| また森友学園の話 （2017 2/28 10:30） また森友学園の件。 「安倍総理ガンバレ」と園児に言わせるなど、森友学園のやってることが気持ち悪いという批判には大きく頷くのだが、土地取引や学園経営に安倍総理が直接関わっていたことが証明されてるわけではないのに、安倍おろしに利用できるぞとばかり群がって印象操作に勤しむ反安倍も、同様に気持ち悪い。 代表的なのは、これ→ふざけるな！ 森友学園問題の最中に安倍首相が官邸担当記者を集め、赤坂飯店で馴れ合い会食！ 疑惑追及封じか（2/27リテラ） 反安倍は、何に付けても雑だ。また「食い散らかし」で終わっていくのだろう。 ただ、2009年の政権交代の悪夢を思い出すにつけ、「こんなことで安倍政権の支持率は変わらないだろ」と楽観視しきれないのも正直なところ。実は、少し不安だったりもする。 安倍総理以外には、財政規律や消費増税を目論むような人ばかり（麻生さんでさえも。岸田さんはその辺りどう考えているかよく分からないが…)。こんな馬鹿馬鹿しい件で安倍政権の支持率が落ちて、あまつさえ退陣ということになり再び景気が奈落の底となったら、笑うに笑えない。 安倍総理をやたら危険視する向きもあるが、安保法制などの動きを見ていたら、法的手続きに対してはむしろ抑制的だろう。法的根拠なく動く危険性では、民主党政権の方が遙かに上だった。自民党憲法草案？安倍総裁の時の物じゃないし、あれが現実的に議論の土俵に上がるなんて、自民党支持者でもほとんど思ってない。 東京新聞が憶測記事 （2017 2/27 10:30） 在日米海軍が東京新聞を批判 「問い合わせず憶測の記事掲載」（2/26産経） 在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）が公式ツイッターなどで、厚木基地に所属する空母艦載機のＦＡ１８戦闘攻撃機に関する東京新聞の記事に反論していることが２５日、分かった。反論は２３日付で「東京新聞はなぜ、米海軍に問い合わせることすらせず、憶測の記事を掲載されたのか。読者は正確な情報を知る権利がある」と、同紙の取材姿勢まで批判する異例の事態となっている。 対象となった記事は同紙の１７日付朝刊に「厚木の米軍機ＦＡ１８ ６割飛べず？」との見出しで掲載された。米国の軍事専門紙による報道などを根拠に、横須賀基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機で厚木基地に所属するＦＡ１８の約６割が米国防費の予算不足で稼働できず、「米軍の戦力に疑問符がつく」と紹介した。 これに対して同司令部は「ＦＡ１８に関し誤解を招く恐れのある東京新聞掲載記事に対する在日米海軍司令部の見解」と題する反論を公式のツイッターやフェイスブックに掲載。「（ＦＡ１８などは）完全に任務遂行可能で、常に日本を防衛する即応態勢にある」と強調して記事の内容を真っ向から否定している。 在日米海軍司令部の反論ツイートがこちら。
東京新聞が、憶測のみで誤報を垂れ流したことは間違いなさそう。意図的に米軍に都合の悪い情報を捏造したわけではなかろうが、既にかなり信用度を失っている東京新聞の信用度が、さらに地を這うことになるだろう。 東京新聞は、自分のとこの論説室副主幹が司会をしていた東京MXの番組に対し、「取材が偏っている」「憶測で番組が作られている」と言って批判し、論説副主幹を降格させていたはずだが……まぁ、マスコミや左寄りの言行の不一致、ダブルスタンダードは今に始まったことではないが。 森友学園の件 （2017 2/26 10:30） 最近世間を騒がせている「森友学園の件」について。 土地取引に不透明な点があるのは事実だし、教育内容もあまりに復古主義的だし中韓への差別的思想も散見され、それらへの批判は大いにあって良いだろう。しかし、その森友学園へ向けられるべき批判を安倍批判に絡めているのは筋が悪いなとしか思えない。 この学園の土地取得に総理が直接関与しているとは到底思えないし、「アホな安倍信者が調子乗って逆に安倍総理に迷惑掛けた」という構図と考えるのが自然だろう。「無能な味方は有能な敵よりタチが悪い」の典型的な事例である。 はじめは「安倍総理との繋がり」を批判の軸にしていた人たちも、概ね今は教育内容への批判に戦線をシフトしている。安倍総理の直接の関与はないと分かっているから、「ぼんやりと安倍総理、安倍政権との繋がりを匂わせる」ことで、イメージダウンを図っているのが現状だ。 ただ、森友学園の教育方針を批判すれば、日教組や朝鮮学校の存在も持ち出され、相対化されざるを得ない。けっきょくは、戦線を後退させて行かざるを得ず、いずれグダグダ、有耶無耶になっていくだろう。 安倍批判のためなら何でも利用してやろうという「反安倍」の連中は、先々のことを考えずにあれこれ飛びつき、食い散らかすだけだ。原発、秘密保護法、安保関連……反安倍は懸命に騒ぎ立てたが、大山鳴動して鼠一匹であった。今回も同じ道を辿ることになりそうだ。 いろいろと酷すぎる （2017 2/24 10:30） スクーター死亡事故 小学６年男児が飲酒運転か 沖縄（2/23NHK） 今月１２日、沖縄県恩納村で、スクーターが転倒して乗っていた３人のうち１５歳の中学生が死亡した事故で、警察は、運転していたのが小学６年の男子児童で、児童が酒を飲んでいたとして、児童相談所に送りました。 今月１２日、沖縄県恩納村山田の国道５８号線で、スクーターが転倒し、乗っていた３人のうち、いずれも那覇市に住む、１５歳の中学３年の男子生徒が死亡したほか、１４歳の中学２年の女子生徒と１２歳の小学６年の男子児童の合わせて２人が、重軽傷を負いました。 警察によりますと、これまでの調べで、運転していたのは男子児童とわかり、詳しく調べたところ、血液からアルコールが検出されたということです。調べに対し男子児童は「酒を飲んで運転したのは間違いない」と話したということで、警察は、２３日までに児童相談所に送りました。 １４歳に満たない少年は、少年法の規定で刑事責任を問うことができないため、今後、児童相談所が処分を決めることになります。 小6がスクーター運転、当然無免許、3人乗りで死亡事故、しかも飲酒運転……情報が盛りだくさんすぎて唖然とするしかない。沖縄は飲酒運転による死亡事故の割合が全国的にも高いのだが、さすがにこのケースは度を超えているだろう。 しかし、読めば読むほど凄い案件……どんな家庭環境で育ったのだろうか。 39光年先に地球型惑星7つ （2017 2/23 10:30） 地球に似た惑星を七つ確認 ４０光年先、海が存在？（2/23朝日） 地球から約４０光年離れた恒星の周囲を、地球に似た七つの惑星が回っていることがベルギー・リエージュ大などの国際チームによる研究でわかった。質量やサイズが地球と同程度で、地表に海が存在する可能性があるものもあるという。成果は２３日付の英科学誌ネイチャーで発表される。 研究チームは米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスピッツァー宇宙望遠鏡などで、「ＴＲＡＰＰＩＳＴ（トラピスト）―１」という恒星を観測。恒星を横切る惑星が少なくとも七つ存在することを突き止めた。 半径は地球の０・８～１・１倍程度。ほとんどの星の質量は０・４～１・４倍で岩石でできている。トラピスト―１の温度や距離などから、七つのうち三つの惑星には地表に海があって生命が存在する可能性もあるという。 これまでも地球に似た惑星は見つかっているが、チームの研究者は「今回の惑星は、地球外の生命を探す上で最も可能性の高いものだ」と説明している。東京大の成田憲保助教（系外惑星天文学）は「これまでより高い精度で半径や質量などが分かっている。七つもの地球に似た惑星が太陽系に近い恒星を周回していたことも前例がなく驚きだ。少なくとも三つの惑星に液体の水が存在する可能性が指摘されており、今後のさらなる調査が期待される」と話す。（山崎啓介） 39光年と、比較的近いところの話。 「半径は地球の０・８～１・１倍程度」で「ほとんどの星の質量は０・４～１・４倍で岩石でできている」ということは、星の密度も地球とほぼ同じということになる。半径も質量も同程度の惑星で、組成もほぼ同じ。 中心の太陽は赤色矮星で、木星よりも直径が約2割大きいだけで、明るさは太陽の1000分の１以下（参照：３９光年先、７惑星に生命？表面に水の可能性（2/23読売））に過ぎない。しかし、惑星が恒星の比較的近くを回っているため、液体の水が惑星に存在する可能性があるらしい。また、赤色矮星であれば寿命が長いため、進化の時間も十分にある。 ちなみに、中心の恒星の光が弱いために、むしろ惑星の大気の観測をするには好都合だそうだ。現状では「今後の観測に期待」としか言えないが、気長に朗報を待つとしましょう。 民進党議員らしい （2017 2/22 10:30） 「人事評価下げてやる」「お前をクビにできる」…後藤祐一衆院議員、防衛省女性官僚に威圧的な言動連発（2/21産経） 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題をめぐり、追及を強める民進党に身内の失態が判明した。稲田朋美防衛相が２１日の記者会見で、民進党の後藤祐一衆院議員が防衛省の３０代の女性職員に威圧的な言動をしたとして抗議したことを明らかにした。後藤氏も同日、会見を開いて事実関係を認めた上で防衛省に謝罪したと説明したが、稲田氏の辞任を要求している民進党にとって痛手になりそうだ。 後藤氏の説明によると後藤氏は１６日夜、衆院予算委員会の質疑に絡み、衆院議員会館の自室で同省の官僚数人から説明を受けた。 安倍晋三首相が確認したとする野田佳彦政権当時の日報を出すよう求めた後藤氏に対し、防衛省側は「首相に提出した資料」として現地からの簡潔な報告書を提出した。納得しない後藤氏が日報の存在を繰り返し確かめた際、トラブルに発展した。 防衛省関係者によると、後藤氏は数時間にわたり、大声を上げたり、机をたたいて抗議した。特に女性官僚には「人事評価を下げてやる」「お前をクビにできる」などと、高圧的な態度で接したという。 後藤氏の不適切な言動を聞いた稲田氏は激怒し、一時は翌１７日の衆院予算委員会で抗議することも検討した。結局、後藤氏は予算委の質疑前に防衛省幹部に謝罪し、民進党の山井和則国対委員長は後藤氏に厳重注意した。 2年前には泥酔してタクシー運転手に「釣り銭を受け取る法的根拠は何か！」と大騒ぎしているし、最も「権力や権限を与えたらいけない」タイプの人間だ。 ただ、この種の「自分には権力があるんだぞ」と言う思い上がりは、菅とか松本龍とか松崎哲久（通称松ジャギ）などを想起させ、何とも民進党議員らしい。政府や与党に対して、さしたる根拠もなく「独裁者だ！」「権力の暴走だ！」と罵倒するのも、自分たちがそういう類の人間だから、自身の思考回路を他者に投影しているということなのだろう。 民進党の支持者ほど、こういう行動に対してはきっちり批判を加えるべきなのだが、どうなんだろう。私の見る範囲内に限った話ではあるが、自民党支持者が自民党議員の言動を批判しているのはよく見るのだが、民進党支持者が民進党議員を批判しているのは、ほとんど見たことがない。 小沢と蓮舫 （2017 2/21 10:30） 小沢氏「発信が全然足りない」 蓮舫氏に会食で活（2/20朝日） 自由党の小沢一郎代表が民進党の蓮舫代表と会食し、「発信が全然足りない。全くニュースに取り上げられないじゃないか」と活を入れた。出席者が明らかにした。 会食は小沢氏側近を介して１７日夜に行われた。蓮舫氏は「発信力」を自負して代表になったものの、支持率が低迷。会食では「なぜここまで低いのか」と語ったという。これに対し小沢氏は「全部、小池百合子東京都知事に（話題を）持っていかれている」と指摘し、蓮舫氏を激励した。 会食後、小沢氏は「どうすればいいか、わかっていない感じだな」と周辺に語った。蓮舫氏は２０日、視察先の岡山県真庭市で「率直な意見交換をした。キャスター時代に取材した頃と変わらず、大きな方だと思った」と記者団に語った。（中崎太郎、関根慎一） 政策の練り上げを怠り、「反安倍」を基準軸でしか物を考えられない内は、仮に発信力だけ上がっても、民進党の支持はぜったに上がらないだろう。 しかし、小沢一郎は何を偉そうにしてるんだろうか。自民党の幹事長や、民主党の代表をしていた頃ならいざ知らず、政党クラッシャーの疫病神ぶりを忌避され、被災地無視で地元からも愛想を尽かされ、山本太郎と組むほどに落ちぶれた男が、何を語れることがあろうか。 だいたい、引き合いに小池百合子を出してる時点で、かなり耄碌しているな、と。仕事してるように見えて実質何も進んでいないでしょ。 テロ等準備罪に賛成多数 （2017 2/20 10:30） 退位、５７％が恒久制度化＝「共謀罪」に賛成６割超－時事世論調査（2/17時事） 時事通信の２月の世論調査で、天皇陛下の退位を可能とする法整備の在り方について尋ねたところ、「将来の天皇全てが退位できるような恒久的な制度にする」と答えた人が５７．９％を占めた。「特例法で今の陛下だけが退位できるようにする」は３２．８％にとどまった。政府は今の陛下一代限りの退位を認める特例法で対応する方針で、国民の意識との違いが浮き彫りとなった。 政府の有識者会議が１月下旬に公表した論点整理は、特例法で対処するとの政府方針を事実上追認。自民、公明両党も特例法による退位を打ち出している。これに対し、民進、共産両党など野党の多くは皇室典範改正による恒久制度とすべきだと主張しており、一本化のめどは立っていない。 「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する政府方針に対しては、賛成６６．８％、反対は１５．６％だった。 調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．７％。 テロ等準備罪については、テロが頻発している国際状況もあって「メディアが不安を煽っているが、それほど反対は多くない」とは思っていたが、「賛成66.8％、反対15.6％」ほどの大佐になるとは思っていなかった。 他者の調査も、軒並み「賛成多数」か、少なくとも拮抗した数字である。 テロ等準備罪の創設 「賛成」は半数超 FNN世論調査（1/30FNN） テロ等準備罪の創設について、半数を超える人が、「賛成」と答えた。 FNNは、29日までの2日間、全国世論調査を実施した。 この中で、3年後の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、従来の「共謀罪」の構成要件を明確化した「テロ等準備罪」を設ける法案を、政府が今の国会に提出する方針であることに関し、法案への賛否を尋ねた。 法案に「賛成」と答えた人は、5割台半ば(56.0%)にのぼり、法案に「反対」と答えた人の数(32.7%)を大きく上回った。 また、受動喫煙対策として、飲食店やホテル内での喫煙を全面的に禁止することについては、ほぼ7割の人(69.7%)が「賛成」と答え、「反対」は2割台後半(27.7%)だった。 テロ等準備罪 必要４６％ 必要でない１４％ ＮＨＫ世論調査（2/14NHK） 政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、ＮＨＫの世論調査でこうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が４６％、「必要ではないと思う」が１４％でした。 ＮＨＫは、今月１１日から２日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は１５０１人で、６４％にあたる９５７人から回答を得ました。 それによりますと、政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が４６％、「必要ではないと思う」が１４％、「どちらとも言えない」が２９％でした。 また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が３１％、「改正する必要はない」が３０％、「どちらとも言えない」が３１％でした。 さらに、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が１６％、「反対」が４５％、「どちらとも言えない」が３２％でした。 日米首脳会談など「成果あった」半数超える（2/19日テレ） １７日～１９日に行われたＮＮＮの世論調査で、安倍首相とアメリカのトランプ大統領による初めての首脳会談やゴルフなど一連の日程について、「大きな成果があった」と「一定の成果があった」を合わせると５８．０％に上った。「あまり成果はなかった」「全く成果はなかった」を合わせた３３．４％を大きく上回った。 一方、政府が今の国会に提出する方針の「共謀罪」の趣旨を含んだ「テロ等準備罪」を設ける法案については、「賛成」が３３．９％、「反対」が３７．０％、「わからない・答えない」が２９．２％だった。 安倍内閣の支持率は前月比２．３ポイント下がって５４．９％。「不支持」は前月比２．９ポイント下がって２６．０％、「わからない」は前月比５．２ポイント上がって１９．１％だった。 10年、20年前なら考えづらかった数字のように思う。 安倍政権やその経済政策や外交姿勢への支持が安定し、民主党などの支持が全く上がってこないことなどを鑑みるに、夢いっぱい、お花畑満開の民主党政権を経験し、「政治を現実的に考えること」が国民に根付いてきているのかもしれない。 胎生の恐竜 （2017 2/17 10:30） 原始爬虫類の腹に胎児 「進化史書き換える」化石、中国で発見（2/15AFP） 【2月15日 AFP】2億4500万年前に生息していた非常に首の長い海生爬虫（はちゅう）類が、卵生ではなく胎生だったことを示す化石を発見したとする論文が14日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に発表された。恐竜や鳥類、ワニを含む主竜形類の仲間で胎生が確認された唯一の種だという。 中国南西部の雲南（Yunnan）省で見つかった雌のディノケファロサウルスの化石を調査した研究チームは、腹部に胎児の化石を発見した。論文の共同執筆者、中国・合肥工業大学（Hefei University of Technology）の劉俊（Jun Liu）氏は、「生殖器系の進化についてのわれわれの理解を書き換える発見だ」と述べている。 ディノケファロサウルスと同じ主竜形類に属する恐竜や鳥類、ワニ、そして近縁のカメはいずれも卵生だが、トカゲやヘビを含む爬虫類の仲間である鱗竜類の中には、ウミヘビやボア、スキンク、ヒメアシナシトカゲなどの胎生動物も存在する。胎生は主に哺乳類の特徴とされ、卵生はより原始的な動物が行うと考えられている。 ディノケファロサウルスは首の長さが胴体の2倍近くもある奇妙な姿をした海洋生物で、体長は3～4メートルに達する。化石で見つかった胎児の大きさは、母親の10分の1ほどだったという。 AFPの取材に対し、電子メールで回答した劉氏は、当初「この胎児化石が母親の最後の食事だったのか、あるいは生まれる前の胎児なのか分からなかった」と語った。 しかし劉氏によると、通常頭からのみ込まれる獲物とは異なり、腹腔内の胎児は前方を向いていた。さらに、卵の殻が時間の経過と共に消失した可能性も排除されたという。 劉氏は、胎児が「脊椎動物の胎児に典型的な、身を丸める姿勢」をとっていたと同時に、石灰化した卵殻の破片も見つかっていないと説明している。(c)AFP/Mariette Le Roux 興味深い記事ではあるが、確定した話と思えないので態度は保留。 ただ、数十年前なら、派手な色した恐竜、羽毛の生えた恐竜なんてほとんどの人が想像もしていなかったわけで、当然、これからも「現時点での恐竜観」がガラリと変化する可能性は高い。 「恐竜は卵」という恐竜観も、変化するのか否か……。 「検視するな、遺体よこせ」 （2017 2/16 10:30） 金正男氏事件、女１人逮捕＝常に狙われる身、助命嘆願－暗殺、北朝鮮トップ指示（2/15時事） 【ソウル、クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件は１５日、発生から３日目を迎え、現場となったマレーシアでは容疑者が逮捕されるなど解明に向けた動きが進んだ。韓国では情報機関、国家情報院（国情院）が１５日、「金正恩政権発足後（暗殺の）継続的な指示があった。５年前から暗殺を試みていた」と国会情報委員会に報告、事実なら正男氏は北朝鮮最高指導者の指示で常に命を狙われる身だったことになる。 マレーシア警察は１５日、実行犯とみられる女２人組のうち１人をこの日朝（日本時間同）、暗殺現場と同じクアラルンプール国際空港で逮捕したと発表した。警察によると、女はベトナムの旅券を持っていたが、ミャンマー人とも報じられている。もう１人の女と、監視カメラの映像から浮上した仲間とみられる男らの行方を追っている。 マレーシア紙スター（電子版）は同日、正男氏の遺体の検視が終了したと伝えた。マレーシア政府筋がロイター通信に語ったところでは、現地の北朝鮮大使館は検視に反対して遺体の即時引き渡しを要求したが、マレーシア側は拒否した。 マレーシア紙・東方日報によると、警察は殺害に使用されたとみられる有毒薬物を特定したと主張している。１５日に逮捕された女は、残りの仲間が逃走するため、おとりにされた可能性があると警察は考えている。 一方、国情院によると、正男氏は２０１２年４月、「私と家族を助けてほしい」と暗殺指令の撤回を求める助命嘆願書を正恩氏に送っていた。しかし、その後も北朝鮮当局は暗殺の機会をうかがっていたとみられる。 正男氏の身辺を保護していたのは中国当局で、暗殺を強行すれば中国との関係悪化が予想される。それにもかかわらず殺害した理由について国情院は「正恩氏の性格に起因しているのではないか」と分析した。 韓国亡命阻止を狙ったという報道もあるが、国情院は「これまで亡命を試みたことはなかった」と説明した。家族は北京とマカオにおり、中国当局が保護しているという。 大使館員を送り込んで「検視するな、遺体よこせ」と要求する北朝鮮。「うちらがやりました」と自白しているようなものだ。 いや、既に北朝鮮政府による暗殺だというのは丸わかりな状況ではあるが、それでも、「我が国は犯行とは無関係だ」というフリくらいする物だと思うのだが。暗殺自体も含めて、この国の思考回路は何とも理解しがたい。自分たちが実行したことが明らかになるより、犯行の手口が明らかになることを恐れて、ということなのだろうが。 斜陽の民進党 （2017 2/16 10:30） ＮＨＫ世論調査 各党の支持率（2/13NHK） ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３８．２％、民進党が６．４％、公明党が２．８％、共産党が４．４％、日本維新の会が１．４％、自由党が０．４％、社民党が０．７％、「特に支持している政党はない」が４０．１％でした。 相変わらず高支持率の安倍政権、自民党であるが、今回の調査ではとりわけ2ポイント以上落ち込んだ民進党の凋落ぶりが目立つ。 蓮舫の「切れ味鋭い追及（と思い込んでる）路線」は、まったく成果をあげていない。「提案型野党」を標榜していたと思うが、民進党が提案をしている姿は全く見ない。 そんな中、愉快な皮算用をしているお方が…。
「ひとつにまとまる」ということ自体が「何度も実行して失敗してきた道」であるのに未だに夢を見ているのが哀れだし、仮に共産・社民・自由が一つになったところで、そこから20％もの上積みが本気で来ると思ってるのか。 金正男暗殺 （2017 2/15 10:30） 金正男氏の死亡、米は北朝鮮が殺害との見方＝米政府筋（2/15朝日） ［クアラルンプール／ソウル １４日 ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアで死亡したとされる金正男氏について、米政府は北朝鮮の工作員によって殺害されたとの見方を強めている。米政府関係筋が１４日、明らかにした。 ２人の関係筋によると、米当局は正男氏の詳しい死因を依然断定できていないという。この関係筋は米政府の見解を裏付ける証拠は示していない。 これより先、韓国政府筋も正男氏がマレーシアで殺害されたとしていた。それ以上の詳細は明らかにしなかった。 韓国外務省は一連の報道について確認はできないとし、同国情報機関のコメントは現時点で得られていない。 米政府のコメントも得られていない。 正男氏は長年、北朝鮮の外で生活し、国際的に孤立状態にある母国の王朝的な支配体制について公に批判してきた。 聯合ニュースは韓国政府筋の話として、１３日午前にマレーシアで殺害されたと報じた。 マレーシア警察は声明で、死亡した男性が「キム・チョル」名義のパスポートを所持していたと明らかにした。正男氏は過去に、偽造パスポートを使用し、拘束されたことがある。 マレーシアの警察幹部は、正男氏の死因は不明とし、検視を実施するとした。ロイターの取材に対し「容疑者はまだ浮上していない。われわれは既に捜査を開始しており、手掛かりが得られる可能性を注視している」と話した。 この警察幹部によると、正男氏はマカオに渡航する途中で、クアラルンプール国際空港にある格安航空会社のターミナルで体調不良を訴えた。同幹部は「死亡した人物は、何者かに後ろからつかまれたか、顔面に手を掛けられたと感じた」とされ、その後「気分が悪くなり、クアラルンプール国際空港のカウンターで助けを求めた」と語った。 正男氏は、空港の診療所に運ばれたが容態は回復せず、プトラジャヤの病院に搬送される途中の救急車の中で死亡したという。 米政府関係筋は、ペンのような器具を使って毒殺された可能性を排除できないと語った。 韓国のケーブルテレビ局の朝鮮放送は、韓国政府筋の話として、正男氏は北朝鮮の工作員とみられる女２人に毒針で刺されたと報じた。２人はタクシーで逃走したとされる。 ロイターとしてこれらの情報は確認できていない。 マレーシアは北朝鮮と密接な関係がある数少ない国のひとつとされる。北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を巡り世界的な制裁対象となっている。 正男氏と正恩氏はともに、北朝鮮の指導者で２０１１年に死去した金正日総書記の息子だが、母親が異なる。正男氏は、正恩氏の叔父で北朝鮮ナンバー２の座にあった張成沢氏に近いとされる。張成沢氏は正恩氏の命令で１３年に処刑された。 正男氏は０１年にドミニカ共和国の偽造パスポートを使用して、日本の空港で拘束されたこともある。この時は東京ディズニーランド見物が目的だったとされる。正男氏は香港やマカオ、中国本土に頻繁に旅行していた。 東国大学（ソウル）の高有煥教授によると、正男氏を巡っては正恩氏に代わって北朝鮮の３代目の指導者となる可能性が取り沙汰されてきた。高教授は「（正恩氏に）忠誠を誓う者たちは、彼（正男氏）を排除することを望んだのかもしれない」と話している。 正男氏は、過去数回にわたって、北朝鮮の指導者となることに興味はないと述べてきた。１０年にはテレビ朝日に対して、北朝鮮の指導者が３代にわたって世襲となることには「個人的には反対だ」と話したこともある。 ＊内容を追加します。 「外の世界をより知っている」という点で、金正日の息子の中でおそらくは最も開明的な人物だったろう。開明的であったがゆえに国の中枢に関わることができなかったのか、中枢にいなかったがゆえに開明的になったのか。 ありえないことであったろうが、彼が三代目になっていたら、少なくとも北朝鮮政府の要に座っていたら、どうなっていただろう。仮に現体制が崩壊した後まとめ役として力を発揮できるかも知れない、という漠然とした期待もあった。 権力争いのために身内を暗殺など、近代国家のやることではない。身内ではないが、スターリンによるトロツキーの暗殺とて80年ほど前の話。時代錯誤なヤクザ国家が、核兵器を携えて近所に存在するという状況を、改めて思い知る事件である。 もう一つ、金正男に関して懐かしく思い出すのは、この朝日新聞の投稿。 東京の休日させたかった 会社社長 志村 淳（山梨県大月市 56歳） 金総書記の長男・正男氏とみられる人物の「お忍び旅行」は失敗に終わりました。 思わずヘプバーンの「ローマの休日」と重ね合わせてしまいました。 もし私が正男氏だったなら、まず渋谷界隈のカリスマ美容室へ飛び込み、今流行の（？）小泉首相のモップヘアにウキウキ。 ソフトクリームを 食べながら浅草に行き、自由な幸せに願をかける。 時がたつのも 夢のうち。 最後の日には家族みんなでディズニーランドへ。 数々の思い出写真を、誰かがそっと手渡してくれるに違いない。 貴重な日本の思い出が心に刻まれ、いつかミサイルのいらない豊かな国になりたいと、次代、次々代の北朝鮮を担う親子2人はきっと思うだろう。 そしてそれは、全て日本政府の計らいで、極秘だった。 もしこのような形で機密費が使われるなら、いくら使っても領収書は要らないと、国民は納得するでしょう。 小泉首相、田中外相、 政治家の皆さん、思いやりで人の心を動かしてください。 隣国の人の心までも。 （2001年5月8日 東京版） もう16年も前になるのだな。 まずは順調なスタート （2017 2/14 10:30） 日米共同声明は「当日合意」 首相、テレビ番組で明かす（2/13朝日） 安倍晋三首相は１３日、トランプ米大統領と１０日に行った日米首脳会談後に発表した共同声明について、会談当日にトランプ大統領と合意したことを明らかにした。首相は、首脳会談の直前まで合意内容をめぐり米政府との調整が続いたことを強調。両首脳は今後、国際会議などを利用し、優先的に日米首脳会談を開くことでも一致したという。 首相は１３日夜、一連の訪米日程から帰国。その後、ＮＨＫのニュース番組に出演して語った。両首脳は１０日の会談後、日米同盟の強化や、米国による日本の防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が沖縄県の尖閣諸島に適用されることなどを盛り込んだ共同声明を発表した。 首相は番組で、この声明について「大統領の了解を得たのは当日で、了解してもらい、ほっとした」と語った。また、経済分野については「トランプ氏がどう対応してくるのかよく分からなかった」と説明。トランプ氏が批判していた日本の自動車貿易をめぐり「日本がいかに米国内の雇用に貢献しているか話したら、トランプ氏からは何も言及がなかった」と述べた。 首脳会談では、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領による日米経済対話の新設でも合意した。首相はこの枠組みについて、会談の中で「重大な決断を下せる大きな権限を持った人が必要だ」と提案し、その場で大統領から了解を取り付けたことも明かした。 首相は首脳会談後、フロリダ州パームビーチに移動し、トランプ氏の別荘に２泊してゴルフに興じ、昼食と夕食を計４回ともにした。この際のやり取りについて、首相は「この国との関係をこうしたいとか、日米はこう対応していこうかなどと、リラックスした状況で素直に話せる機会だった」と説明した。 首相はこれらの機会を利用して、対ロシア政策についても意見を交わした。シリア、イラン、ウクライナをめぐる問題について「プーチン大統領に建設的に課題に関与させていくため、親しい間柄をつくっていくことも大切ではないか」と提案。さらに、首相がプーチン氏と進める北方領土交渉の状況についても話し、日本がロシアと安全保障の対話を進めていくことも含め「（トランプ氏から）一定の理解を得られていると思う」と述べた。 首相は今後の日米首脳会談について、両首脳が出席する国際会議などの場を利用して、トランプ氏と「必ずやろうということで一致した」とも語った。（小野甲太郎） スタートは上々だろう。問題は、日本に対して厳しい要求が突きつけられたときに、今回築いた信頼関係を活かして、言うべきことを言えるかどうか。 初の首脳会談から喧嘩腰にやる必要は無く、とりわけトランプ大統領は「厳しい話に耳を傾けさせるにはまずある程度の関係を築く必要がある」タイプの人間だろう。ゆえに、今回の会談に対して「間を詰めすぎ」とか「朝貢外交」とかいった批判は筋違いだ。 しかし、日本の不利益になるような要求を一方的に受け入れるという状況になってしまえば、当然批判の対象になる。 米軍の駐留経費の負担増や、為替操作批判、貿易不均衡の話は出なかったということで、ひとまず凪状態。またすぐに風や嵐がやってくるとは思うけど。 上野千鶴子の無責任言説 （2017 2/13 10:30） この国のかたち ３人の論者に聞く （2/11中日） ◆平等に貧しくなろう 社会学者・東京大名誉教授 上野千鶴子さん 日本は今、転機だと思います。最大の要因は人口構造の変化です。安倍（晋三）さんは人口一億人規模の維持、希望出生率一・八の実現を言いますが、社会学的にみるとあらゆるエビデンス（証拠）がそれは不可能と告げています。 人口を維持する方法は二つあります。一つは自然増で、もう一つは社会増。自然増はもう見込めません。泣いてもわめいても子どもは増えません。人口を維持するには社会増しかない、つまり移民の受け入れです。 日本はこの先どうするのか。移民を入れて活力ある社会をつくる一方、社会的不公正と抑圧と治安悪化に苦しむ国にするのか、難民を含めて外国人に門戸を閉ざし、このままゆっくり衰退していくのか。どちらかを選ぶ分岐点に立たされています。 移民政策について言うと、私は客観的に無理、主観的にはやめた方がいいと思っています。 客観的には、日本は労働開国にかじを切ろうとしたさなかに世界的な排外主義の波にぶつかってしまった。大量の移民の受け入れなど不可能です。 主観的な観測としては、移民は日本にとってツケが大き過ぎる。トランプ米大統領は「アメリカ・ファースト」と言いましたが、日本は「ニッポン・オンリー」の国。単一民族神話が信じられてきた。日本人は多文化共生に耐えられないでしょう。 だとしたら、日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。平和に衰退していく社会のモデルになればいい。一億人維持とか、国内総生産（ＧＤＰ）六百兆円とかの妄想は捨てて、現実に向き合う。ただ、上り坂より下り坂は難しい。どう犠牲者を出さずに軟着陸するか。日本の場合、みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい。国民負担率を増やし、再分配機能を強化する。つまり社会民主主義的な方向です。ところが、日本には本当の社会民主政党がない。 日本の希望はＮＰＯなどの「協」セクターにあると思っています。ＮＰＯはさまざまな分野で問題解決の事業モデルをつくってきました。私は「制度を動かすのは人」が持論ですが、人材が育ってきています。 「国のかたち」を問う憲法改正論議についても、私はあまり心配していない。国会前のデモを通じて立憲主義の理解が広がりました。日本の市民社会はそれだけの厚みを持ってきています。 （聞き手・大森雅弥）（一部抜粋） 散々美味いものを食べてきて心ゆくまで飽食を満喫しておきながら、「そろそろみんなで粗食生活始めましょう」って言っても、美味いものをほとんど食べる経験をできていない人間からしたら「ふざけるな」としかならない。 それでも自ら負担を言い出すならまだしも、「みんなで貧しくなりましょう」という人間が例えば「老人は等しく医療費負担3割、高所得ならそれ以上」と提案することは皆無。要するに、勝ち逃げしたいだけなのだ。 だいたい、社会全体が貧しくなるということがどういうことなのか、分かっていない。 「等しく貧しくなる社会」は、国民それぞれの生活がレベルダウンするだけでは済まない。インフラが脆弱になり、防災が疎かになり、社会保障が行き届かなくなり、技術発展も停滞する社会。そんなものは前提にするどころか、絶対に避けねばならない未来像であろう。 人口増加が止まっても経済成長を続けている国は、ヨーロッパに幾らでもある。「日本は成長を追うのをやめるべきだ」という主張は、若い世代から希望を奪う、無責任な言説でしかない。 日米首脳会談 （2017 2/13 10:30） 日米首脳、尖閣への安保条約適用を確認 同盟強化で一致（2/11朝日） 安倍晋三首相は１０日午後（日本時間１１日未明）、ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領と初の首脳会談を行った。両首脳は日米同盟の強化で一致し、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が沖縄県の尖閣諸島に適用されることを確認した。また、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領による日米経済対話の枠組み新設で合意した。 日米両政府は、首脳会談の成果をまとめた共同声明を文書で発表した。会談は約４０分間行われ、終了後に両首脳が共同で記者会見。その後、経済分野を中心に約１時間のワーキングランチが開かれた。 会見で、首相は「日米同盟の絆は揺るぎないものであり、私とトランプ大統領の手でさらなる強化を進めていくという強い決意を共有した」と強調。トランプ氏は「同盟関係にさらなる投資を行い、両国の防衛力をさらに高めていきたい」などと語った。 トランプ氏は大統領選の期間中、在日米軍の撤退や、駐留経費の負担増を日本政府に求めることを示唆していたが、会見では「私たちの軍を受け入れてくれている日本国民に感謝したい」と表明。日本側の説明によると、首脳会談でも取り上げなかったという。 両首脳は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画について、「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」と位置づけた。北朝鮮には核・ミサイル開発の放棄を求め、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、地域の緊張を高める行動は抑止すべきだとの認識で一致した。（以下登録読者のみ） 日米首脳、ゴルフで蜜月アピール（2/12TBS） アメリカのトランプ大統領の招待でフロリダ州を訪れている安倍総理大臣は１１日、トランプ氏所有のゴルフコースをくつろいだ雰囲気で一緒にプレーしました。現地から記者の報告です。 安倍総理とトランプ大統領は昼食と数ホールのゴルフを楽しんだこちらのコースを後にしたのですが、その前にも１ラウンドを楽しみました。 現地時間の午前９時すぎに、ウエアを着込んだ両首脳は大統領専用の車両に乗り込み、トランプ氏所有のメンバー制コースに向かいました。最高気温２４度、快晴のなか、トランプ氏の側近が投稿したツイッターの映像では多くのメンバーに囲まれながら練習場に赴く両首脳の姿が写されています。トランプ氏自身も安倍総理とハイタッチをする写真を投稿して「総理をアメリカで歓待できてグレートな時間を過ごしている」と蜜月ぶりをアピールしました。 政府関係者が「かなり盛り上がった」というゴルフは、予定を変更して昼食を挟まず１８番まで続けた後、私がいるコースに移動してさらに数ホールまわって、このあとは２度目の夕食会に臨みます。一連の費用はトランプ氏が個人的に支払うということですが、極めて異例なゴルフのハシゴに食事にとトランプ流の大接待を受けた安倍総理、トランプ氏相手に毅然とした姿勢を示す必要に迫られた場合、内外からの厳しい視線が向けられそうです。 「安倍首相の勝利」「貿易不安」…欧米メディア（2/12読売） 【ワシントン＝岡部雄二郎】欧米メディアは１０日の日米首脳会談について詳報するなど、高い関心を示した。 ロイター通信は、沖縄県・尖閣諸島に対する日米安全保障条約５条の適用が共同声明に明記されたことなどに着目し、「数十年来の同盟に揺るぎがないことを発信しようとした安倍首相の勝利」と分析した。「貿易の分野では不安が残る」とも伝えた。米ＣＮＮテレビは、トランプ米大統領の過激な言動が影を潜めたことから「他の同盟国を安心させるかもしれない」と評価した。 もっとも、米メディアの関心はむしろ入国制限の大統領令をめぐるトランプ政権の対応にあり、安倍首相とトランプ氏による共同記者会見では、米メディアから入国制限に関する質問が相次いだ。（以下略） 「世界から非難されているトランプと仲良くするとは！」と批判している向きもあるが、欧州に倣う必要は無く、また無体な要求が出たという話もない以上、日米首脳会談は「成功」と言って良いだろう。安倍さんには「猛獣使い」としての役割を期待しているのだが、今のところ巧くいっているようだ。 「老獪なトランプに丸め込まれる安倍」という構図で見る反安倍の人が多いように感じるのだが、政治経験は安倍総理の方が遙かに上で、トランプこそ政治の世界では素人。「安倍は低偏差値のおバカさん」と思いたい人もいるのだろうが、一度挫折を経験し底辺を見てそこから返り咲いた経歴を考えれば、実際には、安倍総理こそ老獪な政治家なのではないか。 続・誤字脱字だらけ （2017 2/10 10:30） 信長本のミス、ＫＡＤＯＫＡＷＡが謝罪 出荷分は回収へ（2/9朝日） 出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京）が出版した雑誌「岐阜信長歴史読本」に、地図上の地名の誤りや不要な文字など少なくとも約３０カ所のミスがあることがわかった。岐阜市が編集に協力しており、ＫＡＤＯＫＡＷＡの三宅明ビジネス・教育部長が９日午後、岐阜市役所を訪れて市教委の担当者らに謝罪した。 岐阜城など織田信長ゆかりの場所などを紹介する雑誌は１月３０日に発行され、市は広告料約４６０万円を支払う契約を交わしている。地図で岐阜市の地名が書かれた場所が「三重」にあるように表記されたり、「岐阜バス」とすべきところが「岐阜バスバス」になっていたりするミスを、出版後に読んだ市職員が見つけた。 三宅部長は市教委の若山和明事務局長らと面会し、ミスを謝罪。市教委は正しい誌面の再販売や、市が１０４万円で買い取った約１千冊の交換などを求めた。面会後に取材に応じた三宅部長は「できるだけ早く正しい内容の本をお届けできるように努力したい」と話した。 ＫＡＤＯＫＡＷＡは校閲作業をした上で、雑誌自体を作り直すことを決めている。出荷分は回収し、既に購入した人には交換に応じるという。今後、ホームページなどで知らせる。（山野拓郎） 昨日紹介した岐阜新聞の記事（「信長読本」ミスだらけ 岐阜市は三重県？（2/9岐阜新聞））の時点では、「正誤表で済ます」という話だったが、騒ぎが大きくなり逃げ切るのは不可能と判断したようだ。 校正会社はきちんと朱入れした物を角川に出したと言っており、角川は決して小規模な零細出版社というわけではないのに、なぜ校正前の状態の物がそのまま出版に乗ってしまったのか、そちらに興味が湧く。 「誤字だらけバージョン」にはプレミアがつくのかねぇ。 誤字脱字だらけ （2017 2/9 10:30） 「信長読本」ミスだらけ 岐阜市は三重県？（2/9岐阜新聞） 岐阜市が編集に協力した歴史雑誌「岐阜信長 歴史読本」に地図の表記や年号の間違い、誤字脱字など約３０カ所もの不備があることが８日、分かった。市は「これほどたくさんの間違いがあるのは遺憾」として、発行元の出版社「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」に対応を求めている。 史跡・観光スポットを紹介する地図で、岐阜市が三重県、羽島郡岐南町と笠松町が愛知県と記載されていた。ホテル名の間違いや「廃グレードホテル」との記述もあった。「美濃人物伝」では人物名と紹介文が入れ違い、金華山のコーナーでは昭和４年が１８２８年と記してあった。 岐阜市教育委員会は校正補助をしたが、確認時とは違う状態で印刷された箇所もあった。ＫＡＤＯＫＡＷＡに対し「十分な確認を怠っており大変残念」とコメント。図書館や学校向けに購入した２４０冊は「この状態での配布は考えられない」としている。 同社の担当者は取材に「連絡いただいた人には正誤表を送る。現段階での回収は考えておらず、重版となれば直すべき所は直したい」と答えた。 雑誌は先月３０日に発売。全国の書店で販売されており、すでに２千部近くを売り上げるほどの好評ぶり。 誤字脱字30箇所というだけでも恥ずかしい話であるのに、その間違いの中身も「廃グレードホテル」「三重県岐阜市」といったどうしようもなく酷い代物。 逆に、これだけ酷いとむしろ余計に読んでみたくなるのだが……まさかそれが当初からの目的ではなかったろうが。 それにしても、岐阜県はけっこう地味な印象であるらしく、「バカ日本地図」でも岐阜は長野に統合されていた。「山ばかりの県」という印象もあるかも知れないが、飛騨地方は確かに山がちではあるものの、西濃は濃尾平野の一部で、岐阜市は標高10m程度。かなりバラエティに富んだ県である。 米の対日貿易赤字拡大 （2017 2/8 10:30） 米貿易赤字 日本２位に 16年、車が拡大（2/7日経） 【ワシントン＝河浪武史】米商務省が７日発表した2016年の貿易統計（通関ベース）によると、モノの貿易での対日赤字は689億ドル（約７兆７千億円）となり、相手国別では３年ぶりに中国に次ぐ２位に浮上した。トランプ大統領が「不公平だ」と批判する自動車関連も対日赤字が526億ドルに増加。10日に開く日米首脳会談では、貿易不均衡を巡って議論になりそうだ。 米国のモノの貿易赤字は全体で7343億ドルとなり、前年比1.5％減少した。ドル高の影響で輸出が１兆4546億ドルと3.2％減少したが、資源安などの影響で輸入額が２兆1889億ドルと2.6％減った影響が大きい。国際収支ベースでみたサービス収支は2478億ドルの大幅な黒字で、モノとサービスを合わせた収支は5023億ドルの赤字にとどまった。 モノの対日貿易赤字は前年比横ばいで、全体の９％を占めた。米国の貿易赤字国としてはドイツを抜いて２位に浮上した。自動車関連の貿易赤字は前年速報値（489億ドル）から大幅に増え、対日貿易赤字全体の８割弱の規模となった。日本メーカーは北米生産にシフトしているが、日本車の対米輸出は高級車が中心で、単価上昇が貿易赤字拡大の要因だ。 米国のモノの貿易赤字を最も計上しているのは中国で、3470億ドルと全体の47％を占めた。３位はドイツで、４位がメキシコだった。トランプ政権は日中独を通貨安誘導と批判するなど、早くも貿易赤字削減の標的としている。メキシコには北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を突き付けて、貿易不均衡の是正を求めている。 トランプに日本叩きの格好のネタが提供された格好。 ただ、2位に浮上したとは言え貿易赤字全体の9％に過ぎないし、赤字対象トップの中国は47％で、レベルが違う。まぁ、4位のメキシコにも難癖を付けているから、日本にも難癖を付け続けるのだろうが。 一方で、こんな話も。 トランプ氏、安倍首相を別荘に招待（2/8日経） 【ワシントン＝川合智之】スパイサー米大統領報道官は７日の記者会見で、トランプ米大統領が10日の安倍晋三首相との日米首脳会談後の週末に、南部フロリダ州パームビーチに自身が保有するリゾート施設に首相を招くと正式発表した。トランプ氏は首相とゴルフをする意向。スパイサー氏は「日米関係や同盟強化、経済の深いつながりを重視していることの証しだ」と述べた。 安倍総理には「猛獣使い」の役割を期待したいのだが、果たして。 ヘイトスピーチの具体例 （2017 2/7 10:30） 「祖国へ帰れ」はヘイトスピーチ 法務省が具体例示す（2/6朝日） 外国人に対する差別的な言動の解消をはかる「ヘイトスピーチ対策法」が昨年６月に施行されたことを受けて、法務省はどのような言動が「ヘイトスピーチ」に当たるかの具体例をまとめ、要望のあった２３都道府県の約７０自治体に伝えた。同省は「地域の実情に応じた対策を進める際の一助に」としている。 同法は①命や身体、財産に危害を加えるように告げる②著しく侮蔑する③地域社会からの排除をあおる――ことなどを「不当な差別的言動」として挙げている。ただ、具体的にどんな言動が当たるのかは法で定められていない。このため、同省に自治体の担当者を集めた昨年９月の会議では「基準や具体例を示してほしい」という要望が上がっていた。 同省が検討した結果、①は「○○人は殺せ」「○○人を海に投げ入れろ」などの「脅迫的言動」が当たると判断。②の「著しく侮蔑する言動」とは、特定の国・地域の出身者を蔑称で呼ぶことのほか、差別的・軽蔑的な意味で「ゴキブリ」などに例えることを挙げた。隠語や略称、一部を伏せ字にすることも、ヘイトスピーチになり得るとしている。 ③の「地域社会からの排除をあおる言動」は、「○○人はこの町から出て行け」「○○人は祖国へ帰れ」などが当たる。「○○人は全員犯罪者だから日本から出て行け」「○○人は日本を敵視しているから出て行くべきだ」など、無意味な条件や理由で誰かを排除する内容も挙げた。 表現する方法としては、デモでの発言に限らず、プラカードの文字やインターネット上の書き込みも該当する。ただ、在日米軍など外国政府の国家機関に対する批判などは、該当しないと説明している。（金子元希） ヘイトスピーチに対しては一定の規制があった方がいいとは思うものの、「表現の自由」との兼ね合いもあり、その運用には過剰なほどの慎重さも必要だとも思う。 とりわけ、反差別を主張している者ほど「お前らの表現は差別、俺たちの表現は正義」と恣意的に基準を振り回す傾向が多い我が国においては、そういった自称リベラルどもの凶器になりかねない。 そんな中、法務省が一定の枠を設定するのは、プラス面もあるなと思う一方、国家権力が「良い表現」「悪い表現」を設定することの危険性も気にはなる。 さらに気になるのは、在日米軍に対する批判は該当しない、という部分。駐留する米兵に対する「ヤンキーゴーホーム」というような罵倒も、じゅうぶんヘイトスピーチだろうに。 維新から立候補だそうな （2017 2/6 10:30） 日本維新の会 衆院選で長谷川豊氏を擁立へ（2/5日テレ） 日本維新の会は次期衆議院選挙で、千葉１区の公認候補者として元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を擁立する方針を固めたことがわかった。 長谷川氏は元フジテレビのアナウンサーで、現在はフリーアナウンサーとして活動するかたわら、自らのブログで憲法改正やカジノを含むＩＲ（＝統合型リゾート施設）の導入に積極的な姿勢を示していた。日本維新の会の幹部の１人は「維新の会と考え方が近く、知名度もある。関東に維新を根付かせたい」と話している。維新の会の馬場幹事長は６日、長谷川氏と共に千葉市内で記者会見を開き、正式に発表する予定。 衆議院千葉１区からは現職の民進党・田嶋要議員と自民党・門山宏哲議員が立候補する予定であるほか、共産党も新人の大野隆氏が立候補を予定している。 「透析受けてる患者は死ね」発言でテレビの表舞台から姿を消していた長谷川氏。乱暴な本音をぶちまけて喝采を得ようとする姿は、たしかに維新の会（というか、橋下徹）にピッタリと言えばピッタリではある。 ネット上では「透析患者を見下し揶揄してテレビを干された人」という認識が多数だと思うのだが、維新が担いだということは、炎上経歴にもかかわらず一般には票を稼げるほどの人気・知名度があると踏んだのだろう。たしかにブログ記事のことなど知らず「昔テレビで見たことがある」程度の認識の人が多数だろうし、心情的には「自堕落な生活の結果透析を受けている人間など…」と考える人も少なくないだろうし。 なんだかんだですんなり通ってしまいそうな……。 マティス国防長官来日 （2017 2/4 10:30） マティス国防長官 安保条約 尖閣諸島に適用と明言（2/3NHK） 安倍総理大臣は、アメリカのトランプ政権の閣僚として、初めて日本を訪れたマティス国防長官と会談し、トランプ政権との間でも強固な日米同盟を堅持していきたいという考えを伝えました。これに対し、マティス国防長官は、沖縄県の尖閣諸島がアメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲だという考えを示し、安全保障上の課題に協力して取り組んで行くことを確認しました。 安倍総理大臣は３日午後５時半すぎから、総理大臣官邸で、トランプ政権の閣僚として初めて日本を訪れたマティス国防長官と会談しました。 会談は、マティス国防長官の表敬というかたちで行われましたが、通常より多くの時間を取って、およそ５０分にわたって行われました。 会談の冒頭、安倍総理大臣は、マティス国防長官の就任に祝意を伝えたうえで、「マティス長官、そしてトランプ政権との間においても、日米同盟は揺るぎないと内外に示していくことができると確信をしている」と述べました。 これに対し、マティス国防長官は「この地域に、まず外遊したいと希望した理由は、ワシントンの政権移行期、過渡期においても１００％、アメリカは総理と日本の国民とともに肩を並べて歩みをともにするということに、一切の誤解の余地がないようにしたいという気持ちからだった」と述べました。 そのうえで、マティス国防長官は「日米がともに直面している、さまざまな課題、そして北朝鮮の挑発などにも直面し、私としては１年前、５年前と同じく、日米安全保障条約第５条が本当に重要なものだということを、とにかく明確にしたいと思った。それはまた５年先、１０年先においても変わることはないだろう」と述べました。 そして、マティス国防長官は、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第５条が「沖縄県の尖閣諸島に適用される」と明言し、尖閣諸島に対する日本の施政権を侵害する、いかなる一方的な行動にも反対する考えを伝えました。 そのうえで、安倍総理大臣とマティス国防長官は中国の海洋進出を念頭に、東シナ海や南シナ海の情勢について懸念を共有しました。 さらに、マティス国防長官はアメリカの核戦力を含む軍事力で同盟国を守る「拡大抑止」を引き続き、提供する考えを伝えました。 また、安倍総理大臣は、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障関連法を実現させたことを説明したうえで、日本の防衛力を強化し、みずからが果たしうる役割の拡大を図っていく方針を伝えたのに対し、マティス国防長官は「両国とも防衛力強化が必要だ」と応じ、日米同盟の強化に向けた取り組みを進め、安全保障上の課題に協力して取り組んでいくことを確認しました。 このほか、北朝鮮情勢に関連して、北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できず、日米、日米韓の協力で抑止力や対処力を高めていく必要があるとして、拉致問題を含む北朝鮮に関する諸問題への対処で緊密に連携していくことで一致しました。 さらに沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設が、基地の危険除去の唯一の解決策であることを確認し、安倍総理大臣は計画を着実に進めていく考えを伝えました。 一方、トランプ大統領が先に増額を求める考えを示した在日アメリカ軍の駐留経費については、会談で取り上げられなかったということです。 会談のあと、菅官房長官もマティス国防長官と会談し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画や基地負担の軽減などをめぐって意見を交わしました。 マティス国防長官はトランプ政権発足後、初めての外国訪問として韓国を訪れたのに続いて、３日から２日間の日程で日本を訪れたもので、４日は稲田防衛大臣との日米防衛相会談に臨むことにしています。 マティス長官「日米関係は試すまでもない」 会談に同席した政府関係者は記者団に対し、「アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第５条が、沖縄県の尖閣諸島に適用されるいう話は、マティス国防長官の方から言及があり、はっきり明言していた」と述べました。 また、この政府関係者によりますと、マティス国防長官は会談の中で、「日米関係は試すまでもない。この政権移行期に乗じて、つけ込んでくるのを防ぐために訪日した」と述べたということです。 表敬訪問という形式なので、米軍の駐留経費のような争いがある分野については語らず、前政権から変化なく継続される内容の確認にとどまるのは当然のことではあるが、穏当な内容の会談になったのにはとりあえず安堵。とくに、尖閣について言質が取れたのは良かったと言える。 トランプ政権が全世界から顰蹙を買っているような形になっている中で、日本が巧いことおだてて「貴重な友人」のような立場になれば、いろいろ物事を有利に進められるだろうが、果たして来週の日米首脳会談はどうなるだろうか。 毎日お騒がせの （2017 2/3 10:30） トランプ氏、豪首相との電話会談切る 難民受け入れ巡り（2/2日経） 【シドニー＝高橋香織】トランプ米大統領が１月下旬のオーストラリアのターンブル首相との電話会談で、難民受け入れを巡る意見の対立から予定を大幅に切り上げて電話を打ちきるなど、厳しい姿勢を見せたことが分かった。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が伝えた。 トランプ氏は電話会談で、ターンブル氏が「爆弾犯を米国に輸出しようとしている」と批判。自らが政治的に「殺される」などと不満を述べた。トランプ氏は会談のあった28日には、安倍晋三首相やロシアのプーチン大統領らとも相次ぎ電話会談したが「今回が最悪だ」と述べ、１時間の予定だった会談を25分間で終わらせたという。 米豪の両政府は昨年11月、豪州への密航者を米国に移住させることで合意した。豪州が受け入れを拒否した密航者は難民認定後も南太平洋のナウルなどに収容されている。トランプ大統領が難民の入国を一時制限する大統領令に署名したことで、豪州との合意の行方が問題となっていた。 ターンブル氏は電話会談後の記者会見で「トランプ氏と合意継続を確認した」と述べていた。報道を受けて行った２日の記者会見では「会談の詳細についてはコメントしない」と繰り返すにとどめた。トランプ氏が電話を一方的に切ったとの報道については「正しくない」と否定した。「良き友がするように非常に率直な会話をした」と述べ、米豪同盟への影響はないとの見方を示した。 オーストラリアのターンブル首相はこの件に関して「穏やかな会談だった」と火消しに回っているようだが、 ツイッターを見る限り、右寄りの人はトランプに擁護的な人が多いようだが、私は、トランプ氏を擁護する気にはなれない。 たしかにリベラルの理想主義に辟易する部分も無いではないし、デモどころか暴動にまで発展した反トランプ派には嫌悪感を覚える。トランプ氏がアメリカ国民の少なからぬ層の意志を代弁し、行動に移しているのは事実ではある。 しかしながら、社会を円滑に回して行くにはある程度の「建前」は必要不可欠である。「無意識に差別意識を垣間見せるエスタブリッシュメント寄りの反トランプもなぁ」とは思いつつ、それでも、建前を否定し社会に深刻な対立を招くトランプ大統領のやり方や、実態を理解せずに日本や日本企業を批判する彼の言動は、やはり支持できない。 それにしても。 トランプ氏が大統領の権限を余すことなく使ってガンガン公約を実行に移しているのを目の当たりにすると、安倍氏に対する「独裁者」だの「強権的」だのといった批判には、ますます説得力を感じなくなりますな。意外に穏便だし、手続き重視だ。 JASRACが音楽教室から徴収方針 （2017 2/2 10:30） 音楽教室から著作権料徴収へ ＪＡＳＲＡＣ方針、反発も（2/2朝日） ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間１０億～２０億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やＪＡＳＲＡＣによる訴訟にもつれ込む可能性もある。 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、ＪＡＳＲＡＣは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。 音楽教室では、１人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。ＪＡＳＲＡＣは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後５０年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権料を年間受講料収入の２・５％とする案を検討している。７月に文化庁に使用料規定を提出し、来年１月から徴収を始めたい考えだ。（以下略） 既に教材の楽譜で著作権料を取っているので、これでは二重取りになりはしないだろうか。 いや、それ以前に、音楽教室の生徒も[講習]扱いに詩、音楽教室の経営を圧迫するような行為は、「音楽文化の発展」という著作権法の目的にも反するし、音楽聴取層の裾野を狭めることにしかならないだろう。 JASRACを「著作権ヤクザ」と見る向きは多いが、今回の件については、私もそういった見方に賛同せざるを得ない。 潘基文氏不出馬 （2017 2/2 10:30） 大統領選不出馬の潘基文氏、韓国の現実に強い嫌気 最大野党の文在寅氏さらに有利に（2/1産経） 【ソウル＝名村隆寛】韓国の次期大統領選の有力候補だった潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が、電撃的に大統領選への不出馬を宣言した。潘氏は昨年１２月、国連事務総長の退任直前、大統領選への出馬の意欲を示した。１月１２日に帰国した際も、「分裂した国を一つにするのに身をささげる」と事実上、出馬表明をした。誰の目にも「やる気満々」（ソウルの外交筋）に映ったが、帰国後３週間足らずでの不出馬表明で語ったのは、韓国に対する強い失望感だった。 「旧態依然の政界の偏狭で利己的な態度」「人格殺害に近い陰謀とさまざまな嘘のニュースで政治交代の名分がなくなった」「個人と家族、１０年間務めた国連の名誉を傷つけた」。言葉と表情には韓国の現実への嫌気が露骨に表れていた。 格差や政治理念、世代間、地域の対立といった問題の克服に向け、「国民大統合」を訴えた潘氏だが、韓国政界は修復できそうにない分裂状態。しかも、メディアは「帰国１週間で国民を落胆させた」「（大統領選に）担いでくれる者なら首相を任せるというのか」などと、潘氏の攻撃に明け暮れた。 潘氏が出馬を断念したことで、大統領選は朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追を主導した左派系の最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表に一層有利な情勢となった。 潘氏以外に有力候補がいない保守派では、与党セヌリ党を集団離党した議員らが発足させた第３野党「正しい政党」の南景弼（ナム・ギョンピル）京畿道知事と、朴氏に反旗を翻した非朴派の中心人物、劉承●（＝日へんに文）（ユ・スンミン）議員が出馬を表明している。だが、文氏優位の前に乱立の感は否めない。 こうした中、職務停止状態の朴大統領の代行を務める黄教安（ファン・ギョアン）首相の待望論も浮上している。黄氏は明言は避けているものの、出馬自体は否定していない。 相対的にまだマシな方だった潘基文氏が不出馬ということで、次の韓国大統領は「超絶反日政権」と言うことがほぼ確定してしまったようだ…。まぁあくまで「相対的」なので、潘基文がなっていても反日的政権であることには変わりなかったろうが。 日韓関係はまったく未来の見えない状態になってしまった。盧武鉉や李明博の反日言動の際も酷かったが、次の大統領はさらに酷くなる可能性が非常に高い。 韓国への対抗措置に高い支持 （2017 2/1 10:30） ７７％が「韓国を外交、経済活動の相手国として信頼できない」（1/30産経） 国内に対韓不信が広がっている。産経新聞社とＦＮＮが２８、２９両日に実施した合同世論調査では、「韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できない」との回答が７７・９％に達した。「信頼できる」は１７・０％にとどまった。韓国は朴槿恵大統領が弾劾されて政治的な空白に陥っていることに加え、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置や、地方自治体首長の竹島（島根県隠岐の島町）上陸などが重なったためとみられる。 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした一昨年の日韓合意についても、８６・４％が「韓国が守らないのではないかと懸念している」と回答。「懸念していない」は９・３％のみだった。 慰安婦像設置をめぐっては、日本政府は対抗措置として長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、像撤去など韓国政府の動きがなければ帰任させない方針だ。そうした厳しい日本政府の対応にも国内世論の８割超が理解を示している。 支持政党別にみても、自民党８６・８％▽民進党７９・０％▽公明党８１・０％▽共産党６９・８％▽日本維新の会８３・３％－と、各党支持層で「政府の対応を支持する」との回答が圧倒的に多かった。 やはり最も注目すべきは、慰安婦像設置に対する日本政府の対抗措置に対して「支持政党別にみても、自民党８６・８％▽民進党７９・０％▽公明党８１・０％▽共産党６９・８％▽日本維新の会８３・３％－と、各党支持層で「政府の対応を支持する」との回答」という部分だろう。共産党支持層でさえ、韓国への対抗措置に対して7割もの支持があるというのは、かなり意外であった。 韓国の対日姿勢には、多くの日本人が嫌悪感を覚えていると言うことだろう。一昔前なら、「嫌韓」はネット上の話であったが、李明博の竹島上陸や天皇に対する無礼な発言辺りから、風向きが変わり、ネットに触れないような層にも韓国の言動に眉をひそめる物が増えてきた感がある。 まだ、極端な論調が主流になるような様子は日本に見られない。この間に、韓国には軌道修正をして欲しいものだが。 浜田宏一氏が財政支出の必要性を主張 （2017 2/1 10:30） 興味深いし賛同する内容なので、引用。 マイナス金利１年「緩和効果薄れ、財政支出必要」 首相ブレーンの浜田氏（1/31東京新聞） 日銀が大規模金融緩和の一環でマイナス金利の導入を決めてから、二十九日で一年となった。安倍晋三首相のブレーンとして大胆な金融政策の実行を提言してきた米エール大の浜田宏一名誉教授（８１）は本紙のインタビューで「金融緩和が徐々に効かなくなってきた」との見解を示した。昨年の消費者物価指数が四年ぶりのマイナスに落ち込むなど、物価や景気が停滞する状況には「財政支出の助けが必要」と述べ、金融中心だった政策を修正する必要性を認めた。 （聞き手・渥美龍太） －これまでの金融緩和策をどう評価しますか。 アベノミクスの前半は円安効果が明確で企業収益が改善し、放った矢がすべての的に当たるような状況だった。ただ、最近は少しずつ減速をしており、どうやら金融だけでは経済政策が一本立ちできなくなった。 －金融緩和は失敗だったということですか。 違う。ずっと良い薬が効いていたが、同じ処方を続けたのでは効かなくなると、医者が認めたということだ。初めからそんな薬はいらないと言う人もいるが、そんなことはない。 －なぜ効かなくなったのですか。 二〇一五年に入ってから為替相場が円安方向に動かなくなってきたことが、最も問題だと思う。マイナス金利も為替には効かず、私も悲観的になった。トランプ米大統領の当選後に円安方向に向かって霧が晴れかかったが、先行きは分からない。政府の財政による助けが必要な状況になった。 ◆「国の借金増、問題ない」 －物価上昇率は四年ぶりのマイナス。日銀のデフレ脱却に向けた目標の２％には遠い状況です。 それは生鮮食品の影響のみを除いた数値だ。本来なら原油安などエネルギーの影響も除いた値でないと物価の基調は分からない。それに雇用など好調な実体経済の数値が重要であって、物価にこだわる必要はない。 －今後は財政の拡大（財政支出）が必要とのことですが、日本の財政は世界一の赤字を抱えています。可能ですか。 財政を均衡させる考えにとらわれすぎだ。政府が潤っても国民が貧しいなら、どうしようもない。景気を押し上げる必要がある時に政府が借金をして財政出動をする。これからは将来増税をしてすぐ回収することはないと人々に思わせる。そうすれば人々もお金を使い、マイルドなインフレが起きる。 －政府が当面借金を返す気がないと、国民に思わせても本当に良いのですか。 構わない。経済が成長していれば財政赤字が増えることは問題ではない。金融緩和をしながら、（二〇一四年四月に）消費税を増税したのは誤りだった。 －歯止めのないインフレになってしまうのでは。 長年デフレが続いている。そのような心配をする必要はない。 －そこまで財政をふかす必要があるのでしょうか。 デフレの停滞した時代に戻っていいのか。国民はそうは思わないと思う。 「反ヘイト団体」の申し立て （2017 1/31 10:30） 「ＭＸ番組で名誉侵害」 反ヘイト団体代表がＢＰＯに申し立て（1/28東京新聞） 東京ＭＸテレビが放送した番組「ニュース女子」で、沖縄の基地反対運動を扇動する黒幕であるかのような虚偽の内容を報じられ、名誉を侵害されたとして、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に反対する団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表（５８）が二十七日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に申し立てた。 申立書などによると、二日放送の同番組は、沖縄の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事に反対する運動を取り上げ、参加者を「テロリスト」などと表現し、「反対派は日当をもらってる！？」「黒幕の正体は？」と字幕で表示。のりこえねっとや辛共同代表の名を挙げ、人種差別的な発言をされたとしている。 記者会見した辛共同代表は「大変むごい番組だ。彼らは笑いながら私を名指しし、笑いながら沖縄の人々を侮辱した。問われるのは日本のメディアや多数派だ。こんな社会でいいのか」と訴えた。 東京ＭＸテレビは、十六日放送の同番組で「議論の一環として放送した」との文章を掲載。同社広報担当は「調査・確認を進めており、コメントを差し控える」としている。 番組を見ていないから、番組内容についてはそれについて書かれた様々な文章からの推測になるのだが……沖縄の活動家が一部違法行為をとっているのは事実だし、「のりこえネットが反対運動に資金援助している」も事実。 番組が活動家側の声を拾おうとしなかったのは確かに「公正中立」に反するだろうが、それを言うならば、反安倍の声ばかり取り上げる番組は幾らでも存在するわけで。 とりわけ「アイデンティティは日本にない」と常々言っている、すなわちナショナリティもメンタリティも外国人である辛淑玉が、沖縄の基地問題に食い込み、日本と沖縄の分断のために扇動を繰り返しているのはやはり問題があろう。また、日本人や皇室や米軍へのヘイトスピーチを繰り返している辛淑玉が「反ヘイト」など、たちの悪い冗談にも程があるとしか感じない。「日本人が朝鮮に侵攻し強姦し、それで生まれたのが在日朝鮮人」などという発言は、ヘイトスピーチ以外の何物でもないだろう。 MXの番組作りに問題がないわけではなかろうが、だからといって、活動家側の問題が相殺されるわけではない。 指定国からの入国拒否の大統領令 （2017 1/30 10:30） イスラム教徒受け入れ停止、国内外に衝撃 トランプ氏は自賛（1/29CNN） ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領が難民の受け入れを停止し、イスラム教徒が多数を占める国からの渡航者を拒否する大統領令に署名したことで、国内外に大きな衝撃が走っている。しかしトランプ氏本人は２８日、大統領令が「非常にうまく」執行されているとの見方を示した。 大統領令は２７日午後、署名と同時に発効した。 トランプ氏は２８日、ホワイトハウスで報道陣から「イスラム教徒の締め出しか」と質問されて「そうではない」と答え、「完璧な準備態勢で臨んだ。空港でも、あちこち全ての場所でも非常にうまくいっている。入国をとても厳しく制限している。入国者の審査制度を最大限に厳しくするのが目的だ。何年も前にそうするべきだった」と語った。 トランプ氏の政策によると、同じ国からの難民でもキリスト教徒は優先され、受け入れが継続される。国際移住機関（ＩＯＭ）と国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２８日、共同声明でこの点に強い懸念を表明した。 トランプ政権の高官らによると、今回の措置は「出発点」で、対象国は今後さらに増える可能性もあるという。 一方で安全保障の専門家らは、米同時多発テロ以降に国内で死者を出したイスラム過激派のテロは全て、外国からの渡航者や難民ではなく米市民による犯行だと指摘。入国制限は解決法にならないと主張している。 米入国制限で混乱 ＮＹの空港、イラク人ら一時拘束 各国から非難や対抗措置広がる （1/29日経） 【ニューヨーク＝大塚節雄】トランプ米大統領が27日署名した難民やテロ懸念国の市民の入国を制限する大統領令が、米国内外に混乱を広げている。米メディアによると、米ニューヨークの空港で28日、米当局がイラク人ら一時10人以上を拘束した。一部は釈放されたが、当局の対応に批判が強まり、空港には抗議するデモが押し寄せた。中東を中心に、各国から非難の声や対抗措置の動きも広がっている。 トランプ大統領は28日午後、難民や移民を制限する措置について「非常にうまくいっている」と述べ、この措置を見直さない考えを示した。 米ＣＮＮテレビなど複数の米メディアによると、ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港で28日、同空港に到着したイラン人ら10人強が拘束された。 まず２人のイラク人の拘束が表面化。このうち米軍の通訳などとして約10年の勤務経験のあるイラク人は釈放された。もう１人は、イラクの米企業で雇われ、妻に会う予定だったという。２人とも有効な査証（ビザ）を持っていたといい、人権団体の弁護士らは拘束は違法だとして訴訟をニューヨークの連邦地裁に起こした。 空港には拘束者の釈放を求める人権団体らの人々が集まり、抗議活動を展開した。 今回の大統領令は、入国審査を厳格化するまでシリア難民の受け入れを停止し、その他の国の難民も120日間入国させない内容。さらにイラクやイランなどイスラム教国を念頭にした「テロ懸念国」７カ国の一般市民のビザ発給も90日間停止し、入国できなくする。 米メディアによると、当局はテロ懸念国の市民であれば、永住資格（グリーンカード）を持っている人たちも、入国禁止の対象となりうるとの見解を示した。米国に滞在・永住していて一時帰国中の人々が当面、米国に戻れない可能性も指摘される。 ロイター通信によると、エジプトのカイロで、イラク人４人とイエメン人１人がエジプト航空のニューヨーク行きの便への搭乗を拒まれた。カナダのウエストジェット航空では米国行きの便に乗っていた対象国の乗客１人を送り返した。 「移民国家」の前提を否定し、宗教差別にもつながるような今回の措置を巡っては、国際的にも非難の声が上がっている。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と国際移住機関（ＩＯＭ）は28日、難民らの保護で米国が果たしてきた主導的役割を継続するよう求める声明を発表した。 「大統領になったら少しはマトモになるだろう」という淡い期待を粉々に打ち砕きまくっている、就任直後のトランプ大統領。私も「大統領になればさすがに…」と言っていた人間なので、今少し反省している。 指定した国からの入国を制限する今回の大統領令は、移民による犯罪が多いという点、世界各地でIS関連によるテロがおこなわれてきたという事実を考慮すれば、たしかに心情的には理解できなくもない。しかし、グリーンカード保持者も入国できなくなるような乱暴な大統領令は明らかにやり過ぎだし、このような情緒的な判断をしかも時間的猶予もなくおこなうのは非常識だ。 今回の処置で、留学生やビジネスマンなども被害を被っているらしい。世界から優秀な人間が集まるというアメリカの利点が、トランプの暴走で失われようとしている。この傾向が仮に4年続くとなると、アメリカの損失は計り知れないのではないか。一方で、優秀な人材を日本に招き入れるチャンスであるようにも思うのだが。 そんな中、ニューヨーク連邦裁判所が、一部大統領令に反する判断を下した。 米 難民など６０人以上入国拒否 裁判所は送還を認めず（1/29NHK） アメリカのトランプ大統領がテロ対策として特定の人の入国を停止したため、アメリカ各地の空港で難民など６０人以上が入国できず拘束されるなどしています。訴えを受けた裁判所はそうした人たちを母国に送り返すことを認めない決定を出し、混乱が深まっています。 アメリカでは２７日、トランプ大統領がテロ対策として大統領令に署名し、中東やアフリカの７か国の人の入国と、すべての国からの難民の受け入れが一時的に停止されました。 この結果、ビザを取得しているにもかかわらず、アメリカ行きの空の便への搭乗を拒否されるケースが世界各地で相次いだほか、２８日までにアメリカ各地の空港に到着した６０人以上が入国を拒否され、入管当局に拘束されたり、母国に送り返されたりしています。 このうちニューヨークのケネディ国際空港ではイラク人の難民２人が一時、拘束されたことをきっかけに、反発した人たち１０００人以上が詰めかけ、抗議活動を行いました。 そして市民団体から緊急の訴えを受けたニューヨークの連邦地方裁判所は２８日、こうした人たちを母国に送り返せば取り返しのつかない被害にあうとして、ビザなどの滞在資格がありながら空港で拘束されている人たちを送り返すことを認めない決定を出しました。 ただ、入国を認めるかどうかについては判断は示されず、拘束されている人たちが今後どうなるのかはわかっていません。 トランプ大統領は就任早々、大統領令の妥当性を問われることになり、混乱が深まるなかでどう対応するか注目されます。 「三権分立」が機能した結果と言えるだろう。 裁判所の判断は妥当だし、このトランプの行きすぎを止めるのは司法しかないだろう。 しかし「訴えに対して判断を下す」という縛りがある以上は司法でブレーキを掛けるのにも限界はあるし、最終的判断が出るまでに時間がかかるという問題もある。今回の決定も、拘束されている人に対する決定であり、現時点で海外にいる人にどう対応するか、そして大統領令そのものの合法性については判断が出されていない。 就任直後から混乱を引き越しているトランプ大統領。いつになったら情勢は落ち着くのか、あるいは落ち着かないまま4年が経過するのか。 司法が窃盗を正当化する国 （2017 1/27 10:30） 対馬で盗まれた仏像「韓国の寺に所有権」 韓国で判決（1/26朝日） 長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団に盗まれた仏像について、韓国の大田（テジョン）地裁は２６日、仏像を保管している韓国政府に対し、韓国の浮石（プソク）寺に引き渡しを命じる判決を出した。仏像について浮石寺は１４世紀に日本の海賊「倭寇（わこう）」に略奪されたとし、引き渡しを求めて提訴していた。 問題の仏像は、長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像（ぼさつざぞう）」。２０１２年に盗まれ、１３年に韓国で窃盗団が検挙された。仏像はその際、韓国政府に押収され、観音寺や日本政府は返還を要求。日韓の外交問題になっていた。浮石寺への引き渡しが命じられたことで日韓関係がさらに悪化するのは避けられなくなった。 訴訟では倭寇によって略奪されたかどうかが争われ、仏像の検証や専門家の証人尋問などが行われた。判決は仏像について「浮石寺の所有と十分に推定できる」と認めた。「正常でない過程」で対馬市の観音寺に移され、韓国政府は浮石寺に仏像を引き渡す義務があるとした。 一方、韓国政府も提訴される前の１４年に専門家らを交えて仏像が日本に渡った経緯を調べたが、「倭寇による略奪の可能性は高い」としたものの、断定はしなかった。（大田＝東岡徹） 韓国司法が日本からの泥棒行為にお墨付きを与えたという、（予想内ではあるが）トンデモな判決。 韓国の寺の所有権を認めるためには「倭寇が朝鮮から仏像を強奪したこと」が証明されねばならないのだが、その根拠がまず明白にされていない。また、仮にそれが証明されたとしても、実際に少なくとも500年以上所有していたのは日本側であり、所有権は対馬の観音寺にあると考えるべきだ。600年も前の話で現代の窃盗を正当化するのは、近代国家のやることではない。 現時点での所有権は観音寺にあるのだから、窃盗を正当化するのではなく、観音寺に返した上で「韓国に返して下さい」と交渉で取り戻すのが筋だろう。 「600年以上前の倭寇を理由に（しかも明白な根拠無し）窃盗が正当化される」というのであれば、これから日本の仏像を盗む輩が今まで以上に大挙して押し寄せるかもしれない。まったく迷惑な話である。 でんでん （2017 1/26 10:30） 安倍首相、「訂正でんでん」と誤読？ 参院代表質問答弁（1/25朝日） 「訂正云々（うんぬん）」を「訂正でんでん」と誤読？――。安倍晋三首相が２４日の参院代表質問で、民進党の蓮舫代表の質問に対し、「訂正でんでんというご指摘はまったく当たりません」と答えたことが、インターネット上で話題となっている。 ２４日の代表質問では、首相が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに対し、蓮舫氏が「まるで我々がずっと批判に明け暮れているとの言い方は訂正してください」と問いただした。 これに対して、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていないわけで、自らに思い当たる節がなければ、ただ聞いていただければ良いんだろうと思うわけで、訂正でんでんという指摘は全く当たらない」と答えた。 一連のやりとりについて、ネット上では「首相が云云（うんぬん）を伝伝（でんでん）と誤読？」「訂正でんでん」などの書き込みが相次いだ。官邸幹部は「『云々』と『伝々』はよく似ている」として誤読だったことを認めた。 麻生氏を「漢字が読めない」と叩いて自民党を与党から引きずり下ろした功績がいまだに忘れられないのか、安倍総理の誤読を揶揄している反安倍の方々がネット上ではしゃいでいる。 たしかに「訂正でんでん」はちょいと、いや、けっこう恥ずかしい間違いではある。 しかし、それを揶揄したところで溜飲を下げる以上の効果があるだろうか。野党に対する期待感が僅かでもあれば、「あんな間違いする総理よりも野党の方が…」となるかもしれないが、実際にはまったくそんな状態ではない だいたい、「云々」が読めないことなど、鳩山や菅直人の総理時代の言動に比べれば全く無害。漢字を知らなくても実害はほとんどないが、政治能力が欠落していると、多くの人が被害を被る。経済政策が失敗すれば、多数の自殺者が出ることもある。「云々」では人は死なない。 いつまでもバカにしている方がかえってバカっぽく見えるよねぇ、という好例を。
言論の自由 （2017 1/25 10:30） アパホテルの利用中止要求 中国政府、国内旅行業者に（1/24朝日） アパホテルの客室内に南京事件などを否定する本が置かれ、中国で反発が強まっている問題で、中国の国家旅遊局は２４日、自国内の旅行業者や宿泊予約サイトに対し、同ホテルの利用中止や広告の撤去を要求したことを明らかにした。国営新華社通信のニュースサイトなどが伝えた。大手予約サイトでは、すでに同ホテルの予約ができなくなっていた。 同局は「日本事務所を通じて、日本側に厳正な申し入れをした」としており、観光客にも同ホテルを利用しないよう呼びかけている。広報担当者は「中国の観光客に対する公然の挑戦であり、旅行業界の基本道徳に反する」と話した。 ホテルを経営するアパグループは「日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」との見解を示しており、本の回収は考えていないとしている。（北京＝延与光貞） 「南京で30万人の大虐殺などなかった」という主張ならまだしも、「南京事件はなかった」という言説は所謂トンデモの類ではあるが、それでも「言論の自由」は保証されるべきであり、民間の企業がそのような主張をする書籍を設置することは、公権力によって妨げられるべきではない。 一方、中国人が、アパホテルを利用しない自由もある。「南京大虐殺を肯定しないような企業は利用しないぞ！」と主張することにもまた、「言論の自由」「思想の自由」は適用される。 問題は、それらの自由に公権力が関与するパターンである。 中国政府が国内旅行業者にアパホテルの利用を中止するよう要求するのは、「言論の自由」への挑戦である。まぁ、中国にそういった自由が存在しないことは周知の事実であり、「あぁさすが共産党一党独裁の国だなぁ、言論の自由の存在しない国だなぁ」と感じるだけではあるが。 意味不明な言説 （2017 1/23 10:30） 金銭要求「いじめ認定困難」＝教育長が見解、原発避難－横浜（1/20時事） 東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒がいじめを受けた問題で、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は２０日、「（同級生からの）金銭要求をいじめと認定するのは困難」と述べた。市議会の委員会で質問に答えた。 生徒側は、いじめと認定するよう求めているが、岡田教育長は「第三者委員会の答申を覆すのは難しい」と述べた。 男子生徒はいじめを受けていた小学５年の時、同級生から「賠償金をもらっているだろう」と言われ、自宅から現金を持ち出して１回５万～１０万円を渡していた。 市の第三者委が昨年１１月にまとめた報告書は、「金銭授受はいじめから逃れるためだった」と指摘した上で、「おごりおごられる関係で、いじめとは認定できない」と判断した。生徒側は今月１０日、いじめと認定するよう求める要望書を提出していた。 「150万円渡したのはいじめから逃れるためで、金銭授受はいじめではない」という、「屁理屈」としか言いようのない言説。小学生が合計150万払ったことを、「驕り奢られる関係」って、端的に言ってバカである。 意味不明な答申をした「第三者委員会」の面子を確認してみたいし、それをそのまま受け入れる教育委員会も頭がどうかしている。そもそも、金額を考えれば、「いじめ」という言葉ですら生ぬるい、れっきとした恐喝である。 雇用は改善している （2017 1/23 10:30） 高校生の就職内定率は８７％ ２４年ぶりの高水準（1/20NHK） この春卒業する高校生の就職内定率は７年連続で改善し、去年１１月末の時点で８７％と、平成４年度以来２４年ぶりの高い水準になっています。 厚生労働省によりますと、ことし３月に卒業予定で就職を希望している全国の高校生およそ１７万７０００人のうち、去年１１月末の時点で就職先が決まっているのは１５万４０００人で、就職内定率は８７％でした。これは、前の年の同じ時期を１．２ポイント上回って７年連続の改善となり、平成４年度以来２４年ぶりに高い水準になっています。 都道府県別では、福井が最も高く９５．２％、次いで愛知が９４％、新潟が９３．８％となっています。一方、内定率が低いのは、沖縄の５９．７％、高知の７６．２％、神奈川の７６．５％でした。 厚生労働省は「人手不足を背景に飲食サービスや製造業などを中心に求人が増えている。大学生しか採用していなかった企業が高校生にも広げるなど採用意欲が高まっている」と話しています。 大卒内定率８５％、調査開始後最高 好景気で積極採用（1/20朝日） 今春卒業する大学生の就職内定率は、２０１６年１２月１日現在で８５・０％だった。文部科学省と厚生労働省が２０日、発表した。前年同期を４・６ポイント上回った。改善は６年連続。調査を始めた１９９６年度以降で最高だった９７年度（８４・８％）を上回る過去最高の水準で、文科省の担当者は「好景気で採用に積極的な企業が増え、前年以上に『売り手市場』になった」とみている。 １６年度の就職活動は、選考開始時期が前年度より２カ月前倒しされて６月になった。内定解禁（１０月）までの期間が延びたことで、内定率の上昇につながった可能性もあるという。 調査は国公立２４大学、私立３８大学の計４７７０人を抽出して昨年１２月１日時点の状況を聞いた。 今春卒業する高校生の就職内定率（１６年１１月末現在）は、前年同期比１・２ポイント増の８７・０％で、９３年卒（８８・８％）以来、２４年ぶりの高水準だった。改善は７年連続。今春卒業で就職を希望する高校生１人あたりに何件の求人があるかを示す求人倍率は、同０・２ポイント増の２・１３倍。全都道府県で１倍を超えた。（片山健志、大内奏） 雇用環境はどんどん改善している。民主党政権のときの酷さを思えば、これは紛うことなく安倍政権の実績である。 もちろん安倍政権の経済政策は完璧ではない。足りない面もある。 しかし、成功している面がある以上、そして民主党政権が経済に関してはあまりに無策だった事実を考えれば、野党側が訴えるべきは、「アベノミクスは失敗だ」ではなく、「アベノミクスには足りない面がある、我々にはそれを補う案がある」であろう。 野党支持者こそ、このことを強く野党に求めてほしいものだ。「反対こそが代案だ」と意味不明の応援をするのは、寧ろ野党の成長を妨げるだけだ。 頭部の移植 （2017 1/21 23:30） 長めの記事ではあるが、非常に興味深い内容なので、全文引用。 人類初の「頭部切断・他人の身体に移植」手術は成功するか（1/20NEWSポストセブン） 「人類初の頭部移植手術が2017年末に行われる」──2015年5月、センセーショナルな記事が報じられた。 本誌2015年9月号で紹介した人類初の頭部移植手術「HEAVEN」プロジェクト。研究をリードするイタリア人神経外科医、セルジオ・カナベーロ博士の手によって、いよいよ実行段階に近づいているのだ。 ◆移植手術希望者は50人 対象となる患者は、遺伝性の難病・脊髄性筋萎縮症を患うロシア人男性、ワレリー・スピリドノフ氏（32）。筋萎縮が進行して自らの骨格を筋力で支えられなくなり、放っておけば長くは生きられない。しかし、その体から頭部を切り離し、脳死状態のドナーの健康な体に接合すれば、助かる可能性がある。 医学界には技術的な面から「あと100年かかる」と疑問視する声が根強くあり、倫理的な問題も指摘されている。しかしこのプロジェクトに出資するスポンサーは少なからずあり、手術を希望する申請者も富裕層を中心に約50人。カナベーロ博士に大きな期待が寄せられている。 成功のためにクリアすべき課題も多い。たとえ医学的に移植が成功しても、人間が心理的にこれに耐えられるかどうかが問題だ。1988年にフランスで行われた手の移植手術でさえ、患者は違和感を拭うことができず、後に切除を希望した。他人の胴体を丸ごと移植するとなれば、馴染むのは容易ではないだろう。 そのためこのプロジェクトは、手術の半年前から患者の心理カウンセリングを行う。そこでは米シカゴ・インヴェンタム生物工学テクノロジー社の最新のVR（バーチャルリアリティ）技術を使用する。新しい体を実感させる仮想実験によって、移植された胴体にうまく馴染んで動けるようトレーニングを行うのだ。 手術では、まず患者とドナーの体を摂氏10度の低体温の仮死状態に。脊髄へのダメージをできるかぎり軽減するために、頭部の切除には“極めて鋭利なメス”を使用。このメスを開発したのはイリノイ大学のファリッド・エミラウチ教授。カナベーロ博士は昨年11月にグラスゴーで行われた講演会で、その「おそらく世界でもっとも鋭く薄い刃」の開発は「初の頭部移植を可能にする画期的な出来事だ」と語った。 だが、たとえ脊髄へのダメージを避けることができたとしても、それ以上に難しいのが、脊髄と脳の中枢神経から伸びる神経繊維との結合だ。これがうまくいかなければ、手足を動かすことはできない。 ◆犬とマウスで脳神経の結合に成功 これについても、カナベーロ博士は自信を見せている。すでに韓国、中国、米国の研究者らとともに脊髄を取り付ける方法を見つけ、昨年の初めには犬の手術で90％の脊髄を脳の神経繊維と結合させたことを、英科学雑誌『ニュー・サイエンティスト』で報告。また、マウスの実験では、その技術によって50％が成功したという。カナベーロ博士はこの結果に「われわれの道が正しいことを約束するものである」と語っている。 以前英国の生物医学老年病学者が「老化の解明と克服により人間の寿命は1000歳以上になる」との学説を発表し話題になった。頭部移植手術の成功は「寿命1000年」を実現するための革新的な出来事になるかもしれない。 英ガーディアン紙のインタビューによると、博士は一昨年2月には長年勤めてきたトリノの病院から雇用契約を打ち切られた。その後、中国のハルビン工業大学とハルビン医科大学が研究を支援。後者はかつてマウスの頭部移植実験を行い、1日とはいえ体を動かすことに成功した実績がある。そのサポートにより手術実施への目処がついた。手術には150人もの医療スタッフと1500万ユーロ（約18億4000万円）もの費用が必要だが、カナベーロ博士は今年12月の実施を目指しているという。 手術後、患者は3～4週間ほど昏睡状態におかれ、電気刺激によって神経の接合を促進される。意識を回復した後は集中的なリハビリを行い、1年程度で歩行も可能になる予定だ。 カナベーロ博士が同紙に「月面着陸をはるかに超える偉業になる」と語るとおり、患者の手足が動いた瞬間に、全世界が騒然となることは間違いないだろう。 医学博士の中原英臣氏は、頭部移植の技術が確立された場合の問題を危惧する。 「『人権や人格は頭部の人間、胴体の人間のどちらのものか』、などの『人間とは何か』という根源的な問題が発生します。また高額な費用により技術を、権力者や富裕層が占有するかもしれません。頭部移植はこれまでの倫理を超越する問題です。医学はそこまで必要なのか、どこまでを限界とするかを真剣に考えたほうがいいのかもしれません」 カナベーロ博士は倫理的な問題についてカナダ紙の取材に「毎日、ただただ死にゆく患者がいる。私がやらねばどうなりますか」と答えた。 固唾を呑んで、朗報を待ちたい。 ※SAPIO2017年2月号 非常に興味深い話ではあるが、仮に成功した場合にそれを無邪気に言祝いで良い物か、というモヤモヤした気分にはなる。 あと、真っ先に頭に浮かんだのは、DIO様。 西野氏の炎上商法 （2017 1/20 10:30） キンコン西野、２０００円の自身絵本を無料公開「子供にも届けたい」（1/19デイリースポーツ） 絵本作家でお笑いコンビ・キングコングの西野亮廣が１９日、ブログを更新し、自身が描いた絵本「えんとつ町のプペル」を無料でネットで見られるようにしたことを発表した。 西野が手がけた絵本「えんとつ町のプペル」は２３万部を突破する大ヒットとなっているが、１部の定価は２０００円（税別）。これに小学生から「高い。自分では買えない」という意見が届いたことを明かした。 西野は２０００円という価格設定について「色を綺麗に出す為に特殊なインクを使っていて、使用するインクの数も一般的な作品より多く、そしてページ数も多いので、２０００円という値段設定はギリギリまで頑張ったのですが、それでも２０００円」と、どうしても２０００円以下には出来なかった事情を説明。 ただ、小学生にとって２０００円が大金であることも認め「自分の意思で買うことは難しいです」と、小さな子が気軽に手にとれないことが気にかかっていたという。「自分は『えんとつ町のプペル』を子供にも届けたいのに、たった『お金』という理由で受け取りたくても受け取れない子がいる」ことに、「はたして全てのモノが『お金』を介さないといけないのでしょうか？」と疑問を提示。 「お金を介さずとも、昔の田舎の集落のように、物々交換や信用交換で回るものがあってもおかしくないんじゃないか」という思いから、「今日をもって『えんとつ町のプペル』を無料にします」と宣言した。 もちろん販売は続けるが「無料で読みたい人は、インターネットで最後のページまで無料で見られるようにします」と専用サイトで全ページをアップ。 西野は印税で生活していることを挙げ「無料にしてしまうと、食いっぱぐれてしまうのではないか」という不安もあったとしたが、「『１０万部売れるコト』よりも、『１億人が知っているコト』の方が遥かに価値があると考えます」と持論を展開。コメントを送った小学生に「もう大丈夫だ！２０００円なんて必要ないぞ！」「そしてキミがキミのタイミングで誰かに恩を贈ればいい」と呼びかけていた。 炎上芸人の恒例の戯言であり、真面目に相手をするような話ではない。 一定期間過ぎたら値下げとか無料にする、あるいは、「ウェブでは無料公開、紙で出版された物は有料」というのは幾らでも存在する話ではある。 ただ、そこに「お金にこだわるのはみっともない」「お金からの奴隷解放宣言」といった精神論を付加されたら、これは批判せざるを得ない。業界の衰退を招くのみならず、「作品･製品にしかるべき対価を払う」という概念が薄まりつつある近年の流れにいっそう棹さすことになりかねないからだ。今般のデフレが深刻であることの理由の一つに、「相手の労力に見合った報酬を支払わない」という考えが広まっていることがあげられよう。 本業ではない、副業でやってることだから「無料」にできたわけであって、本業もノーギャラでやれ、全ての生産的活動を無料でやれと言われれば、西野氏は必ず断るだろう。その辺りの「逃げ場を確保した上でのかっこつけ」というのもまことに格好悪いが、まぁそれは「いつものお話」である。 竹島に慰安婦像設置の動き （2017 1/19 12:30） 韓国の道知事 竹島に少女像設置は不適切（1/18NHK） 島根県の竹島に韓国の地方議員たちが慰安婦問題を象徴する少女像を設置しようと呼びかけていることをめぐり、韓国側で竹島の管轄権を主張する東部・キョンサン（慶尚）北道の知事は１８日、少女像の設置は不適切だという考えを示しました。 この問題は、韓国国内で慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意に対する批判が高まるなか、中部・キョンギ（京畿）道の一部の議員たちが竹島に慰安婦問題を象徴する少女像を設置しようと、道の議会の建物に募金箱を置き、資金集めを始めたものです。 これについて菅官房長官は１７日、「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らしても受け入れられず、極めて遺憾だ」として、韓国側に強く抗議したことを明らかにしています。 こうした中、韓国側で竹島の管轄権を主張する東部・キョンサン北道のキム・グァンヨン（金寛容）知事は、１８日開いた記者会見で、竹島に少女像を設置することについて、「不適切だと思う」と述べました。 その理由としてキム知事は、島は領土や主権の象徴的な存在だとしたうえで、慰安婦問題や少女像については「冷静に見なければならない」と指摘しました。 韓国国内で竹島を管轄していると主張する自治体のトップが否定的な考えを示したことで、少女像の設置を目指す動きに歯止めがかかるのかどうかが注目されます。 思い切り韓国寄りに考えたとしても、現時点で「竹島に慰安婦像を設置する」など、日本との関係を完全に遮断するような狂気の沙汰でしかなく、理性的に外交を考えたら、話にならない愚行でしかない。 この道知事の発言は（竹島の領有権に関する部分を除けば）真っ当な物で、ふだん反日絡みだと挙国一致体制になってしまうというのに今回は国内からこのような声が上がる、それほどに、状況は危険水域に達しているわけだ。 北朝鮮や中国のことを考えると、日本側も冷静に対応しなきゃいけないのが頭の痛いところであるが……一般人という立場に甘んじて心情を正直に述べれば、疑問の余地なく竹島は日本の領土であり、韓国側の「竹島に慰安婦像」というアイディアには、この上ない不快感を覚えずにはいられない。 霊まで持ち出した反安倍論 （2017 1/18 10:30） 「民の原像」と「死者の国」：内田樹（1/15BLOGOS） 高橋源一郎さんと昨日『Sight』のために渋谷陽一さんをまじえて懇談した。 いろいろ話しているうちに、話題は政治と言葉（あるいは広く文学）という主題に収斂していった。 そのときに「政治について語る人」として対比的に論じられたのが「安倍首相」と「天皇陛下」だった。 この二人はある決定的な違いがある。 政策のことではない。霊的ポジションの違いである。 それについてそのときに話しそこねたことを書いておく。 なぜ、日本のリベラルや左翼は決定的な国民的エネルギーを喚起する力を持ち得ないのかというのは、久しく日本の政治思想上の課題だった。 （中略） それは畢竟するに、「民の原像」をつかみえていないこと、「死者の国」に踏み込みえないことに尽くされるだろう。 「大衆の原像」という言葉は吉本隆明の鍵概念だから、渡辺もそれは念頭にあるはずである。 だが、「死者の国」に軸足を置くことが革命的エトスにとって死活的に重要だという実感を日本の左翼知識人はこれまでたぶん持ったことがない。 彼らにとって政治革命はあくまで「よりよき世界を創造する。権力によって不当に奪われた資源を奪還して（少しでも暮し向きをよくする）」という未来志向の実践的・功利的な運動にとどまる。 だから、横死した死者たちの魂を鎮めるための儀礼にはあまり手間暇を割かない。 日本の（だけでなく、世界どこでもそうだけれど）、リベラル・左翼・知識人がなかなか決定的な政治的エネルギーの結集軸たりえないのは「死者からの負託」ということの意味を重くとらないからである。僕はそう感じる。 日本でもどこでも、極右の政治家の方がリベラル・左翼・知識人よりも政治的熱狂を掻き立てる能力において優越しているのは、彼らが「死者を呼び出す」ことの効果を直感的に知っているからである。 靖国神社へ参拝する日本の政治家たちは死者に対して（西郷が同志朋友に抱いたような）誠心を抱いてはいない。そうではなくて、死者を呼び出すと人々が熱狂する（賛意であれ、反感であれ）ことを知っているから、そうするのである。 どんな種類のものであれ、政治的エネルギーは資源として利用可能である。隣国国民の怒りや国際社会からの反発というようなネガティブなかたちのものさえ、当の政治家にとっては「活用可能な資源」にしか見えないのである。かつて「金に色はついていない」という名言を吐いたビジネスマンがいたが、その言い分を借りて言えば、「政治的エネルギーに色はついていない」のである。 どんな手を使っても、エネルギーを喚起し、制御しえたものの「勝ち」なのである。 世界中でリベラル・左翼・知識人が敗色濃厚なのは、掲げる政策が合理的で政治的に正しければ人々は必ずや彼らを支持し、信頼するはずだ（支持しないのは、無知だからだ、あるいはプロパガンダによって目を曇らされているからだ）という前提が間違っているからである。 政策的整合性を基準にして人々の政治的エネルギーは運動しているのではない。 政治的エネルギーの源泉は「死者たちの国」にある。 リベラル・左翼・知識人は「死者はきちんと葬式を出せばそれで片がつく」と思っている。いつまでも死人に仕事をさせるのはたぶん礼儀にはずれると思っているのだ。 極右の政治家たちはその点ではブラック企業の経営者のように仮借がない。「死者はいつまでも利用可能である」ということを政治技術として知っている。 それだけの違いである。けれども、その違いが決定的になることもある。 安倍晋三は今の日本の現役政治家の中で「死者を背負っている」という点では抜きん出た存在である。 彼はたしかに岸信介という生々しい死者を肩に担いでいる。祖父のし残した仕事を成し遂げるというような「個人的動機」で政治をするなんてけしからんと言う人がいるが、それは話の筋目が逆である。 今の日本の政治家の中で「死者に負託された仕事をしている」ことに自覚的なのは安倍晋三くらいである。だから、その政策のほとんどに対して国民は不同意であるにもかかわらず、彼の政治的「力」に対しては高い評価を与えているのである。 ただし、安倍にも限界がある。それは彼が同志でも朋友でもなく、「自分の血縁者だけを選択的に死者として背負っている」点にある。 これに対して「すべての死者を背負う」という霊的スタンスを取っているのが天皇陛下である。 首相はその点について「天皇に勝てない」ということを知っている。 だから、天皇の政治的影響力を無化することにこれほど懸命なのである。 現代日本の政治の本質的なバトルは「ある種の死者の負託を背負う首相」と「すべての死者の負託を背負う陛下」の間の「霊的レベル」で展開している。 というふうな話を源ちゃんとした。 もちろん、こんなことは新聞も書かないし、テレビでも誰も言わない。 でも、ほんとうにそうなのだ。 「酷い」としか評しようのない駄文。 政治家についての批評で「霊的ポジション」を持ち出す時点でただのトンデモであるし、「リベラルは合理的で政治的に正しい」という評価もまったく現実に反しているし、酷いことこの上ない。 反安倍の人たちが「自分たちがいかに的外れで現実を閑却した主張ばかりしているか」を直視せず、自分たちは正しいと盲信し続けた結果、これほどまでに歪んだ主張ができあがったということなのだろう。「自省の念がない人間の行き着く先」という意味では、良いお手本である。 日本の自称リベラルが敗北し続けているのは、言ってることが馬鹿馬鹿しいからという、ごく単純な事実による物である。屁理屈をこね回すような話ではない。 そりゃ安倍内閣の支持率が下がらないのは当然だわなぁ…… どうやらデマ報道 （2017 1/17 10:30） 安倍首相にミサイル断る？ 比大統領「発言」報道で波紋（1/16朝日） 第３次世界大戦をみたくないから、安倍晋三首相からのミサイル供与の申し出を断った――。フィリピンのドゥテルテ大統領がこんな「発言」をしたと、現地の日刊英字紙フィリピン・スターが１５日に報じ、波紋が広がっている。 報道のもとになったのは、ドゥテルテ氏が同日、ダバオ市商工会議所の総会で行ったスピーチ。英語とタガログ語で、首脳会談をしたばかりの安倍首相の名前を挙げ、「安倍にも言ったんだ、私はミサイルは必要としていないと」と述べた。その後、ロシアのプーチン大統領のハッキング疑惑やトランプ米次期大統領に触れ、「もし第３次世界大戦が始まれば、それはこの世の終わりを意味する」と話した。 しかしドゥテルテ氏は、日本からミサイル供与を提案されたとは言っておらず、一連の発言が曲解されて報じられたとみられる。 一方、その前段でドゥテルテ氏は、「安倍氏には軍事同盟は必要ではないと言った。私は外国の軍人がいない国を目指したい」とも述べた。 ◇ 菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、今回の報道について質問され、「承知していない」と述べた。（ハノイ＝鈴木暁子） 「安倍総理がフィリピンへのミサイル供与を申し出たが、ドゥテルテは断った」という記事を根拠に安倍叩きに勤しむ向きがちらほら見受けられたが、結局は「デマだった」ということらしい。 そもそも、「供与するほどのミサイル技術が日本にあるのか」と考えれば、違和感を覚えて立ち止まりそうな物だが、安倍を叩きたいばかりの方々にはそんなことは関係なかったらしい。 自分に都合がいい情報ほど、脊髄反射せずに少し立ち止まらないといかんですなぁ……と他山の石としたい事案。 連星の合体衝突 （2017 1/16 10:30） 2022年、白鳥座で連星が衝突合体か - 夜空に赤く輝く星が出現すると予測（1/13マイナビニュース） いまから5年後の2022年頃、白鳥座の方向にある連星系で恒星同士が衝突合体し、爆発的に輝く可能性がある。予想が正しければ、夜空に赤く輝く明るい星が出現し、肉眼でも見ることができるようになるという。米カルヴァン・カレッジのLarry Molnar教授らの研究チームが予測を報告した。 天体の輝度が急激に増大し、新しい星が生まれたように見える現象として「新星」「超新星」などがある。このうち「新星」は、近接連星系(距離の近い2つの恒星が組になってお互いの周りを公転している天体)の片方の星(白色わい星)が相手の星の表面のガスを引き込むことで核融合反応が一時的に加速され、爆発的に輝く現象であると考えられている。また、「超新星」は恒星が一生を終えるときの爆発現象であり、連星系の白色わい星が相手の星の表面を引き込んで爆発するI型、巨大な大質量星が重力崩壊を起こすII型の2つのタイプに大きく分類されている。超新星は、新星よりも明るく輝く。 しかし最近になって、新星とも超新星とも異なる増光天体があることがわかり、これが近接連星同士が合体融合することによって爆発的に輝く現象であると考えられるようになってきた。輝度は新星と超新星の中間くらいで、赤色に輝くことから「高輝度赤色新星」と呼ばれている。過去の増光天体で高輝度赤色新星だったと考えられている例は、いっかくじゅう座V838(2002年)、さそり座V1309(2008年)などいくつかあるが、これらは後付けで解釈されたものである。 研究チームは、白鳥座KIC9832227が近接連星系であるという仮説を立てて、これまで観測を続けてきた。その結果、連星系の公転周期が加速度的に短くなってきており、さそり座V1309のデータとの比較などから、このままいくと2022年頃に連星同士が衝突合体し、高輝度赤色新星になると予測した。現在のKIC9832227は、2つの恒星が大気の一部を共有して一部つながったピーナツ形の天体になっていると考えられている。 KIC9832227は、地球からおよそ1800光年の位置にあり、今のところ肉眼では見えない12等星の暗い星である。連星の衝突合体が予想どおり起これば、星の輝度が増大しはじめ、最終的に1万倍の輝度の2等星になって夜空に出現することになる。連星系の進化の最終過程を知るための天文学的データが得られるだけでなく、星の衝突合体という天体ショーを誰でも肉眼で見ることができる滅多にないチャンスになりそうだ。 「連星の衝突合体」なんて、その言葉を聞くだけでワクワクしてくるではないか。2等星と言うことで、近眼の私には眼鏡を掛けても微妙な明るさではあるが、想像力も逞しくしてぜひ見たいと思う。 あとは、ここで何度も書いているが……ベテルギウス、早く爆発しろ！ ざっと見たところ、この話、日本ではマイナビニュース、エキサイトニュースが扱ってる以外は海外記事ばかりで、日本のマスメディアは軒並み無視してるのだが、こういう話は日本のマスコミは関心ないのだろうか。 センター試験 （2017 1/15 10:30） さて、今年もこのシーズン。 河合塾（総合教育機関・予備校）/ 2017年大学入試センター速報 我が生徒達は落ち着いて受験できているだろうかと、この2日間は気もそぞろ。自分の受験だったら自分のことなので自ら対処できるし、実際自分の受験の時もさほど緊張しなかったが、生徒達の受験は自分にはどうにもできないので、寧ろもどかしいばかり。 明日、明るい顔で来てくれたらいいのだが…… 肯定的評価が多数 （2017 1/13 10:30） 世論調査 安倍内閣支持する５５％ 支持しない２９％（1/13NHK） ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント上がって５５％、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって２９％でした。 ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は１５９１人で、６７％の１０５８人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント上がって５５％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって２９％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３９％、「実行力があるから」が２２％、「政策に期待が持てるから」が１４％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４１％、「人柄が信頼できないから」が２２％、「支持する政党の内閣でないから」が１５％でした。 政府が、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことは極めて遺憾だとして、当面の対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使らを一時帰国させることなどを発表したことについて、政府の対応を評価するか聞いたところ、「評価する」が５０％、「評価しない」が９％、「どちらとも言えない」が３２％でした。 安倍総理大臣が、先月ハワイを訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者をアメリカのオバマ大統領とともに慰霊し、不戦の誓いと日米の和解の意義を強調した所感を発表したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が３３％、「ある程度評価する」が４８％、「あまり評価しない」が１０％、「全く評価しない」が４％でした。 アメリカのトランプ次期大統領が今月２０日に就任し、新政権が発足することに関連して、トランプ次期大統領のもとで今後の日米関係は全体として今よりもよくなると思うか聞いたところ、「良くなる」が５％、「悪くなる」が４０％、「変わらない」が３４％でした。 トランプ次期大統領は、慣例を破って台湾の総統と電話会談を行うなど中国をけん制する一方、オバマ政権のもとで悪化したロシアとの関係改善に意欲を示していて、こうしたトランプ次期大統領の外交姿勢を好ましいと思うか聞いたところ、「好ましいと思う」が８％、「好ましくないと思う」が３０％、「どちらとも言えない」が５１％でした。 安倍総理大臣が、先月、ロシアのプーチン大統領と日ロ首脳会談を行い、北方領土で共同経済活動を行うため、特別な制度を設ける交渉を始めることで合意したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が４６％、「あまり評価しない」が３１％、「全く評価しない」が９％でした。 日ロ両政府の今回の合意を受けて、北方領土交渉が今後、進展すると思うか聞いたところ、「進展すると思う」が１０％、「進展するとは思わない」が４８％、「どちらとも言えない」が３４％でした。 慰安婦像を巡る韓国への対抗措置や、真珠湾訪問、日露首脳会談などの安倍政権の行動に対して、肯定的に捉えている方が多数派であるという事実が示されている。この記事では言及されていないが、経済政策、雇用政策にも基本的には肯定的な人が多数だろう。 たしかに、集団的自衛権や改憲などで危惧を覚える声もあるが、内閣の支持率を考えると、それら懸念される事案を考慮しても「きっちり仕事をしている」と評価する向きが多いと言うことなのだろう このような状況では当然、「安倍は日本を破滅させようとしている！」「安倍は引きずり下ろすべきだ！」というような情緒的な言説が受け入れられるはずもない。野党はこの辺りをきちんと認識して戦略を考えねばならないのだが……相変わらずの情緒的反対ばかりで、まったく効果を上げられないのは当然ですな。 飯塚市長が辞職 （2017 1/12 10:30） 福岡・飯塚市長と副市長、辞職表明 賭けマージャン問題（1/10朝日） 賭けマージャンが発覚した福岡県飯塚市の斉藤守史（もりちか）市長（６８）と田中秀哲（ひであき）副市長（６９）は１１日、問題の責任を取って今月末で辞職する、と発表した。賭けマージャンを容認するような発言で批判を浴び、市にはこの日までに約１千件の抗議が寄せられた。斉藤市長は「これ以上市政を停滞させるわけにはいかない」と理由を説明した。５０日以内に市長選が行われる。 斉藤市長は臨時の記者会見で、「市長にとどまることで飯塚市の負のイメージが増すことになれば、市民と協働で築き上げてきたものが水泡に帰す」と述べた。辞職は１０日に決意したという。市民の抗議については「十二分に受け止めて今回の判断になった」と語った。 ２人は昨年末の記者会見で土日や平日夜に賭けマージャンをしていたと認め、平日昼にも市長が過去１回、副市長が１年ほど前まで多い時で月２回していたと説明した。斉藤市長は「賭けなかったらマージャンをする人がどれくらいになるだろうか」と釈明し、厳しい批判を浴びた。（以下登録読者のみ） 「やめなければならないような話なのだろうか」というのが率直な感想。もちろん、当事者の飯塚市民の多数が「やめても惜しくない」と考えているのならば、外野の私がなんやかんや言う話ではないが。 事案発覚後の対応が拙かったのはたしかだろう。「麻雀で掛けるのは当然」と居直った姿勢は、印象が悪かった。麻雀の相手が市の事業に関与する企業の役員だったというのも、不信感を与える素となった。ただ、犯罪として検挙なり告訴なりされていないのに、やめる必要があるのだろうか。 ふと、現代に伊藤博文や黒田清隆、高橋是清がいたら、スキャンダルで失脚せずに政治的手腕を発揮できていただろうか、と考えたり。 無配慮 （2017 1/11 10:30） 安倍政権NO！＋野党共闘★0114 大行進 in 渋谷 ■日時：2017年1月14日（土） ■会場：代々木公園ケヤキ並木（渋谷、NHK側） ■出発集会／オープニング・スピーチ：13:15～ 登壇者： ●ゲストスピーカー：古賀茂明さん（フォーラム4提唱者／元経産省官僚） ●野党4党の代表者によるスピーチ 民進党：菅直人さん（衆議院議員・元内閣総理大臣） 共産党：吉良よし子さん（参議院議員） 社民党：福島みずほさん（参議院議員・元社民党党首） 自由党：青木愛さん（参議院議員） ■渋谷・原宿大規模デモ：14:00～ 渋谷～原宿を大行進！ 第一梯団（サウンドカーブロック） MC : ATS＆SGW/DJ : Lark Chillout 第二梯団（マーチングブロック） NORA BRIGADE 第三梯団（コール＆レスポンスブロック） 第四梯団（ドラムブロック） ＊どのブロックにも参加可能です！ デモコース：代々木公園ケヤキ並木南側～渋谷駅前～明治通り（原宿方向へ）～ラフォーレ原宿前を通過～千駄谷小学校～原宿駅方向へ左折～原宿駅前～代々木公園ケヤキ並木北側（流れ解散） ＃コース近辺にはセンター試験の会場は予定されていません。受験生の皆様、保護者の皆様、ご安心ください！ センター試験の日にわざわざ反安倍のデモをやるらしい。 左巻きの独善っぷり、他者への配慮の無さが如実に出ている話である。「その日はセンター試験がありますよ」と言ってくれるような若い世代との接点すら無いようだし、若者世代に配慮するような人たちも内部にいないようである。 言い訳程度に「近辺にセンター試験の会場は予定されていません」とか書いてあるが、デモで交通に支障を来す可能性や、周辺が混雑する可能性を考えたりはしないのだろうか。 逆ギレ （2017 1/10 10:30） 韓国野党「安倍に１０億円返そう」 首相の発言に反発（1/10朝日） 韓国・釜山の日本総領事館前に「少女像」が設置された問題で９日、駐韓大使が一時帰国した。安倍晋三首相が「誠意を示していただかなければならない」と像の撤去を迫った発言に韓国野党は猛反発。合意の履行を目指していた朴槿恵（パククネ）大統領は弾劾（だんがい）訴追されており、日韓の最大の懸案となってきた慰安婦問題で打開の兆しは見えない。 「安倍に１０億円を返そう」。最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウサンホ）院内代表は９日、党の会議でこう訴えた。「（安倍首相は）韓国が日本を相手に詐欺をしたかのように言うが、韓国外相がこれに抗議すらできない、こんな屈辱がどこにあるだろうか」 「１０億円」は日韓合意に基づいて韓国政府が設立した財団に対し、日本が政府予算で拠出したお金だ。安倍首相は８日にＮＨＫで放送されたインタビューで釜山の少女像について問われ、「１０億円の拠出をすでに行っている」と強調し、韓国側に「誠意」を求めた。 野党第２党「国民の党」の朱昇鎔（チュスンヨン）院内代表は９日、駐韓大使の一時帰国など日本政府の対抗措置を「外交報復」だと批判。「加害者である日本が被害者である韓国政府に、それも我が領土にある少女像を撤去しろというのは盗っ人たけだけしい」とこき下ろした。（以下登録読者のみ） 万引き犯が「金払えばいいんだろ」と逆ギレしているかの様相。 国家間の合意をひっくり返し、あまつさえ一度支払われた金を叩き返すようなマネをすれば、それは「手切れ金」のような意味合いを持つことになるのだが、韓国の（民衆はいざ知らず）政治家達は理解できているのだろうか。 普通に考えれば「国家間の約束を反故にすること」の重みを分かっている物だろうし、野党政治家の発言ということで「与党攻撃の道具、政権を取ったら穏当になる」と考えるべきだろうが、いかんせん韓国に関してはそういった常識が通用しないのが困った物である。 この件に関し、韓国擁護の論を張っている左巻きが存在するが、「国家間の約束」を安易にひっくり返すことの重大性を全く理解できていない。韓国内の国民感情は、全く関係ない。それは、合意以前に或いは合意後に当事国が責任を持ってまとめる問題であり、日本が関与する話ではない。 税収増 （2017 1/8 10:30） 国・地方税収が初の１００兆円突破へ ２９年度見込み、第２次安倍政権で２２兆円増（1/7産経） 平成２９年度の国と地方の税収の総額（概算）が初めて１００兆円を突破する見通しであることが６日、分かった。２４年１２月に第２次安倍晋三政権が発足して約５年で２２兆円増を見込む。税収の伸びは約３０年前のバブル経済時と同程度で、デフレ脱却を目指すアベノミクスによる景気回復の効果が鮮明になった。 政府は２９年度の税収について、当初予算ベースで国税が前年度比１・８兆円増の５７・７兆円、地方税が同０・９兆円増の４３兆円で、計１００・７兆円を見込んでいる。２０日に就任するトランプ次期米大統領の景気対策を追い風に企業収益が好転する見通しであることに加え、中小企業の賃上げや外国人観光客の増加により地方経済も堅調に推移する見込みだ。 大半の時期が旧民主党政権だった２４年度（当初）の税収は、国（４２・３兆円）と地方（３６・４兆円）で計７８・７兆円だった。自民党が政権奪還してからの２２兆円に上る大幅な税収増は、２６年４月の消費税率８％への引き上げや一部税収の一般会計への繰り入れといった経済成長以外の要因もあるが、円安をテコにした企業収益の改善や消費回復が大きく貢献した。 ２８年度は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や新興国経済の減速に伴う円高の影響で法人税収が落ち込み、第２次安倍政権発足後としては初めて税収が前年度を下回ることが想定される。一方で、消費増税による増収分があり、税収減は限定的となる見込みだ。 消費税の増税分を差し引いても税収は大きく増えており、「景気回復こそが最大の財政再建対策」ということの見事な例証である。10％への増税など、増税が影響しないほどの好景気でもない限り、絶対にやってはならない。 税収の大幅増加という事実を見ても、アベノミクスは基本的に評価されるべき政策だと分かる。野党は、安倍政権の経済政策を全否定するのではなく、足りない部分を指摘し、提言をおこなう方向で動くべきだ……と何年も前から言われている話なのだが、いつになったら軌道修正するのやら。 日経平均株価は2万円寸前だが、2万円など軽く超えていってもらいたいところ。トランプ新政権がどういう経済政策をおこなうか、国際社会にどんな影響を与えるか、EUや中国に異変は起きないか、不確定要素がたくさんあるので予断を許さないが。 釜山の慰安婦像設置へ対抗措置 （2017 1/7 10:30） 駐韓大使ら一時帰国へ＝少女像設置へ対抗措置－政府（1/6時事） 菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を講じると明らかにした。一昨年の日韓合意の精神に反するとして、異例の強い措置に踏み切った。 菅長官は少女像設置について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事機関の威厳を侵害するもので極めて遺憾だ」と表明。当面の間、（1）長嶺大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国（2）釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ（3）日韓通貨スワップ（交換）協議の中断（4）日韓ハイレベル経済協議の延期－の四つの措置を取ると説明した。 政府は６日までに、外交ルートで韓国側に伝達。措置をいつ解除するかについて、菅長官は「状況を総合的に判断する」と述べ、韓国政府の対応を注視する姿勢を示した。 ２０１５年１２月の日韓合意では、ソウルの日本大使館前に設置された少女像に関し、「韓国政府は関連団体との協議を通じて適切に解決されるよう努力する」とされた。だが、その後、撤去などの動きは進まず、釜山の像についても韓国政府は積極的に阻止しなかった。日本政府高官は対抗措置について「日本の強い抗議の姿勢を示した」と語った。 これまでの日韓の合意と少し違うのは、仲介役にアメリカが関与していることであり、韓国が合意を反故にすればそれはすなわち「仲介役になったアメリカの顔に泥を塗る」ことにもなる。アメリカが関与、つまり第三者が関わり内容が公にされている以上、合意に反する行動が国際社会で容認される可能性は非常に低い。 ただし、当事者である我が国が韓国に甘い顔を続けていては、韓国の主張に理があるかもと国際社会に思われかねない。今回の日本政府の断固とした対応は、韓国の行動が筋違いだということを国際社会に知らしめるための物だろう。基本的には支持したい。 ただ、それでも韓国は、日本の行動に逆ギレしている模様。 韓国外相、日本大使に遺憾表明＝少女像問題、次期政権に－関係停滞長期化も（1/6時事） 【ソウル時事】韓国南東部・釜山の日本総領事館前に少女像が設置された問題で、日本政府が長嶺安政大使の一時帰国など対抗措置を発表したことを受け、尹炳世外相は６日午後、長嶺大使を呼んで約１時間会談し、「遺憾の意」を表明した。尹外相と長嶺大使はまた、慰安婦問題に関する日韓合意を着実に履行していく立場を再確認した。 日本政府は、少女像の設置が合意に反するだけでなく、外国公館の安全や権威維持をうたったウィーン条約にも違反しているとして、即時撤去を求めている。長嶺大使はこうした立場を伝えたとみられる。 釜山の少女像に対し、韓国政府は撤去への具体的な措置を取れない状況だ。朴槿恵大統領の親友、崔順実被告の国政介入事件を受け、弾劾訴追案が可決され、職務停止となる中、ソウルの日本大使館前にある少女像を含め、問題解決は次期政権に持ち越される可能性が高い。勢いを増す野党は、合意の破棄を求めており、次期政権の対応次第では日韓関係が長期停滞局面に入る恐れもある。 韓国が合意破棄に突き進むのは、国際的な信用を失いかねない「韓国にとってはデメリットでしかない行動」なのだが、韓国側はそれに気付いていないらしい（いつものことではああるが）。あまつさえ、ポスト朴槿恵を伺う大統領候補の悉くが、「合意破棄」を公約に掲げている有様。 ただ同時に、中国や北朝鮮との関係を考えると、「韓国が日米の側から離れてしまう」ことは日本の国益に反することは押さえておきたいところ。駄々っ子をあやしつつ中国や北朝鮮にすり寄らないように配慮する必要があるわけで、まことに面倒くさい話である。 沈没状態 （2017 1/5 10:30） 民進 野田幹事長「水中に沈んでいる」党勢回復へ結束を（1/4NHK） 民進党の野田幹事長は党の仕事始めで、党の現状について「背水の陣ではなく、すでに水中に沈んでいる」と厳しい認識を示したうえで、党勢の回復に向けて結束を呼びかけました。 この中で野田幹事長は「去年は、民進党結党、参議院選挙、そして代表選挙と、党にとって大変大きな節目が３つあった。ことしは、それ以上に正念場を迎える年になる。通常国会の早い段階での衆議院の解散・総選挙の可能性も、まだ残っているし、その段階でなくとも、ことし中の選挙は十分ありえる」と述べ、衆議院選挙に向けた態勢作りを急ぐ考えを強調しました。 そのうえで野田氏は「政権を失ってから厳しい４年間が続き、われわれは、もう背水の陣ではなく、すでに水中に沈んでいる。そこからどうやって浮き上がり、岩肌に爪を立てて、よじ登っていくかという覚悟が問われる年だ。力を結集し、もう１回、『２大政党の一翼を民進党が担っている』と言われる時代を作っていこうではないか」と述べ、結束を呼びかけました。 「背水の陣どころか水中に沈んでいる」というのは正確な現状分析だが、多くの民進党議員はそうは思っていまい。自分たちの状況をきちんと認識できていれば、代案も無しに反安倍･反自民を喚くことはしないし、テレビ向けにオプラカード掲げて騒ぐようなこともしないだろう。 現状認識ができているというだけで、野田氏はどの民進党議員よりも相対的には遙かにマシな存在である。あくまで「民進党議員の中で」「相対的に」ではあり、これでも「マシ」扱いせねばならないのは、民進党のレベルの低さを物語っているのであるが。 朝日の成長否定論 （2017 1/4 10:30） （我々はどこから来て、どこへ向かうのか：３）「経済成長」永遠なのか（1/4朝日） ■ｖｏｌ．３ 成長信仰 いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。 （編集委員・原真人） アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。 政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度や人生を設計してきた。 だがこの２５年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府が財政出動を繰り返してきた結果が世界一の借金大国である。 ＊ そこで疑問が浮かぶ。ゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた２０年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。 その間、日本のミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。 若者たちが当たり前に使う１台８万円の最新スマホが、２５年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは３０万円、テレビ２０万円、固定電話７万円、カメラ３万円、世界大百科事典は全３５巻で２０万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く８０万円を超える。 スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能の機能となると、２５年前ならＳＦ映画の世界の話だった。 ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産（ＧＤＰ）というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。８０万円超の大型消費が、統計上はスマホの８万円だけに減ることさえあるのだ。 そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくＧＤＰを膨らませよ」というのがアベノミクスの思想である。 人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。 実は、いまのような経済成長の歴史が始まったのは２００年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。ＧＤＰ統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。１９３０年代の大恐慌、第２次世界大戦がきっかけだった。 「アベノミクスへの支持が多いのが不思議」「経済成長はもう不要」という、カビの生えた「経済成長を追い求めるのはやめよう」論。まぁ朝日新聞を愛読する高齢者サヨクには、受ける言説なのだろう。 少し目新しい部分があるとすれば、「失われた20年の間も豊かになった」という部分だろうか。GDPという指標や経済成長の概念を否定する言説は数多くあったが、「失われた20年」を肯定的に述べる言説は多くはない。 たしかにGDPという指標が全てではないが、氷河期世代としては、「経済成長追求」を否定するあまりに、激増した自殺者や過酷な雇用環境を閑却して「失われた20年」を肯定する言説には、「ふざけるな」と言いたくなる。 経済が停滞してより被害を受けるのは低所得者層なのだから、ふだん弱者保護を訴えている朝日新聞こそ、経済成長を求める方向で論を張るべきであろうに。 謹賀新年 （2017 1/1 19:00） あけましておめでとうございます。 本日は、息子と初日の出を拝み、その後すぐに行きつけの神社へ、家に帰って雑煮を食べた後、息子共々いろんな所を回っておりました。ここ何年も元日はカミさんの実家で過ごしていたので、少し新鮮さを覚えた元日でした。カミさんの実家は明日訪問。 さぁかかってこい、本厄！  |