎する声がある一方、豊洲市場の安全性への懸念も根強く、基本方針の計画は今後、曲折も予想される。また、２３日告示の都議選に向け、各党が移転の賛否などの方向性を打ち出しており、選挙の論戦に影響を及ぼしそうだ。（小林恵士） ツイッターで、「見栄えのいい主張はするけど具体性･合理性がなく突き詰めると横文字並べて逃げ出す、できの悪いコンサルタントのよう」という評価を見たが、言い得て妙だと膝を打った。 豊洲と築地、両方にいい顔をした方針決定だが、いずれ破綻するのではなかろうか。あるいは、両立を掲げながら築地の開発は端っから有耶無耶にするという腹づもりかも知れない（それなら不誠実ではあるが賢い）。 既に豊洲には5884億円が投じられており、今後も維持管理費や設備の更新費用などで同等の出費が必要となる。さらに築地売却の収入が消えたどころか、築地の再整備に数千億円が必要となる結論であり、仮に「職のテーマパーク構想」が巧く機能するかどうかも現時点では不透明であり、「もっとも金のかかる方策」を打ち出したとしか思えない。 さらに、「豊洲は危険」という風評を残したままの結論であり、それを払拭するための資金も考えると、膨大な出費が生じることになろう。 あくまで東京都知事の言動は東京都民が責を負うべきであり、部外者たる岐阜県民たる私があれこれ言う筋合いはないのかも知れない。 しかしながら、日本の首都が迷走しては日本国民全体が不利益を被ってしまうし、この政治姿勢が東京五輪にも及ぶとなると、東京都だけの問題ではなくなってくる。 さて、この決定は支持を集めるのか否か。 反省の姿勢を見せた安倍総理会見 （2017 6/20 10:30） 首相、加計「深く反省」 内閣改造で人材担当相（6/19日経） 安倍晋三首相は19日、国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見した。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡る国会の議論について「深く反省している」と表明。信頼回復に向け丁寧に説明していくと訴えた。内閣改造・自民党役員人事を検討する意向も言明。今夏に人材投資で有識者会議と担当閣僚を設けると強調した。 国家戦略特区を活用した加計学園の獣医学部新設計画を巡っては、政府は適切な手続きだったと説明する一方、文部科学省の追加調査で「総理のご意向」などと書かれた文書の存在が判明。野党が「行政がゆがめられた」と批判していた。首相は「文書の問題を巡り対応が二転三転し、国民の政府への不信を招いたことは率直に反省しなければならない」と語った。 首相は今国会で成立した「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ改正組織犯罪処罰法に関し「国民の命と財産を守るための法律」と適正運用を訴えた。加計問題と合わせ「国会の開会、閉会にかかわらず、わかりやすく丁寧に説明したい」と述べた。 内閣改造は「重要政策で大きな推進力を得るには人材を積極的に登用し、政府でしっかりした体制をつくることが必要だ」との意向を示した。党役員人事を含め「これからじっくりと考えていきたい」と語った。 首相は「人づくり革命を断行し、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていく」と政府が経済財政運営の基本方針の目玉施策に位置づけた人材投資に取り組む考えを強調。今夏に具体策を詰める有識者会議「みんなにチャンス！構想会議」を立ち上げ、担当相もつくる意向を示した。 支持率が下落傾向を見せたらすぐに反省するそぶりを見せる対応をとる辺りに、第1次内閣の反省を踏まえて行動している様子が窺える。肩肘張って自分の信念を推敲することに焦点を当てすぎてしまっていた第1次内閣と同じ轍は踏むまい、という思いが強く感じられる。 もちろん、「野党の低レベルな言説に乗っかってしまった」というニュアンスがにじむ発言であり、本当に反省しているかどうかは微妙ではあるが、少なくとも、いったん退くような姿勢を見せているのは確かである。 「高い支持率を背景にやりたいことをやる→支持率が減ったら支持率を上げるような成果を上げるまで我慢→支持率に余裕が生まれればまたやりたい政策を実行する」……ある意味、支持率をやりたい政策を実行するための「MP」のように、効率的に使ってる感がある。 安倍政権に対して批判的であっても、このしたたかさは素直に評価すべきだろう。「低学歴の無知なボンボンが好き勝手暴走している」というような見立てをしていては、現状や推測を誤ることになる。 亡き父へ捧ぐ初勝利 （2017 6/19 10:30） 中日柳、亡き父に捧ぐプロ１勝「勝利球は仏壇に」（6/18日刊スポーツ） ＜日本生命セ・パ交流戦：中日４－３西武＞◇１８日◇ナゴヤドーム 中日は２連勝を飾り、９勝９敗で交流戦を終えた。ドラフト１位の柳裕也投手（２３）が７回３失点で初勝利を挙げた。 ３－１の６回に暴投などで同点とされたが、柳に代打が出された７回に亀沢の中前打で勝ち越した。 ３万６４０１人が見守る中、背番号１７は初めてお立ち台に上がった。「チームが勝てるような投球をしたかった。野手の方が点を取ってくださり、頼もしかったです。本当にいろいろな方にお世話になってきた。今日は父の日なので、ウイニングボールは父の仏壇に置きたいと思います」と笑顔で話した。柳は小学６年のときに父を事故で亡くした。「家族が一番。こういう日に勝たせてもらったのは何かあるのかなと思う」と感慨深げだった。 宮崎・都城市出身で、横浜、明大から昨年のドラフト１位で入団。３月に右肘痛を発症し出遅れたが、５月に１軍昇格。３試合の中継ぎを経て、これが３度目の先発だった。 森繁和監督（６２）は「打たれることはあっても、精神的に崩れることがない。ダテに東京６大学、全日本でやっていない。ほかの新人とは違うと見ている」と新人右腕をたたえた。２回１死一塁でバントを併殺にするなど、総合的な能力の高さも売りだ。 小笠原、鈴木とドラフト１位の若手が次々とローテーションに定着。柳にも勝ちが付き、最高の形で交流戦を締めくくった。【柏原誠】 小学校6年生の時に父を亡くした子が、プロ野球の世界に入り、父の日にプロ初勝利を挙げる……3試合目でようやく白星という苦労はあったかも知れないが、初勝利をこの日にあげることができたのはむしろ幸せなことだったのではなかろうか。 今シーズン既に活躍しレギュラーに定着しつつある京田選手と共に、チームの顔になるような投手になって勝ちを積み重ねてほしい。 交流戦の成績は5割。一進一退だけれども、ビシゲレの調子も上がり、4月の頃の陰鬱な空気とはだいぶ変わってきた感がある。Aクラスには入って欲しいねぇ。 北朝鮮の異常性 （2017 6/17 10:30） 北朝鮮解放の米学生「大部分の脳細胞が損傷」 医師会見（6/16朝日） 北朝鮮から解放された米バージニア大学生のオットー・ワームビア氏（２２）の治療を担当する医師が１５日、米オハイオ州ワイオミングで会見し、ワームビア氏が意識不明の状態で、大部分の脳細胞が損傷していることを明らかにした。ただ精密検査でも外傷の痕は見つかっておらず、「原因はわからない」と述べた。 医師らによると、ワームビア氏はまばたきはできるが呼びかけには応じず、話すことができない状態だという。北朝鮮側は「ボツリヌス菌に感染した」と説明しているが、菌は検出されなかったという。 ワームビア氏の父親フレッド氏も同日会見。ワームビア氏が昨年２月に北朝鮮で記者会見をした時に着ていたジャケット姿で会見に臨んだ。フレッド氏は「あまりにも息子は残虐な扱いを受けた」と非難した。さらにワームビア氏が昨年３月から昏睡（こんすい）状態に陥っていたにもかかわらず「長期間にわたり治療を施さなかった」と北朝鮮当局の対応を批判した。 ワームビア氏は昨年３月に北朝鮮の最高裁から国家転覆陰謀罪で１５年の労働教化刑（懲役刑に相当）の判決を受けた。米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮政策特別代表が平壌入りし、今月１３日に地元のオハイオ州に搬送した。（ワシントン＝峯村健司） 脳細胞が損傷を受けているということは、長時間酸欠状態に置かれたのか、何らかの薬物が使われたのか。 外国人を拘束しこのような状態に陥らせただけでも恐ろしい国家だと思うが、植物状態にしてしまったことを隠蔽しようともせずにそのままアメリカに送り返してしまう、北朝鮮の思惑・思考回路は全く理解できない。 あらためて北朝鮮の異常さを思い知らされる記事であった。 もちろん与党にも問題はある （2017 6/16 10:30） 獣医学部新設 文科相陳謝「１４の文書 存在確認」（6/15NHK） 松野文部科学大臣は、１５日午後、記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の追加調査の結果について、民進党などから提示された１９の文書のうち、１４の文書の存在が確認できたとして、「大変申し訳ない」と陳謝しました。また、「官邸の最高レベルが言っている」と記された文書について、担当の職員は、「こうした趣旨の発言はあったと思うが真意は分からない」と話していることを明らかにしました。（以下略） 非常に長い記事なので、前文は末尾に引用しておく。 「文書が事実だったとして何が問題なのか」「文書はないと突っぱねずに、初めから"だからどうした"で突っぱねるべきだった」という考えは既に当欄で書いたが、この記事を読んでも、その考えは変わっていない。違法行為でも何でもない話を、いつまで引っ張るんだ、というのが与党、野党、メディアに言いたいことである。 最近は野党批判をたくさん書いているのので、政権与党に対する不満もきちんと書いておこう。 「存在しない」とか「怪文書だ」とか言わずに、初めから、「仮にあったとしても"総理の意向"というのは官僚がそう感じただけで、総理が実際に指示を出した証拠はないよね」という形で押し切った方が良かっただろう。「ないと言っていた文書があった」という印象でメディアが批判してくることはわかりきっていたのだから、初めからきちんと調査しておいた方が良かった。 改正組織犯罪処罰法について。 民進党などは低レベルな議論しかできないのだから、与党は淡々と議論を続けていれば、逆に民進党への批判の声のほうが高まっていたはずだ。雑な手法をとってしまったせいで、メディアの攻撃と相まって、おそらくは支持率を相当数落とすことになるだろう。 メディアとりわけテレビ･雑誌は反自民が基本で、何をやるにも「ハンデ戦」なのはしかたない。野党は反抗期のガキのように理不尽でムチャクチャなことばかりやってくるが、与党までそれに合わせる必要は無いし、そんな相手の体たらくに油断・慢心して雑な国会運営をされたら、不利益を被るのは国民だ。ましてや、足をすくわれて政権の座から落ちてしまったりすれば、それこそ悪夢の再来である。 丁寧な国会運営をおこなうことを強く望む。 獣医学部新設 文科相陳謝「１４の文書 存在確認」（6/15NHK） 松野文部科学大臣は、１５日午後、記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の追加調査の結果について、民進党などから提示された１９の文書のうち、１４の文書の存在が確認できたとして、「大変申し訳ない」と陳謝しました。また、「官邸の最高レベルが言っている」と記された文書について、担当の職員は、「こうした趣旨の発言はあったと思うが真意は分からない」と話していることを明らかにしました。 学校法人「加計学園」が国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐり、「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、文部科学省は先月、「確認できない」とする調査結果を発表しました。しかしその後、前川前事務次官が文書が存在すると証言したことなどを受けて、今月９日から調査範囲を拡大し、追加の調査を行っていました。 松野文部科学大臣は、１５日午後１時半すぎから記者会見を開いて追加調査の結果を公表し、民進党などが存在を指摘していた１９の文書のうち、同趣旨の記述がある３つの文書を含め、１４の文書が文部科学省内の共有フォルダや職員の個人フォルダなどに存在していたことを明らかにしました。 一方で、２つの文書は確認できず、残りの３つの文書については、法人の利益に関わるものであり、慎重な対応が必要なことから、現在のところ、存否を含めて明らかにできないとしています。 今回の追加調査は、前回の７人に、新たに１９人の職員を加えた、合わせて２６人を対象に、聞き取りなどを行ったということです。追加調査の結果について、松野大臣は、「前回の調査は合理的な調査であったと考えるものの、結果として、前回調査の対象以外の共有フォルダにおいて、文書の存在が確認されるなど、前回確認できなかった文書の存在が明らかになったことは大変申し訳なく、この結果を真摯（しんし）に受け止めている」と述べ、陳謝しました。 一方、松野大臣は、文書に記された「官邸の最高レベルが言っている」という事実があったのかどうかについて、「ヒアリングを行った結果、内閣府の職員から、この種の発言があったと文部科学省の職員は考えている。メモが作成された以上は、その場において、そういった発言があったのだろう。具体的な話があったわけではないので、真意についてはわからないという結果を得ている」と述べました。また、松野大臣は、前川・前事務次官が「行政がゆがめられた」などと指摘していることについて、「プロセスや行政の過程がねじ曲げられたとは考えていない」と、これまでの主張を改めて強調しました。 追加調査に至るこれまでの経緯 学校法人「加計学園」に対し、国家戦略特区を活用して、５２年ぶりとなる獣医学部の新設が認められたことについて、先月以降、民進党などから、安倍総理大臣の意向が強く働いたのではないかという指摘が出されました。 獣医学部の新設をめぐり、民進党の議員は、先月１７日の衆議院文部科学委員会で、文書を示し、「文部科学省が、内閣府から『総理の意向だ』と伝えられたなどとする文書を作成しているのではないか」と指摘しました。文書には、内閣府の担当者が文部科学省との打ち合わせで、平成３０年４月に獣医学部を開学することが大前提だとしたうえで、最短のスケジュールを作成するよう求め、「これは官邸の最高レベルが言っている」などと記載されていました。 これに対し、松野文部科学大臣は、安倍総理大臣や官邸から指示を受けたことはないなどと答弁したほか、菅官房長官は記者会見で「怪文書のような文書だ」などと述べました。その後、松野大臣は、担当の高等教育局長や専門教育課長ら７人を対象に調査を行い、文書の存在は確認できなかったと発表しました。 調査した１９の文書とは 今回、文部科学省が調査したのは文書やメールなど、合わせて１９の資料でした。 文書１は、獣医学部新設に関わる内閣府からの伝達事項とされています。この文書は平成２８年９月下旬に作成されたと見られ、「官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれています。 文書２は、「義家副大臣のレク概要」というものです。これについてはヒアリングなどから要素だけ確認できたとしています。 「大臣ご指示事項」と題した文書３では、松野大臣が内閣府に開学の時期を１年遅らせるべきでないかということなどを確認するよう求めています。 文書４は、「義家副大臣のご感触」と題され、これもヒアリングなどから要素だけ確認できたとしています。 文書５は、「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と書かれています。中では「総理のご意向」という文言が書かれています。 文書６は、１０月４日の「義家副大臣レク概要」です。これについても要素だけ確認できたとしています。 文書７の「萩生田副長官ご発言概要」、さらに文書８の「北村直人元議員」と題されたものは、いずれも存在が確認できなかったとしています。 文書９は、「藤原内閣府審議官との打ち合わせ概要」と書かれたものです。日付は去年９月２６日で、「官邸の最高レベルが言っていること」とか、「できない選択肢はなく、早くやらないと責任をとることになる」などと記されています。 文書１０は、「今後のスケジュール」と書かれ、今治市に獣医学部が新設され、平成３０年４月に開学するまでの予定が書かれています。 文書１１は、去年１１月９日に国家戦略特区の諮問会議が獣医学部の新設を発表する前に示された修正案です。これについては別途、その経緯を示すメールと手書きの修正が施された文書が提供されたとしています。 １２から１４までの３つの文書とメールについては、加計学園とのやり取りが含まれ、法人の利益を害するおそれがあるとして、存否を明らかにできないとしました。 １５は、専門教育課の職員が去年９月２７日送ったメールで、宛先となっている行政改革推進室や高等教育企画課の職員が受信したことを確認したとしています。 文書１６は、去年１１月９日の諮問会議の開催を示すもので、日時や時間、参加者などが記されています。 文書１７は、文書１６の諮問会議の中で松野大臣が発言したメモで、文部科学省として大学設置認可に関わる基準に基づき、適切に審査を行うと記されています。 文書１８は、同じ会議の中で山本農林水産大臣が発言した内容をまとめたメモです。「近年、家畜やペットの数は減っているが、産業動物獣医師の確保が困難な地域があるので、農水省として課題解決につながる仕組みとなることを期待する」と述べたとされています。 そして、文書１９は、「国家戦略特区に関わる想定問答」と書かれています。今治市において獣医学部を設置する特定事業者はどのように選定されるのかという質問があった場合は、「原則公募で選定することになっていて、内閣府において今後公募を実施する」と回答すると書かれていました。 しかし、その後、文部科学省の前川前事務次官が記者会見し、「文書は確実に存在していた。あったものをなかったことにはできない」と証言しました。そのうえで、前川前次官は、加計学園が選ばれたいきさつについて、「公平、公正であるべき行政の在り方がゆがめられたと思っている」と述べました。 さらに、前川前次官は先月３０日、報道機関に発表したコメントで、去年９月上旬、和泉洋人総理大臣補佐官と総理大臣官邸で面会し、獣医学部の開設に向けた手続きを急ぐよう要求され、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」という趣旨の発言があったなどと指摘しました。 さらに、前川前次官は今月１日にも報道機関にコメントを発表し、去年８月下旬、加計学園の理事で、当時、内閣官房参与だった木曽功氏と面会した際、「獣医学部を設置する件について早く進めてほしいのでよろしく」という趣旨の話をされたと明らかにしました。 これに対し、萩生田官房副長官は記者会見で、和泉補佐官から「そのような記憶はない」などと報告を受けたと述べたほか、木曽氏はＮＨＫの取材に対し、「獣医学部の話もしたかもしれないが、少なくとも圧力をかけた覚えはない」と反論しました。 民進党がメール公開 文科相 一転して追加調査へ 一方、民進党の調査チームは今月２日、「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書が文部科学省内で共有されていたことを示すメールの写しを入手したとして公開し、再調査を求めます。さらに、文部科学省の職員からも「文書の存在は確認できなかった」とする調査結果に疑問の声が上がりました。 こうした中、松野大臣は今月９日、一転して文書の存在などについて、調査の対象範囲を広げて追加の調査を行うことを表明しました。 野党側は、安倍総理大臣と加計学園の理事長を務める加計孝太郎氏が友人で親密な関係にあることから、特別な配慮があったのではないかと追及を続けてきました。これに対し、安倍総理大臣は参議院決算委員会で「親友であることと、私が政策に関与したことは全く別で、公平にしっかりと政策は進めている」と強調したほか、国家戦略特区諮問会議の民間議員らも記者会見し、加計学園の事業認定はルールに基づいて適正に行われたと強調しました。 今治市の職員が内閣府を訪れて協議 国家戦略特区において、獣医学部の新設が検討される前に今治市の職員が内閣府を訪れて協議していたことも明らかになっています。 今治市が公開した資料によりますと、平成２７年４月２日に今治市の企画課長と課長補佐が国家戦略特区の事前相談のためとして、午後１時から２時の間に内閣府を訪ねたと書かれています。 さらに、４月３０日にも午後２時半から午後４時半の間に今度は企画財政部長も加わって内閣府を訪ねたと記されています。 政府が日本再興戦略で獣医学部設置の検討を決めたのは平成２７年６月３０日なので、今治市の訪問はそれより前ということになります。 新たな文書も公表 １５日はこれまで明らかにされていなかった新たな文書も公表されました。 「先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など新たなニーズに対応する獣医学部の設置」という項目を説明した文書です。 獣医学部を新設する際の条件を記載した文書で文部科学省が作成した原文には「現在、獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を可能とする」などと書かれていましたがこの原文に「広域的に」、「存在し」、「限り」という３つの文言が手書きで挿入されています。 去年１１月９日国家戦略特区諮問会議で獣医学部の新設が決定した際の最終的な文書はこの修正が反映され「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」となりました。 この結果当時、今治市と同様に獣医学部の新設に動いていた京都府は隣の大阪府立大学に獣医師系学部があるため、新設の条件を満たさなくなりました。 １５日、文部科学省が公表したメールには、「萩生田官房副長官から文言を修正するよう指示があったようだ」と記されています。 これについて、萩生田官房副長官は「全く事実ではない。修正の指示をしたことはなく、文部科学省が公表したメールの内容は事実に反する」と否定しています。 自民 二階幹事長「政府は積極的に説明を」 自民党の二階幹事長は記者団に対し、「行政のプロセスがねじ曲げられたとは考えていないが、政府としても積極的に説明して、国民の理解を得るよう努力し、事態を正確に認識して、国民にわかりやすい政治を行っていくことが大事だ。あすの参議院予算委員会での集中審議でも、政府が調査結果をしっかりと説明することが必要だ」と述べました。 また、二階氏は記者団から東京都議会議員選挙への影響を問われたのに対し、「これは国会のことであり、都議会議員選挙は都議会のことだ。そのことを割り切って考えるぐらいのことは、都民にも、ちゃんと了解されていると思う」と述べました。 文科省職員「国民の信頼損ねた」 今回の調査結果について、現役の文部科学省の職員からは「特区選定の過程についても徹底して説明されるべきだ」という声が出ています。 公表された文書について、見たことがあるという職員は「調査の結果に不安があったが、ようやく認められて少し安どしている。しかし、国民の信頼は大きく損なったと感じている。今後は特区選定の過程について説明されるべきだ」と話しています。 また、別の職員は「前回の調査ですでに文書があったと何人かの職員は答えていたので、幹部は文書の存在を意図的に認めたくなかったと受け取られてもしかたがない。今後は獣医学部の選定が本当に公正公平だったのか検証がなされるべきだ」と話しています。 識者「もっと早く調査すべき」 １５日、明らかにされた文部科学省の調査結果について東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「今回問題になった文書は特区制度や獣医学部の新設の是非を国民が議論するうえでとても重要な文書で速やかに明らかにすべき公益性が高いものだ。政府は情報公開を行うことによって説明責任を果たして信用性を高めることができるのであり、もっと早く調査してこの問題に正面から向き合うべきだった」と述べ一連の対応を批判しました。 そのうえで「文書があるかないかの議論で長時間を費やしてしまったため国会で特区の選定が適切だったかどうかの中身の議論が十分にできなくなってしまった。文科省と内閣府の調査は今後、時間をかけてでも改めて外部からの独立した調査を行い、特区の選定過程が適切だったかどうか明らかにすべきだ。そうでないと特区というトップダウンの特例的な政策の是非を検証することができなくなる」と指摘しました。 組織犯罪処罰法改正案可決 （2017 6/15 10:30） 改正組織犯罪処罰法、所謂テロ等準備法が参院で可決した。 野党は懐かしの牛歩まで用いて抵抗していたが、他党の審議中に法相の問責決議案を出してその質疑を流してしまったのは、他ならぬ民進党らであり、「もう審議する必要は無い」と打ち切ったのは、与党側ではなく野党側である。 きちんと議論を積み重ねた上で「審議時間が足りない」と主張して抵抗するなら理解もできるが、キノコだの森友だの加計だので時間を浪費し、挙げ句の果てに他党の審議の途中に問責決議案出して審議を流して、それで「法案反対」「審議が尽くされていない」と言ってるのは筋が全く通ってない。 で、相変わらず反自民の方々は、国会前でドンドコやっていたようだが、さすがに同じ騒ぎっぷりばかりで芸が無いと感じる人が増えてきたのか、安保法制や秘密保護法の時ほど盛り上がっていなかったらしい。 不安置き去り、乱暴すぎる 国会で街で、抗議深夜まで 「共謀罪」法案（6/15朝日） ただ、声を上げる人たちは、次第に減っていった。横浜市のパート女性（５７）は、安全保障法制反対のデモに比べ、参加者が圧倒的に少なく感じた。「国民が政治に無関心では民主主義は崩壊してしまう」と話した。（一部抜粋） 与党側、とくに法相の言動に問題が無かったわけではないし、法の恣意的運用に不安がないわけではない（とくに民進党が仮に政権を取ったら、法をとことん悪用しそうだ）。しかし、「現代の治安維持法になる」と空虚な文句で不安を煽ったり、牛歩戦術をとったり、議場の前でバリケード張ったり、無意味な行動で議論の深化を妨げる野党の行動には、全く賛同できない。 採決に持ち込まれたらかなわないのは、議席数が少ないのだから当然である。しかし、まともな議論していれば国民の支持はついてくるし、逆に政府に対して批判的な声が自然と高まってくる。そういった王道を取らず、バリケードだの牛歩だの効果の無い「邪道」で「抵抗したフリ」しているだけだから、いつまでも信用度が低いままなのだ。 危険性があるとすれば、法律自体よりもその運用における濫用だろう。その意味で、注視しなければならないのはこれからだ。いま大騒ぎして批判している人たちは、反原発や秘密保護法や安保法制の時と同じく、今回のことはすっかり忘却して次のネタに移っていくんだろうが…… 他党の質疑中に問責決議案提出 （2017 6/14 10:30）
他党の議員が質問をしている途中に問責決議案を出して、審議を止めてしまうのって前例があるのか？こんな横暴な行為、記憶にないのだが……
他党の質問を妨害するという横暴極まりない行動をとったくせに、「党執行部が判断しました」「役目」などと、自身の責任は回避。せめて自分の行為に対して覚悟と責任くらい負ったらどうか。 政権批判自体は悪いことではないし、問責決議案を出すのも戦略としてありかも知れない。しかしなぜ、「それはいかんだろ」という悪手ばかり選んで実行するのか。 審議を自らストップしておいて、まさか「審議時間が足りない」などとは言うまいな？ NHKの世論調査 （2017 6/13 10:30） 世論調査 安倍内閣「支持する」４８％「支持しない」３６％（6/12NHK） ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって４８％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３６％でした。 ＮＨＫは今月９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは２２４７人で、５７％にあたる１２７２人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって４８％でした。 一方、「支持しない」と答えた人は６ポイント上がって３６％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が５０％、「実行力があるから」が２１％、「支持する政党の内閣だから」が１０％だったのに対し、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４３％、「政策に期待が持てないから」が３０％、「支持する政党の内閣でないから」が１０％となっています。（以下略） 毎日毎日、加計学園問題で「安倍政権は悪いことをしている」という印象報道が続けられている中で、意外と持ちこたえたなぁというのが正直なところだ。特定秘密保護法案の時の方が支持率は低かった（参照：政治意識月例調査 - 2015年 | NHK放送文化研究所）。 記事の続きによれば、加計学園の問題に関して、 政府の説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が３％、「ある程度納得できる」が２２％、「あまり納得できない」が３３％、「まったく納得できない」が３２％でした。 とあり、政府の対応に必ずしも納得していない国民が多数である。にもかかわらず、政権支持率への影響は軽微。疑問点が明白になっていないという不満はあるが、「安倍政権が悪事を働いている」という認識にまでは至っていないと言うことなのだろう。 テロ等準備罪については、 この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が２９％、「反対」が２３％、「どちらとも言えない」が３９％でした。 と記事には書かれている。野党やメディアの空虚な煽りに対して、国民の多数は冷静に見ていることが窺える。 しかし安倍内閣を支持しない理由で「人柄が信頼できないから」が半分近くを占めているというのはなぁ……。人柄で政治家を評価することが悪いというわけではないが、政治家を評価する軸としては優先度の低い項目であるべきだと私は思うし、行きすぎたポピュリズムの危険性を考えれば、人柄を重要視する人が多いという傾向には不安を覚えたりもする。 まぁ反安倍の情緒的な姿を見ていると、宜なるかなとも思うが。 サンモニの若者批判 （2017 6/12 10:30） 関口宏 安倍政権の高支持率を支える若者に苦言「変化を求めるべきでは」（6/11ライブドアニュース） 11日放送の「サンデーモーニング」（TBS系）で、関口宏が、安倍政権の高支持率を支える若者たちの心情に苦言を呈した。 番組の「風をよむ」コーナーでは、安倍内閣が持つ高い支持率の秘密を特集した。JNNが今月3、4日に実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は54.4%と、不支持の44.1%を10%以上上回った。 埼玉大学の松本正生（まつもと・まさお）教授は、団塊の世代を中心とした高齢層が自身の資産事情と絡めて、株価重視の政策を続ける政権を支持していると指摘する。そして、若年層からの支持率も非常に高いと解説した。年代別の内閣支持率で見た場合、他の支持率が50%前後で推移する中、18～20代は68.0%と、飛び抜けているのだ。 また、スタッフが街頭インタビューを実施したところ、若者たちは「安倍政権になってから急激な変化がなかったので安定している」「これまでの人より安心できる」と、従来の政権より高い安定性を高評価した。さらに、就職率が回復傾向にあることも、安倍政権を支持する大きな理由だという。 こうした若者たちの声を受けて、関口は安定を望む心情をある程度理解しつつ、「安定をずっと安定かと思ってたら、眠りに入っちゃう場合がある」と苦言を呈したのだ。そして、政権支持の潮流に対し「僕はやっぱり変化を求めているべきではないかという気が、僕はしちゃいますが」と意見している。 東京大学名誉教授の姜尚中氏も関口の見解に理解を示し、「未来に希望がないから、現状にしがみついている」と、若者たちを分析していた。 他の出演者も、「若い人は自分の利益ばかり考えている」とか「若い人は広い視野で政治を見るべきだ」などと、安倍政権支持の大岩か異世代をこき下ろしていたらしい。 生まれてこの方好景気を知らない40代以下、とりわけ就職活動を通して景気の変化を肌で実感している若い世代にとっては、反安倍が唱える「戦争になる」「言論の自由がなくなる」「権力が暴走する」などといった煽り文句よりも、これまで散々味わわされてきた「不景気」の方がよっぽど「リアル」な問題である。 数年上の先輩の人たちと比較してさえも、就職活動がやりやすくなってきたのを肌で感じているからこそ、安倍政権の景気対策の方向性は間違っていないと実感できるのだ。また、それほど若くない私のようなバブル未経験の氷河期世代も、20年ほども世を覆っていた空気が少しずつ変化しているのを体感している。不景気に抑圧されてきた世代としては、この「僅かながら希望の光が見えてきた」状態は、絶対に逃してはならないチャンスだと考えている。 相対的に若い世代は、現実をきちんと認識した上で安倍政権を支持しているのだ。「このままだと戦争する日本になる」というような空理空論で批判の言説を弄んでいるサンデーモーニング出演者たちこそ、現実を直視していない。むしろ、広い視野で政治を見ているのは若い世代だ。 「このまま安倍政権が続くと日本が危なくなる」と喚いている輩は、景気に鈍感か、既に経済成長の恩恵を十分に受けた世代か、景気が多少減速しようが影響のない裕福な層なのだろう。景気と無関係なところで生活しているからこそ、安倍政権を「現実生活とは乖離した部分」で批判していられる。 反安倍が高じて、それを支持している若い世代をもバカにするような言説を弄しているうちは、安倍批判の声は広がらない。メディアの論調と世論の乖離も、ますます広がるだけだ。 バス会社の見事な対応 （2017 6/11 10:30） バスに車衝突、45人けが 運転の男性死亡 愛知の東名高速（6/10日経） 10日午前７時半ごろ、愛知県新城市の東名高速道路上り線の新城パーキングエリア付近で、反対車線を走っていた乗用車が中央分離帯を乗り越え、観光バスに衝突した。県警高速隊によると、バスの乗客乗務員47人のうち37～78歳の男女45人が負傷。うち６人は肋骨や腕、顔を骨折し、残る39人は軽傷という。乗用車を運転していた浜松市の医師、伊熊正光さん（62）は死亡した。 現場は片側２車線で、乗用車はバスのフロント上部にめり込む形で衝突した。高速隊によると、近くの反対車線には車が横滑りしたとみられるタイヤ痕があった。高速隊は横滑りした乗用車が中央分離帯を跳び越えたとみている。 乗用車の伊熊さんは自宅から愛知県内にある病院に出勤途中で、自家用車は修理中で代車に乗っていた。同乗者はいなかった。 バスをチャーターした旅行会社「トラベル東海」（愛知県豊川市）によると、バスは豊川市から山梨県南アルプス市に向かう途中だった。八ケ岳のふもとのアウトレットモールなどを巡り、午後７時に豊川市に戻る予定だったという。 バスは東神観光バス（愛知県豊橋市）が運行し、豊川市内の町内会のメンバーら44人と乗務員３人が乗っていたという。同社の斎藤雅宣社長（56）は「ツアーの参加者や家族のみなさまには、本当に申し訳ない。少しでも心を和らげられるよう、誠意を持って今後の対応に当たる」と話した。 観光バス前方に搭載されていたドライブレコーダーの映像記録によると、バスが走行車線から追い越し車線に移動した数秒後、中央分離帯にぶつかった乗用車が空中で横向きになり、バスのフロント部分に衝突した。激しい衝撃音が響き、車内では女性客らの叫び声が上がった。 衝突の瞬間の映像はこちら。 東名高速の衝突事故 乗用車運転の男性死亡（6/10NHK） 東神観光バスのプレスリリースはこちら。 http://www.toshin-kanko.jp/170610-1.pdf 事故後30分で「管理職及び契約事故調査会社が現地到着」していたり、「バスと衝突。同時に衝突記録データが動画と共に、弊社運行管理部のパソコンにアラーム」と、事故情報が瞬時に会社に伝わるシステムができあがっていたり、迅速な対応に感心せずにはいられない。 まともなバス会社はそういう物なのかも知れないが、これまでに起きたバス事故でのバス会社のずさんな管理を思い出すにつけ、今回のバス会社の対応は見事な物だと唸ってしまう。 "衝突の原因は「乗用車が対向車線から降ってきたため」"……事故を起こした側はともかく、事故を起こされたバスの方に死者が出なかったのは不幸中の幸いだった。 加計学園問題 （2017 6/9 10:30） 獣医学部開設は悲願だった～前愛媛県知事（6/7日テレ） 愛媛県今治市への加計学園の獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事がＮＮＮの取材に応じ、四国では獣医師が不足していて、獣医学部の開設は悲願だったと語った。 前愛媛県知事・加戸守行氏「私が知事時代に一番苦労したのが公務員獣医師の確保でしたから、獣医学部の新設で、感染症対策、それから動物由来の薬の開発、ライフサイエンス等々、果たすべき役割が非常に大きいと、夢が一石二鳥三鳥でかないそうなときにこんな騒ぎが起きてるので怒り心頭です」 ５年前まで愛媛県知事を務めた加戸氏によると、大学誘致をめざしていた今治市には、１２年前、加計学園から獣医学部開設の申し出があり、若者の増加で今治市の活性化にもつながるならと喜んで話を受けたとしている。 また加戸氏は愛媛県知事を在任中、宮崎県で起きた口蹄疫の四国への上陸を食い止めようとする中で、四国の獣医師不足を痛感したと話した。 安倍首相と加計理事長が親しい関係にあることは大学誘致の際には知らなかったとした上で、知っていれば「友達なら早くやって下さい」と首相に直訴したかもしれないと述べ、獣医師不足の対策が喫緊の課題だったと訴えた。 加計学園の問題は、この前愛媛県知事の話に尽きる。無意味な空騒ぎで愛媛県や今治市の悲願を踏みつぶして良いものか……野党の姿を見ていると、そう思わずにはいられない。 仮に前川前文科次官らの持ち出した内部文書が本物だったとしても、総理自ら指示を出したという証拠にはなり得ず、野党やメディアが騒いでいるのは空騒ぎに過ぎない。まぁ、それゆえにこそ、「内部文書については再調査しない」と突っぱねる官邸の姿勢も微妙に感じるところはあるのだが。「だからどうした」で突っぱねた方が説得力あるだろうに。 男系を維持すべし （2017 6/8 10:30） 官房長官 皇位継承は男系男子を維持していきたい（6/7NHK） 菅官房長官は、参議院の特別委員会での天皇陛下の退位に向けた特例法案の審議で、皇族数の減少への対策は先延ばしできない課題だとする一方、具体的な対応にはさまざまな意見があり、国民の合意を得るには慎重な検討が必要だという考えを示しました。また、皇位の継承について、男系の継承が古来例外なく維持されてきた重みを踏まえ、男系男子を維持していきたいという考えを示しました。（以下略） 男系による皇位継承を維持する、そのためにできる限りのことを考えるのは当然のことだ。少なくとも1800年続いてきた伝統は、一度捨ててしまえば二度と取り戻せない重みを持っている。あれこれ理屈を考える前に、「ならぬ物はならぬ」なのである。 もちろん、皇統が途絶えそうな状況でも男系を維持すべきだと、そこまで原則論に固執するつもりはないが、今は、伝統を破棄することを具体的に考えねばならないような状況ではない。 ただ、男系男子出会った方が良いだろうとは思うが、必ずしもそうでなければならぬというようには思わない。女系天皇は「最後の手段」であるべきだが、男系女子は柔軟に対応して良いのでは、と思う。 その意味で、私は「女性宮家の創設」に基本的には反対しないのだが、どうも女性宮家創設を主張している面々は女系容認の立場の人間が多いように思われ、積極的には賛同できなかったりする。また、そもそも優先して考えるべきは、女性宮家創設より、旧宮家の復活であろう。 無理解と誤読だらけのAERA記者 （2017 6/7 10:30）
詳しい流れはこちら→朝日新聞（アエラ）記者と零戦 - Togetterまとめ AERAの記者の発言であるが、「今の戦争に役立たない物を復活させる意味はあるのか」と零戦を腐したために、「いや、その理屈だと熊本城とかも復興させる意味ないと言うことになるが」と指摘され、「零戦と熊本城を一緒にするな、ムキー」となってしまった、という図。その後も、「怒りに震える」「侮辱するな」「これは記事にした方がいいな」と怒り心頭のご様子。 零戦も城も、過去の戦争で利用された物という意味では同じであるし、それらが戦争の道具だったこととその物の美しさを愛でることは、全く別個の話である。零戦も城も、日本刀も甲冑も軍艦も、かっこいいと感じる人にとってはかっこいい物なのだ。その真理は、戦争の悲劇とは全く別の次元の話である。 それらを全く理解できていないし、届けられた指摘をきちんと読解できてない（しようとしていない）姿は、何とも朝日系の人間らしさ満載である。 さらに言えば、AERAは、東日本大震災勅語に「放射能が来る」という特集を組んで、東北への風評被害をばらまいた雑誌である。熊本の復興が云々など、片腹痛い。 「先の戦争に関わる日本の文物は全て悪、排除すべき」という結論が、動かしようのない物として頭の中に鎮座しているのだろう。その情緒を正当化しようとにむりやり理屈つけようとするから、支離滅裂になるのだ。 求む、反緊縮財政派のポスト安倍 （2017 6/6 10:30） 「森友学園問題や加計学園問題できっちり説明責任を果たしてないし、共謀罪や安保法を無理矢理通したのに、なんで安倍政権の支持率が落ちないんだ」という反安倍の方々の叫びはよく目にする。そんなのはわかりきったことで、安倍晋三以上に経済政策で信頼できる人間がいないからだ。 自民党内ですら、「緊縮財政反対・消費増税反対」と主張する人間はほぼ皆無。ましてや野党は、緊縮財政派ばかりであるどころか、実務能力が欠落している人間ばかり。そんな中で、安倍政権の支持率が落ちるはずもない。 安倍晋三が頭がよろしくないというのは、安倍政権支持の人間でもよく理解している。文教政策に著しく問題があるのも、国会答弁が粗雑だというのも、全部分かっている。 それでも、彼への支持を翻すわけにはいかない。彼が退陣した場合の景気の先行きを考えれば、そんなギャンブルに乗るわけにはいかない。 ポスト安倍に名前が挙がるような人の内誰か一人でも、緊縮財政反対、消費増税反対を主張する人がいれば安心できるのだが。 荒木2000本安打達成 （2017 6/4 10:30） 【中日】星野さん花束贈呈で涙目の理由は「怖いし」！？…荒木２０００安打一問一答（５）（6/3スポーツ報知） ◆日本生命セ・パ交流戦 中日１―５楽天（３日・ナゴヤドーム） 中日・荒木雅博内野手（３９）が４回１死の第２打席で右前安打を放ち、通算２０００安打を達成した。会見の最後はリラックスしながら、星野さんから花束を受け取った際に涙目になった理由を明かした。 （放送の共同会見が終了。なぜかフォトセッションで持たされた記念ボードを持ちながら、ペン記者の囲み取材にも応じた） 「（ボードを持ち続けて）どんだけうれしいんやと（笑い）」 ―星野さん、森野の花束でウルッときたが、最後まで涙はこぼれなかった 「あんまりこぼれない人なんです。ウルッときたこと自体にびっくり」 ―試合には負けたがファンの「荒木コール」に応えて頭を下げた 「申し訳ないです。やっぱり負け試合でもお金を払って来てくださっている。負けた試合で荒木コールまでしてもらってね」 ―野球をやっていながら涙を流したことは？ 「ないですね。いろんな方の引退試合のときはありますけどね。野球をやっててというのはホントにないですね」 ―なぜ、ここまで頑張れたのか？ 「性格でしょ。一度始めたら辞めたくない、というか、続けたい」 ―星野さんが花束を持ってくることは知っていた？ 「はい」 ―サプライズじゃなかったのにウルッときたのか？ 「やっぱりね、すごくね、怖いし（報道陣が爆笑）。思わずベースから離れて（星野さんを迎えに）行っちゃいましたね」 ―試合後、チームメートにはどんなあいさつを？ 「おかげさまで２０００本を達成しました。若い頃は打撃練習でバットを振っても内野の頭も越えないような選手だったんですが、ここまでこられたのは練習を続けたからだと思う。みんなでしっかり練習して、みんなで強いチームを作りましょうと。で、ありがとうございましたと言って。たまにはエエこと言うでしょ（笑い）」 （最後は問わず語りで） 「５試合連続（安打）は今年初めてでしょ。久しぶりの感覚だったなあ。（体が）バリバリになってきている中で（試合に）出る。来てくださったお客さんのために最後まで全力を尽くす。これは野球を辞めるまで変わりません。とにかく続けていきたいと思います。ありがとうございました！」 （おわり） 非常にめでたい。これで試合も勝っていたらもっと嬉しかったのだが……。 昔に比べて2000本安打の価値が下がったと腐す人もいるが、それでも、1軍で試合に出続けなければ達成できない数字であり、素晴らしい記録だと思う。打撃よりむしろ守備の名手として鳴らした選手が2000本まで漕ぎ着けた、誇るべき記録だ。 たしかにアライバ全盛期に比べれば衰えたとは言え、守備能力の高さは健在。これからも試合に出続けて、ショート京田を鍛え上げて欲しいなとも思う。 ようやく離党 （2017 6/2 10:30） 小池知事、自民に離党届＝都議選へ対決姿勢鮮明（6/1時事） 東京都の小池百合子知事は１日の記者会見で、自民党に離党届を提出したことを明らかにした。同党は受理する方向。小池氏は地域政党「都民ファーストの会」の代表就任に伴い、自らの立場を明確にする必要があると判断。７月の都議選を前に、自民党との対決姿勢をより鮮明にした。 小池氏は会見で「進退伺を出したが、なかなか決めてくれないのでこちらから離党届を出した」と説明。自民党の二階俊博幹事長に事前に離党の意思を伝えた際は「頑張ってください」と言葉をかけられたという。 小池氏は、昨年７月の都知事選に自民党の方針に反して立候補した際、党に進退伺を提出。党費も払っていないことを明らかにしていた。 安倍政権との向き合い方については「都知事になってからも是と否について自由に言ってきた。お互い大人の対応でやっていきたい」と語った。 自民党内からは、小池氏が党籍を残したままの都民ファースト代表就任に「分かりにくい」と批判が出ていた。自民党の下村博文幹事長代行は１日、記者団に「（離党は）当然だ。（都議選の対決構図が）分かりやすくなった」と述べた。 やっとケリをつけたな、というのが正直な感想。二重党籍を散々批判された上での行動だが、問題先送りでいつまでも決断をグズグズと遅らせるのは、豊洲新市場の話も五輪の問題も同じ。「自民党がなかなか決めてくれなかった」といっているが、何を言っているんだ、という話。 政敵を作り上げてパフォーマンスで支持を得るという点では、大阪府知事や大阪市長だった橋下氏と似た面もあるが、彼ほどの決断力･実行力は無いし、彼ほどのカリスマ性も持っていない。現時点で既に行き詰まり感が出ており、このやり方を続けるようでは先は短いだろう。 以前も書いたことではあるが、東京都が躓けば日本全体に影響するし、五輪の問題は直接日本全体に影響が波及するので、きちんと仕事してもらいたい。 愚劣な罵倒、特区構想の否定 （2017 6/1 10:30） 民進・蓮舫代表、安倍晋三首相と「同じ空気を吸うのがつらい」 辻元清美氏は「アベトモファースト」党会合が悪口大会に（5/31産経） 民進党の蓮舫代表は３１日の党会合で、学校法人「加計学園」（岡山市）問題をめぐり、安倍晋三首相が知人の学園理事長との関係を追及されていることを念頭に「（国会の）委員会で同じ空気を吸うのがつらい」などとあてこすった。会合は、地方議会の女性議員増加などがテーマだったが、司会の辻元清美元国土交通副大臣が「アベトモファースト」と述べるなど、さながら首相への悪口大会と化した。 蓮舫氏は、会場の女性の参加者を見渡し「これだけ女性がいるとなんて気持ちがいいんでしょうか。それに比べて国会はなんと息苦しいのか」などと言及。「いよいよ安倍さんの独裁が明らかになってきた」とも述べ、一連の問題に関する首相の姿勢を批判した。 辻元氏は「もう、国会うんざりですわ。安倍晋三の顔を見るだけでいやになるというか…」と吐露。「考えられないような政治の私物化。今、アベトモファースト。安倍さんの友達がファーストになっているんではないでしょうか。『アベトモ政治』に終止符を打ちたいと思っている」などと語った。 元々酷い党ではあるのだが、蓮舫が代表になってから劣化具合が勢いを増しているように感じる。政敵を批判するにも、一定の礼節という物があろうに、「同じ空気を吸いたくない」など、ガキのイジメのような言説。政治信条以前に、こんなバカは代表の座から引きずり下ろすべきだろう。 本来は身内から批判が為されるべきだろうが、まぁ民進党全体が、こういう輩の巣窟なのかも知れない。そんなことを思わせる記事。 民進、加計問題巡り特区廃止法案提出へ （5/31日経） 学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画を巡り、民進党は国家戦略特区を廃止する法案を提出する方針を固めた。31日に国会内で開いた党の調査チームの会合で、桜井充共同座長が明らかにした。特区の適用を停止し、政府に施行後２年以内に特区廃止を含め検討するよう義務付ける。来週にも参院に提出する。 31日の調査チームでは、特区認定した経緯を内閣府の担当者らに聴取した。160人の定員の根拠について担当者は「新たに必要な獣医師が何人か判断するのは難しい」と説明。出席者からは「過程が不透明だ」「定員について議論がほとんどされていない」など反発する声が上がった。 「安倍が関わっている」というだけで、特区構想自体を否定するなんて、狂気の沙汰としか思えない。確たる証拠も無しに、今治市や愛媛県が20年越しで実現させた構想を、反安倍という理由だけで潰そうとする。 だいたい、民進党は政権与党にあったときには「規制緩和」を前面に出していたではないか。反安倍というだけで、その看板をいとも簡単に下ろし、あまつさえ「特区は廃止」と叫ぶなど、まともな神経とは思えない。自論の整合性くらい、きちんと考えたらどうか。 安倍政権や自民党内に存在する緩みや緊張感の無さは、まず当然ながら安倍政権や自民党が批判されるべきではあるが、責任の一端は野党のふがいなさにもある。 自民党員のまま対立集団の代表に （2017 5/31 10:30） 小池百合子都知事、支持拡大に本腰 都民ファーストの会代表就任へ（5/30産経） 東京都の小池百合子知事は３０日、小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任する意向を示した。小池氏は都議選（７月２日投開票）で公明党など支持勢力と合わせ過半数の議席獲得を目指しており、代表就任で弾みをつける狙いがある。都民ファーストの会の総決起大会が開かれる６月１日に就任。小池氏が名実ともに率い、支持拡大を図る。 小池氏は「改革のスピードを上げていくという観点から、自らが代表を務め、政策を実行していく」と説明。自民党の党籍については「既に進退伺を出しており、（自民党側に）判断してもらいたい」と従来の見解を述べた。 共同通信社が５月２７、２８両日に行った世論調査では小池氏支持が６３％と高い一方、支持層のうち都議選で都民を投票先に選んだのは１７％。こうした状況下で、公認候補からは小池氏の代表就任を求める声が上がっていた。 都民関係者は「小池氏の代表就任で『小池新党』であることがより鮮明になる。小池氏が選挙に向け本腰を入れ、（小池氏と都民の）支持率の差を埋めていく」と話した。 都民はこれまで４５人の公認候補を発表しており、公明党など支持勢力と合わせて過半数の議席獲得を目指している。公認候補の一人は「小池氏が前面に立ってくれることで支持を得やすくなる」と歓迎した。 小池氏は当初、都政課題に集中するためとして役職にはつかず、４月下旬に政策立案のアドバイスなどをする特別顧問に就任。特別秘書の野田数（かずさ）氏が代表を務めてきた。 自民党員のまま都民ファーストの会の代表に就くということで、最低限の筋さえ通せない人と評せざるを得ない。 自民党も、小池氏の人気を考えて適度な距離は保ちたいと考えているのか、向こうに離党させた方が後々巧く回ると考えているのか、解く分からないが、有耶無耶状態を続けることなくとっとと処分を下すべきだろう。 しかし、東京五輪も豊洲市場も、どうなるのだろう。とりわけ前者は日本全国に関わる問題なので、きちんとやって欲しいのだが……「敵を作り上げて吊し上げる」ことが目的になってしまっている現状は、なんとももどかしいし、苛立ちを覚える。 バブル期超えの求人倍率 （2017 5/30 10:30） 有効求人倍率、バブル期超え ４月1.48倍（5/30日経） 厚生労働省が30日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月に比べて0.03ポイント上昇の1.48倍だった。上昇は２カ月連続。バブル期のピークだった1990年７月（1.46倍）を上回り、1974年２月（1.53倍）以来43年２カ月ぶりの高水準を記録した。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.46倍）を上回った。 企業の求人が増加する半面、求職者数が減少した。業種別では、運輸・郵便業や製造業、建設業で求人の増加が目立った。 雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.13倍と前月と同水準だった。正社員の有効求人倍率は0.97倍と前月比0.03ポイント上昇し、2004年11月の調査開始以来で最高となった。 就業地別の有効求人倍率は13カ月連続で全都道府県で１倍を上回った。厚労省は雇用動向について「改善している」との見方を示した。 昨日、「安倍政権の支持率が若者の中でとくに高いのは、雇用環境が劇的に改善しているおかげだ」という内容の文章を書いたが、さっそくそれを裏付ける記事が出てきた。 ただ、求職活動を最初から諦めている人たちは数字に反映されない。また、人手不足に応じて賃金が上昇していれば良いのだが、たしかにバイトの時給などは上がっているのだが、労働者の賃金上昇の幅はまだまだ大きくはない。 バブル期以来とは言え手放しで喜ぶべきではないのも事実ではあるが、それでも、あとは賃金の上昇が目立ってくれば巧く回転し始めるだろう。方向性は間違っていないと思う。 授業に頼りすぎないこと （2017 5/30 10:30） 「授業見放題」とかいうアレを見て思ったことをつらつらと…… 高校2年生までなら、塾や予備校の授業をメインに据えて学習計画を立てるのは決して悪いことではない。 しかし、受験生になってもなお、塾や予備校の授業が勉強の中心というのでは、志望校合格はおぼつかないだろう。受験生になると、学校の授業以外の勉強時間のほとんどは「自習時間」となる。中堅国公立に受かるには、平日3～4時間、週末や休日には10時間ほどの勉強時間が必要であり、それを考えれば塾や予備校の授業時間など大した量ではないからだ。学校の授業できちんと知識を習得し、自習で学力を上げていくのが大前提である。 ならば、塾や予備校の授業は何のために必要なのか。それは、自分の学習の方向付けや質の向上に役立てるためだ。覚えるべきことは何か、どう覚えれば効率が良いのか、思考をどう動かせば良いのか、これらを把握し、自習で役立てるのだ。 受験勉強はあくまで自習がメインだから、塾や予備校の授業に頼りすぎるのはよろしくなかったりする。授業聞いて理解した気になって問題演習でアウトプットを練習しないと、全然成績は上がらない。 塾や予備校との距離感を巧く取ることも、受験で成功するか否かに大きく影響を及ぼす。頼り切ってしまうと、自立できず、アウトプットの練習量が足りずに思うような成績アップに繋がらない。 つまり、「授業見放題」に目を輝かせているうちは、どこかで壁にぶち当たるよ、と。 安倍支持が崩れぬ理由 （2017 5/29 10:30） 加計・森友問題、それでも…崩れぬ「安倍支持」の理由（5/29朝日） 安倍晋三首相の在任日数が２８日、第１次内閣と合わせて１９８１日となり、小泉純一郎首相を抜いて戦後第３位の長期政権になった。朝日新聞の世論調査では５割前後の支持率が続く。「安倍１強」と言われる政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。 朝日新聞が２４～２５日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は４７％になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計（かけ）学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。 強さの背景には支持層の広がりがある。 ２０１２年１２月に政権に返り咲いた第２次以降の年代別支持率（平均）をみると、２０代が最も高い。３０代以降も若いほど高く、６０代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。 小泉内閣以降の集計で、２０代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第１次では２０代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。 「私たちは若い人たちに支持されている」。安倍首相も会合で述べている。 職業別でも、第１次より事務・技術職が１５ポイント、製造・サービスなどの従事者が１２ポイント上がり、労働者層を引きつけた。自民党への支持が高い農林漁業者や自営業者層に迫る水準だ。 歴代の自民党政権は、若い世代や労働者層の支持が他の層より低めだった。なぜ支持が広がったのか。 埼玉大社会調査研究センター長の松本正生教授（政治意識論）は「先が見えない不安のなかで、今の状況がこのまま続いてほしいという現状肯定感がある」と指摘する。失業率が下がるなど、今の生活の安定が支持につながりやすい。 若い世代や労働者層は、０９年の民主党への政権交代を支えた。だが、政権運営は混乱し期待通りの政策は実現しなかった。その反動が第２次安倍内閣の誕生につながり、第１次と第２次の支持基盤を変えた。 「もともと及第点が低いので、安倍さんは思いのほかよくやっているように見える。だから支持率は下がらないのだろう」。松本教授はそう分析する。（以下登録読者のみ） 「相対的に民主党政権より遙かにマシ」「実際に雇用環境は大きく改善している」という辺りが、安定的に支持が高い理由であろう。政権交代を経て、「アホな政権に任せると国が傾く」というのを実感したのも大きかった。政権担当能力を冷静に見ている面もあろう。 とりわけ若い世代の支持が多いのは、朝日が言うような「今の状況がこのまま続いて欲しいという現状肯定感」などではなく、新卒の就職状況が大きく改善されていることが主な理由だろう。若い世代からすれば、明らかに生活状況が改善しているのだ。それに併せ、若者の情報収集の主要手段がテレビ＜ネットという部分も大きかろう。 一方、民進党は、政権担当した経験を全く活かせていない。かつての万年野党だった社会党とおなじみとを歩もうとしており、支持が広がらないのは当然である。そして、その民進党のだらしなさが、大きく安倍政権への支持率に貢献している。 また、メディアも、自民党をdisりまくって民主党に対して大応援キャンペーンを張り実際に政権交代を成し遂げたが、何ら為すことなく民主党政権は崩壊していった、という経験を全く活かせていない。2009年以前と同じく、自民党を腐して民進党を応援するような報道ばかりで、論の整合性を無視してブーメランを連発しているから、全く相手にされていない。 国民の多くは、民主党政権の経験を活かして物を考えるようになった。旧態依然なのは、野党とメディアだ。 口だけは勇ましく （2017 5/28 12:30）
「丸二日間考え続けて」「完全に粉砕する理論の立論に成功」「爆弾を打ち放つ」……使っている表現の悉くが「言葉の上滑り」の教科書のような文章。こんなヘッポコな言説を弄する人間に議席を与えているのだから、日本はつくづく自由な良い国だと思う。 テロ等準備罪が採決されたら亡命をするということなので、参院を通過することを見越して、今のうちから亡命の準備をしていただきたい。 メディアと前事務次官の自爆行為 （2017 5/26 10:30） 出会い系バー出入り「女性の貧困を実地視察調査」 前川喜平前文部科学事務次官（5/25産経） 文部科学省の再就職あっせん問題により引責辞任した前川喜平前文部科学事務次官は２５日、都内で記者会見し、在職中に出会い系バーに頻繁に出入りしていたと読売新聞が報じたことについて「行ったことは事実」と認めた。その上で「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と釈明した。 出会い系バーに出入りするきっかけについては「バーでデートの相手を見つけたり、場合によって援助交際の相手を見つけたりしてお金をもらう女性の姿を紹介する番組を見て、実際に会って話を聞いてみたいと思った」と説明。バーで出会った女性と食事をしたり、お金をあげたりして話を聞いていたという。 前川氏は「バーに出入りしたことで文科行政、教育行政の課題が見いだせた。そういう意味では役に立ったと思っているし、意義があったと思っている」と強調した。 発言している人の人間性と発言内容は別に考えるべきだというのは正論ではあるのだが、天下り問題で引責辞任し、出会い系バーに入り浸っていたくせに「女性の貧困調査のため」という救いようのない言い訳をするような人間が喋ることを、いったいどうして信用できようか、という話ではある。 これに乗っかるメディアもメディアで、「権力を批判するのがメディアの仕事」というのを認めたとしても、天下り斡旋で引責辞任し、文科省の事務次官でありながら出会い系バーに通っていた人間の、根拠薄弱な主張に乗っかるのは、権力批判の説得力を落とす自爆行為に他ならない。 ましてや、「反権力の英雄」に仕立て上げようとしているバカなテレビ番組もあり、呆れるほかない。 仮に前川氏の言う「文書」が本物だったとしても、総理が規制緩和を進める意向を持っていたと解釈すれば、何の問題も無い。実際に総理は加計学園から収賄したわけでもなく、法的な問題は発生しない。文科官僚が忖度したかどうかは、文科官僚の側の問題であり、「押しつけた証拠」が明確に出てこないのであれば、総理に責任があるとは言えない。 森友学園の問題にしろ加計学園の問題にしろ、安倍政権を批判する側にある人は、なぜ胡散臭いキャラばかりが集うのか。 与謝野馨氏死去 （2017 5/25 10:30） 与謝野馨元衆院議員が死去 閣僚歴任、与謝野鉄幹・晶子夫妻の孫（5/24産経） 政界きっての「政策通」として知られ、財政再建をライフワークとした与謝野馨（よさの・かおる）元財務相が死去したことが２４日、分かった。７８歳だった。喪主は妻、とも子（ともこ）さん。 東京都千代田区（現在）生まれ。東大法学部卒業後、日本原子力発電勤務。中曽根康弘元首相秘書を経て、昭和５１年に自民党公認で衆院初当選し、衆院議員を計１０期務めた。 文相、通産相などを歴任。平成１６年、自民党政調会長に就き、当時の小泉純一郎首相が目指す郵政民営化の党内取りまとめに当たった。財政再建論議も本格化させ、経済財政担当相、財務相では消費税増税への環境づくりに努めた。 ２２年、たちあがれ日本の結成に参画し、自民党から除名された。２３年には菅直人第２次改造内閣の経済財政担当相に起用され、たちあがれ日本を離党。社会保障・税の一体改革を策定した。 一方で、がんとの闘いを強いられ、体験談『全身がん政治家』も出版。２４年、咽頭がんの影響で声帯を切除して引退した。その後は都内の事務所で執筆活動などをしていた。今年４月３０日、自民党に復党した。 父は、昭和３９年東京五輪の組織委員会事務総長も務めた与謝野秀（しげる）元駐イタリア大使。母は随筆家の与謝野道子氏。祖父母は歌人の与謝野鉄幹、晶子夫妻。 関係者によると、与謝野氏の死去は遺族の意向により密葬後に公表される。きょうだいと中曽根氏らごく一部にだけ伝えられたという。 与謝野馨氏、亡くなったのか。自民党が下野していたときに離党したのはまだしも、打倒民主党とか言っていたくせに民主党政権に入ったのはなぁ……･。最後の最後に自民党に復党できて、幸せだったんだろうか。 「政策通」だろうが何だろうが、緊縮財政派であり、デフレに苦しむ日本に対して責任の幾らかは負うべきだったろう。亡くなった人を悪く言うべきではないのかもしれないが、彼個人はさておき、彼の言動や政策に対しては、「経済縮小を望む、排除すべき政治家であった」と評価せねばなるまい。 また、政策のみならず、政治家としての行動も全く褒められた物ではない。自民党が下野していたときに離党をしたのも不義理だと思うが、「打倒民主党」と言っていたくせに菅直人民主党政権の閣僚になるというのは、没義道としか言いようがなかった。 先月30日に自民党に復党することができたが、死の間際に復党できて、彼は幸せだったのだろうか。 2012年草案にこだわる必要洋なし （2017 5/24 10:30） 石破氏、孤立状態 安倍首相との対決に意欲も（5/22産経） 自民党の石破茂前地方創生担当相が、「ポスト安倍」をにらみ憲法改正で安倍晋三首相との対決に意欲的だ。首相が年内に自民党の改憲原案作成を目指し、９条への自衛隊明記などの議論を促すのに対し、石破氏は平成２４年の党憲法改正草案に基づく議論をすべきだと譲らない。党内では改正実現の可能性がある首相の提案に賛同する向きが主流で、石破氏は早くも孤立しつつある。 「国民に『これが改正草案です』と示して、国政選挙を４回やっている。等閑視して議論を変えていくやり方は正しいと思わない」 石破氏は２２日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、２４年草案にこだわらず年内の党改憲原案取りまとめに意欲を示した首相を重ねて批判した。 首相が提案した９条１、２項を残した上での自衛隊の明文化について、石破氏は「党の今までの議論の積み重ねになかった考え方だ」と批判する。だが、石破氏と同じく２４年草案の起草委員だった古屋圭司選対委員長は２０日の講演で、過去に「複数の議員から提案があった」と証言した。 当時の起草委員長の中谷元（げん）前防衛相は２１日のフジテレビ番組で首相の方針に賛同し、「ポスト安倍」を狙う野田聖子元総務会長も２１日放映のＴＢＳ番組で「行き過ぎた草案から相当平和的になった」と評価。首相の“突然の表明”を批判した船田元（はじめ）党憲法改正推進本部長代行でさえ「草案より分かりやすい」と前向きだ。 ２４年草案は９条について、戦力不保持の２項を改正し「国防軍を保持する」としている。石破氏は、自衛隊が軍隊かどうかの位置づけを曖昧にしたままの改正には反対というわけだ。 ただ、公明党などの賛同も得るべく現実路線に転換した首相と比べ、石破氏は「国防軍保持」のまま他党の理解を得る目算について言及していない。 党執行部は首相の指示を受け、年内に改憲原案をまとめる方針だ。来年９月の総裁選では党内の意見集約どころか、国会で発議されている可能性さえある。９条改正の争点化は、時機を逸した看板にもなりかねない。（清宮真一） 石破氏が、党内手続きにこだわり2012年の憲法草案をあくまで議論の前提にすべきだと主張するのは、理解はできる。しかし、改憲の流れが全く進まない中、実現可能性を考慮して妥協した穏便な「安倍案」に私は賛同するし、石破氏のような原理主義的な考え方はむしろ改憲の障害でしかなかろう。 2012年の憲法草案は、「家族は仲良くすべし」というような「憲法に書くことか、くだらねぇ」という内容が目立ち、国家権力を縛るよりも国民の権利を縛るような条文が乱立している。言ってしまえば、議論の俎上に乗せるにはお粗末に過ぎる代物である。石破氏は、こんな草案を土台にすべきだと、本気で思っているのだろうか。 こんな草案はさっさと捨てるのが良く、これにいつまでも拘泥するのは、改憲議論を足止めすることにしかならない。「草案は破棄します」と明言すると野党が鬼の首を取ったように騒ぐだろうから、新しい考えを出して草案を有耶無耶にする、安倍氏のやり方は賢明だろう。 没論理な憲法学者たち （2017 5/23 10:30） 首相の改憲発言に憲法学者らが反対の見解発表（5/22NHK） 安倍総理大臣が、憲法９条を改正して自衛隊の存在を明記することを目指す考えを示したことについて憲法学者などで作る団体が会見を開き、「自衛隊は国民に広く受け入れられていて改正は不必要だ」として反対する見解を発表しました。 安倍総理大臣は、今月、憲法を改正して２０２０年の施行を目指す意向を明らかにし、具体的な改正項目として、憲法９条に自衛隊の存在を明記することや、高等教育の無償化などを例示しました。 これについて、憲法学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が都内で会見を開き、反対する見解を発表しました。 見解では、憲法９条について、「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、憲法に明記する改正は不必要だ。明記すれば軍拡競争を推し進め国際情勢を悪化させるおそれがある」としています。 また、高等教育の無償化については、「憲法に書いただけでは無償化は実現せず、財政措置が必要で、それが整えば憲法を改正する必要はない」としています。 憲法学者で早稲田大学の長谷部恭男教授は、「９条の改正については自衛隊を憲法違反の存在だと言われないようにするという理由が示されているが、是が非でも９条を変えたいというみずからの願望を遂げるため、自衛官の尊厳を改正の手段として扱っている」と主張しました。 2015年7月の朝日の記事で、憲法学者122人中、77人が「自衛隊は違憲」と言ってるのに99人が「9条の改正は必要なし」と言っていたのを思い出す。しかしながら、今回の記事によれば、「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、憲法に明記する改正は不必要」ということらしい。つまり、「自衛隊は違憲だが、受け入れられているので憲法に明記する必要は無い」と矛盾する言説を平気で吐いているわけだ。まったく意味が分からない。少しは論の整合性くらい考えたらどうか。 日本の憲法学者がいかに非論理的な言論空間で遊んでいただけか、改めて思い知らされる。こんな非論理的な人たちの主張など、耳を傾ける必要は無かろう。 朝日の支離滅裂な釈明 （2017 5/23 10:30） メディア不信の時代に 第６回メディアフォーラム（5/23朝日） 萱野 ポスト・トゥルース、フェイクニュース、オルタナティブ・ファクトという言葉が出てくること自体、既存のリベラルなメディアに対する大きな批判が込められている。「困ったヤツらが出てきた」という論調だけで片付けてきたのではないか。見たいものしか見ていないのはオールドメディアも同じなのでは。 荻上 報道に接しながら私たちは様々なバイアスを感じている。たとえば国会で同じ答弁を見ても、左派は「大臣が逃げている」といい、右派は「野党がつまらない質問で時間稼ぎをしている」と報じ方が全く違う。ポスト・トゥルースというが、真実だけが伝えられた時代なんてあったのか。もともと世界は分断されている。ネット社会になってフェイクニュースが氾濫（はんらん）したのではなく、もともとあったジャーナリズムの課題が、ネット社会によってあぶり出されたのだと思う。 中村 私たちが発信したいように発信しているというわけでは必ずしもない。例えば組織犯罪処罰法改正案で政府は「テロ等準備罪」と呼ぶが、朝日新聞は「共謀罪」としている。その方が本質的だという我々なりの考え方を載せて発信する必要があると思うからだ。一方、都合の良いように発信していると思われると説得力を失うので、以前に比べてずいぶん注意して考えながらやっている。 萱野 共謀罪では「我々の見方を報じている」というが、トランプ氏が好調だという自分たちに都合の悪いニュースを伝えるときには「トランプ支持者は田舎者で低学歴だ」と何のフィルターもかけていないかのように客観報道を装って報道する。そうしたダブルスタンダードを自覚するだけでも、メディアへの信頼はだいぶ回復するはずだ。（一部抜粋） 朝日新聞社ゼネラルエディター兼東京本社編成局長という肩書きの中村史郎氏の発言が、全く意味不明である。「発信したいように発信しているわけではない」と言いながら、出した例が「テロ等準備罪」を「共謀罪」と表現してる件。いや、それ発信したいように発信してる例であろうに。 朝日の中でしか通用しない理屈があるのかも知れないが、外側にいる私から見ると、何を言っているのか全く理解できない。実際には「発信したいように発信している」のに、「社会のために必要なのだ」と都合良くすり替えちゃっているのだろう。 谷垣氏復帰間近？ （2017 5/22 10:30） 自民・谷垣禎一前幹事長が意欲「復帰まであとしばらく」 党京都府連定期大会にメッセージ 杖をついてリハビリ中（5/21産経） 自転車事故で療養中の自民党の谷垣禎一前幹事長が２１日、京都市内で開かれた党京都府連の定期大会にメッセージを寄せ、復帰に意欲を示した。「退院の時期を視野に入れながらリハビリに専念しているので、復帰まであとしばらくお許しをいただきたい」とした。「けが以来、多くの皆さまにご心配をいただいた」と感謝の言葉も述べた。 谷垣氏は昨年７月、東京都内で趣味のサイクリング中に転倒し頸髄を損傷。都内の病院でリハビリを続けている。西田昌司参院議員は定期大会の挨拶で、谷垣氏の現状について「つえをついて歩行のリハビリ訓練ができるまで回復していると聞いている」と報告した。 もしかしたら政界に復帰するのは難しいかもと思っていたので、これは非常に嬉しいニュース。 野党時代に自民党を支え続けた功績を考えると、予想以上の早い回復に喜ばずにはおれないし、早期の復帰を期待したい。 戦前回帰の毎日新聞報道 （2017 5/21 12:30） ＜陛下＞退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」（5/21毎日） 天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。 陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。 宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。 ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授（故人）ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀（さいし）だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。 陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら「全身全霊」（昨年８月のおことば）で作り上げたものだ。保守系の主張は陛下の公務を不可欠ではないと位置づけた。陛下の生き方を「全否定する内容」（宮内庁幹部）だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる。 宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとしたうえで、「陛下は抽象的に祈っているのではない。一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。この作業がなければ空虚な祈りでしかない」と説明する。 陛下が、昨年８月に退位の意向がにじむおことばを表明したのは、憲法に規定された象徴天皇の意味を深く考え抜いた結果だ。被災地訪問など日々の公務と祈りによって、国民の理解と共感を新たにし続けなければ、天皇であり続けることはできないという強い思いがある。【遠山和宏】 有識者会議や政府の方向性に陛下がご不満をもたれるのは分かる。ただし、有識者会議で陛下のご意向に反するような意見が出てもそれはそれで尊重されるべきであろう。意見の表明自体は自由であるべきだ。 しかるに、陛下のご意向をリークする宮内庁や、それを記事にして政権批判に結びつける毎日新聞のやりかたは、非常に危うい。とりわけ毎日新聞の報じ方は、意識的か無意識かは分からないが、「天皇の意志を政治に影響させるべきだ」とするものであり、戦前の皇道派のやりようにも似て、危険な火遊びとしか言いようがない。 大日本帝国憲法下においても、天皇のご意向が政治に関与したのは、田中義一内閣退陣と、二･二六事件、ポツダム宣言受諾の時くらいであろう。そして、それだけ明治帝、大正帝、昭和帝は、政治に安易に容喙すべきではないと気を遣っていたのだ。にもかかわらず、天皇の意向を勝手に忖度して暴走した輩が出てきてしまったのが戦前の歴史である。戦後、天皇が国政に関わらない仕組みを憲法に明文化したのは、天皇を利用するバカを防ぐためでもある。 自称リベラルが皇道派右翼みたいなことをやるなんて、救いようがない。 サザエ （2017 5/20 10:30） 「実はサザエに学名が付いていなかった」という話。実に興味深いので、引用。 驚愕の新種！ その名は「サザエ」 ? 250年にわたる壮大な伝言ゲーム ?（5/20岡山大学プレスリリース） 岡山大学大学院環境生命科学研究科（農）の福田宏准教授は、欧米の古文献を再調査した結果、日本では食用として広く知られている貝類のサザエが、これまで有効な学名をもたず、事実上の新種として扱われるべきであることを解明し、サザエの学名を新たに「Turbo sazae Fukuda, 2017」と命名しました。本研究成果は5月16日、日豪共同刊行の軟体動物学雑誌「 Molluscan Research 」電子版に公表されました。 サザエは、日本ではアサリやシジミと並んで最もよく知られた貝類であり、国民的アニメーションの主人公の名前にもなっています。しかしそのような種ですら、我々人類はアイデンティティを正しく把握できていなかったのです。このことは、生物の種の正確な識別と同定がいかに困難であるかを示す一端として示唆的です。 ＜本研究成果のポイント＞ ○ 地球上に存在するあらゆる動物の種のうち、学名のない種（未記載種）は、万国共通の国際動物命名規約に即し、新種として学名を記載・命名されなければ、生物学上、正式に認知されたことにならない。 ○今日に至るまでサザエの学名は、1786年に英国の僧侶兼博物学者ライトフットが命名したとされる「Turbo cornutus」が用いられてきたが、実はこの名は中国に産する別種ナンカイサザエに相当し、サザエではなかったことが今回初めて判明した。 ○この混乱は、英国の貝類学者リーヴが、1848年に誤ってナンカイサザエとサザエを混同し、サザエを「Turbo cornutus」と呼んだことに端を発する。これ以後約170年にわたり、世界の貝類研究者全員がリーヴの誤同定に引きずられてきた。 ○リーヴは同時に、シーボルトが日本で採集したサザエを「Turbo japonicus」と命名したが、その際になぜかモーリシャスに産する全く別の種と混同し、後発研究者によってこの学名はモーリシャス産に固定されてしまった。国際動物命名規約のルールに従えば T. japonicus はモーリシャスの種の学名であり、もはや日本のサザエには適用できない。 ○ナンカイサザエは1995年にサザエと識別され、新種「Turbo chinensis」として記載されたが、この時記載されるべきだったのはナンカイサザエではなくサザエの方だった。T. chinensis は T. cornutus の不必要な新参異名であり、無効名である。 ○結局、サザエには、史上一度も有効な学名が与えられたことがない。つまりサザエは、驚くべきことに、事実上の新種である。よって今回サザエを「Turbo sazae」と命名した。 内閣総辞職を要求する蓮舫 （2017 5/19 10:30） 民進 蓮舫代表「そんたく働いたのであれば内閣総辞職に値する」（5/18NHK） 民進党の蓮舫代表は、記者会見で、愛媛県今治市での大学の獣医学部の新設をめぐって「そんたくが働いたのであれば、内閣総辞職に値する」と指摘したうえで、手続きが適正に行われたのかどうか、政府に説明責任を果たすよう求めました。 この中で、蓮舫代表は、愛媛県今治市での大学の獣医学部の新設をめぐる文部科学省と内閣府の担当者などとのやり取りを記したとされる文書について、「疑惑が一層深まってきた。究極のそんたくがあったと疑っている。そんたくが働いたのであれば、国家公務員法の問題も出てくる。国民ではなく、総理大臣や内閣を見て国家公務員が仕事をしているのであれば、内閣の問題であり、内閣総辞職に値する」と指摘しました。 そのうえで、蓮舫氏は「政府に求めていることはたった１つだ。安倍総理大臣の友人など、権力に近い人に特例の措置が講じられていないかどうか、それを明らかにしてほしい。ボールはすべて政府・与党にある」と述べ、手続きが適正に行われたのかどうか、政府に説明責任を果たすよう求めました。 「忖度が働いたのであれば」という仮定で、しかもその根拠になる文書も正当性が怪しい物であるのに、その時点で「内閣総辞職だ」と息巻くのは非常に雑だ。だいたい、官僚が忖度したとして、何で内閣が辞職しなきゃいけないのか。「忖度させちゃった罪」でもあるというのか。 事実に基づいて批判するならまだ耳を傾ける気にもなるが、野党は「何となく悪い気がする」「悪いことしてるに違いない」という思い込みばかりを先行させ、それを以て「内閣総辞職だ！」と極論に走るからタチが悪い。本気で安倍政権倒したいというなら、はしゃぐ前に落ち着いて証拠固めしたらどうか。 政治は、究極的には利益の誘導と調整が仕事である。違法行為があったならまだしも、「総理（あるいは議員）の知人が利益を得ている」というだけで問題視するなら（もちろん「総理が直接意志決定に不当に介入した」というなら話は変わってくるが、今のところそのような証拠はない）、陳情や要請という行動も問題視することになり、政治という仕事自体が立ちゆかなくなるのではないか。 年末になったら「忖度」が流行語大賞取って、鳥越俊太郎とかやくみつるとかがドヤ顔してるんだろうなぁ。あぁ馬鹿馬鹿しい。 加計学園問題 （2017 5/18 10:30） 加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書（5/17朝日） 安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。（以下登録読者のみ） 内閣府要求、日時も記録 「官邸の最高レベルが言っている」 加計学園、１８年の新学部設置（5/18朝日） 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を求めたとする文言が、日時や出席者が特定された文書に記されていることがわかった。文科省側が「『できない』という選択肢はなログイン前の続きい」と言われたことも書かれていた。（以下登録読者のみ） 森友にしろ加計にしろ、「忖度」くらいしか安倍政権の責めどころがないということなんだろうか。 野党や朝日新聞は、「政府や文科省はきちんと説明すべきだ」と主張しているが（参照：（社説）加計学園問題 疑問に正面から答えよ（5/18朝日））、彼らが求めているのは「説明すること」ではなく「非を認めて退陣すること」なのだから、証明して野党や朝日新聞を納得させることは不可能だろう。 「忖度」などという気持ちの部分など証明のしようがないし、仮にそういうものがあったとしても、総理が金銭的な便宜を受けていたというようなことがなければ、総理に何か法的な問題があるということにもならない。これが問題視されるのならば、「総理の知人は政策に関わる事業に全く参与できない」という話になってしまう。この加計学園の件が「ダメ」と言うことならば、太陽光発電で孫正義と手を組んでいた菅直人など、何度処刑してもし足りないレベルだろう。 また、批判している側は、獣医学部の導入を訴えていたのが加計学園だけではなく、愛媛県や今治市もそうであったという事実を、敢えて無視しているようにも見える。 さて。 朝日新聞のバックアップを得て、野党は「攻撃のネタが出来た」とはしゃいでいるようだが、本気で支持を回復させたいなら、森友とか加計学園とかのようなどうでもいい話で攻撃するのではなく、「反緊縮財政」「反消費増税」の政策を練り上げる方が効果的だろう。自民党内も安倍氏以外は緊縮派ばかりであり、まともな経済政策を打ち出せばポスト安倍としての支持を得られよう。もちろん、本気で支持を回復するつもりはなく、万年野党で程々の支持を得つつ無責任に騒ぎたいだけだったら、今の路線で行けばいいのだが。 アリゲーターガー捕まる （2017 5/18 10:30） 名古屋市、アリゲーターガー１匹やっと捕獲 城の外堀（5/17朝日） 名古屋市は１７日、名古屋城（名古屋市中区）の外堀で、目撃が相次いでいた外来肉食魚「アリゲーターガー」１匹を捕獲し、発表した。外堀では計２匹が確認されており、今後も残る１匹の捕獲を試みる。 市によると、捕獲したガーは体長約１・４メートル、体重３０キロ以上。市が１５日に外堀でわなの置き針を仕掛けており、１７日午後５時半ごろ、１匹が生きたままわなにかかっているのを確認した。今後、どう取り扱うかは調整中という。 外堀のガーは２００９年に初めて目撃された。市は２匹を確認し、ボランティアと協力して捕獲に挑んできた。昨年１２月からは市職員が毎日、双眼鏡を使って外堀を巡視していた。今年は市民が４月８日に初めて目撃。この情報を受け、市は４月に刺し網を２回設置したが捕獲できなかった。 ガーは北米原産。生態系への影響が懸念されており、環境省は特定外来生物に指定する方針だ。（佐藤英彬、諸星晃一） 捕まえたのが、「おしゃべり眼鏡」こと若狭アナではなかった、ということだけが残念至極。まだガーは残っているようなので、ぜひともそちらは若狭アナに頑張ってもらいたい。地元の、しかもCBCに詳しくないと分からない話題。 わさびで育毛 （2017 5/17 10:30） 育毛には本わさび 毛乳頭細胞活性化、市販剤の３倍（5/16東京） 業務用わさび最大手の金印（名古屋市）が、日本原産の香辛野菜「本わさび」に含まれる成分がヒトの育毛を促すメカニズムを初めて解明した。東京で二十四日に開幕する国際食品素材・添加物会議「アイフィア・ジャパン」で発表する。 本わさびの葉から、アンチエイジングに効果があるポリフェノールの一種である「イソサポナリン」と呼ばれる成分を抽出。ヒトの頭皮の毛根にあり、発毛に関する物質伝達をつかさどる「毛乳頭細胞」にイソサポナリンを加えて培養すると、細胞が活性化する効果が観察された。活性化の度合いは、市販の育毛剤の有効成分に使われる「ミノキシジル」を加えた場合の三倍に達した。 育毛を促すメカニズムについては、イソサポナリンの働きによって、毛乳頭細胞が外部からの刺激を受け取る「受容体（レセプター）」の感受性が高まり、細胞を活性化させることが判明。毛髪をつくるのに必要な栄養などを、毛乳頭細胞に送り届けるための毛細血管をつくるタンパク質が増えることも分かった。 このほか、本わさびの根茎に含まれる辛味成分の一種である「６－ＭＳＩＴＣ」をヒトの毛乳頭細胞に投与した実験でも、同様の効果やメカニズムが観察された。この育毛を促す二つの成分は本わさび特有で、チューブ入りわさびの多くに使われる西洋わさびには含まれていないという。 一定量を食べればいいのか、それとも頭に塗らなきゃ効果が無いのか。頭に塗ると、かなりスースーしそうだが……そのうち「わさびシャンプー」とか出てくるのかも知れない。 私は、父も祖父も髪の毛は豊富で、私自身も毛量は多いので今のところ薄毛の心配はあまりないのだが、それでも、やはり若いときよりはボリュームが減っており、このままどんどん減っていくのかなぁと一抹の寂しさや不安を感じている。 一度失われた毛母細胞が復活するとは思えないので、あからさまにハゲ始めるより前に、薄毛対策をやっておいた方がいいのかな、と思う一方、流れに任せて自然体で行くのがいいのだと思ったり、心揺れ動く中年である。 センター試験後継案 （2017 5/17 10:30） センター試験の後継テストについて、具体的な案や、問題例が出たのでメモ。 センター試験後継案、英語は民間で 国数に記述式問題（5/16朝日） 文部科学省は１６日、大学入試センター試験の後継として、２０２０年度から導入する新テスト「大学入学共通テスト」（仮称）の実施方針案を公表した。英語は高３の時に２回まで英検など民間の試験を受けてもらい、「読む・聞く・話す・書く」の４技能を評価。国語と数学では３問程度の記述式を出題し、思考力や表現力を問う。高校などでの学びに大きな影響を与えそうだ。 センター試験が始まった１９８９年度以来の大きな改革で、現役なら２１年４月に入学する今の中３から対象。６月に正式決定する。 大学入学共通テストの出題科目数は国語や数学Ⅰ、世界史Ａ、物理などセンター試験と同じ３０科目。高校の新しい学習指導要領が導入された後の２４年度以降、科目の絞り込みを検討する。 英語では、英検やＴＯＥＩＣなどの民間試験のうち、指導要領に対応し、実施場所の確保、採点の質といった条件を満たす試験を大学入試センターが認定。高３の４～１２月に２回まで受けることができる。そのうえで、大学入試センターが作る従来の英語の「読む・聞く」の問題については、①２０年度から廃止して民間試験に全面移行する②制度変更の影響に配慮し、２３年度まで残す――の２案を提示。６月までに一つに絞る。 結果はＣＥＦＲ（セファール、欧州言語共通参照枠）という国際基準に対応させて６段階などの段階別で示し、各大学が２次試験の出願資格などに使うことを想定する。 国語と数学の記述式問題は、センターが作り、採点は民間業者に委託する。成績は３～５段階で示し、試験時間は、国語でいまの８０分から１００分程度に、数学で６０分から７０分程度に延びる見通しだ。 国語は記述式の大問を１問設け、小問を３問程度出す。題材は、民間の契約書や公文書など実用的な文章も扱い、８０～１２０字で答える問題を入れる。センターが示した問題例では、架空の市の「景観保護ガイドライン」についての親子の会話を読ませ、議論の対立点を２０字以内で述べさせたり、賛成意見を１２０字以内でまとめさせたりする。 一方、国公私立の各大学が個別に行うＡＯ（アドミッション・オフィス）入試や推薦入試で学力を問う試験を必須化する方針も示した。一部で「学力不問になっている」との批判があるためで、文科省は小論文やプレゼンテーション、資格・検定試験などを課すか、共通テストを受けさせることを求める。（水沢健一） ■センター試験改革案などの骨子〈２０２０年度（２１年４月入学者）から対象〉 ①大学入学共通テスト（仮称） ※毎年１月中旬の２日間で実施 ＜英語＞ ・民間試験で「読む・聞く・話す・書く」を評価 ・高３の４～１２月に２回まで受けられ、結果の良い方を採用（浪人生は別途検討） ・Ａ、Ｂ両案から６月に絞り込み 【Ａ案】２０年度からセンター作成の試験を廃止し、民間に移行 【Ｂ案】２３年度までセンター作成の試験も併用し、２４年度から民間に全面移行 ＜国語・数学の記述式＞ ・採点はセンターが民間業者に委託 ・国語は８０～１２０字程度で答える問題を入れ、いずれも３問程度 ・マークシート式と合わせ、試験時間は国語が８０分から１００分程度に、数学は６０分から７０分程度に延長 ・２４年度から地歴・公民や理科も記述式を検討 ②ＡＯ・推薦入試 ・小論文、プレゼンテーション、共通テストなど学力試験を必須化 ・合格発表はＡＯは１１月以降、推薦は１２月以降に ■文章読み取る力・表現力問う この問題では行政機関の広報資料を題材に、話し合う場面や異なる立場からの提案書の検討を通し、文章を的確に読み取る力や、設問中の条件に応じて表現する力を問う。 問１ 複数の文章を読み、比喩表現が示す内容を整理して説明する問題。正答のためには「一石」が「景観保護ガイドラインの導入」などであり、「二鳥」が「観光資源」と「空き家対策」か「治安維持」だと示す必要がある。 問２ 二つの文章を比較し、違いをとらえて評価内容を書く問題。正答のためには、「目につきやすい色の看板」という提案書の要旨の記載が、ガイドラインに沿って「伝統的建築物との調和」に修正されるべきだと書く必要がある。 問３ 異なる立場の意見で対比されている事柄を整理して書く問題。正答のためには、個人の自由の制限と、自己負担を求めることの是非について、父と姉の意見が対立していることに触れる必要がある。 問４ 文中から主張の根拠となる情報を選び出し、説明する問題。正答のためには、姉の意見と一致する点としてガイドラインから「景観を将来の世代に引き継ぐ」「必要な予算があれば、その計上を検討」といった部分を引用する必要がある。 「最低だ」 （2017 5/16 10:30） 長島氏・細野氏の対応「最低だ」…蓮舫氏が批判（5/15読売） 民進党の蓮舫代表は１４日、熊本市で開かれた党会合で、４月に離党届を提出した長島昭久・元防衛副大臣や代表代行を辞任した細野豪志・元環境相の対応について、「最低だと思っている」と厳しく批判した。 会合出席者から、両氏の対応が党の支持率低迷の原因と指摘されたのに答える形で述べた。その上で、「苦しくても、一緒に理想を掲げて議論をして仲間を増やしていく」と述べた。 普通だったら、「党の代表たる私の力不足で…」とか言うところだと思うのだが。 せめて批判するにしても、党所属議員（長島氏は「元」だが）に対して党首が「最低だ」と吐き捨てるのは、さすがに言葉の選択がマズすぎるだろう。リーダーの立場にある人間が、率いる対象となる人間を指して使うべき言葉ではない。 だいたい、安全保障政策や憲法改正に対して、「反安倍･反自民」を最優先にしてこれまでの議論を無視したり矛盾するような言説を弄する、不誠実な党執行部への不満が長島氏･細野氏の行動の背景にあるわけで、蓮舫氏が言うべきは「最低だ」ではなく「私の責任だ」であるべきだ。 まともな人が大事にされる政党になって欲しいと、強く願う。 北朝鮮の新型ミサイル （2017 5/15 10:30） 「新型ミサイル試射成功」＝最高高度２１１１キロ－北朝鮮（5/15時事） 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１５日、新型の地対地中長距離弾道ミサイル「火星１２」の発射実験が１４日に実施され、「成功した」と報じた。金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会った。 ミサイルは「大型重量核弾頭の装着が可能」とされ、計画された軌道の通りに飛行し、最高高度は２１１１．５キロに到達。７８７キロ離れた公海上の目標海域に正確に着弾したという。 北朝鮮は１４日、北西部・亀城から弾道ミサイル１発を発射、日本海に落下しており、これを指すとみられる。 金委員長は、米国の本土や「太平洋作戦地域」が北朝鮮の攻撃圏内にあると警告。ミサイル開発研究者らに対し、続く実験準備を命じた。 昨日、ミサイル発射直後に「高度2000km、飛行時間30分」という情報が出たときに、一部軍事クラスタが騒然とし、「数字の間違いじゃないか」という声もあったが、どうやら事実であるようだ。、軍事クラスタが驚くくらいに北朝鮮のミサイル技術は進んでいるということらしい。 中国すら北朝鮮に厳しい姿勢を取り始めている中、それでも北朝鮮は行動を改めようとはしない。ましてや、北京で「一帯一路」構想に関する国際会議がおこなわれている中でのミサイル発射は、中国に対しても喧嘩を売っていることになろう。 あんまり騒いで危機感を煽りすぎるのも向こうの思う壺になってしまうだろうが、政府には「もしも」の時の備えは粛々と進めておいて欲しい。日米の連携は今のところ巧くいっているように思うが、後は韓国がどう対応するか、だ。 獄死&亡命 （2017 5/13 10:30）
テロ等準備罪が通ったら、山口二郎は獄死し、小西洋之は亡命するらしい。これでは、テロ等準備罪に賛成するしか無いではないか。 しかし反安倍の人というのは、何でこんなに妄想が逞しいのか。反対するにしても、地に足の着いた想定と言葉を駆使しないから、議論がまったく深まらない。政府側の答弁（とくに法相）も底の浅いものだと思うが、批判する側も揚げ足取りや妄想の類ばかりで、お話にならない。 何でも有りの犯罪国家 （2017 5/12 10:30） 北、サイバー攻撃で９２億円盗んだ疑い シマンテック幹部が米議会証言（5/11産経） 米情報セキュリティー会社「シマンテック」の幹部は１０日、上院国土安全保障・政府活動委員会の公聴会で証言し、北朝鮮が昨年２月にバングラデシュ中央銀行にサイバー攻撃を仕掛け、８１００万ドル（約９２億円）を盗んだ疑いがあると証言した。 証言したのは、同社上級ディレクターのジェフ・グリーン氏。同氏は北朝鮮が国家ぐるみで金融犯罪に関与したとの見方を示した。北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源となった恐れがある。 グリーン氏は「これまでは金融詐欺の９９％が犯罪者によるものだったが、われわれは初めて国家による詐欺を目撃した」と指摘した。 同様の被害はベトナムなど３０カ国以上で確認されており、グリーン氏は北朝鮮がバングラデシュ以外でも「銀行を攻撃している」との懸念を示した。（共同） 民間人の拉致という犯罪を国家ぐるみでおこなっていた国なのだから、サイバー攻撃で金を盗むなどじゅうぶんあり得る話ではあるのだが、実際にこうして犯罪行為が明るみに出ると、やはり驚きを覚えずにはいられない。 国際的な非難を無視して核開発、ミサイル開発に注力し、他国の人間を拉致し、銀行にサイバー攻撃をして金を掠め取る……この21世紀にものすごい国家が存在する物だ、しかもごく近隣に。 対話なんか通じるような相手ではない。圧力を以て言うことを聞かせるのを基本路線とすべきだし、最終的にはレジームチェンジを視野に入れて対応しなければならないだろう。 小西洋之の誹謗中傷 （2017 5/12 10:30）
「感性に欠け、常識に欠け、論理的思考能力に欠け、自制心が無く、社会人として生きていくのも困難だった人物」……鏡でも見たんだろうか 国会議員どころか、社会人としても、この誹謗中傷は問題であろう。このような発言をツイッターのみならず、国会でも連発している（一昨日だったか、稲田氏に「存在が憲法違反、防衛大臣の資格無しと吠えていた）小西氏を、民進党はどう考えているのか。責任を持ってきちんと指導をおこなうべきではないのか。 学力試験の義務づけ （2017 5/11 10:30） 国公私大のＡＯ入試、学力試験も…２０年度から（5/10読売） 書類や面接で評価する国公私立大のＡＯ（アドミッション・オフィス）入試や推薦入試について、文部科学省は、２０２０年度から学力を問う試験を義務付ける方針を固めた。 一部の学生に学力不足が指摘されており、一定の学力を求めるのが狙い。同年度に現在の中学３年生が受験する新テスト「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の実施方針案も明らかになり、 文科省は近く新テストの方針案を公表し、大学側の意見も聞いたうえで、６月にも確定する。 文科省によると、１４年度の大学入試で、ＡＯ入試の入学者は全体の８・８％、推薦入試は３４・７％。１９９９年度はＡＯ入試１・４％、推薦入試３１・７％で、 特にＡＯ入試は、９７年に中央教育審議会が推進を提言して以降、急速に広がった。 大学が「学問をやる場」である以上、そこに入れるかどうかを決定するには学力試験が最も効果的、という話。もちろん、学習集意欲などを見るために面接などを補助的に使うのは有りだとは思うのだが、選別のメインは学力であるべきだ。 センター試験を含めた入試改革が進行中だが、「人間力を見る入試を」という声に対しては、強く疑問を抱かざるを得ない。人間性などと言うフワフワした曖昧なものではなく、学力試験という「客観的な数字」こそが、最も公平な選別基準である。ボランティア活動などを基準に入れれば「頻繁に校外活動ができるだけの財力」がある家庭が有利になるし、面接重視になれば口の巧い人間が有利になってしまい、ぼくとつに学問に打ち込む子は不利になる。もちろん、学力試験だって、経済的に有利なこの方がより多くの学習機会を得られるという側面はあるが、努力でカバーできる部分が多く、相対的に最も公平なのは間違いない。 面接のみ、小論文のみという入試制度は、すぐに廃止すべきだ。 韓国新大統領に文在演氏 （2017 5/10 10:30） 韓国大統領選 革新系のムン氏当確 ＫＢＳ伝える（5/9NHK） ９日、投票が行われた韓国大統領選挙で、公共放送ＫＢＳは革新系の最大政党「共に民主党」のムン・ジェイン（文在寅）氏の当選が確実になったと伝え、９年ぶりに革新政権が誕生する見通しとなりました。 韓国の大統領選挙の投票は９日午後８時に締め切られ、順次開票作業が始まっています。 選挙管理委員会によりますと、午後１０時５０分現在の開票率は１３．７５％で、得票率は、革新系の最大政党「共に民主党」のムン・ジェイン氏が３８．１８％、保守系の旧与党「自由韓国党」のホン・ジュンピョ（洪準杓）氏が２８．０３％、中道系の「国民の党」のアン・チョルス（安哲秀）氏が２１．２６％などとなっています。 ＫＢＳは、出口調査の結果や開票状況などに基づいて午後１０時半ごろ「ムン氏の当選が確実になった」と伝えました。 ムン氏は６４歳。前の党代表で、北朝鮮に融和的だったノ・ムヒョン（盧武鉉）政権では最側近の秘書室長を務めました。 選挙戦で、ムン氏は罷免されたパク・クネ（朴槿恵）前大統領を厳しく批判し政権交代が必要だと訴えて支持を広げ、９年ぶりに革新政権が誕生する見通しとなりました。 どの候補が当選しようとも、朴槿恵政権批判から誕生する政権なので「朴槿恵政権下で結ばれた慰安婦に関する日韓協定」に反対の立場であるし、文在演氏の当選は既に予想されていたとおりだったので、このニュース自体には驚きは全く無い。 しかし、革新系の盧武鉉の流れを汲む政権が誕生するとあっては、日本人としてどうしても暗い気持ちにならざるを得ない。 日韓合意を反故にする可能性が高いというのもさることながら、中国すら北朝鮮に厳しい態度をとっている状況の中で、韓国だけが北朝鮮に融和的な態度をとる危険性も非常に高い。北朝鮮に対して日米間で連携しなければならないときに、「無能な味方」「裏切り者」になる可能性があるのは、何とも頭が痛い。 良識ある行動を期待したいのではあるが……期待は裏切るのが韓国だからなぁ。 紀伊民報のデマコラム （2017 5/9 10:30） 「山火事と放射能」（5/2紀伊民報） 今朝、パソコンのメールをチェックしていたら、知人経由でこんな情報が届いていた。 ▼４月29日午後、福島の原発事故の帰還困難区域の森林で火災が起き、今も鎮火していない。放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射線物質が飛散し、被ばくの懸念がある。東北、関東、北信越、静岡、愛知の人は最低限、次のような自己防衛の対策がオススメという内容だった。 ▼内部被ばくしないよう換気はしない。外出時は二重マスク。家庭菜園にはしばらくビニールシートをかぶせる。雨が降ったときは必ず傘を差す。１週間ぐらいは毎日朝昼晩、みそ汁を飲む……。 ▼その記事を当地に配達される全国紙でチェックすると、毎日新聞の社会面だけに小さく「帰還困難区域国有林で火災」とあった。29日夕、陸上自衛隊に災害派遣を要請。福島、宮城、群馬３県と自衛隊から計８機のヘリが消火を続けた。30日夕までの焼失面積は約10ヘクタール。福島県警は雷が原因の可能性があるとみている、と伝えていた。 ▼この情報を最初にアップしたのは東京電力で賠償を担当していた元社員。現地の事情に詳しい彼によると、放射能汚染の激しい地域では森林除染ができておらず、火災が起きれば花粉が飛ぶように放射性物質が飛散するという。 ▼原子炉爆発から６年が過ぎても、収束がままならない事故のこれが現実だろう。政府も全国紙も、この現実にあまりにも鈍感過ぎるのではないか。（石） 「森林火災で放射性物質が飛散」「毎食味噌汁を飲むべき」など、どうしようもないデマ情報のオンパレード。 地方紙とはいえ、こんなトンデモ情報すら疑問視できないほどに頭が悪いのか、こんな酷い代物を乗せて良心が痛まないのか……筆者の石井晃氏は元朝日新聞記者であるが、朝日人士はどこへ行っても害悪を垂れ流し続けるようで。 当然、批判が殺到し、このような反応を出してきた。 「福島の火事」（5/8紀伊民報） ２日付の当欄に書いた「山火事と放射能」について「いたずらに不安をあおるな」と、数多くの批判を頂いた。福島県内の農家からは「自家測定の数字には変化がない。なのにあんな記事が出ると風評被害が助長される。大変な迷惑だ」とおしかりがあった。 ▼福島県の地方紙などからもコラムの意図について取材があった。「不安をあおる気は毛頭ない。帰還困難区域に指定され、除染のできていない山林で火災が起き、地上からの消火活動も制限されている。そういう実情がほとんど伝えられてこない状況に不安を抱いた」と記者に説明すると「よく分かりました」と納得していただけた。 ▼しかし、福島県の発表では火災現場周辺の空間放射線量には大きな変動がなかった。火災は８日目に鎮圧され、新たな拡散は心配するほどではなかったというのだ。そうなると、僕の不安は杞憂（きゆう）であり、それによって多くの方に心配をかけ、迷惑を与えたことになる。まことに申し訳ない。陳謝する。 ▼だが、福島第１原発の事故で汚染され、そのまま放置された地域での山林火災への対応、常に放射性物質の飛散量に気を配って生活している人たちのこと、内部被ばくリスクなどについて考えると、いまも心配でならない。そうしたことについて政府の関心が低いように見えることにも変わりがない。 ▼こうした問題を含めて、今回の事例を糧に、より確かな情報を伝えていきたい。（石） 一見お詫びの文章のように読めるが、「不安を煽るつもりはなかった」と言っているだけであり、デマ情報を拡散したことへの謝罪は一切為されていない。 また、間違いを詫びる文章なのに、わざわざ「（放射性物質の飛散量や内部被曝リスクなどについて）政府の関心が低いように見えることにも変わりがない」と政府批判を絡めてくるのが、何ともマスコミらしい。 また同じようなデマ拡散をやらかすよ、この男。 また無意味な努力を… （2017 5/8 10:30） 世襲制限や親子の公設秘書禁止 民進が方針（5/7NHK） 民進党は国会議員のいわゆる世襲を制限するため、３親等以内の親族が同じ選挙区から連続して立候補する場合は公認しないことや、公設秘書への親と子の採用を禁止するなどを盛り込んだ政治改革の取り組み方針を決めました。 それによりますと、国会議員のいわゆる世襲を制限するため、現職が引退や死去した直後の選挙で、配偶者や子、孫のほか、兄弟や、おい、めいなど、３親等以内の親族が同じ選挙区から立候補する場合は公認しないとしています。 さらに、税金から給与が支払われる公設秘書の採用について、法律で禁止されている配偶者に加え、親と子も禁止の対象に加えるとしています。 一方、地方自治体の長の多選は権力の腐敗につながるなどとして都道府県の知事選挙と政令指定都市の市長選挙では、４期目を目指す候補者は推薦しないとしています。 民進党は次の衆議院選挙などもにらみ、政治改革に取り組む姿勢を示したい考えです。 有能な世襲議員と無能な非世襲議員とならば、選ばれるのは当然前者だろう。つまり、世襲かどうかは議員としての能力には直接は関係が無い。仮に世襲が問題だと思うのであれば、選挙で落とせば良いのだし。 民進党はこういうのが国民受けすると未だに思い込んでるようだ。政策立案能力や政権担当能力と無関係な所にばかり力を入れて、それで自民党の向こうを張れると勘違いしている。 5/2に引き続き改憲の話 （2017 5/4 17:30） 安倍首相 憲法改正し２０２０年施行目指す意向を表明（5/3NHK） 安倍総理大臣は、東京都内で開かれた憲法改正を目指す市民らの会合に寄せたビデオメッセージの中で、憲法を改正し２０２０年の施行を目指す意向を表明しました。また具体的な改正項目として、戦争の放棄などを定めた憲法９条に、自衛隊に関する条文を追加するほか、高等教育の無償化などを例示しました。 この中で、安倍総理大臣は「かつて１９６４年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わった。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となった。２０２０年もまた、日本人共通の大きな目標となっている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「新しく生まれ変わった日本がしっかりと動き出す年、２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている。私はこうした形で国の未来を切り拓いていきたい」と述べ、憲法を改正し２０２０年の施行を目指す意向を表明しました。 また安倍総理大臣は、具体的な改正項目について「私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考える」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「もちろん９条の平和主義の理念は、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない。そこで『９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方は、国民的な議論に値するのだろうと思う」と述べ、戦争の放棄などを定めた憲法９条に、自衛隊に関する条文を追加することを挙げました。 さらに安倍総理大臣は「７０年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校９年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、戦後の発展の大きな原動力となった。７０年の時を経て、高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べ、高等教育の無償化なども改正項目として例示しました。「教育無償化」は義務教育以外にも授業料を取らない範囲を広げていこうという考え方で、日本維新の会が去年発表した憲法改正原案に盛り込んでいます。 安倍総理大臣は、第２次安倍内閣発足以降、国会などで憲法改正に前向きな発言をしてきましたが、スケジュール感や改正項目について具体的に踏み込んで発言するのは初めてのことになります。 5月2日にここで私が書いたことと、（「高等教育の無償化」を除いて）ほぼ同様のことを安倍総理が訴えていて、心強く思う。ただ、第2項と自衛隊を矛盾させないような条文があり得るのかという疑問もないわけではない。国民の支持を広く得るためには、「9条1項2項を残しつつ」というのも現実的な方策だ、というのは理解できるのだけれども。 とにかく、「家族は仲良く」とかそういうのはどうでもいいので、自衛隊を憲法で位置づけるのは早急に実現して欲しい。 さて、今回の安倍総理の発言に、野党はやはり情緒的に喚いている。 自衛隊の存在は憲法を文字通り読めば違憲であるのは明確なのだから、野党は「自衛隊の存在を明記する改憲に賛成」か「自衛隊の存在にすら反対」の踏み絵を迫られることになる。下手に情緒的な主張を繰り返せば、今以上にそっぽを向かれる可能性が高いのだけれども、そういった危機感が全く野党側から感じられない。 それどころか、 「安倍政権が暴走して憲法が改悪される」「改憲の道筋を付けることすら許さない」と意味不明に喚いている始末。訴えている野党の面々を見てると、憲法改正も最終的には国民投票で決まるってことすら分かっていないようにしか見えない。 「冶金」と「治金」 （2017 5/3 16:30）
「冶金（やきん）」を「チキン」と読み間違い、あまつさえ「治金」と有りもしない熟語を表記するという、非常に格好悪い事案。しかも、東京新聞も、この佐藤正明も、麻生氏の漢字の読み間違いを散々揶揄していた前歴がある。 他者を批判するならば、しかもそれがバカにするような物であったならば、同様のやらかしをやっちゃったときには当然こっぴどく跳ね返ってくる、という話。東京新聞も、佐藤正明も、存分に馬鹿にされるがいい。 改憲 （2017 5/2 10:30） 首相 新憲法制定目指す大会で「歴史的一歩を」（5/1NHK） 安倍総理大臣は、東京都内で開かれた新しい憲法の制定を目指す大会で、「目標に向かって必ずや歴史的な一歩を踏み出す」と述べ、憲法の施行から７０年となることし、憲法改正に向けて国会での議論の前進を図る決意を強調しました。 この中で、安倍総理大臣は「かつては憲法に指一本触れてはならないという議論すらあったが、もはや憲法を『不磨の大典』と考える国民は非常に少数になってきた。改憲か護憲かといった抽象的で不毛な議論から卒業しなければならない」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「自民党は谷垣総裁時代に憲法改正草案をまとめ、国民に示したが、これをそのまま提案するつもりはない。どんなに立派な案も、衆参両院で３分の２を形成できなければ言っているだけに終わってしまう。さらに、国民投票で過半数の賛成を得なければ憲法改正は実現できない」と述べました。 そして、安倍総理大臣は「自民党は圧倒的第一党として現実的かつ具体的な議論を国会の憲法審査会でリードしていく。足元の政局や目先の政治闘争だけにとらわれ、憲法論議がおろそかになってはならない。憲法改正という大きな目標に向かって、この節目の年に必ずや歴史的な一歩を踏み出す」と述べ、憲法の施行から７０年となることし、憲法改正に向けて国会での議論の前進を図る決意を強調しました。 一方、大会では、安倍総理大臣に先立って、主催した「新憲法制定議員同盟」の会長を務める中曽根元総理大臣があいさつし、「現行憲法による７０年は、確かにわれわれの生活に豊かさをもたらした。しかし、憲法の欠陥とともに、さまざまな問題に直面していることも事実だ。こうした社会現象を憲法に集約し、政治、経済、外交などを新しい国民憲法に反映させながら、日本の新たな未来を切り開いていかなければならない。各政党には、国民の意見や考えを調整しながら、国民みずからが作り上げる初めての憲法を目指して、一層の奮起をお願いしたい」と述べました。 与党がこれだけ盤石な状態でいられる事態は今後あり得ないだろうから、改正そのものまでは行かなくとも、少なくともぜひとも憲法改正に向けた具体的なスケジュールができる所までは進めて欲しいと思う。 しかしながら、安倍総理も「谷垣総裁時代に憲法改正草案をまとめ、国民に示したが、これをそのまま提案するつもりはない」と言っているとおり、アレは前面に出さない方がいいと思う。「家族は仲良く」なんて、憲法に書くような話ではない。 優先すべきは、自衛隊の存在を憲法内に（できれば国軍として）明記すること、緊急事態条項を入れることだろう。とりわけ自衛隊を憲法で位置づけることは、自衛隊の活動範囲が広まっている現状を考えると、早急におこなって欲しい。軍として位置づけられていないのに軍としての行動を強いられるのは、国のために働いている彼らのことを思うとあまりに残酷な状況だ。 安定の支持率 （2017 5/1 10:30） 内閣支持率横ばい60％ 失言・不祥事の影響軽微 本社世論調査（4/30日経） 日本経済新聞社の世論調査で内閣支持率は60％と、前回３月調査の62％と比べてほぼ横ばいだった。今村雅弘前復興相が東日本大震災の被害を巡り「東北でよかった」と発言し辞任するなど閣僚らの失言や不祥事が続いているが、支持率への影響は軽微にとどまった。全体の３割を占める無党派層の内閣支持率も36％と前回（38％）からほぼ横ばいを保っている。（以下略） マスコミの政権叩きに靡かない人が多いのはけっこうなことではあるが、これほどまでに何が起ころうと支持率が堅調だと、「多少は下がらないと、ますます言動が緩みやしないだろうか」と考えてしまう。自律的に行動するのはなかなかに難しい。 とにもかくにも、「野党よりも、緩んでいるとしても安倍政権の方がまだマシ」ということなのだろう。そんななか、野党民進党はこんなことをやって遊んでいる。 蓮舫代表の追及「VR」で体験（5/1FNN） 民進党の野田幹事長は4月30日、動画配信サイトのイベントで、仮想現実の技術で、蓮舫代表の追及を疑似体験できる「VR蓮舫」に挑戦した。 民進・野田幹事長は「(『総理大臣の器があるかもしれません』どうですか感想は?)経験者ですから。器じゃないと言われたら困ったなと」、「(心拍数みたいなのが出るんですけど、全く変わらなかった)総理の時にいっぱい追及されましたから」などと述べた。 イベントで野田氏は、蓮舫代表の追及を体験したほか、プロレスラーの藤波辰爾(たつみ)さんと対談した。 プロレスファンで知られる野田氏は、藤波さんと長州力さんとのライバル関係について、「常に信頼感を持ちながら、激しい戦いをやったのではないか」と指摘し、「出した技はちゃんと受けるということをお互いにやらず、かわすばかりではいけない」と、国会審議のあり方に苦言を呈した。 何ともズレた感性としかいいようがない。話題性が大事とは言え、どちらかと言えば蓮舫に対するネガティヴキャンペーンにしかならないと思うのだが。 VRには順番待ちの列ができていたらしいが、それは「蓮舫人気」「民進党人気」と言うよりも、「お化け屋敷に入ってみたい」というのと同じ感覚だろう。当然、支持率に好影響など出るはずもない。 |