| 良いお年を （2016 12/31 12:00） 本年最後の日となりました。1年間ありがとうございました。 前厄の1年で、年の前半には携帯電話を破損したり車を自損で凹ませたりインフルエンザにかかって寝込んでる最中に救急車のお世話になったりと、「前厄すげぇ」とおののいておりましたが、終わってみれば概ね良い年だったと思います。 息子とどこか出かけるたびに「これを冥土の土産に…」と思って一緒に楽しむのですが、今年も、多くの「冥土の土産」を作ることができました。 仕事も、不満に思う部分が無いわけではないですがプラスの方が多い状況で、まぁまぁ巧く行ってると思います・ 来年は本厄ですが、無事乗り切りたい所存。 皆様におかれましても、日本にとっても世界にとっても、良い年でありますように。 蓮舫の非常識発言 （2016 12/29 10:30） 民進・蓮舫代表 被災地視察日程「仕事納めのはずなのに…」職員に皮肉（12/28産経） 民進党の蓮舫代表は２８日、党本部の仕事納めであいさつし、党職員の前で「明日は糸魚川に視察に行くことになりましたが、素晴らしい仕事ぶりを発揮して、移動だけで１都５府県です。『こんな日程をありがとう』と、最後に役員室の皆さんに愛情を込めてお伝えをしたいと思います」と述べた。 「私が愛されているなあと思うのは、今日が仕事納めのはずなのに、今日も明日も地方出張です」と切り出した蓮舫氏。「糸魚川」とは、大規模火災に見舞われた新潟県糸魚川市の被災地を指す。 蓮舫氏は２９日に現地を視察する予定だが、ある民進党議員は発言について「言葉が軽い。視察を嫌々『やっつけ仕事』でこなすような印象を与え、大変な思いをされている被災者に失礼だ」と憤った。 これしきの忙しさで皮肉を言うようでは、野党党首、ましてや首相の任など不可能だろう。世界各地を飛び回っている安倍総理は何の不満も漏らしていない。蓮舫の器の小ささが如実に表れた発言だ。 しかも、その皮肉が、糸魚川の火災の被害者を侮辱する内容にもなってしまっている。国会議員どころか、社会人として最低限の気遣いとか良識に欠けているとしか思えない。 安倍総理の真珠湾訪問 （2016 12/29 10:30） 安倍総理が真珠湾を訪問した際の、安倍総理、オバマ米大統領の声明を引用する。 格調の高い文章で、アメリカでも好意的に受け止められたようだし、巧く行ったと評して良いだろう。7年ほど前まで、日米関係がズタズタになっていたことを考えると、よくここまで持ち直せた、と感慨に耽ってしまう。 安倍総理は「寛容」を強調していたが、念頭にあるのは、「寛容とはかけ離れた姿勢で、ひたすら謝罪を求めて下に組み伏せようとする中韓」ではなかろうか。 米国訪問 日米両首脳によるステートメント（12/27首相官邸） 【安倍総理発言】 オバマ大統領、ハリス司令官、御列席の皆様、そして、全ての、アメリカ国民の皆様。 パールハーバー、真珠湾に、今、私は、日本国総理大臣として立っています。 耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。降り注ぐ陽の、やわらかな光に照らされた、青い、静かな入り江。 私の後ろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル。 あの、慰霊の場を、オバマ大統領と共に訪れました。 そこは、私に、沈黙をうながす場所でした。 亡くなった、軍人たちの名が、記されています。 祖国を守る崇高な任務のため、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、様々な地から来て、乗り組んでいた兵士たちが、あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いたとき、紅蓮（ぐれん）の炎の中で、死んでいった。 ７５年が経った今も、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。 耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。 あの日、日曜の朝の、明るく寛（くつろ）いだ、弾む会話の声。 自分の未来を、そして夢を語り合う、若い兵士たちの声。 最後の瞬間、愛する人の名を叫ぶ声。 生まれてくる子の、幸せを祈る声。 一人ひとりの兵士に、その身を案じる母がいて、父がいた。愛する妻や、恋人がいた。成長を楽しみにしている、子供たちがいたでしょう。 それら、全ての思いが断たれてしまった。 その厳粛な事実を思うとき、かみしめるとき、私は、言葉を失います。 その御霊（みたま）よ、安らかなれ――。思いを込め、私は日本国民を代表して、兵士たちが眠る海に、花を投じました。 オバマ大統領、アメリカ国民の皆さん、世界の、様々な国の皆さん。 私は日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々の御霊に、ここから始まった戦いが奪った、全ての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった、数知れぬ、無辜（むこ）の民の魂に、永劫の、哀悼の誠を捧げます。 戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。 私たちは、そう誓いました。そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。 戦後７０年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。 この場で、戦艦アリゾナに眠る兵士たちに、アメリカ国民の皆様に、世界の人々に、固い、その決意を、日本国総理大臣として、表明いたします。 昨日、私は、カネオヘの海兵隊基地に、一人の日本帝国海軍士官の碑（いしぶみ）を訪れました。 その人物とは、真珠湾攻撃中に被弾し、母艦に帰るのを諦め、引き返し、戦死した、戦闘機パイロット、飯田房太中佐です。 彼の墜落地点に碑を建てたのは、日本人ではありません。攻撃を受けていた側にいた、米軍の人々です。死者の、勇気を称え、石碑を建ててくれた。 碑には、祖国のため命を捧げた軍人への敬意を込め、日本帝国海軍大尉（だいい）と、当時の階級を刻んであります。 The brave respect the brave. 勇者は、勇者を敬う。 アンブローズ・ビアスの、詩（うた）は言います。 戦い合った敵であっても、敬意を表する。憎しみ合った敵であっても、理解しようとする。 そこにあるのは、アメリカ国民の、寛容の心です。 戦争が終わり、日本が、見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいたとき、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、アメリカ国民でありました。 皆さんが送ってくれたセーターで、ミルクで、日本人は、未来へと、命をつなぐことができました。 そして米国は、日本が、戦後再び、国際社会へと復帰する道を開いてくれた。米国のリーダーシップの下、自由世界の一員として、私たちは、平和と繁栄を享受することができました。 敵として熾烈に戦った、私たち日本人に差し伸べられた、こうした皆さんの善意と支援の手、その大いなる寛容の心は、祖父たち、母たちの胸に深く刻まれています。 私たちも、覚えています。子や、孫たちも語り継ぎ、決して忘れることはないでしょう。 オバマ大統領と共に訪れた、ワシントンのリンカーン・メモリアル。その壁に刻まれた言葉が、私の心に去来します。 誰に対しても、悪意を抱かず、慈悲の心で向き合う。 永続する平和を、我々全ての間に打ち立て、大切に守る任務を、やり遂げる。 エイブラハム・リンカーン大統領の、言葉です。 私は日本国民を代表し、米国が、世界が、日本に示してくれた寛容に、改めて、ここに、心からの感謝を申し上げます。 あの「パールハーバー」から７５年。歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国となりました。 それは、いままでにもまして、世界を覆う幾多の困難に、共に立ち向かう同盟です。明日を拓く、「希望の同盟」です。 私たちを結びつけたものは、寛容の心がもたらした、the power of reconciliation、「和解の力」です。 私が、ここパールハーバーで、オバマ大統領とともに、世界の人々に対して訴えたいもの。それは、この、和解の力です。 戦争の惨禍は、いまだ世界から消えない。憎悪が憎悪を招く連鎖は、なくなろうとしない。 寛容の心、和解の力を、世界は今、今こそ、必要としています。 憎悪を消し去り、共通の価値の下、友情と、信頼を育てた日米は、今、今こそ、寛容の大切さと、和解の力を、世界に向かって訴え続けていく、任務を帯びています。 日本と米国の同盟は、だからこそ「希望の同盟」なのです。 私たちを見守ってくれている入り江は、どこまでも静かです。 パールハーバー。 真珠の輝きに満ちた、この美しい入り江こそ、寛容と、そして和解の象徴である。 私たち日本人の子供たち、そしてオバマ大統領、皆さんアメリカ人の子供たちが、またその子供たち、孫たちが、そして世界中の人々が、パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを私は願います。 そのための努力を、私たちはこれからも、惜しみなく続けていく。オバマ大統領とともに、ここに、固く、誓います。 ありがとうございました。 オバマ米大統領演説全文＝真珠湾訪問（12/28時事） 安倍首相、米国民を代表し、思いやりのある言葉とこの地への訪問に感謝する。歴史的な行動は、和解の力や日米両国民の同盟関係を示しており、戦争の最も深い傷でさえ、友情と永遠の平和に転じ得るということを思い起こさせる。 来賓、米軍将兵、そして何より真珠湾を生き抜いた人々とその愛する家族の皆さん、こんにちは（アロハ）。 米国民、中でもハワイを故郷と呼ぶ人々にとって、この港は神聖な場所だ。花を手向けたり、いまだに涙が浮かぶ海に花をささげたりする時、われわれは永遠に天国に並ぶ２４００人以上の愛国の士、父親たち、夫たち、妻たち、娘たちに、思いをはせる。われわれは、１２月７日を迎えるたびに少し居住まいを正すオアフ島の守護者たちに敬意を表し、７５年前に示された英雄的行為を振り返る。 あの１２月の日、夜が明けた時、楽園はこれまでにないほど魅惑的に思われた。水は温かく、これ以上ないほど青く澄んでいた。水兵たちは食堂で食事したり、教会に行く支度を整えたり、さっぱりした白いショートパンツとＴシャツに着替えたりしていた。港には、カリフォルニア、メリーランド、オクラホマ、テネシー、ウェストバージニア、ネバダといった船がいかりを下ろして整然と浮かんでいた。アリゾナの甲板では、海軍の音楽隊が調律の最中だった。 あの朝、肩に示された階級に関係なくあらゆる軍人が勇気を奮い起こした。訓練用の砲弾を発射し、旧式のライフルを取り、島中で米国人があらゆる手段を使ってとにかく自らを守った。普段なら清掃業務を担当していたアフリカ系米国人の給食陸曹は上官を安全な場所に移した後、弾薬が尽きるまで対空砲を発射し続けた。 われわれはウェストバージニア州のジム・ダウニング一等兵曹のような米国人をたたえる。真珠湾に駆けつける前、彼の新妻は彼の手に聖書の一節を託した。「永遠なる神はなんじのよりどころ とこしえなる腕の支えているところ」。ジムは乗艦を救おうと戦いながら、遺族に知らせることができるよう、戦死者の名前を控えていた。あの場にいたら誰もがそうしたでしょう、と彼は語った。 ホノルルの消防士、ハリー・ペインのような米国人をわれわれは忘れない。彼は燃え盛る炎の中、力尽きるまで航空機の鎮火作業に当たった。彼はパープルハート（名誉負傷）勲章を受章した数少ない民間人消防士となった。 われわれはジョン・フィン上等兵曹のような米国人をたたえる。彼は２０カ所以上負傷しながらも、５０口径の機関銃を２時間以上発射し続け、米軍最高の名誉勲章を与えられた。 この場所でわれわれは、戦争が私たちの最も不朽の価値観にどれほど試練を与えるかに思いを巡らせる。日系米国人が戦時中、自由を奪われていたにもかかわらず、米国史上最も勲章を授与された軍部隊の一つは日系２世らでつくる第４４２連隊、その中の第１００歩兵大隊だった。 その第４４２連隊には、私の友人で誇り高きハワイ出身者だったダニエル・イノウエ氏がいた。私の人生のほとんどを通じてハワイ選出の上院議員を務め、上院の議場で一緒に働けることが誇らしく思える人物だった。名誉勲章と大統領自由勲章を授与されただけでなく、彼の世代で最も傑出した政治家の一人でもあった。 ここ真珠湾で、米国にとって第２次大戦最初の戦闘が国を目覚めさせた。ここは多くの意味で、米国が成長した場所だ。私の祖父母を含む米国人の世代、あの最も偉大な世代の彼らは戦争を求めなかったが、戦争にひるむことも拒んだ。そして彼らは皆、前線や工場で、自らの役割を果たした。７５年が過ぎ、誇り高き真珠湾の生存者は時間の経過とともに少なくなってきたが、ここで思い起こす勇敢さは永遠にわれわれ国民の心に刻み込まれている。真珠湾と第２次大戦の全ての退役軍人の方々で可能な人は、起立するか挙手していただきたい。恩を感じる国が感謝しているからだ。 国家の品格は戦争で問われるが、品格を決めるのは平和な時代だ。この海原で激しい戦いがあり、数万どころか数千万人もの命が失われた。こうした人類史上最も恐ろしい時代の一つを経て、米国と日本は友情、そして平和を選択した。 日米同盟は過去数十年にわたり、両国を成功へと導いた。新たな世界大戦を防いだ国際秩序の構築を支え、１０億人以上の人々を極度の貧困から救い出した。日米同盟は今日、共通の利害だけでなく共通の価値観に根差し、アジア太平洋の平和と安定を礎石として支え、世界の進歩の原動力となっている。われわれの同盟は、かつてなく強固だ。 良い時も悪い時も、われわれはお互いに支え合っている。５年前を思い起こしてほしい。壁のような津波が日本を襲い、福島で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。米国の軍人男女が、日本の友人を助けに駆け付けた。地球上の至る所で、日米は肩を並べてアジア太平洋と世界の安全保障の強化に努めている。海賊行為を撃退し、疫病と闘い、核兵器拡散を抑制し、戦地の平和を維持している。 この真珠湾の近くで、日本は今年、２０余の国々と共に世界最大級の軍事演習に参加した。この演習には、ハリー・ハリス司令官が率いる米太平洋軍も加わった。ハリス司令官は、米海軍士官と日本人の母の息子だ。テネシーなまりからは分からないが、横須賀生まれだ。ハリー、傑出した指導力に感謝している。 こうした意味で、安倍首相と私がきょう、ここを訪れたこと、すなわち政府同士だけでなく国民同士のつながりは、両国間そして両国民間で成し遂げ得るものを思い起こさせる。戦争は終わらせることができる。最も激しく対立した敵同士が、最も強固な同盟関係になれる。平和の恩恵は常に、戦争の略奪品に勝る。これこそが、この神聖な真珠湾の不朽の真実だ。 われわれは、憎しみが燃え上がるときでさえ、最も原始的な部族間争いのときでさえも、内向き志向には抵抗しなければならないと改めて思う。自分たちと異なる人々を悪者扱いする欲求に、立ち向かわなければならない。ここで払われた犠牲、戦争の苦悩を考えれば、われわれは人類全てに共通する崇高な啓示に従う必要があると気付く。日本の友人が「お互いのために」と呼ぶ行動に努めることが求められている。共に、互いのために、ということだ。 これは、戦艦ミズーリのウィリアム・キャラハン艦長の教訓からも分かる。艦長は、自分の船が攻撃を受けたにもかかわらず、軍葬の礼をもって日本人パイロットを葬るよう命じた。パイロットをくるんだ日本の旗は、米国人の水兵が縫った。同様に、日本の別のパイロットの教訓もある。このパイロットは何年か後に、この湾を訪れて米海兵隊のラッパ担当だった元兵士と親しくなり、永別のラッパを吹いて、この記念館に毎月２本のバラを供えるよう彼に頼んだ。１本は米国人犠牲者、もう１本は日本人の犠牲者のためだ。 われわれ両国民が、平凡な日常から日々学んでいる教訓もある。米国人は東京で学び、若い日本人も米国各地で学んでいる。両国の科学者は協力し、がんの未解明な部分を解き明かしたり、気候変動と闘ったり、星を探査したりしている。マイアミの球場を輝かせるイチローのような野球選手は、平和と友好で団結した米国人と日本人共通の誇りによって支えられている。 国や国民として、われわれは受け継ぐ歴史を選ぶことはできない。だが、歴史から教訓を選び取ることはできる。われわれ自身の未来像を描くのに、その教訓を生かすこともできる。 安倍首相、日本国民がいつも私を歓迎してくれるように、私はあなたを友好の精神でここに歓迎する。私は、われわれが世界に対し、戦争の中からより平和の中から勝ち取るものの方が多いというメッセージを共に送ることを望む。和解は報復よりも多くの恩恵をもたらすということだ。 この静かな湾で、われわれは失った人々に敬意を表する。そして、友人として両国が共に勝ち取ってきた全てに感謝する。神のとこしえの腕の中に戦死者が居続けられますように。神がわが退役軍人や、われわれのため警戒の番をする全ての人々を見守ってくれますように。われわれ皆に神の祝福がありますように。ありがとう。 的外れな質問状 （2016 12/26 10:30） 首相の真珠湾訪問、歴史認識問う質問状 ストーン監督ら（12/25朝日） 安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問に関し、日米の学者ら約５０人が２５日、首相あてに歴史認識を問いただす公開質問状を出した。「侵略の定義は定まっていない」とした首相の国会答弁の真意や、真珠湾のみならず、中国や朝鮮半島、アジア諸国の犠牲者も「慰霊」する意思があるのかをただしている。 公開質問状を出したのは映画監督のオリバー・ストーン氏や、法学者のリチャード・フォーク・プリンストン大名誉教授、哲学者の高橋哲哉・東京大教授、安斎育郎・立命館大名誉教授ら計５３人。 質問状では「日本が攻撃した場所は真珠湾だけではない」と指摘し、安倍首相が２０１３年の国会答弁で「侵略の定義は定まっていない」と主張したことにも言及。「連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、対中戦争を侵略戦争とは認めないということか」と問いただした。 また、２６日からの首相のハワイ訪問に関し、「中国や朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争犠牲者の『慰霊』にも行く予定があるか」とも質問している。さらに日本の「侵略的行為」や「植民地支配」についての首相の歴史認識もただした。（ワシントン＝佐藤武嗣） アメリカは「謝罪を！」とは言わないし前向きな話ができるが、中国や韓国はまず「謝罪」ありきで、「日本をいかに下に置くか、組み伏せるか」しか考えてないから、犠牲者の慰霊すら、行うのに警戒の必要が出てくる。日本側ではなく、寧ろ中国や韓国の態度の問題だ。 また「中国や朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争犠牲者の『慰霊』にも行く予定があるか」とあるが、国際法にかなった手続きで併合された日本領であり、交戦国であった中国やアメリカとは同列に置くことはできない。 仮に、広島を訪問しようとする時点のオバマ米大統領に「原爆投下についての認識」を問うた場合、それがいかに後ろ向きの的外れな行動かを考えれば、この質問状がどれほどピントのずれた物か分かるだろう。 マッチポンプ （2016 12/25 10:30） 「間違った知識 親から子へ」 原発避難いじめ問題で意見交換（12/24東京新聞） 東京電力福島第一原発事故後に福島県内から横浜市に避難した少年が転校先の小学校でいじめを受けていた問題を受け、福島県からの避難者や神奈川県の住民ら二十五人が意見交換する集会が二十二日、横浜市神奈川区のかながわ県民活動サポートセンターであった。参加者からは「いじめの背景には親の無理解がある」などの声が上がった。 東日本大震災の被災者を支援する団体でつくる「かながわ避難者生活支援ネットワーク」が主催。冒頭で、今回横浜市でいじめ被害に遭った少年の代理人の黒沢知弘弁護士が問題の経過を説明した。学校や行政の対応は不十分とする一方、問題が報道された後、弁護士事務所に「何かできることはないか」などと励ましの声が届くようになり、「少しずつ一般の人の理解が広まっていると感じた」と話した。 福島県浪江町から震災直後に鎌倉市内に避難した松尾弘美さん（７２）は、同じ浪江町から関東に避難した若い母親数人から、子どもが小学校で「放射能きたない」などの言葉を浴びせられたと相談を受けることがあったという。「いじめた子に話を聞くと、親からそう教えられたと話すことが多いようだった。大人が間違った知識を子どもに植え付けているのが問題」と指摘した。 神奈川県の住民からは「都合の悪いことを隠そうとする横浜市の体質がいけない」「原爆の被爆者も放射能の風評被害に苦しんだと聞くが、戦後七十一年たった今でも状況が変わっておらず情けない」など意見が出た。 今後、避難者支援のための集会を月に一度、同所で開く予定。開催日程などの問い合わせは、同ネットワークの高坂徹さん＝電０９０（２７２９）１２４６＝へ。 （加藤豊大） 「マッチポンプのお手本」とでも言うべき、酷い記事だ。 さんざん放射能デマを垂れ流し福島への風評被害の醸成に荷担してきたくせに、今更「間違った知識によるいじめ」を非難する資格など東京新聞にあろうか。 この記事の見出しは、「間違った知識、 親から子へ」ではなく、「間違った知識 東京新聞・朝日新聞から親へ 親から子へ」であろう。 ダークマターは幻？ （2016 12/23 10:30） 興味深い記事なので引用。ただ、論評するだけの脳味噌は無いので、とりあえず引用だけ。後でじっくり考えながら読む。 ダークマター存在せず? - 「エントロピック重力理論」と観測データが一致（12/22マイナビニュース） ライデン天文台(オランダ)の天文学者マーゴット・ブラウワー氏らの研究チームは、宇宙における重力分布の測定データを分析し、「エントロピック重力理論(ヴァーリンデ理論)」と一致する結果を得たと報告した。エントロピック重力理論は、2010年にアムステルダム大学の理論物理学者エリック・ヴァーリンデ教授が発表した重力についての新理論。重力とは「電磁気力」「強い力」「弱い力」と並ぶ自然の基本的な力ではなく、実は「見かけの現象」に過ぎないとする理論であり、発表当時、物議を醸した。この理論に立つと、宇宙の全質量・エネルギーの約27％を占めるとされる目に見えない未確認の重力源「暗黒物質（ダークマター）」を想定しなくても良くなる点も注目されている。ブラウワー氏らの研究論文は「英国王立天文学会月報」に掲載された。 研究チームは今回、3万3000個超の銀河の周囲での重力分布を測定し、それらのデータがヴァーリンデ理論による予測値と一致するかどうかを調べた。その結果、観測された重力分布はヴァーリンデ理論とよく一致していることが確かめられたという。 重力分布の測定には「重力レンズ効果」を用いる。銀河の重力によって銀河の周囲の空間が歪むため、歪んだ空間がレンズの役割を果たし、その空間内を通る光の進路が曲がる。これによって手前の銀河のまわりでは背後の銀河の像がわずかに歪む。この歪みを測定することで重力分布を調べることができる。 重力レンズを使って調べると、銀河の周囲では、アインシュタインの一般相対性理論から予想されるより強い重力が、銀河の半径の数百倍に及ぶ範囲に広がっていることがわかる。一般相対性理論に矛盾しないようにこの重力分布を説明するには、見えない重力源であるダークマターの存在を仮定する必要がある。一方、ヴァーリンデ理論では、ダークマターを想定せず、目に見えている天体だけを重力源として計算しても観測結果を上手く説明することができる。 ブラウワー氏は「ダークマターを仮定しても銀河のまわりの重力分布は説明可能である」と指摘する。つまり、今回の研究によってダークマターの存在が直接否定されたわけではない。ただし、ダークマターによる説明では、実際の観測で得られたデータと合致するようにダークマターの質量を決める必要がある。つまり、理論と現実を一致させるための自由変数として、ダークマターの質量が使われている。一方、ヴァーリンデ理論はこうした自由変数を利用しておらず、理論から直接導出した予測値が実際の観測結果と一致するという強みがある。 今年11月には、理論提唱者であるヴァーリンデ教授本人も、エントロピック重力によって「銀河の回転速度問題」を説明できるとする論文を発表した。渦状銀河の外縁部は、非常に速い速度で回転していることがわかっているが、目に見える通常の天体の質量にもとづく計算ではこの速度の説明がつかない。この問題を既存の重力理論の枠内で説明するには、目に見えない大量のダークマターを重力源として想定する必要があった。 エントロピック重力理論では、重力とは「物体の位置に関する情報量の変化によって生じるエントロピー的な力である」と説明される。物体の位置が変動することによって、情報量としてのエントロピーが変化し、この変化が重力という形を取って現れるという。つまり、重力とは、エントロピー変化にともなう見かけ上の現象ということになる。 この主張は、「電磁気力」「強い力」「弱い力」と並ぶ自然の基本的な力として重力をとらえる従来の物理学理論とは大きく異なっている。また、「情報」という概念を使って重力について説明しているところも、エントロピック重力理論の特徴である。三次元空間内の情報はすべて二次元平面に保存されるとする物理学上の仮説「ホログラフィック原理」とも深く関わっている。 落合GM退任 （2016 12/22 10:30） 【中日】順位低迷、観客減、できたのはコストカットくらい…落合ＧＭの功罪（12/21スポーツ報知） 中日は２０日、落合博満ＧＭ（６３）が契約満了により来年１月末で退団すると発表した。落合ＧＭの功罪をまとめた。 ▼コストカット 就任直後の１３年オフに２０人を超える選手へと減額制限いっぱい、またはそれを超える年俸をのませ、８億円以上の人件費抑制に貢献。８０％以上の減額に同意しなかった井端は自由契約を選択して巨人に移籍した。 ▼谷繁兼任監督 １３年オフに谷繁捕手（当時）を兼任監督に就任させ、当初は４年契約とアナウンス。初期は蜜月だったが、１５年頃から関係が悪化し、１６年８月に事実上解任の休養。実際は単年契約だったことも露呈。 ▼ドラフト 即戦力として獲得した社会人出身選手は戦力にならず、スカウトとしての能力には疑問符がついた。 ▼人脈 就任期間で成立した交換トレードは１４年途中に岩崎をオリックスへ放出し、三ツ俣を獲得した１件だけ。編成担当者として、球界人脈のなさを露呈。 基本的に「落合信者」の私であるが、この記事内容にはその通りだと思うし、結果が出せなかった以上GM退任も当然だ。 監督としては有能だったが、結果的には、人脈を駆使してチーム編成をおこなったり、監督のように直接チームに影響力を行使できるわけではないGMという役務には、不適だったということだろう。 多くを語らない態度も、物事が巧く行っているときには問題ないどころか不気味ささえ醸し出す要素になるのだが、状況が悪化すると「何を考えているのか分からない」というマイナス面ばかりが前面に出てしまう。 落合氏が去るということは、森繁和監督も長くはないのだろうか。あるいは、好成績を残したり、フロントと巧く付き合ったりして以外と息長く監督を務めるのだろうか。 若者に見向きされない野党 （2016 12/21 10:30） 民進“シルバー政党”化 支持層の６２％が６０歳以上 年金法・ＩＲ法反対…志向とマッチ（12/19産経） 産経新聞社とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）の合同世論調査で、主要政党の支持層に「６０歳以上」が占める割合を見たところ、民進党は６２％で、共産党（６０・５％）や自民党（４１％）などを上回った。過去の調査からも、民進党がじわりと“シルバー政党化”していく傾向が浮かぶ。支持層の高齢化は政策面ともリンクしているようだ。（千葉倫之） 今回の合同世論調査で「民進党を支持」と答えた人の内訳は、６０歳以上６２％▽５０代８・７％▽４０代１３％▽３０代７・６％▽１８～２９歳８・７％－で、平均年齢は６０・２３歳だった。一方、自民党支持者は、同じ順に４１％▽１４％▽１４・３％▽１３・５％▽１７・２％－と民進党よりもバランスがあり、平均年齢は５３・１３歳だった。 民進党支持者の“シルバー率”は、旧民主党政権時代の平成２４年ごろは５０％前後で自民党と大差なかったが、徐々に増大。母数の関係で振幅は激しいが、全体として右肩上がりの傾向をみせ、最近は６０％前後で推移している。 逆に自民党ではじわりと６０歳以上の比率が下がっている。裏を返せば現役世代の比率が増えたと言え、今回の調査では特に男性１０・２０代で極端な数字が出た。６２・５％が自民党支持と答え、民進党支持はわずか１・４％だった。 民進党の“高齢化”は政策面にも表れている。先の臨時国会では年金制度改革法を「年金カット法案」と批判したが、同法は若者世代が将来受け取る水準を確保するため、現在の高齢者への給付額を減らす内容だ。安全保障関連法への対応で目立った左傾化路線も「団塊の世代」を含む高齢層の志向になじみやすい。（以下略） 産経新聞の調査だから多少は割り引いて考えるとしても、「男性１０・２０代で極端な数字が出た。６２・５％が自民党支持と答え、民進党支持はわずか１・４％だった」というのは極端な数字だ。自民党が若者の生活環境を観世因する施策をある程度は打てていること、民進党が若者に見放されていることを、如実に示す数字である。 一般的には、「高齢者は保守的、若者は革新的」という認識(偏見？）があろうが、事実は真反対と言うことになる。まぁ、民進党が「革新」と呼ぶに値するような物なのか、という問題はあるが。 オスプレイ飛行再開 （2016 12/20 12:30） オスプレイ飛行、全面再開へ 国は容認 沖縄反発（12/19朝日） 沖縄県名護市沿岸で米軍輸送機オスプレイが着水を試み大破した事故で、米海兵隊は１９日、事故以来やめていたオスプレイの飛行をこの日から全面再開すると発表した。日本政府も容認。午後２時以降に再開するという。沖縄側は翁長雄志（おながたけし）知事が「言語道断でとんでもない話だ」と発言するなど猛反発している。 米軍が事故原因としている空中給油は当面しない方針。稲田朋美防衛相は１９日午前、記者団に「事故の状況や原因などについて専門的知見に照らせば、合理性が認められる。本日午後から空中給油以外の飛行を再開するとしたことは理解ができる」と述べた。 菅義偉官房長官も１９日午前の記者会見で「政府は沖縄に対し、オスプレイ再開について丁寧に説明するとともに、引き続き情報収集に努め、米側から情報が得られた場合には速やかに情報提供を行いたい」と語った。 沖縄県には１９日朝、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が米軍が午後２時以降にオスプレイの飛行を再開することや、国も容認することを伝えた。 これに対し、オスプレイの全機撤去を求めていた翁長知事は、再飛行を容認した日本政府に対して「もうこういう政府は相手にできませんね。法治国家ではない」と報道陣に語った。オスプレイ２４機が配備されている普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真（さきま）淳市長も記者団に「市民の不安はまだ取り除かれていない。遺憾と言わざるを得ない」と話した。 事故から６日での飛行再開に、基地周辺の住民にも反発が広がる。普天間飛行場の騒音被害を訴える「普天間爆音訴訟」の原告団長、島田善次さん（７６）は「県民は墜落して大破した機体を見せられたまま、まともな事故の説明もない。一方的に再開を決められる植民地扱いに怒り心頭だ」と憤った。基地近くに住む保育士女性（５４）は「事故から再開があまりに早すぎる。空中給油をしないとしても、飛ぶこと自体が嫌。早く撤退してほしい」と語気を強めた。 本島北部・東村（ひがしそん）の高江地区は、オスプレイも使う着陸帯が完成したばかり。反対運動を続ける住民の安次嶺現達（あしみねげんたつ）さん（５８）は「政府が飛行再開を受け入れても、オスプレイが頭の上を飛ぶ住民としては不安で納得いかない」と話した。 米軍によると、事故を起こしたオスプレイは１３日夜、沖縄本島の東方沖で空中給油訓練中にトラブルでプロペラを損傷し、名護市安部（あぶ）の浅瀬に着水して大破した。米軍は、オスプレイの設計や構造が事故原因ではないと説明している。日本政府は事故後、安全が確認されるまでオスプレイの国内での飛行停止を米軍に要請し、米軍も「すべてのチェックリストを点検し、問題がないと確信するまで沖縄では飛行しない」と応じていた。 ■在日米軍司令部が１９日午前に出した飛行再開についての発表文（要旨） 沖縄のオスプレイは本日、飛行運用を再開する。再開の決定は、米国と日本の幹部の間での協議の結果だ。 在日米軍は金曜日（１６日）に日本政府へ飛行運用再開の通知を始め、今朝（１９日）、最終的な通知をした。第３海兵遠征軍司令官のローレンス・ニコルソン中将（在沖米軍トップの四軍調整官）は沖縄県と（防衛省）沖縄防衛局に通知をした。 ニコルソン中将は「安全手順や機体を徹底的かつ慎重に見直した後、私は、同盟国の支援と責務において、安全なオスプレイの飛行運用を継続できると高い自信を持っている」と述べた。（以下略） 県民感情を考えればもう少し時間を取っても、という気がしないでもないが、「オスプレイ独自の問題ではなく空中給油中の事故が原因」であるならば「オスプレイ飛行は再開し、空中給油は当面控える」というのは、合理的判断であろう。 合理性だけで感情的な反発を鎮められる物ではないというのは分かるが、問題解決を図るべき政治家という立場の人間が、情緒的発言を繰り返したり県民感情をむしろ煽ったりしている状況を考えると、米軍が「配慮しても無駄だ」と考えるのもしかたない面がある。 で、相変わらず間の抜けた発言をしている人が…。 民進・蓮舫代表、「オスプレイ飛行再開より事故原因説明が先」（12/19FNN） オスプレイの飛行再開より、事故原因の説明が先だと指摘した。 民進党の蓮舫代表は、「安全を担保した、どのように担保したのかを、しっかり政府は説明する責任があると思います」と述べた。 沖縄・名護市沖の浅瀬に、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイが不時着した事故をめぐり、アメリカ軍が、19日にもオスプレイの飛行を再開する見通しであることについて、民進党の蓮舫代表は18日、「原因や再発防止策の説明があったうえでの飛行再開でなければ、不信感は高まるばかりだ」と述べ、原因究明などを優先させるよう求めた。 オスプレイの飛行再開について、蓮舫氏は、「国民の感情はとても大切だ。政府は、そこを軽んじてはならない」と注文をつけた。 事故原因はきっちり説明されてるだろ。新聞読んだりニュース見たりしてないのか？ 新共通テストに記述問題は必要か （2016 12/19 10:30） 国立大の２次、記述式８８％ 入試改革議論に影響も 東北大調査（12/19朝日） ２０１５年度に８２国立大で出された２次試験の問題２万４０６６問の中で、短文、長文で答える問題や小論文、数式などの「記述式」が全体の８８％に上ることが、東北大の研究者グループの調査でわかった。大学入試改革では「記述式」をどのように導入するかが焦点だが、すでに国立大の２次では記述式が広がっているとも言え、今後の改革論議に影響しそうだ。 東北大の倉元直樹教授、宮本友弘准教授（教育測定学）が四つの大学院大学を除く全８２国立大の前期・後期試験で出された全教科の問題を枝問まで分析した。 ○×式や選択式でなく、採点に人の判断が必要な短答式や数式、英作文などを「記述式」と定義すると、全２万４０６６問中、２万１０６５問（８８％）が該当した。最も多かったのは「数式」で全体の２６％。次いで論旨に合うように文中の空白を埋めるなどの「穴埋め式」２５％▽「短答式」２１％▽４０字超の「長文」１３％▽４０字以下の「短文」６％▽１００字以上で意見を書く「小論文」４％だった。 志願者ベースでみると、「長文」を課した学部・学科の志願者は全体の６７％、「数式」６５％、「短文」５１％、「英作文」３４％、「小論文」２２％などだった。 文部科学省は大学入試センター試験に代わる新共通テストで、国語の記述式について短文で答える問題と、より字数の多い問題の２パターンを出す方針だ。同省が記述式を課す根拠としたのが、国立大の１６年度の２次試験で、国語や小論文、総合問題のいずれも課さない学部の募集定員が全体の６割を超えるというデータだ。 一方、国立大学協会は国立大の全受験生に対し、共通テストの国語で短文形式を課したうえ、国語に限らず、より字数が多く難易度の高い問題を２次試験で出す方針を示している。 倉元教授らの調査について、大学入試改革に関する文科省の有識者会議委員だった南風原朝和（はえばらともかず）・東京大副学長は「記述式の割合は、国語のみの数値が全科目を通してのもののように誤解されることがあった」とし、「今回の調査結果は国立大の実態を反映している」と評価。「国立大が独自に記述式を広く課している以上、共通テストで多額のお金をかけて１、２問導入する必要がどこまであるか考えるべきだ」と語る。 一方、文科省の角田喜彦（かくたよしひこ）大学振興課長は「今回のデータはどんな質の問題かまでは分析されていない」と指摘。「改革でめざす記述式は複数の情報から考えを組み立てて表現する新タイプ。国語は全教科の基礎であり、私学も含めた受験生の力を問うには、共通テストでの出題が欠かせない」と話している。 （編集委員・氏岡真弓） まぁ「当然そうだよなぁ」というデータではあるが、「センター試験を継続すべし」「記述論述問題は大学がそれぞれ独自の方針で実施すべし」という考えの私としては、ありがたいデータではある。 「志願者ベースでみると、「長文」を課した学部・学科の志願者は全体の６７％、「数式」６５％、「短文」５１％、「英作文」３４％、「小論文」２２％などだった」とだけ書かれ、「いずれかの記述式問題が課された志願者の割合」が書かれていないのが不満だが、おそらくほとんどの志願者が「何らかの記述式問題を解いているだろう」と推測できる。大学がそれぞれに記述式問題を課している以上、新共通テストでわざわざ「しょぼい記述式問題」を課す必要があるのだろうか、という問題提起である。 文科省の言い分によれば、要するに「私立大学で記述式問題が出されていないのが問題」という話なのだから、私立大学に「記述式問題を一定量出す」ことを義務づければ済む話なのではないか、という気もする。もちろん共通テストで問えば自動的に私学受験者も記述問題を解くことにはなろうが、かかるコストを考えると各大学でそれぞれ努力した方が効率的ではなかろうか。そもそも、私立大学こそ、ここの大学で「必要とする大学像」があるのだから、大学の自主性に任せるべきであろうし。 日露首脳会談 （2016 12/17 10:30） 日ロ経済協力 企業間協力はエネルギーなど６８件（12/16NHK） 日ロ首脳会談にあわせて両国の企業の間では、８項目の経済協力プランに沿ってエネルギー分野を中心に当初の見込みの２倍近い６８件のプロジェクトの覚書などが交わされました。 このうち、エネルギー分野では「サハリン２」と呼ばれる極東サハリンの天然ガス開発で大手商社の三井物産と三菱商事、それにロシアの政府系ガス会社ガスプロムがＬＮＧ＝液化天然ガスの新しい製造プラントの建設に向けて協力することや、大手商社の丸紅などがロシアの国営石油会社ロスネフチとサハリン沖で天然ガスの探査や開発で協力すること、それに国の独立行政法人のＪＯＧＭＥＣ＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構とロシアの石油会社が東シベリアでの天然ガスの探査で協力することなど、合わせて２０件の覚書などが交わされました。８項目の経済協力プランのうち、エネルギー分野のプロジェクトが最も多くなっています。 また、極東地域の産業振興では、大手商社の双日などがハバロフスク空港のターミナルビルの運営事業に参入することで現地企業と合意したことや、北海道銀行が出資する北海道総合商事などが極東のサハ共和国で野菜の温室栽培事業を大幅に拡大する案件など合わせて１４件の覚書などが交わされました。 医療・健康の分野では、大手商社の三井物産がロシアの製薬大手に出資したうえで医薬品の販路拡大などで提携することなど合わせて５件、先端技術の分野では大手電機メーカーの富士通がロシアのソフトウェア大手アビーなどとＡＩ＝人工知能を使った文書管理のシステム開発で協力することなど合わせて１１件の覚書などが交わされました。 産業の多様化や生産性向上の分野では、日本の国際協力銀行がロシアの政府系ファンドとともに、日ロの合弁事業などに対して共同で投資を行う１０００億円規模の枠組みを作ることなど１２件の覚書などを交わしました。 このほか、都市づくりの分野では２件、中小企業の分野では１件、それに人的交流の分野では３件の覚書などがそれぞれ取り交わされました。 今回の日ロ首脳会談に向けて、政府は世耕ロシア経済分野協力担当大臣を中心に関係省庁が積極的に民間企業に働きかけて８項目の経済協力プランの具体化を進めてきました。しかし、欧米のロシアに対する厳しい経済制裁が続いていることなどを背景に、多くの日本企業はロシア企業への出資や共同事業への参加には慎重で、今回、政府の呼びかけに応じてひとまず覚書という形で協力関係を結び、具体的な事業計画や規模については検討課題とするケースが目立っています。 北方領土での「共同経済活動」 平和条約締結を目指すことで合意（12/16FNN） 安倍首相は16日午後、首相官邸で、ロシアのプーチン大統領と共同会見を行い、北方領土で、日ロの共同経済活動を行う協議を開始し、平和条約の締結を目指すことで合意した。 安倍首相は、「(領土問題について)互いに、それぞれの正義を何度主張しあっても、このままでは、この問題を解決することはできない」、「今回、4島において、共同経済活動を行うための、特別な制度について、交渉を開始することで合意した」などと述べた。 プーチン大統領は「共同経済活動を(北方領土を含む)南クリル諸島で行うことは、平和条約交渉を続ける、いい機会を作る」と述べた。 安倍首相は、領土問題は双方が主張しても解決せず、「未来志向の発想が必要だ」として、北方領土での日ロの共同経済活動を開始して、領土問題の解決につなげていく道筋を示し、プーチン大統領も、共同経済活動の協議を開始することで合意した。 ただし、経済活動を、どちらの法的立場に基づいて行うのかという、北方領土の主権にかかわる懸案事項は、「日本およびロシアの立場を害するものではない」として、今後の検討課題として、先送りされた。 一方、北方領土への、日本の元島民の往来について、人道上の理由から、自由往来ができるよう、検討に入ることでも合意した。 今回、山口と東京で、2日間にわたって行われた会談では、北方領土の返還は実現せず、共同経済活動の開始が、いつ、領土問題の解決につながるか、先行きは不透明だが、安倍首相は、「わたしたちの手で、終止符を打たないといけない」として、安倍政権での解決を目指す姿勢を示した。 領土返還が積み残される形となったことについて、自民党の二階幹事長は、「国民も、がっかりしている」との受け止めを示している。 比較的ロシア寄りのトランプ氏がアメリカの次期大統領に決まった時点で、ロシアにとって日本に歩み寄る必要性が大きく低下していたことを考えれば、領土問題で目立った進展はなかったのも残念ながら「予想通り」ではあった。「元島民の自由往来」の話が出ただけでも進展と考えるべきなのかも知れない。 戦争で奪われた土地を交渉で取り戻す、ましてや交渉相手がロシアというのは、非常に困難なタスクであることは理解している。少なくとも、今回の会談が交渉の端緒になれば、と思う。 問題は、日露の経済協力で日本にどれだけメリットがあるかだが、ロシアに「いいとこ取り」されるだけで終わらなければいいが、と願うのみである。 もう一つは、アレッポで虐殺をおこなったアサド側を支援するロシア、クリミアを併合してしまったロシアに「すり寄った」と欧米諸国に見られないか、という問題。根回しがきちんとしていなければ、3000億円よりも、そちらの方が将来的には大きな問題になりかねない。 恒例のリセットボタン （2016 12/16 10:30） 慰安婦合意「再協議を」 韓国大統領選の野党有力候補（12/15日経） 【ソウル＝峯岸博】韓国の次期大統領選の有力候補で最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表は15日、ソウルで外国メディアと記者会見した。朴槿恵（パク・クネ）大統領が決断した在韓米軍への地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の導入と従軍慰安婦問題の日韓合意に再協議が必要だとの考えを示した。日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結も「疑問だ」と語った。 文氏は2012年の前回大統領選で朴氏に惜敗し、次期大統領選の出馬に意欲を示している。次期大統領選に関する最近の世論調査で、予想される候補者の中でトップの支持率を得ている。革新系の立場を打ち出し、保守政権の朴大統領との主張の違いが鮮明になった。 会見で文氏は、来年１月末から３月初めに憲法裁判所で朴大統領の弾劾が正式に決まり、４月か５月に大統領選を実施する可能性が高いとの見方を示した。 米韓両政府が来夏にも配備を完了させる予定のＴＨＡＡＤに関し、中国やロシアが反発していることを挙げて導入は時期尚早とし「次期政権で十分な議論と外交努力をしながら合理的に決定するのが妥当だ」と述べた。北朝鮮との対話の重要性も訴え、朝鮮半島の非核化など過去の南北間の合意を尊重するなら金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談の用意があると表明した。 一方で「米国は最も重要な国だ」とも指摘し、北朝鮮の核・ミサイルの高度化に対応するため米韓同盟の強化の重要性を訴えた。支持層に広がりがないとの懸念を踏まえ、保守層の取り込みも意識したとみられる。 日韓間の外交・安保政策をめぐり、昨年12月の慰安婦合意は「正当性を認定するのが難しい」とし「日本の法的責任と謝罪を明確にする新しい交渉が必要だ」と主張した。大統領選に勝利した場合、日本に再交渉を求める懸念が強まった。 今年11月に締結した日韓ＧＳＯＭＩＡについては、竹島（韓国名・独島）の領有権で日韓が争う状況下での「締結が適切なのか疑問がある」と再検討の必要性を唱えた。 経済政策では「政経癒着を完全に止めなければならない。財閥支配構造や意思決定構造を民主化し、財閥がこれ以上、不公正経済の源泉にならないよう経済民主化をする必要がある」と財閥改革の必要性を強調した。 国家間の約束へのリセットボタンがまた発動……想定内の話ではあるが。 日本としては、既にきちんとした合意があるのだから、粛々とそれを履行するよう求める以外にあるまい。卓袱台返しで国際社会の信用を失うのは、韓国の方である。むしろ、こんなことを繰り返していたら誰も本気で韓国と協定結ばなくなるぞ、と心配になってしまう。 ただ、日中韓の連携が崩れて北朝鮮や中国を利することになるのは、日本にとってマイナス。その点では理性的な対応を望みたいが……期待薄ではある。 続・オスプレイ不時着事故 （2016 12/15 10:30） オスプレイ、空中給油中にプロペラ損傷 「最善の決断」（12/14朝日） 沖縄県名護市沿岸で１３日夜、米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の垂直離着陸機オスプレイが不時着を試みて浅瀬に着水し、大破したのは、空中給油の訓練中のトラブルでプロペラを損傷したためだ、と米海兵隊が１４日発表した。米軍はオスプレイの飛行停止を表明する一方、オスプレイ自体が原因ではないと強調した。 在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が、記者会見して明らかにした。 ニコルソン氏によると、事故機は沖縄本島の東方約３０キロ付近を飛行しながら空中給油機から給油を受けている際、給油ホースが切れてオスプレイのプロペラが損傷した。機体は不安定な状態になり、普天間への帰還を試みたが、パイロットの判断で、目的地を、市街地に囲まれた普天間ではなく、東海岸沿いのキャンプ・シュワブ（名護市）に変更した。しかし、たどりつけず、午後９時半ごろ不時着水を試みたという。 ニコルソン氏は県民に「謝罪します」と述べつつ「パイロットが沖縄の上空を飛ばず、沖縄の人々の多くの命を守り、乗組員を守った。最悪の事態で最善の決断をくだせたのは誇りに思う」と話した。オスプレイを当面飛行停止とする一方、事故はオスプレイの構造や設計が原因ではなく、プロペラがホースを切り、そのときに損傷した可能性が高いとの見方を示した。 これに対し、オスプレイの配備に反対し続けている沖縄県は猛反発。翁長雄志（おながたけし）知事は「県民の不安が現実のものとなり、大きな衝撃を受けている」と述べ、政府に抗議文を提出したほか、急きょ上京して、１５日に政府に対し、普天間飛行場に配備されているオスプレイの撤去を求める。 第１１管区海上保安本部（那覇市）などによると、事故現場は名護市安部（あぶ）の海岸から数十メートルの浅瀬で、最も近い民家から３００メートルほど。機体は翼や機首などがばらばらになった。乗員５人は米軍の別のヘリに救助されたが、２人がけが。 現場は海域のため、１１管は１４日未明、米軍に事故の捜査を申し入れたが、１４日夕までに回答はないという。ただ、航空危険行為処罰法違反の疑いで独自に捜査を始め、米軍の協力が得られれば、パイロットらから任意で事情を聴く方針。日米地位協定は、米軍関係の事件・事故には基地の外でも米軍による警察権を認めている。 不時着現場について、沖縄県警や１１管には当初、在沖米軍から「うるま市沖」との連絡が入り、パトカーや巡視船艇が向かった。実際の着水現場は２０キロ以上、北側だった。 「空中給油の訓練中にプロペラを損傷したための事故」であり、「パイロットは犠牲を最小限にするような飛行をおこなった」という内容。事故自体は大変遺憾な事象ではあるが、そのなかでも最善の判断をおこない被害を最小限にしたということのようだ。 今後の詳しい検証を待つ必要はあろうが、現時点では、「オスプレイという機体独自の問題」ではないと考えられる。反米軍の人たちは聞く耳を持たず「オスプレイは危険だー」といよいよ喚くだろうが。 沖縄「植民地意識丸出しだ」 オスプレイ抗議に米軍激怒（12/15朝日） 事故から一夜明けた１４日。沖縄県の安慶田（あげだ）光男副知事が、米軍キャンプ瑞慶覧（沖縄県北中城村など）を訪れ、事故への抗議文を読み上げた。 安慶田氏によると、その際、在沖米軍トップで第３海兵遠征軍司令官のニコルソン四軍調整官の表情はみるみる怒気に染まっていった。ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきで表彰ものだ」と述べた。安慶田氏が「オスプレイも訓練もいらないから、どうぞ撤去してください」と伝えると、「政治問題化するのか」などと話し、テーブルをたたく場面もあったという。（一部抜粋） 抗議文の読み上げに対して「みるみる怒気に染まっていった」と記事にはあるが、「ニコルソン短気だな」と思うよりも、沖縄県知事の翁長氏のこれまでの態度を考えるに、副知事の読み上げた抗議文の内容が失礼極まりない物だったのだろうな、と思ってしまう。そのうえで「オスプレイも訓練も要らない、出て行け」と言われては、怒るのもしかたあるまい。 朝日新聞は社説で「占領者意識丸出し」と批判するが（参照：（社説）オスプレイ大破 懸念が現実になった（12/15朝日））、存在や任務自体を否定するような批判をされれば、反発するのは当然のことだ。 沖縄県が負担軽減を求めるのは理解できるのだが、一般市民はともかく、政治家であれば、情緒的ではなく理性的に問題に対応せねばならないと思うのだが、現状を見るに、翁長知事を筆頭に政治家ではなく「活動家」として行動しているようにしか見えない。 オスプレイ不時着事故 （2016 12/14 10:30） やっぱり落ちた オスプレイ墜落 住民恐怖、欠陥機懸念現実に（12/14琉球新報） 【名護】１３日夜、名護市安部沿岸の岩礁の上で米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが墜落しているのが確認された。目撃した付近住民の宮城元作さん（４６）によるとオスプレイとみられる赤い光が低い位置で飛行している中、急に飛行音が聞こえなくなり、下へ落ちたという。１４日午前０時半ごろ、本紙記者が名護市安部の沿岸で破損した機体を確認した。 オスプレイが落ちる光を目撃した宮城さんは取材に対し時間帯は不明だとし「見た時には（既に）低かった。だんだん落ちて、急に音が聞こえなくなった。（こうした状況は）初めてで驚いた」と話した。 付近住民によると、１３日午後９時半ごろから１４日午前０時すぎまで、米軍ヘリとみられる３機が旋回しているのが確認された。オスプレイが墜落した周辺の海域を捜索していたとみられる。 １３日夜にいざり漁でタコを取っていた男性によると、カメラのフラッシュらしき光が見えた。陸上部で機体の破片のような物を確認した住民もいるという。 本紙記者によると、機体の周辺には懐中電灯を光らせている米兵ら４人の姿が見えた。機体の１０メートル以内に米兵１人、１００メートル離れた所にほかの米兵３人が歩き回っていた。周辺では、パラシュートとみられる物も確認された。 「やっぱり」という言葉を使うことでどう受け止められるか、言葉でメシを食っているくせに想像力の欠けた見出しの付け方と言わざるを得ない。記事を書いた当事者は「不安が的中してしまった、という意味だ」と主張するだろうが、普段の新聞の論調を考えると「事故を期待していたんだな」と思われても仕方あるまい。 事故の原因もまだはっきり分かっていない時点で「欠陥機」と断定しているようでは、そっちこそ「欠陥新聞」と毒づきたくなる。そもそも、不時着であって「墜落」かどうかもまだはっきりしていない。 乗員が無事だったこと、一般人に被害がなかったことは何よりである。乗員が無事脱出できていることから、被害を最小限に食い止めようという一定のコントロール下での事故だったように思われる。その意味で、（現時点で推測しうる限り）決して「欠陥機」ではない。 もちろん、事故はないに越したことはないので、徹底した原因究明を求めたい。しかし、イデオロギーに乗っかって「決めつけ」で物事を見るべきではないし、メディアが率先してそのような言説を弄するのは、害悪であろう。 シリア軍がアレッポ制圧 （2016 12/13 14:00） 更新する時間が取れなかったので、とりあえず、気になる記事を引用。アレッポで、政府軍による市民の虐殺がおこなわれているらしい。 シリア軍、アレッポをほぼ制圧（12/13日経） 【ダマスカス＝共同】シリアのアサド政権軍は12日、内戦の激戦地、北部アレッポで反体制派の支配地域を「98％制圧した」と発表した。シリア人権監視団（英国）によると、反体制派は「完全な壊滅状態」に陥っており、内戦全体の行方を決めるアレッポの攻防は最終段階に近づいた。 アレッポはシリア最大の都市。「独裁打倒」の大義を掲げて戦闘を続けた反体制派にとって、完全制圧となれば軍事的にも心理的にも大打撃となる。アサド政権には最大級の戦果で、内戦に重大な転機が迫った。一方、中東の衛星テレビは12日、政権軍側がアレッポで市民多数を処刑しているとの住民証言を伝えた。 監視団のアブドルラフマン代表は12日、共同通信の電話取材に対し、アレッポでの戦闘は「終了した」と語った。反体制派の支配地は、数地区を残すだけという。 また監視団は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が支配する中部ハマ県南部や北部ラッカで、空爆により市民74人が死亡したと明らかにし、化学兵器が使用された可能性を示唆した。 アレッポでは2012年以降、政権軍側と反体制派側が支配を二分し、地理的に近いトルコを経由して米国やアラブ諸国などが反体制派を支援。昨年９月にロシアが軍事介入したことで、政権軍に有利に戦況が変化した。 政権軍は11日夜から12日朝にかけて空爆や砲撃で反体制派地域に激しい攻撃を続けた。ロシア国防省によると、これまでに民間人10万人以上が反体制派地域から脱出、反体制派の戦闘員約2200人が降伏したという。 アサド政権軍幹部はロイター通信にアレッポでの「勝利宣言は目前だ」と語った。反体制派は敗走を続けている。アサド政権退陣を主張し、反体制派を支援してきた米国やアラブ諸国が戦略の練り直しを迫られるのは必至だ。 「キツネ像」 （2016 12/11 10:30） 神社のキツネ像壊した疑い、韓国籍の男逮捕（12/11河北新報） 神社の石像などを壊したとして、福島県警白河署は１０日、器物損壊などの疑いで、韓国籍の住所不定、無職チョン・スンホ容疑者（３５）を逮捕した。福島県内では神社や寺で同様の被害が相次いでおり、同署が関連を調べている。逮捕容疑は９日夜、同県泉崎村泉崎の烏（からす）峠稲荷神社で、キツネの石像２体を損壊。さらに拝殿と本殿に侵入し、キツネの木像１体などを壊した疑い。 同署によると、一連の被害を受けて捜査していた署員が１０日正午ごろ、白河市内の国道４号を１人で歩いているチョン容疑者を見つけ、職務質問すると、「キツネ壊した」と容疑を認めたという。パスポートを所持しており、１１月に入国したとみられる。 県内では福島、郡山、須賀川各市などで、神社や寺の石像が壊されているのが相次いで見つかっている。被害は計１０カ所以上で確認され、壊された石像などは約１００体に上る。いずれも倒されたり、地面にたたきつけられたりしたとみられる。 罰当たりな韓国人である。「11月に入国」ということは、「稲荷像の破壊」が目的の入国だったのだろうか。ISやタリバンの「偶像破壊」を想起してしまう。 しかし。 多くの新聞で「キツネ像」と表記されている（ツイッターでは朝日新聞が槍玉に挙げられているが、朝日新聞だけではない）。たしかにキツネの像ではあるが、お稲荷様をキツネの像と表現するのには、少し違和感がある。 原口氏が難病告白 （2016 12/10 10:30）
原口氏の病気が治癒或いは寛解することを祈りつつ、一方で、原口氏の難病告白に対して励ましの言葉を贈った安倍総理を見て、どうしても「安倍氏の難病を揶揄・中傷していた民主党議員やその支持者達の姿」との差を感じてしまう。 もちろん、原口氏に激励の言葉を贈った安倍総理側には、国民にどう見られるかという「計算」もあるだろうが、その「計算」すらできない野党議員が多いわけで。 安倍総理も、難病を経験して一回りたくましくなって帰ってきた感がある。原口氏も、政治家として一回りも二回りも大きくなって頑張ってもらいたいと思う。
朝日らしからぬ公平な仕事 （2016 12/9 10:30） 長い記事だが、朝日新聞が珍しくきちんと仕事してるので、引用。 民進党の蓮舫代表の質問は間違いだらけ…「息をするようにウソをつく」安倍晋三首相批判は空回り（12/7産経） 与野党の党首が白熱した論戦を繰り広げた７日の党首討論。安倍晋三首相と民進党の蓮舫代表は手元に原稿を用意せず、真剣勝負に挑んだ。主張は確かな事実に基づくものなのか。ごまかしやウソはないだろうか。朝日新聞は省庁担当記者を中心に、「ファクトチェック（事実確認）」の手法を使って発言内容を調べた。 ■雇用全体は増えたが、正規は減少 《首相「我々は１００万人の雇用を作り……」（アベノミクスの失敗を指摘する蓮舫氏への反論で）》 【もっと説明が必要です】 厚生労働省の統計によると、第２次安倍政権が誕生した２０１２年に６２７０万人だった就業者は１５年に１０６万人増え、６３７６万人になった。 ただし、雇用形態別でみると、正規雇用は３３４０万人から３３１３万人に２７万人減った。一方、待遇が不安定な非正規雇用が１８１３万人から１６７万人増え、１９８０万人になった。 発言には、正規雇用が減り、非正規雇用が増えたという重要な事実が含まれていない。この発言に対して、蓮舫氏は「いま広がっている雇用は非正規雇用です」と突っ込んだ。（内閣府担当・津阪直樹） ■キューバでなくパナマの感想 《蓮舫氏「公明党の山口（那津男）代表は夏、キューバのカジノ施設をご覧になられた後に言っています。『観光振興の切り札とはならない、むしろ副作用が現実的に見えてきた』と」（カジノの問題点について首相を追及するなかで）》 【間違いです】 間違い。山口代表は８月末～９月上旬、パナマ、コロンビア、キューバの中南米３カ国を訪問した。その際、「ホテルなどに併設されているカジノがありましたが、大勢のお客さんでにぎわっている雰囲気は感じなかった。観光振興の切り札になるとは必ずしも言えないわけで、むしろ、すでにカジノが存在する国における副作用の現実を見てきた」と記者団に語った。パナマ視察の感想だったが、取材に応じた場所はキューバだった。 キューバでは、賭博を批判する故フィデル・カストロ前国家評議会議長がキューバ革命後にカジノを閉鎖。現在も認めていない。（前公明党担当・南彰） ■高齢者含む生活保護世帯は増 《首相「現役世代の皆さんの、たとえば、生活保護についても９万世帯も減っている」（蓮舫氏に対し、安倍政権下での景気回復を主張する中で）》 【正しいです】 厚生労働省の統計によると、第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月に生活保護を受けた高齢者以外の世帯は８８万２６５７世帯で、最新は今年９月の７９万２３４７世帯。９万３１０世帯減っている。 首相は今回、アベノミクスの成果についての文脈で話をしたが、全世帯数でみると、１２年１２月は１５７万８７９世帯だったが、今年９月は１６３万６９０２世帯となり、６万６０２３世帯増えた。とりわけ、高齢者世帯が６８万１２５６世帯から８３万５４０２世帯に急増。「高齢者の貧困」が社会問題になっている。（厚労省担当・井上充昌） ■東京だけでなく全国で求人増 《蓮舫氏「（有効求人倍率の改善は）東京一極集中で（地方の人たちが東京に）出てきたからじゃないですか。地方に仕事がないんじゃないですか」（４７都道府県で有効求人倍率が１を超えたと説明する首相に反論して）》 【間違いです】 間違い。有効求人倍率は、各地の公共職業安定所（ハローワーク）に企業が出した求人の数を求職者数で割って算出する。求職者数が変わらずに求人数が増えれば有効求人倍率は上がり、「仕事がある」状態になる。都道府県別の有効求人数（年平均）を安倍氏が首相に就任した２０１２年と１５年で比べると、全ての都道府県で増えており、地方に仕事がないとはいえない。 実際、労働力調査によると、仕事を持っている就業者は東北が４４６万人から約１万人減ったものの、他の地域は横ばいか増加となっている。 首相はその場で蓮舫氏の主張が「間違っている」と指摘し、応戦した。（厚労省担当・千葉卓朗） 蓮舫氏の事実誤認発言をちゃんと指摘しており、失礼ながら「朝日新聞らしからぬ」と感じてしまう良記事で、昨日の社説とは大違いである。朝日新聞でさえ見逃せぬほどの酷い事実誤認だった、ということだろうか。 安倍･蓮舫の初の党首討論 （2016 12/8 10:30） 民進党の蓮舫代表の質問は間違いだらけ…「息をするようにウソをつく」安倍晋三首相批判は空回り（12/7産経） 厚顔無恥とは、こういうことを言うのだろう。民進党の蓮舫代表は７日、初の党首討論に臨み、安倍晋三首相への批判を繰り返したが、議論の前提となる質問は間違いだらけだった。 蓮舫氏は「有効求人倍率は改善されたかもしれないが、東京に一極集中しているからだ。地方に仕事がない」と決めつけた。だが、安倍政権で有効求人倍率は初めて全都道府県で１以上を達成した。「地方に仕事がない」とは言えない。 蓮舫氏は、首相が「強行採決をしたことがない」と発言したとも決めつけた。首相は今年１０月の国会答弁で「強行採決をしようと考えたことはない」と述べただけで、勝手な妄想を前提に批判を展開した。 にもかかわらず、蓮舫氏は首相に向かって「息をするようにウソをつく。昨年、安全保障法制を強行採決したじゃないですか！」と叫び、「気持ちのいいまでの忘れる力を何とかしてくださいよ」とも訴えた。 蓮舫氏は自身の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で説明を二転三転させた。日本国籍選択の宣言をしたというが、証明する戸籍謄本の開示はかたくなに拒否している。約３年３カ月の民主党政権時代は、衆参両院の委員会で計２４回も「強行採決」を行った。ウソを重ねてきた蓮舫氏こそ、都合の悪いことを忘れる力があるようだ。 「提案型」を自任する蓮舫氏は民進党が長時間労働を規制する法案を提出していることもアピールした。自民党が審議入りを拒否していると主張したが、国会でその責任を首相に求めても仕方ない。首相が「私は独裁者ではない。議員立法は委員会で（審議入りを）判断してほしい」と説明したように、法案の扱いを決める権限は立法府の与野党にある。行政府の長である首相が口を挟めば、逆に「三権分立を侵している」と文句を言うだろう。 首相は経済政策への批判に対し、経済が停滞した民主党政権時代を念頭に「反省から始まらない限り、皆さんに対する支持は戻りませんよ」と諭すなど、余裕の答弁ぶりだった。 それでも蓮舫氏は「首相の答えない力、逃げる力、ごまかす力。まさに『神ってる』」と今年の流行語を使って“ドヤ顔”を見せ、記者団には「自分なりに聞きたいことは聞けた」と自賛した。民進党幹部も「１００点だ」と持ち上げたが、民進党支持率が１桁台に沈む理由がよく分かる党首討論だった。（酒井充） 産経らしい「民進党に厳しい記事内容」ではあるが、他の記事なども読むに、的外れな内容ではないと判断したのでこの記事を引用。 党首討論で蓮舫氏は「総理は逃げる力が神ってる」「総理は息をするように嘘を付く」「総理はちゃんと党内をまとめてください」と、自分のことを棚に上げた発言ばかり連発。さらには「公明党山口代表はキューバのカジノを視察した」とウソまでつく始末（参照：公明・山口那津男代表が民進・蓮舫代表の発言に待った！ 「キューバでカジノ見ていない」（12/7産経））。とにかく酷い代物だった。 しかし、朝日新聞からすると、印象は全く違うらしい。 （社説）党首討論 安倍さん、あんまりだ（12/8朝日） 質問にまともに答えない。聞かれた趣旨とずれた発言を長々と続ける。 ４５分という党首討論の時間が過ぎるのを待つかのような、安倍首相の姿勢にあきれる。 今国会初めての党首討論は、自民党などがカジノ法案を週内にも成立させようと急ぐさなかに開かれた。 「なぜカジノ解禁なのか」。民進党の蓮舫代表がこの問題を取りあげたのは当然だろう。 だが首相の答弁は「（シンガポールで視察した）統合リゾート施設はカジノの床面積は３％のみだった」。一方で「これは議員立法だから、国会でお決めになること」とまるでひとごとのような発言も。 蓮舫氏がさらに「カジノはなぜ問題なのか。負けた人の賭け金が収益だからだ。どこが成長産業なのか」とただすと、首相は「統合リゾート施設には投資があり、雇用につながる」とようやく説明した。 法案は確かに議員立法だ。だが首相は、法案を提出した超党派議員連盟の元最高顧問だ。かつて「日本の成長戦略の目玉に」と意欲を語っていた。 ギャンブル依存症が増える恐れをはじめ、カジノは様々な問題をはらむ。そんな法案を、自民党はわずか約６時間の委員会審議で衆院を通過させた。 根強い反対・慎重論がある国民に、少しでも理解を広げたいと思うなら、首相はもっと誠実に蓮舫氏との議論にこたえるべきだった。（以下略） 「所謂カジノ法案には民進党議員も多数関わっている」「たしかに今国会では6時間弱しか審議していないが、法案は何年間も継続審議が為されてきた」「ギャンブル依存症を云々するならパチンコの野放しにしている現状についても触れねば片手落ち」という辺りを頭に入れてやり取りを見れば、むしろ蓮舫の指摘こそ的外れだろう。朝日新聞の「安倍さん、あんまりだ」という批判は、明らかに民進党寄りの姿勢で、「不偏不党」を謳う資格などない（今更の話ではあるが）。 民進党支持の人は蓮舫含め民進党議員の言動にもっと批判的になるべきだ……と思ったが、朝日新聞が「蓮舫の指摘は正当だ、安倍総理は酷い」と堂々と書いているのを見るに、もはや「ああいうやり方」に喝采を送る人しか支持者に残ってないのかも知れないな、感じたり。 国会質疑で般若心経 （2016 12/7 10:30） カジノ審議中、「般若心経」唱え時間消費 自民・谷川氏（12/6朝日） 自民党がわずか５時間３３分の審議時間で衆院内閣委員会で採決を強行したカジノ解禁法案の質疑では、推進派である自民党の谷川弥一・元文部科学副大臣（長崎３区）が「（質問）時間が余っている」と言って、法案の内容とは直接関係のない般若心経を唱えて解説し、自分の持ち時間を費やす場面があった。 谷川氏は法案が審議入りした１１月３０日の衆院内閣委員会で、４０分間の質問時間をもらって最初に質問に立った。最初はカジノ合法化の理由をただしていたが、２８分が過ぎた時点で「一応質問が終わったのですが、あまりにも時間が余っているので」と前置きし、「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時……」と般若心経を唱え、「『般若波羅蜜多』は『般若』は知恵、『蜜多』は行く、『波羅』が彼岸、『幸せになるための道』ということなんです。『どうしたら幸せになるの？』といったら『無念無想で生き抜け』ということなんです」などとしゃべり続けた。 それでも時間が余った谷川氏は、自身が愛読しているという夏目漱石の作品の紹介を開始。「やっぱり心を耕す仕事を考えないといかん。心を耕す仕事は何だといったら、文学であり、彫刻であり、陶芸であり、三味線であり、宗教なんです」などと語った。（南彰） 「賛否も決めずにとりあえず採決退席」という野党の行動に問題が無いわけではないし、何年も継続審議が為されている法案で有り「審議が足りない」という批判が正当かどうかという問題はあるのだが、それでも、「審議時間が短い」という批判が為されている中でわざわざこのような時間の無駄遣いをおこなうのは、バカとしか言いようがない。 6時間にも満たない審議時間が批判されているのに、「時間が余った」と言って般若心経の解説に夏目漱石の作品紹介……まったく意味が分からない。 安倍総理や閣僚、与党幹部達はまだしも、自民党議員の中には「高支持率を背景に緩んでいる輩」がしばしば目立つ。安倍政権や自民党はあくまで「相対的にマシ」だから支持されているのだ、という事実を真摯に受け止めねば、いずれ足下をすくわれることになるだろう。 「自民党にお灸を据えよ！」と考えてしまう層が増えてまた民進党などが与党になるような事態を招いた場合、被害を被るのは私達国民である。 安倍総理、真珠湾訪問へ （2016 12/6 10:30） オバマ米国大統領との会談及びハワイ真珠湾訪問についての会見（12/5首相官邸） 平成２８年１２月５日、安倍総理は、総理大臣官邸でアメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領との会談及びハワイ州の真珠湾訪問をすることについて、会見を行いました。 総理は、会見で次のように述べました。 「今月の２６日、２７日、ハワイを訪問し、オバマ大統領と首脳会談を行います。 この４年間オバマ大統領とは、あらゆる面で日米関係を発展させ、そして、アジア太平洋地域、世界の平和と繁栄のために共に汗を流してきました。先のオバマ大統領の広島訪問に際して、核なき世界に向けた大統領のメッセージは、今も多くの日本人の胸に刻まれています。 ハワイでの会談は、この４年間を総括をし、そして未来に向けて更なる同盟の強化の意義を世界に発信する機会にしたいと思います。これまでの集大成となる最後の首脳会談となります。 そして、この際、オバマ大統領と共に真珠湾を訪問します。犠牲者の慰霊のための訪問です。 二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、その未来に向けた決意を示したい、こう思います。 同時に、正に日米の和解、この和解の価値を発信する機会にもしたいと考えています。今や日米同盟は世界の中の日米同盟として、日米共に力を合わせて、世界の様々な課題に取り組む『希望の同盟』となりました。その価値は、意義は、過去も現在も未来も変わらない、このことを確認する意義ある会談となると思います。」 また、訪問日程の決定についての質問に対し、総理は次のように述べました。 「昨年、戦後７０年を迎え、米国議会において演説を行い、私の７０年を迎えての思い、考えについて発信したところであります。その中において、真珠湾を訪問することの意義、象徴性、和解の重要性について発信したいと、ずっと考えてきました。同時に、オバマ大統領との４年間を振り返る首脳会談を行うことができればと考えてきたところでありますが、先般のリマにおける短い会談において、１２月に会談を行おう、そして、その際に、２人で真珠湾を訪問しようということを確認し、合意をしたところであります。」 ホワイトハウス、日米が「和解の力示す」＝安倍首相の真珠湾訪問（12/5時事） 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは５日、安倍晋三首相のハワイ・真珠湾訪問について声明を出し、「（オバマ大統領と首相は）共通の利益や価値で結び付いて、かつての敵を最も緊密な同盟国にした和解の力を示す」と述べた。旧日本軍による真珠湾攻撃から７５年の節目を迎えることから、全ての関係者が歓迎しているとみられる。 ホワイトハウスによると、オバマ大統領は２７日、安倍首相に同行し、真珠湾にある慰霊施設のアリゾナ記念館を訪問する。声明は「（首相との）会談は、日米同盟の強化に向けた過去４年間の努力を振り返る機会となる」と述べた。 安倍首相による真珠湾訪問案は、オバマ大統領が５月に被爆地・広島を米大統領として初めて訪問した際、日米の当局者間で浮上していた。オバマ氏は毎年１２月下旬に冬休みをハワイで過ごしており、この時期に照準を合わせて首相訪問を水面下で調整していた可能性がある。 ハワイでは今月７日（日本時間８日）、真珠湾攻撃から７５年になるのに合わせて式典が行われる。米メディアによると、ハワイ選出の日系議員らがオバマ、安倍両氏に式典への招待状を送っていた。真珠湾攻撃で米側は約２３００人が犠牲になった。 米国内では現在、第２次世界大戦をめぐる反日感情が目立った形では表面化していない。安倍首相が戦後７０年の２０１５年４月に米議会で行った演説も肯定的に受け止められており、真珠湾訪問で謝罪を求める動きが広がることはないとみられる。 APEC がおこなわれたリマで「オバマと立ち話しかできなかった」と批判的に報じていたメディアがあったが、実はその「立ち話」で非常に重要な決定が為されていたということになる。「立ち話しかできなかった～！」「トランプと会談してオバマの機嫌を損ねた！」という批判が、的外れだと明らかになったわけだ。 一部には、「真珠湾攻撃と原爆投下は意味合いが全然違う。真珠湾に行くのは、アメリカの属国という立場を認めることになる」というような批判をしている向きもあるようだが、アメリカとの関係を安定した物にし、信頼関係を強めるという意味では、明らかにプラス面の方が大きい。 鳩山由紀夫が日米関係をズタズタに破壊したのは、それほど遠い昔の話ではない。ほんの6～7年前のことであるのに、隔世の感がある。 戦後4位の在職日数に （2016 12/5 10:30） 在任１８０７日、中曽根氏抜く＝戦後４位、歴代最長も視野－安倍首相（12/4時事） 安倍晋三首相の在任日数は５日で、第１次内閣を含め１８０７日。１９８０年代の中曽根康弘氏を抜いて戦後４位の長さだ。２０１２年１２月の再登板以来、「安倍１強」と言われる政権基盤は衰えを見せず、自民党総裁の任期延長が決まったことで、歴代最長政権も視野に入ってきた。 政権の「大番頭」である菅義偉官房長官は２日の記者会見で、首相の主な実績として、集団的自衛権行使を可能にした安全保障法制の整備や、株価をはじめとする経済指標の改善を列挙。「何をやるかという座標軸を明確にし、政治主導で解決してきた。百の言葉よりも一の結果だ」と実行力を誇示した。 首相の党総裁任期は１８年９月まで。任期が「連続３期９年」に延長されることに伴い、次期総裁選に勝利すれば、東京五輪・パラリンピック後の２１年９月まで続投が可能となる。無論、衆院選を乗り切ることが前提だが、１９年８月に戦後１位の佐藤栄作氏を抜き、同１１月には明治期の桂太郎首相をも超えて歴代１位となる計算だ。 首相は１２年９月に総裁再登板を果たした後、同１２月の衆院選、翌１３年７月の参院選、１４年１２月の衆院選、今年７月の参院選と、国政選挙で４連勝中。野党の低迷に加え、自民党内に強力なライバルがいない状況にも助けられ、安定した政権運営を続けてきた。首相を退いた後も「闇将軍」と呼ばれた田中角栄氏の影響力を徐々にそぎ、権力基盤を固めた中曽根政権の後半期と通じる。 戦後で言えば、佐藤栄作、吉田茂、小泉純一郎に次ぐ4位。戦前も含めれば、桂太郎が最長記録。 安倍晋三が、桂太郎、伊藤博文、吉田茂、佐藤栄作らに並ぶ政治的能力を有しているとは思わないが（小泉純一郎よりは遙かにマシだとは思う）、現在議席を持っている政治家の中では、相対的に「有能な政治家」であることは確かだろう。 安倍氏以外は、与党議員であっても、緊縮財政論者がほとんどだし、消費増税に抵抗姿勢を見せているというだけでも他からは頭一つ抜け出した存在だ。 民主党をはじめとする野党は、いっこうに言動を改める気配はない。よほど大きな政治スキャンダルでも発生しない限り、在職日数はどんどん伸びていくことになるだろう。 的外れの擁護 （2016 12/3 10:30）
「日本死ね」が心からの叫びというのはまだ理解できるし、同情すべき面はたしかにあるとは思う。しかし、決して「流行語大賞」などと顕彰するべき言葉ではないし、野党議員が「私の功績」とばかりに授賞式に出るのは筋違いも甚だしい。山尾氏の感覚には、呆れ果てるほかない。 また、「日本死ね」を擁護する向きも現れているが、どれもこれも筋違い。
まったく同一視するのは確かに誤りだが（そんな人いるのかという根本的疑問もあるが）、国民すなわち人間が内包される「国家」という概念に対して「無生物だ、人とは違う」と言うのも、雑過ぎる。
「比喩なら問題ない」のであれば、ありとあらゆる「死ね」という罵倒を正当化できてしまう。ありとあらゆるヘイトスピーチに対しても、歯止めの言説が無効化されてしまう。 「バカのあぶり出し」という意味では、流行語大賞に選ばれた意味が多少はあった、と思えなくもない。 いよいよ死に体の流行語大賞 （2016 12/2 10:30） 新語・流行語 年間大賞に「神ってる」（12/1NHK） ことし話題になった言葉に贈られる「新語・流行語大賞」が、１日、発表され、年間大賞には、プロ野球、セ・リーグで２５年ぶりにリーグ優勝を果たした広島の選手の活躍ぶりを象徴する「神ってる」が選ばれました。 「新語・流行語大賞」は、１年の間に話題になった出来事や発言、流行などの中から軽妙な表現で世相をついたり強い印象を与えたりした言葉を選ぶ賞です。ことしは３０の言葉がノミネートされ、１日、東京都内でトップ１０と、その中から選ばれた年間大賞が発表されました。 このうち年間大賞には、プロ野球、セ・リーグで２５年ぶりのリーグ優勝を果たした広島の緒方監督が発した言葉で、選手の活躍ぶりを象徴する「神ってる」が選ばれました。 このほかトップ１０には以下の言葉が選ばれました。 週刊誌にスクープされた不倫騒動を表した「ゲス不倫」、 漫画やアニメの舞台になった場所などを訪れる「聖地巡礼」、 アメリカ大統領選挙で過激な発言で物議を醸しながらも熱狂的な支持を集め、大きな社会現象にもなった「トランプ現象」、 ピコ太郎さんのユニークな曲と動画が世界的な人気を集めている「ＰＰＡＰ」、 待機児童の問題について大きな議論を引き起こした匿名のブログ、「保育園落ちた日本死ね」、 サッカーの長友佑都選手が女優の平愛梨さんとの交際を宣言したときの言葉「（僕の）アモーレ」、 各地の公園などで熱中する人の姿が見られたスマートフォン向けのゲームアプリ「ポケモンＧＯ」、 日銀の大規模緩和による「マイナス金利」、 東京の豊洲市場の問題を象徴する「盛り土」、 また、「選考委員特別賞」として、一連の熊本地震で大きな被害を受けた熊本城を修復するために寄付を募る「復興城主」が選ばれました。 「神ってる」は、「どこで流行ったんだろう」と思いつつも、広島カープの四半世紀ぶりの快進撃のことを思うと、まぁ「有りなのかも知れないなぁ」と思えなくもない。明るい話題でもあるし、最高の状態を指す形容詞としての「神」という用語は数年前から存在していたので（ex.「神対応」など）、それほど違和感はない。 ただ、「日本死ね」は、「流行語」として相応しいと言えるかどうか……「死ね」という「公共の場で使われることに眉をひそめる人が多いような言葉」を流行語として顕彰する審査員のセンスには、強い違和感を覚える。 個人がブログで感情を吐露するというレベルならまだしも、批判の言葉として「死ね」という言葉を使うことを堂々と認め、あまつさえ表彰の対象にするというのは、大きな問題有りと言わざるを得ない。仮にそれが政治を動かしたというのを認めたとしても、だ。 そして審査員のセンス以上に異常なのは、発言した本人でもないのに授賞式にノコノコ登場する民進党の山尾である。 去年の「アベ政治を許さない」「SEALDs」、2年前の「集団的自衛権」など、左巻きのパフォーマンスの場に成り下がった流行語大賞こそ、そろそろ死ぬべき時期だろう。まぁ、このように「批判される」というのも含めての流行語大賞というイベントだ、ということかも知れないが。 連合が自民と協議 （2016 12/1 13:30） 自民と連合が５年ぶりに政策協議（11/30NHK） 自民党と連合の幹部による政策協議が５年ぶりに行われ、連合が、労働者の雇用の安定などを要請したのに対し、茂木政務調査会長は、「連合の政策に最も近いのは自民党だ」と応じ、協議を続けていきたいという考えを伝えました。 自民党本部で５年ぶりに行われた政策協議には、自民党から茂木政務調査会長らが、連合からは、逢見事務局長らが出席しました。この中で、連合の逢見氏は、「大きな影響力を持つ自民党との意見交換は大変ありがたい」と述べ、労働者の雇用の安定やすべての世代が安心できる社会保障制度の確立などを要請しました。 これに対して茂木氏は、「連合の政策に最も近いのは自民党ではないかと自負している。労働界を代表する連合との意見交換を通じて、働き方改革などの実現につなげていきたい」と応じ、協議を続けていきたいという考えを伝えました。 このあと連合の逢見氏は、記者団に対し、「相撲でいえば、お互いの感覚が一致して、立ち会いができた。自民党とは政策面での距離感は無く、特に雇用や労働、社会保障の面での問題意識は、自民党も同じであり、来年は、もう少し早く行いたい」と述べました。 民主党政権時代には労働環境が全く改善されず、自公政権が復帰してから著しく労働環境が改善してるのは事実だし、挙げ句の果てには共産党とまで組もうとしているのだから、連合が民進党支持に固執する理由は全く無い。「連合が自民党にすり寄った」と言っても、それは無策･無反省続きの民進党の自業自得としか言いようがない。 本来、自民党は基本的には資本家寄りの政党だから、労働者寄りの施策を訴える政党が別にきちんと存在すべきである。しかし、自民党は資本家（財界）のみならず労働者の声も聞こうとしているが、その一方で、民進党などは「反安倍・反自民」にうつつを抜かすばかりで、「労働者目線の政党の必要性」というような自覚が全く無いとしか思えない。 民進党は支持基盤がガタガタになっている状況にもっと危機感を覚えるべきだと思うのだが…… フルタ製菓が織部賞 （2016 11/30 19:30） 「フルタ製菓」古田織部さん起用TVCMが、第1回「織部賞」を受賞しました！｜フルタ製菓株式会社のプレスリリース フルタ製菓株式会社は、「セコイヤチョコレート」「エブリワンクッキー」のおいしさ、楽しさをより多くの消費者に知っていただくため、安土桃山時代に「織部好み」という言葉を大流行させた武将であり伝説の茶人である古田織部さんをCMキャラクターとして起用しました。古田織部さんは没後401年を迎える今でも歴史好きを中心に多くのファンに人気があり、同じ古田という名前がマッチしていることからも今回の起用に至りました。TVCMでは、普段の姿からは想像できないはじけた古田織部さんが満載に描かれています。「セコイヤチョコレート」40周年の節目と、新商品である「エブリワンクッキー」を送り出すフルタの本気を受け取っていただきたいという期待が込められています。 おかげさまでオンエアと同時にSNSで話題に。ツイッターでは「エブリワ?ンが頭からはなれないw」「わけがわからなくて好き」「斬新すぎる」「セコイヤ食べたくなった」などのコメントが1日に300件以上もツイートされ、その他に口コミ、取材の申し込みなど、今までにない反響を感じております。 そんな折、古田織部美術館様から第1回「織部賞」の受賞のお知らせをいただきました。受賞理由としては、古田織部の名前を〝カリスマ茶人〟としてユーモラスかつ機知に富んだ映像や画像により、視聴者である子供たちとその親に知らしめたこと。また、壁紙に織部の家紋「三引両」 を使用するなど、「織部好み」という茶道・陶器の業界用語をチョコレートに結びつけ、多窓で中柱のある織部好みの台目の茶室を用い、当時武将が親しんだ「能」を背景音楽にするなど、老若男女を問わず広範な視聴者に対し、千利休亡き後の〝天下一〟茶人・古田織部を、スーパースターとして社会に発信したことです。具体的には、子供たちの流行語にもなりうる「セコイヤ～ン」という台詞を元に織部を宣伝したことの独創性、織部の「目利きの力」=「眼力」をビームに見立てた発想力に称賛いただきました。 古田織部が喋るわ食べるわ踊るわ目から光線出すわ、確かにインパクト絶大なCM（http://www.furuta.co.jp/tvcm.html）であった。それはいいんだが、「織部賞」をあげても本当にいいのだろうか。第2回以降の織部賞もこの路線で行くんだろうか……と要らぬ心配をしてしまう。 気がつけば、頭の中で織部が「エブリワ～ン」と歌ってる状態になるので、非常に困っている。 スパム （2016 11/30 19:30） （声）年賀状使い護憲運動しませんか（11/29朝日） 無職 和田彪（岐阜県 ７８） 今年も年賀状を書く季節になった。近年、「来年から年賀状をやめます」という賀状をもらうことが多い。私もやめようかという気にならないでもないが、今は書き続けようと思っている。 二十数年前から私は、年賀状の隅に「日本国憲法を護（まも）りましょう」と書き添えてきた。最近はログイン前の続き教員時代の教え子から「先生、頑張りましょう」「憲法を次世代に引き継ぐ大切さが分かりました」などと反応が目立つようになってきた。 現政権の憲法無視が目に余り、改憲の動きが看過できなくなった。組織に属さない老人が護憲運動をしようとすると、街頭デモや署名活動などしかない。 そこで提案ですが、年賀状を使った護憲運動を積極的にしませんか。お正月に思いを同じくする者が一人でも多く手をつなぐことで、思いを新たにできればと思うのです。 独りよがりな「啓蒙活動」ほど痛々しい物はないですね、という話。こんな物、スパム年賀状じゃないか。 だからどうした、という話 （2016 11/29 10:30） 麻生氏、会員制バー通い１６７０万円 黒ずくめで店へ（11/28朝日） 政治家は、いったいどれほどの飲食費を政治資金から使っているのか。朝日新聞は、現職閣僚と各政党党首の２８人の政治資金収支報告書について、２０１４年分と、２５日までに公表された１５年分を独自に集計。その結果、上位５人が１千万円を超えていた。 首相在任時の０８年、ホテルのバーや高級料理店通いが注目の的となった麻生太郎財務相。政治資金による飲食や会合費の支出額の合計（パーティー費用は除く）では、ほかの閣僚らを圧倒した。 朝日新聞の集計では、麻生氏が代表を務める政治団体の支出は、この２年間で３８７３万円。そのうち１６７０万円を費やしたのが、東京・六本木にある会員制のバーだ。 今月２１日午後９時過ぎ、麻生氏はその店に現れた。帽子とマフラー、コート一式を黒色で統一し、少し離れた場所に止まった車を降りて、４階建て雑居ビル２階にある店に入った。店の入り口脇には白い花が飾られ、会員制を示す「メンバーズ」の文字がある。滞在したのは約３時間。ともに店を出た４人の男性に見送られ、車に乗り込んだ。 麻生氏に事務所を通じて飲食費の支出について取材を申し込んだが、回答はなかった。 支出額の合計で、３位となったのは稲田朋美防衛相。衆院当選４回ながら２度目の入閣の稲田氏は、年ごとに政治団体の支出が増えている。 稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書によると、初当選後の０６年の飲食会合費の支出はゼロだった。だが、行革担当相だった１３年には３６７万円、自民党政調会長時代の１５年は１０６件、６９３万円。高級フレンチや中華料理、ミシュラン一つ星を獲得した串かつ屋の銀座店への支出もあった。１４年には、渋谷区の占いもできるバーもあった。 稲田氏にも飲食費の支出について取材を申し込んだ。稲田氏の事務所は「政治資金は法令に従い適正に処理し報告している」とした。 政治評論家の有馬晴海さんは、「高額な飲食費を一概にダメとはいえないが、政治資金には税金が入っているケースも多い。使い過ぎかどうかの判断を有権者ができるように、可能な範囲で会合の内容を発信する努力が求められる」と話す。（光墨祥吾、矢島大輔） 法に触れてるような金の使い方ならいざ知らず、そういうわけでもないのに「毎月100万にも満たない交際費」にガタガタ言うのは寧ろみっともないことだろう。重要なのは、「使ったお金の量と、政治家としての功績の比」である。質素倹約であっても仕事のできない政治家なら、無用の長物だ。 だいたい、2年で1670万、1ヶ月で70万ほどだが、それなりの人物と会合したり接待すれば、それくらいの金額は異常でも何でもないと思うのだが。「麻生の無駄遣い」で自民党政権を倒した「栄光の記憶」にいまだにすがりついて叩きのネタにしているとしか思えない。 一部メディアと一部野党は、2009年前夜から全く成長していない。野党転落の経験を活かしてる自民党や、第1次内閣の失敗に学んでる安倍総理に適うわけがないわな。 そういや、民進党山尾志桜里のガソリン不正計上問題はどうなった？ 氷漬け （2016 11/28 10:30） 魚５千匹氷漬けのスケートリンク、批判受け中止に（11/27朝日） 北九州市八幡東区のテーマパーク「スペースワールド」は２７日、約５千匹の魚を氷漬けにしたスケートリンクの上を滑る企画を中止した。ネット上で「残酷」などと批判が集まり、来年５月まで続ける予定を変更した。魚を取り除く作業を行うため、当面の間、リンクの営業をとりやめる。 中止されたのは「フリージングポート～氷の水族館～」という企画。「海の上を滑っている感覚を味わってもらいたい」と今月１２日から初めて開催された。リンクにサンマやイワシ、キビナゴなど約５千匹を埋め込みながら氷を張った。魚は死んだ状態で水揚げされたものを卸売市場の仲買人を通して購入。ジンベエザメやエイといった大型の魚は、写真を引き伸ばして埋め込んだという。 スペースワールドの公式サイトでは「５０００匹の氷漬けにされた魚たちの上をスイスイと滑走」「前代未聞のアトラクションで日本初、いや世界初間違いなし！！」などと宣伝。公式フェイスブック（ＦＢ）でも、魚を埋め込みながらリンクに氷を張る様子を数回にわたって投稿していた。 「死んだ状態の魚を使った」ということであったとしても、「海の上を滑っている感覚を演出」という意図があったとしても、そもそも「生き物を氷漬けにして、その上をスケートすることの悪趣味さ」を許容する人が多数派でない限り、批判が殺到するのは当たり前だろうに、企画段階で誰も指摘しなかったのか。それとも、生き物の氷漬けの上を滑ることに対して「違和感・気味悪さを感じる人」より「面白いと思う人」の方が多数派だという自信があったのか。 仮に「炎上商法」だったとしても、ダメージの方が大きいだろう。論理的な瑕疵よりも、生理的な嫌悪の方が、記憶に鮮烈に残る。 またプラカードアピール （2016 11/26 10:30） 年金制度改革法案、衆院厚労委で可決 民進はプラカードで抵抗（11/25産経） 年金支給額抑制の強化策などを盛り込んだ年金制度改革法案が２５日、衆院厚生労働委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。民進党議員は「強行採決反対」といったプラカードを掲げて採決に反対し、丹羽秀樹委員長（自民）に詰め寄って議事を妨害した。共産党も反対した。 与党は２９日の本会議で衆院を通過させる考え。政府・与党は３０日までの今国会の会期を延長することを決めており、法案は参院に舞台を移して延長国会で成立する公算だ。 採決の段になると大騒ぎしてプラカードでテレビ向けアピールするのが、民進党の恒例行事になってるのだが、そんな馬鹿馬鹿しいアピールで支持を得られると思ってるとしたら、国民をバカにしすぎだろう。 そもそも、野党が「将来の年金がカットされる！」と喚いているのも少々筋違いで、上方向への調整は為されるのに下方向への調整が為されず、給付額が高止まりして将来世代の負担になりかねないのを是正しようという物だ。「年金問題」ということで民進党の長妻が大騒ぎしているが、与党時代に何もできなかったくせに、偉そうにするんじゃない、と言わずにはおれない。 もちろん、下方向への調整などしなくて済むような経済状況にする、というのが最善ではある。 法案の内容については、NHKの記事が詳しかった。 年金制度改革法案 衆院厚生労働委員会で可決（11/25NHK） 年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案は、２５日夕方、衆議院厚生労働委員会で、民進党などが抗議する中、採決が行われ自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。 年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案を審議している、衆議院の厚生労働委員会では２５日午後、安倍総理大臣も出席して質疑が行われました。 このなかで、民進党の柚木国会対策副委員長は「法案は『将来年金カット法案』であり、国民の理解を得られていると思うか。このあと強行採決することが提案されたが、まだまだ審議は不十分だ」などと、政府・与党を批判しました。 これに対して、安倍総理大臣は「法案により、将来の年金がカットされるという言説は、誤解と悪意に満ちたもので不適当だ。世代間の公平を図るための、『将来の年金水準確保法案』だということは、はっきりと申し上げたい」と反論しました。 このあと、政府に対する質疑が行われ、与党側から動議が提出され、質疑を終えることが決まりました。 これに続いて午後５時前、民進党と共産党が委員長席を囲んで抗議する中、採決が行われ、法案は、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。 自民・公明両党は、来週２９日に衆議院通過を図りたい考えなのに対し、民進党などは「国民生活に密接に関わる法案なのに審議は不十分で強行採決は認められない」と反発を強めていて、衆議院通過をめぐって与野党の攻防が続く見通しです。 与野党の反応は 衆議院厚生労働委員会の丹羽委員長は、国会内で記者団に対し、「与野党の協議が整わない中で、参考人に意見を述べてもらったり、安倍総理大臣の出席のもとで質疑をしたりした。委員長として、中立な立場で聞いていて、質疑も同じような内容が出始めたので、委員長として採決の判断をした」と述べました。 与党側の筆頭理事を務める、自民党の田村前厚生労働大臣は「審議時間を十分に確保して質疑ができ、国民にも法案の内容を一定程度ご理解いただける時期が来たと判断し採決することになった。採決の際に、民進党などが実力行使に出てきたことは残念で、最後まで議論で戦ってほしかった」と述べました。 野党側の筆頭理事を務める、民進党の柚木国会対策副委員長は記者団に対し、「採決は無効だ。私たちは審議拒否することも無くやってきて、世論調査でも反対の声が圧倒的に多いのに、こんな採決は認められない。安倍政権の数のおごりであり、なぜ国民に向き合わないのか。こんなやり方を続けていたら国会は死んだも同然だ」と述べました。 年金制度改革関連法案とは 年金制度改革関連法案には５つの内容が盛り込まれています。 柱の１つが年金支給額の新たな改定ルールの導入です。 まず、これまでは物価上昇時に賃金が下がっても、年金支給額は据え置かれていましたが、新たなルールでは、平成３３年度から、 賃金が下がった場合、これに合わせて年金支給額も引き下げるとしています。 さらに、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」を強化します。 「マクロ経済スライド」は、デフレ経済のもとでは実施しませんが、年金制度の持続性を高めるため、景気が回復した際に、実施しなかった年の分も合わせて支給額を抑制するとしています。 政府は、将来世代の年金水準を確保し、世代間の公平を保つためにはこうしたルールの導入が必要だとしています。また、年金財政を持続可能にするためにも不可欠な措置だとしています。 これに対し民進党などは、年金支給額の新たな改定ルールが適用されれば、支給額が大幅にカットされて、今の受給者の生活に大きな影響を与えるおそれがあるなどとしています。 また、法案では、公的年金の積立金を運用する、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人について、運用のリスクを適切に管理するため、権限が理事長に集中している今の仕組みを見直して、金融の専門家らで作る「経営委員会」を新たに設け、投資の方針などを合議制で決めるとしています。 このほか、子育て支援のため、国民年金に加入する女性の自営業者らを対象に、産前産後の４か月間保険料を免除し、その財源として、自営業者らの保険料を月額で１００円程度引き上げることや、従業員が５００人以下の企業で働くパートなどの短時間労働者にも厚生年金の適用を拡大できるようにすること、それに、日本年金機構に不要な財産が生じた場合、国庫に納付することが盛り込まれています。 自民議員の軽い発言 （2016 11/25 10:30） 「天皇陛下は大きな大家族の父親」 自民・赤池氏（11/24朝日） ■赤池誠章・元文部科学政務官（自民党参院議員） （天皇陛下の退位について）陛下のお言葉の中には、国政の権能を有しないということで、一言もそのような（退位という）お言葉は入っていない。世論調査や報道を経て、それが一つの既定路線、結論みたいな形の中で進んでいる。残念ながら我が自民党、日ごろは同志と言われる保守系の中にもいろいろな意見があるという状況になってきた。マスコミのミスリードから、国民、そして私どもが分断されているんじゃないかと大変危惧している。 明治維新の時に神武創業に戻る、そして神武天皇の創業の時にはまさに「八紘（はっこう）」、天下を一つの家と成すということで、大きな大家族主義として、歴代１２５代の皇室とともに、私たち国民は、君民ともに治める国柄として今日まできた。そういうことを考えた時、象徴的行為が仮にできなかったから、じゃあその国柄の中に生きる我々としては、陛下に対してご譲位を「分かりました」「どうぞ」と本当に言えるのか。いや、やはり（天皇は）大きな大家族の父親のような存在であって、お務めができないからといって「はい、分かりました」と言うわけにはいかないというのが、私の率直な感情だ。（２３日、東京都内であった「皇室・皇統を考える国民集会」で） いわゆる「天皇制」の重要性を語るのはともかく、「八紘一宇」だの「大家族主義」という時代錯誤な言葉で以て主張するのは、「無能な味方」としか言いようがない。 もう一つ。 「採決を邪魔、田舎のプロレス」 萩生田官房副長官が発言、反発受け撤回（11/24朝日） 萩生田光一官房副長官は２４日の衆院議院運営委員会理事会で、野党の国会対応を念頭に「田舎のプロレス」「茶番だ」とした自身の発言を撤回して謝罪した。野党の反発で国会審議に影響が出ることを避けるため、早期の幕引きを図った。 萩生田氏は理事会後、記者団に「例えに不適切な部分があったと反省した。私の発言で、国会審議に影響を与えたとすれば、不徳の致すところだ」と語った。 萩生田氏の発言は、「国家基本問題研究所」が２３日に都内で開いたシンポジウムで出た。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案などの採決強行をめぐる野党の対応が念頭にあったとみられる。 民進党の蓮舫代表は２４日の記者会見で、「立法府をバカにしている。到底納得できない」と批判。社民党の吉田忠智党首もこの日の会見で、「野党を侮辱し、国会を冒涜（ぼうとく）する発言で断じて許されない」と更迭を求めた。衆院厚生労働委員会での年金制度改革法案の採決をめざす与党からも、「大変不謹慎だ」（漆原良夫・公明党中央幹事会長）と批判の声が上がった。 ■萩生田官房副長官の２３日の発言 「強行採決なんてのは、世の中にあり得ない。審議が終わって、採決を強行的に邪魔をする人たちがいるだけ。あの（野党の）人たちが本当に声をからせて質問書を破りながら腹の底から怒っているかといったら、『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ここでロープに投げたら返ってきて、空手チョップで一回倒れて、みたいなやりとりの中でやっている。ある意味、茶番だ」 気持ちは非常によく分かるが、言わなくてもいいことを言って不要なゴタゴタを生じさせたという点では、これまた「無能な味方」である。すぐに撤回するなら発言するな、という話である。 野党が古今無双のアホ揃いなので「致命傷」になっていないだけで、自民党議員の中にも頭の軽い物は少なからず存在する。野党の体たらくのせいで緊張感が薄らいでいるのかも知れないが、もっと引き締めて国政に当たってもらいたいものだ。 大学の人件費削減 （2016 11/24 10:30） 国立大４０歳未満教員、「任期つき」が６割 人件費抑制、法人化後に増加傾向（11/22朝日） 全国８６の国立大学の４０歳未満の若手教員のうち、５年程度の「任期つき」の雇用が急増し、２０１６年度は６３％に達したことが文部科学省への取材でわかった。こうした傾向は０４年度の国立大の法人化後に強まっている。主に教員給与にあてる国の運営費交付金が減り、特定の研究ごとに若手を雇う例が増えたためだ。(以下登録読者のみ） （時時刻刻）地方の国立大、教員雇用に寒風（11/24朝日） 国立大学で教員の人件費を削減する動きが加速している。４０歳未満の若手教員のうち、５年程度の「任期つき」教員が６割を超えたことも明らかになった。国からの運営費交付金が減る中、教員の雇用や昇任も脅かされつつあり、特に、地方の大学からは悲鳴が上がる。 ■北海道大、人件費５５億円削減案／高知大、採用・昇任２年間凍結 「北大でこの惨状」「博士号取得者の受け入れ先がなくなり、日本から優秀な人材が逃げる」……。 ９月、ツイッター上で、あるブログを引用したつぶやきが拡散された。北海道大学教職員組合執行委員会が「激震！ 教授２０５名分の人件費削減を提案」と伝えたブログだ。８月下旬の学内の会議で、大学側が示した内容だという。 北大は「案を示したのは事実だが、検討段階なので答えられない」とする。だが、学内資料や複数の教員によると、当初の削減案では２０１７年度から５年間で人件費を１４・４％、総額５５億円削減するとされ、削減幅は１７年度が最大の９・９％。 北大は各部局に配分された「人件費ポイント」に基づき、教授（１・０ポイント）や准教授（０・８ポイント）などの教員を雇用する。当初の削減案では、大学は「２０５・５ポイント」を削減予定で、本来は雇えるのに雇用していない未使用分を除くと、教授１２０人分以上に相当する削減が必要になる。１１月には「１８６・２ポイント」に縮小する修正案を示した。 人件費にあてることができる、国から北大への一般運営費交付金は０４年度の３４６億７千万円から１５年度は３１１億円に減少。共済年金から厚生年金への移行に伴う制度改革もあり、財政が悪化した。 農学部の教授は「もっと早く収支改善の手を打つべきだった」と憤る。文学部教授は、削減案を受けて「教授への昇進を含めて人事を凍結した」と打ち明ける。当初案に対し、大学の２５部局は「最大限の収支改善策を検討した跡がない」などとする意見を表明。組合は撤回を求めている。 大学側は退職者を補充せず、「任期つき」教員の任期を延長しないことなどで達成すると説明。だが修正案にしても大学の根幹である教員への影響は大きい。（以下略） そもそもがOECD加盟国の中で公教育に予算を割く割合が最低レベルだというのに、さらに教育関連の予算を削ろうとしている財務省のやり方には、強い怒りを覚える。やたらに増税しようとしたり、過剰な歳出削減を各方面に要求したり、やることなすこと「亡国の所業」である。 大学は基本的には「やりたいことをやりたいようにやらせる場所」であるべきであるし、大学でおこなわれていることについて「何が無駄で何が無駄でないか」、その時点では分からない場合が多い。余分と思われるくらいの予算を投じてちょうどいい。 もちろん、そのような余裕が日本全体からなくなりつつあるということなのだが、ここで大学への予算を切り詰めるようなことをしてしまうと、日本を「さらに余裕がない状況」に陥らせることになりかねない。学問の府に民間企業のようなコストパフォーマンスの概念を導入しすぎることには、弊害が多い。 この傾向が今後も続けば、有能な人材は海外に流出し続けるだろうし、数十年後には「ノーベル賞が全く取れない国」になっているだろう。 潤沢な資金を大学に回せるよう、景気回復は必要不可欠だ。 デマを流す民進党議員 （2016 11/22 10:30） 朝起きたら「津波警報」が出ていて驚いた。津波による大きな被害は出ていないようだが、東日本大震災を経験された方は記憶も蘇り、生きた心地がしなかったことだろう。 菅官房長官や安倍総理がすぐに会見を開き、政府がきちんと対応していることをアピールした一方で、野党議員はこの体たらく。  燃料プールの電源が復帰してから20分以上経ってからこのツイート。しかも「ポンプがつまり」というデマまで入っている。 実際には、燃料プールの水量が低下したと検知するとポンプが自動停止する仕組みになっており、今回は地震の揺れで水面が揺れ、それを「水量低下」と検知してポンプが止まった、ということらしい。安全が確認されてすぐにポンプは再稼働しており、ことさら大袈裟に騒ぎ立てるような話ではない。 そもそも、「津波の危険性」を最優先に考えなければならない時点で原発に絡むデマを流すのは、悪質極まりない行為であり、ましてや影響力のある「政治家」という人間が最もやってはならないことだ。 名古屋 （2016 11/22 10:30） 名古屋市 「行きたくない街１位」８割の市民が容認（11/21毎日） 東京や大阪など主要８都市との比較で名古屋市が「行きたくない街１位」となった調査について、約８割の市民が容認していることが分かった。市が２１日、インターネットによるアンケート結果を発表した。 アンケートは１０月中旬、５００人に行い４２７人が回答した。「残念だが仕方がない」が６０．４％、「当然」が２１．１％だった。「全く違う」は８．７％にとどまった。 容認派の理由説明は「他都市の方が楽しい」「他の評価は名古屋の人の評価とは違う」が上位に。「ＰＲ下手とされる気質も影響した」と市の担当者。魅力向上には、まずは市民の意識改革から？【三上剛輝】 信長や秀吉など多くの戦国武将の生まれ故郷で、名古屋城や熱田神宮、大須もあるのになぁ、と思いつつ、たしかに「京都や大阪に比べれば歴史的な重みは薄いし、神戸などに比べたらおしゃれ感は低いし」とも思ったり。 私自身は、名古屋という街は好きだ。福岡の次に好きな街。ま、慣れてるだけということなんだけれども。 進展を期待するが… （2016 11/21 10:30） （時時刻刻）北方領土、視界不良 日ロ首脳会談（11/21朝日） ペルー・リマで１９日午後（日本時間２０日午前）にあった今年３回目の日ロ首脳会談の終了後、安倍晋三首相の表情は険しかった。会談で、プーチン大統領はロシアの領有権を前提とする「共同経済活動」に言及。北方領土をめぐる平和条約締結交渉と経済協力のどちらに比重を置くのか、双方の溝が浮き彫りとなった。（以下略） 世論調査の数字など見るに、「北方領土交渉に進展があるのか」と期待していた人は少なくなかったのだが、その期待感に「待った」をかけるかのような、プーチンの態度であった。まぁ、ロシア相手の外交はこういうことの繰り返しではあるのだけれど。 アメリカ次期大統領にトランプ氏が選ばれたことも多少は影響しているだろう。クリミア侵攻以降、アメリカやヨーロッパと疎遠になっていたロシアにとって、日本の経済協力は非常に大きな意味を持ち得た。しかしながら、プーチン氏寄りの態度を示しているトランプ氏が次期大統領となることによって、アメリカとの宥和が期待できる。そうなると、ロシアにとっての日本の重要性は相対的に低くなる。もちろんロシアとしては日本の経済協力は欲しいのだが、領土問題で妥協してでも、という方向には進みづらくなる。 実際に進展があるのかないのか、それは12月15日に山口県でおこなわれる日ロ首脳会談の内容次第であるが、果たしてどうなるのか。 山口二郎の「最優秀作」だそうで （2016 11/20 10:30）
で、出てきたのがこれ。  憎悪を源泉にした妄想全開の駄文。たしかに、山口二郎のイカレっぷりを余すこと無く示したという意味では「最優秀作」かもしれないが……。 これが「面白い」「皮肉として成立している」と思い込んでいるというのが、哀れでならない。 民進党の筋違いな批判 （2016 11/19 10:30） 首相・トランプ氏会談「朝貢外交では」 民進・安住氏（11/18朝日） ■安住淳・民進党代表代行 （安倍晋三首相とトランプ氏の会談について）大統領選の時のいろんな発言を聞いていて、この人が信頼できると思う国民は少ないと思う。むしろ懸念を表明している人が多い。首相が１時間ちょっと会っただけで「この人は大変信頼できる」と言った以上、どこが信頼できるのか、国民に説明する責任がある。 当選して１週間後にとんでいくというのは、大変失礼だが『朝貢外交』でもやっているつもりではないかと思う。私は評価しない。会談の内容を明らかにしないなどということは、あちらはオフィシャルな立場ではないから済まされるが、首相は公務として行っている以上、しっかりと説明責任を果たしてもらわなければならない。 まるで全世界に先駆けて会いましたと一部メディアも大騒ぎしているけど、本当にそんなこと自慢する話なのか。各国の首脳は冷静に分析しているんだと思いますよ、いま。どういう顔ぶれでどういう体制になって、どういう考えかたをもって対日路線、アジア、ヨーロッパの国々は自分の国にどういうアプローチを新政権がしてくるのか見極めた上で会うのが、本来のオーソドックスな外交のやりかたではないか。それを逸脱して、無理に日程をとって会いにいっている。なぜそういうことをして、そこでどういう会話をしたのか、説明する義務があるのではないか。（定例記者会見で） 相手方の方針が固まる前に会ってこちらの意志を伝えておいたり、政治手腕未知数の人間の態度を計りに行くのは、外交をおこなう上で非常に効果的だと思うのだが。 批判するのはいいのだが、批判するのなら「何がどうマイナスに作用するのか・作用したのか」を論理的に説明すべきだろう、そうでなければ、ただの難癖にしかならない。「どこが信頼できるのか、国民に説明する責任がある」って、「社交辞令」という物を知らないのか？初めて次期大統領と会った後で「いやぁクズ人間でした」なんて言うわけないだろ。 お前達の代表だった人間の「トラストミー」に比べれば、何億倍もマシな外交をやってるだろうに。「朝貢外交」というなら、民主党政権時代に小沢一郎が子分を何百人もつれて習近平に会いに行ったことの方が、よっぽど「朝貢」じみてると思うがね。 安倍･トランプ会談 （2016 11/18 10:30） 「信頼できる指導者と確信」安倍首相、トランプ氏と会談（11/18朝日） 安倍晋三首相は１７日夕（日本時間１８日朝）、訪問先の米ニューヨークで、トランプ次期大統領と会談した。トランプ氏の自宅があるニューヨークのトランプ・タワーで、１時間半ほど話し合った。首相が就任前の次期大統領と会うのは異例で、トランプ氏が大統領選の勝利後に外国首脳と会談するのは初めて。トランプ氏側の希望で少人数で行われ、日本側は首相と通訳のみが出席した。 安倍首相は会談後、記者団に対し「胸襟を開いて率直に話ができた」と述べた。トランプ氏については「信頼できる指導者だと確信した」とした。会談の中身については、まだ次期大統領であり、今回は非公式会談ということで「お話しすることは差し控えたい」とするにとどめた。 会談では日米関係全般について意見を交わし、首相側は大統領選でのトランプ氏の言動の真意を探るとともに、日米同盟の重要性も指摘したとみられる。 首相は１０日にトランプ氏に直接電話をかけ、会談を取り付け、１９日からペルーであるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への出発を１日早め、ニューヨークを訪問。出発前に首相は「日米同盟は日本の外交安全保障の基軸だ。信頼があって初めて同盟には血が通う」と記者団に述べていた。（以下登録読者のみ） 大統領選に勝った直後にトランプ氏に会いに行く安倍首相に対して、鳥越俊太郎などは「植民地根性」などと批判をしているが、確固たるパイプが無い人が次期大統領になったことを考えれば、早急にパイプを築こうとするのは間違いでは無かろう（これまでにある程度パイプを作っておくべきだった、という批判は成り立つ）。 諸々の施策が固まる前に会談してこちらの意向を伝えておくことは、決してマイナスにはならないし、世界中が「トランプは公約通りに行動するのか否か」を注視している状況で、一番乗りでその懐の中に入っていくのは、国際社会で主導権を握るという点でも大きな意味がある。 安倍総理のこのフットワークの軽さは、むしろ評価すべきだろう。 後藤又兵衛の最期を記す書き付け （2016 11/18 10:30） 興味深い話なのでメモ。 大坂夏の陣で討ち死に 後藤又兵衛の最期を記す史料発見（11/17NHK） ＮＨＫの大河ドラマ「真田丸」にも登場する武将、後藤又兵衛が大坂夏の陣で討ち死にした場面を記した書面が見つかりました。ひん死の又兵衛の首を、豊臣秀頼からもらった刀で落としたことなどが記されていて、専門家は、又兵衛の秀頼への忠誠心を示す貴重な史料だとしています。 後藤又兵衛は、その勇猛さから「槍の又兵衛」と称された武将で、大坂夏の陣で豊臣方について、大河ドラマ「真田丸」の主人公、真田信繁らとともに戦いましたが、伊達政宗の鉄砲隊に撃たれて最期を遂げたとされています。 見つかった書面は横３５センチ、縦２７．４センチで、又兵衛が討ち死にしたときの様子が１３行にわたって記されています。 それによりますと、又兵衛の下で戦っていた武将、金万平右衛門が、ひん死となった又兵衛の首を、秀頼から又兵衛に与えられていた刀で落とし、秀頼に刀を返したと記されています。また、その際に首を持ち帰ることができなかったため、又兵衛の折れた旗を討ち死にの証拠として秀頼に差し出したなどと記されています。 書面は、京都府内に住む平右衛門の末えいの元に残され、岡山県立博物館の調査で内容が初めて明らかになったということです。 調査に関わった、九州大学基幹教育院の福田千鶴教授は「秀頼からもらった大切な刀で最期の奉公を遂げたと言うことができ、又兵衛らの秀頼に対する思いとともに、秀頼が又兵衛を信頼していたことも読み取れる貴重な史料だ」としています。 配偶者控除の見直し （2016 11/17 10:30） 配偶者控除拡大 「１５０万」「１３０万円」軸に検討 政府・与党 夫への所得制限と合わせ調整（11/16産経） 政府・与党が配偶者控除の見直しについて、減税対象になる妻の年収要件を現行の１０３万円以下から「１５０万円以下」か「１３０万円以下」に引き上げる２案を軸に検討していることが１６日、分かった。パートの主婦が働く余地を増やし、女性の就労拡大を後押しする。税収減を避けるために導入する夫への所得制限の水準と合わせ、具体額を詰める。 配偶者控除は年収１０３万円以下の妻がいる世帯を対象に、夫の所得から３８万円を差し引く仕組み。妻の年収要件を緩和すると、対象世帯が増えて減税規模が拡大するため、世帯主となる夫の所得には制限を設け、上限を超える世帯は対象外とする方針だ。 政府は年収要件を１５０万円以下に拡大する場合、夫の年収から給与所得控除などを差し引いた合計所得が９００万円（年収は１１２０万円）を超える世帯は対象外とする必要があるとした。１３０万円以下の場合は夫の所得１１００万円（同１３２０万円）程度までが適用対象になると試算したもようだ。 政府関係者は「２案をたたき台に年収要件を１３０万～１５０万円の間で調整するのが有力だ」と語る。年収要件が社会保険料の支払いが発生する１３０万円を下回る水準にとどまれば、引き続き配偶者控除が女性の就労を阻む壁となる。一方、１５０万円を超える水準にすると、夫の所得制限が厳しくなり、増税世帯の強い反発も予想されるためだ。 自民党税制調査会は１６日、非公式の幹部会を開き配偶者控除の見直し案について協議。妻の年収要件１０３万円を引き上げる案が現実的との方針を確認した。高所得者に有利な所得控除方式の見直しなど所得税全体の改革についても「４～５年で抜本的に変えていく」（税調幹部）との方向性を議論した。 「配偶者控除のための妻の年収上限を150万円へ」＋「夫の年収が1120万円以上なら配偶者控除無し」……女性の労働時間を増やすには現実的な引き上げだと思うし、控除が必要の無い層から控除を適用外にするのは理に適っているし、この方向での「配偶者控除見直し」には賛同できる。 財務省は扶養控除そのものをなくす方向で動きたいらしいが、少子化問題を改善するために子育て世代を支援するためには、扶養控除や、子育てに注力するため仕事を減らしている配偶者のための控除を充実させることは、必要不可欠だ。 もちろん、「妻が働き夫が家事･子育て」という世帯にも対応するため、「配偶者控除」で無く「夫婦控除」:という形に変えることも必要だろう。ともかく、「財収穫補のために負担増」→「さらに少子化」というアホな流れにならないよう望む。 オホーツク文化の遺跡で銅銭 （2016 11/16 10:30） 斜里で奈良期の銅銭「神功開宝」出土 オホーツクと近畿交流か（11/16北海道新聞） 【斜里】オホーツク管内斜里町ウトロ西にあるオホーツク文化期の集落跡のチャシコツ岬上遺跡で、主に近畿地方で流通した銅銭「皇朝十二銭」のうち、奈良時代に鋳造された「神功開宝（じんぐうかいほう）」１枚が見つかったと、町立知床博物館が１５日発表した。古代の流通銭としては国内最北での発掘例で、オホーツク文化の遺跡で皇朝十二銭の出土は初めて。 同博物館の平河内毅学芸員は「直接的か間接的かは不明だが、近畿地方に都を置いた律令（りつりょう）国家とオホーツク文化との間で、交易があった可能性を示す重要な証拠だ」と指摘した。 銅銭は直径２・４センチで中央に四角い穴があり、表面に「神功開寳」の４文字が刻まれている。神功開宝は８～１０世紀に発行された１２種類の銅銭「皇朝十二銭」のうち３番目に鋳造されたもので、奈良時代最後の銅銭とされる。 ９月２２日の発掘中、魚骨や獣骨、壊れた道具類など生活廃棄物が堆積する層から出土。平河内学芸員は「オホーツク人は何に使う物なのか、価値を見いだせなかったのではないか」という。 大和政権の銅銭がオホーツク文化で流通していたわけではなく、「魚骨や獣骨、壊れた道具類など生活廃棄物が堆積する層から出土」ということで、「もらったけど、いったいこれは何だ？」或いは「もらったけど使い所がねーよなぁ」という状態だったようだ。 オホーツク文化は擦文文化との交流はあったはずなので、そこを介して銅銭を入手したか、あるいは直接大和政権と交流があったか、いずれかということになる。後者であれば、大和政権の影響する範囲が非常に大きかった証左となる。 カイとキスケが復帰 （2016 11/15 10:30） ハロウィンにカイ・ハンセンとマイケル・キスクが電撃復帰。世界ツアーを発表（11/14BARKS） ハロウィンが、カイ・ハンセンとマイケル・キスクの復帰を発表した。2017年には彼らを含む総勢7人のメンバーで、ワールド・ツアー＜パンプキンズ・ユナイテッド＞を開催するという。 バンドのオリジナル・ギタリスト兼シンガーであるカイ・ハンセンは、1989年にバンドを脱退し、以後はガンマ・レイの中心メンバーとして活動を続けている。一方のマイケル・キスクは、カイがギターに専念するため、1986年に18歳という若さでハロウィンに加入した元リード・シンガーだ。『守護神伝』2部作などの名盤を残すも1993年のツアーを最後に脱退し、近年はカイと共にユニソニックというバンドで活動している。 結成から現在に至るまでハロウィンを支え続けてきたギタリスト、マイケル・ヴァイカートは、＜パンプキンズ・ユナイテッド＞ツアーの着想について「ハロウィンの30周年記念本『ヘルブック』の製作で、初めて俺たちが達成してきたことを実感したと同時に、これまで俺たちのストーリーがほとんど語られてなかったとも思った」と述べている。 また、マイケル・キスクは「ユニソニックとしてハロウィンの曲を歌うことは完全に回想だったけれど、オリジナル・ラインナップと現シンガーであるアンディ（・デリス）とでロックすることは、とてつもなく特別なものになるだろう。時は満ちた！」とコメントしている。 ＜パンプキンズ・ユナイテッド＞ツアーで現在決定している日程は、2017年10月28日のブラジル・サンパウロ公演のみ。今後、南米、ヨーロッパ、アジア、北米などその他の地域での公演が順次決定していくという。 懐古主義的と言われようが、やはり反応してしまう。 アンディ･デリスが大嫌いで（だって下手だもん）キスケどころかカイ・ハンセンにも劣ると思っていると思っているので、ハロウィンと言えば「95年まで」と思っている。ただ、Voはアレでも良い曲はあったので、それをキスケが歌うと考えると、やはり興奮してくる。 YouTubeで見る限り、多少衰えたとはいえキスケの声は健在だった。夜に働いている私としてはショーそのものを見ることは難しいだろうが、ライヴ音源が発売されることを期待しよう。 トランプ関連 （2016 11/15 10:30） トランプ関連で、幾つかメモ。 首相 米大統領選の期間中にトランプ陣営幹部とも会談（11/14NHK） 安倍総理大臣は、参議院の特別委員会で、アメリカ大統領選挙の期間中、トランプ次期大統領の陣営の幹部とも会談していたことを明らかにしたうえで、こうした外交努力がトランプ氏との電話会談の実現や今月１７日の会談につながったという認識を示しました。 安倍総理大臣は、アメリカ大統領選挙の期間中のことし９月、国連総会に出席するため訪れたニューヨークで、民主党のクリントン候補と会談しました。 これについて、安倍総理大臣は１４日の参議院の特別委員会で、「なぜ、共和党のトランプ氏とも会談しなかったのか」と質問されたのに対し、「大統領選挙が行われている際には注意深く対応していた。クリントン候補側から『ぜひ会いたい』という要望があり、お目にかかったが、同時にトランプ陣営側にも『クリントン氏とお目にかかります』ということは伝えている」と述べました。そして、安倍総理大臣は「その後、トランプ陣営の有力者と私自身も会った。トランプ候補の側から『遊説でお目にかかれなくて残念だ』というメッセージも伝えられた。そうした結果がトランプ氏との電話会談につながり、今月１７日の会談につながっていく。それが外交ではないか」と述べました。 ちゃんとやることはやってたんだね、という話。 トランプ氏、同性婚容認や無給奉仕を表明 政権を「怖がらないで」（11/14AFP） 【11月14日 AFP】（更新）米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は13日放送された米CBSテレビのニュース番組「60ミニッツ（60 Minutes）」のインタビューで、米国で同性婚が合法化されている状況を覆す考えがないことを明らかにした。全米各地で「反トランプ」デモが続いていることに関しては自分の政権を「怖がらないでほしい」と述べ、マイノリティーに対する取り締まりを危惧する国民の不安の払しょくに努めた。 トランプ氏のテレビインタビューは当選後初めて。その中で「結婚の平等を支持するか」と問われると、「それは法律だ。最高裁で結論が出ている。決着済みだということだ」と回答。「それ（同性婚は合法）で構わないと思う」と続けた。 一方で、定員9人のうち1人が空席となっている最高裁判事の人事をめぐっては、新たに指名する判事は人工妊娠中絶の制限を支持し、憲法で認められている武器所有の権利を擁護することになると明言した。 全米各地でトランプ氏の当選に抗議するデモが続いていることに関しては「（トランプ政権を）怖がらないでほしい。国を元に戻していく」と約束。マイノリティーに対する嫌がらせや脅しが急増しているという報道に接して「悲しんでいる」とも語り、こうした行為は「やめなさいと言っておく」と訴えた。 このほか、年40万ドル（約4300万円）の大統領職の給与を辞退する意向も表明。法律の規定があるため「年1ドルは受け取る」とした。(c)AFP トランプは自らの支持者に対して融和を訴えた。クリントンの方は？ ともあれ、トランプはどんどん現実的な方向へ軌道修正している。保護貿易主義の部分についてはいまだに要警戒だが、それ以外は意外に巧くやっていく可能性がある。なお、「無報酬」には反対。無報酬を称揚してしまえば、金持ちしか政治家になれなくなってしまう。 なぜかトヨタを襲う反トランプ （2016 11/14 10:30） “反トランプ”デモ 一部暴徒化、トヨタ販売店で車が壊される（11/12TBS） アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ氏が勝利したことへの抗議デモは、全米各地で続いています。西部のオレゴン州では、トヨタ自動車の販売店で車が壊されるなど、参加者の一部が暴徒化しました。 トランプ氏が勝利したことへの抗議デモは、１０日の夜も全米各地で行われました。西部のオレゴン州ポートランドでは、参加者の一部が暴徒化し、商業施設の窓などを破壊。地元メディアによりますと、トヨタ自動車の販売店でも１０台以上の車のフロントガラスが割られるなどの被害が出ました。ポートランドでのデモでは、２６人が逮捕されたということです。 こうした抗議デモに対してトランプ氏はツイッターで、「メディアに扇動されたプロが抗議しており、不当だ」と投稿したあと、「抗議者の一部は、我々の国に対する情熱を持っている」と、国民の融和を訴える投稿も行っています。 大統領選後、民主的におこなわれた選挙結果が気に入らないと暴れ回っているクリントン支持・反トランプの輩を見ていると、つくづく「負けたときの言動は人間性を露呈するものだなぁ」と感じる。 私はどちらかと言えばクリントン応援の立場だったが、トランプが当選後には比較的しおらしくなっていることもあり、現在の正直な気持ちを開陳すれば、「このような人たちが支持するようなクリントンが大統領にならなくて良かった」という思いだ。まぁ、逆の結果だった場合にトランプ支持者が暴れてた可能性もあるのだけれども。 で、クリントンはこういう暴動に対して何か発言してる？暴れる輩を率先して抑える発言をすべきであろうに。 瀕死の朴槿恵政権 （2016 11/13 10:30） ソウルで数十万人抗議＝朴大統領に退陣迫る－親友の国政介入疑惑・韓国（11/12時事） 【ソウル時事】親友の国政介入疑惑で窮地に立たされる韓国の朴槿恵大統領に退陣を迫る大規模集会が１２日、ソウル中心部で催された。市民や学生ら参加者は「朴槿恵退陣」と書かれたプラカードを手に、「下野しろ」などと口々に叫びながら行進。韓国メディアは「今世紀最大規模の集会」（聯合ニュース）と伝えた。 主催者側は約１００万人（警察発表は約２６万人）が集まったと発表した。朴大統領への批判は一向に収まる気配を見せず、大規模集会が今後の政局に影響を与えるのは必至だ。聯合によると、大統領府関係者は「国民の意思を重く受け止める」と語った。 集会には、最大野党「共に民主党」元代表で来年の大統領選の有力候補とされる文在寅氏や、第２野党「国民の党」の安哲秀前共同代表らも参加。共に民主党の秋美愛代表は「大統領が国民の要求を無視すれば、全面的に政権退陣運動に突入する」と述べ、攻勢を強めていく構えを見せた。 集会は午後２時（日本時間同）ごろから始まり、市民団体や労働組合、学生らが、ソウルだけでなく地方からも参加。午後５時ごろには、朴大統領が居住する青瓦台（大統領府）に迫る形で、中心部周辺の行進を開始した。 この日の集会に、警察当局は機動隊員ら約２万５０００人を動員して、光化門広場や市庁前のソウル広場などに配置。一部の参加者らは、大統領府から約２００メートル付近にまで迫った。大型バスを並べ厳重な警戒態勢を敷いていた機動隊員らとの間で、もみ合いも発生した。 このほか釜山、済州島など全国各地でも抗議集会が開かれた。 朴槿恵政権の支持率は底抜け状態でこのように大規模デモで退陣を訴えられる始末。一方で、アメリカでは各地からの米軍撤退をちらつかせるトランプが大領戦で勝利……金正恩は笑いが止まらない状態だろう。 日本としては、韓国政治が安定しないのは安全保障上、非常に困る。 完全にレイムダック化した朴槿恵政権が低空飛行を続け、何をやるにもグダグダ状態になってしまうくらいなら、新政権で仕切り直し、そこで強固な日米韓の連携を構築し直した方が良いかも知れない。問題は、朴槿恵政権に代わる政権が「反日・親北」でないという保証がないことではあるが。 日本への影響 （2016 11/11 10:30） 沖縄県知事、トランプ氏に祝電…異例の対応（11/10読売） 沖縄県の翁長おなが雄志たけし知事は１０日、ドナルド・トランプ次期米大統領宛てに「大統領就任後は、米国と沖縄との関係について話し合う機会をつくっていただきたい」と、面会を求める内容の祝電を送った。 沖縄県知事が米大統領選の当選者に祝電を送るのは異例。 県によると、祝電では「双方にとって良い結果となるよう、強力なリーダーシップを発揮されることを期待する」としている。 翁長氏は９日、記者団に、来年２月にも訪米してトランプ氏に面会を求める意向を表明していた。 トランプの「在日米軍は、駐留経費を日本俄然負担しない限り撤退する」という主張を真に受けて、翁長知事が俄然元気になっている模様。 本当に在日米軍が撤退した場合、国防を全て日本独自に賄わねばならず、米軍に「思いやり予算」を支払うのとは桁違いの負担を負わねばならないし、仮に日本の防衛費をそのままに米軍だけがいなくなれば、中共の横暴を押さえる重しが取れてしまい、今以上の傍若無人を許すことになってしまう。それは、沖縄にとっても不幸なことだと思うのだが。 反基地の人たちと同様に、TPP反対の人たちも活性が高まっている。 「TPP反対のトランプが次期大統領になるのだから、日本もTPPを進めるべきではない」と主張するが、日本が条約批准を粛々と進めることで「筋違いはアメリカだ」とすることができるし、そもそも「アメリカがやめるのだから日本もやめろ」というのは、それこそただの「対米追従」だろう。 ちなみに。 ツイッターで興味深い記事が紹介されていた。 【グローバルアイ】日本の米大統領選への対応…「緻密」越えて「創意的」（11/11中央日報） ゲームは終わった。米大統領選挙はヒラリー・クリントン氏の勝利だ。まだ１カ月も残ってはいるが、残りのテレビ討論で覆ることもなく、経済指標が崩れることもなく、クリントン氏が失神してふらつくこともない。クリントン財団のスキャンダルが浮上しても、過去のウォール街での講演録が公開されても、ウィキリークスの暴露が出てきても効果は「ゼロ」だ。残りは一つ。どれほどの大差で（クリントン氏が）勝つかだ。 私の考えではない。「クリントン友軍」のニューヨークタイムズやワシントンポスト（ＷＰ）のコラムでもない。客観的に市場情報を分析するダウジョーンズ社の「マーケットウォッチ」が６日に出した結論だ。翌日には卑猥な発言の録音テープが明るみに出た。やはり「口で栄えた者は口で滅びる」ようだ。今では他のメディアも「トランプ氏は終わった」と伝えている。 「５月はトランプ氏、６月はクリントン氏、７月はトランプ氏…１０月はクリントン氏」の順であまりにも正確に進行してきた「勝者１カ月周期」が気になるが（１１月はトランプ氏の順）、冷静に見ると現状況でトランプ氏が勝つのは奇跡に近い。 結果はほぼ固まったとしても、我々が確認しておくべき点がある。日本の米大統領選対応法だ。 安倍首相は先月中旬、国連総会が開かれたニューヨークでクリントン氏と５５分間の単独会談をした。なぜか。日本政府は独自の分析の結果、クリントン氏が９０％の確率で勝利するという結論を出したという。先月初めの時点だ。さまざまな対応策が報告された。安倍首相はためらわず「会談」を選択したという。安倍首相のスローガン「女性の社会進出活性化」をきっかけに「安倍－クリントン」会談は実現した。驚くべき推進力だ。 しかし私がもっと驚いたのは日本の２次措置だ。トランプ氏の外交安保分野の最高実力者マイケル・フリン元国防情報局（ＤＮＩ）長官に静かに接触した。ただ、政府は前面から抜け、フリン氏の関心分野であるサイバーセキュリティー民間会社を招請の主体とした。クリントン氏側を意識した絶妙の二股だ。フリン氏は来週、日本を訪問する。それだけではない。トランプ氏が当選した場合、長女イヴァンカ氏を駐日大使として迎える秘密作業を推進中という。一連の動きはすべて一線の外交官の頭から出てきたという。「１０％の可能性」も放置しない日本の外交術は「緻密」を越えて「創意的」だ。 日本と競争する必要などない。しかし韓国の対米外交に果たしてこのような創意的な推進力が作動しているのか自問してほしい。大統領ができなければ外交長官が、外交長官ができなければ在米大使館の一線の外交官でも動くべきだが、すべて「伏地眼動」だ。米大統領選も対北朝鮮問題もそうであり、その対応には想像力も勇気もない。上司の機嫌取り、責任逃れの報告、３年任期、無事故通過に汲々とする人たちに、あまりにも大きな期待を抱き過ぎているのだろうか。 日本の外交筋がきちんと仕事をしていることに安心。一方で、こんな話を我が国の報道ではなく韓国の報道初めて知るむなしさ。 トランプが次期大統領に （2016 11/10 10:30） トランプ氏、民主党の地盤を次々破壊 産業廃れた各州（11/9朝日） トランプ氏は、以前からの共和党の地盤を確実に固めたほか、フロリダ州やノースカロライナ州など東部の激戦州を制した。特に、産業が廃れて「ラストベルト」と呼ばれる各州で支持を伸ばしたことが勝因となった。 トランプ氏は投票を控えた最終日に、フロリダ州など激戦州に加え、１９９２年から民主党が制してきたミシガン州などで相次いで遊説。選挙戦で訴え続けたスローガン「米国を再び偉大にしよう」を唱え、支持を呼びかけた。 今回の選挙で、ラストベルトは象徴的な意味を持つ。トランプ氏の支持者が多い高齢の白人男性は第２次大戦後、米国製造業の黄金期を経験。長く、米国経済と家族の生活を支えてきた。だが、経済のグローバル化とともに、鉄鋼や自動車などの産業は衰退した。 「自動車の街」と呼ばれたミシガン州の最大都市デトロイトは、高い失業率と犯罪率に苦しむ。 生活に不安を抱く白人労働者たちは、トランプ氏の訴えに熱烈に共鳴した。 「雇用がメキシコに逃げている」「不法移民は送り返せ」「クリントン氏ら政治家たちは何もしてこなかった」「自由貿易には反対だ」 トランプ氏は、長く政界にいた対立候補のクリントン氏を容赦なく批判した。既成政治とのしがらみのなさを強調することで、現状に不満を抱く人々を引きつけ、他国や貿易制度に責任を押しつけた。「政治経験が無い」という悪条件を、逆に利点に変える手法だった。 その結果、ラストベルトの各州で「労働者の党」をうたってきた民主党の地盤を破壊。人口や産業構成で「米国の縮図」とされるオハイオ州で早々に勝利を確実にし、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州でも得票を伸ばした。 先週末に、「クリントンが勝って株価が上がるだろう」と踏んで仕込んでおいたのだが、ものの見事に敗北を喫した。ちなみに、日経平均先物は日付が変わる頃には既に17000円台を回復、ドル円も104円台後半になっており、今朝の東京市場も前日比900円以上高く推移。昨日の「トランプショック」などなかったかのようになっていた。「実際にトランプ勝利が確定したら市場も落ち着くはずだ、ここが底値だ」と仕込み直していた猛者は、ホクホクだったろう。私は恐る恐るの打診買いだったので、さほど潤わなかったが。 さて。 トランプ勝利である。クリントンがいかに嫌われていたか、アメリカに燻っている「現状への不満」がいかに大きい物だったか、メディアによる世論調査がいかに当てにならない物か、思い知らされた大統領選だった。 ＴＰＰ発効困難に トランプ氏勝利、アベノミクスに痛手（11/9朝日） トランプ氏が当選を確実にしたことで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効は極めて困難となった。金融市場では円高が進むとの見方も強く、安倍政権の経済政策「アベノミクス」も見直しを迫られる。米国が主導してきた貿易自由化は大きな転換点を迎え、世界経済への影響は必至だ。（以下略） トランプが公約通りに「TPP破棄」とか「日本からの米軍撤退」とかをやらかしたら、日本にとっては痛手どころではない話である。沖縄の反基地活動家や沖縄県知事などは「米軍がいなくなる」と喜んでいるようだが、本当に米軍が撤退したらどうなるのか、日本が何をせねばならないのか、真面目に考えていれば喜んでいる場合ではない。 経済政策においても、トランプが極端なモンロー主義をとって「自由貿易＜保護貿易」となってしまうと、いちばん困る国はアメリカとの輸出入で外貨を稼いでいる日本なわけで……もちろん、割を食うのは日本のみならず中国も同じなのだが、中国経済がそのせいで減速すれば、当然日本にも悪影響が及ぶ。 ただ、ずっとスットコドッコイなことを言い続けてきたけれど、いざ大統領になったら現実的な路線をとるのではあるまいか……と淡い期待を抱いている。 博多駅前の陥没事故 （2016 11/9 10:30） 福岡市、陥没現場の埋め戻しを開始 博多駅前（11/8朝日） 福岡市博多区のＪＲ博多駅前の市道が市営地下鉄七隈線の延伸工事に伴って陥没した事故で、市は８日午後１時半ごろから、陥没でできた穴を応急的に埋め戻す作業を始めたと発表した。 市交通局によると、周辺の建物や土の崩壊を防ぎ、被害の拡大を防ぐのが目的。流動化処理土と呼ばれる埋戻し材を投入するが、電気やガス管などの復旧にも対応する必要があり、「可能な範囲で埋め戻していく」方針。道路の仮復旧にもつなげたい考えだ。ただ、埋め戻し完了の時期は未定で、「時間はかかる」見通しだという。 陥没は幅約２７メートル、長さ約３０メートル、深さ約１５メートルに及んでいる。 最初に現場の画像を見たときは「コラかな」と疑ったくらい、酷い陥没事故だった。 酷い事故だったし、仮に地下鉄延長の工事が原因だったのならば事業者の責任は追及されてしかるべきではあるが、一方、危険を察知してすぐに通行止めにして、被害者ゼロで済ませた現場の危機管理対応は、評価されるべきだろう。 ただ事故を起こしたこと自体は誇れる話ではなく、事故直前や事故後の対応が素晴らしいからと言って、ツイッターで見かけた「世界に誇れる事故」という言いぐさは称揚しすぎ、噴飯物である。 復旧の進捗状況については福岡市長がブログなどで随時発信をしている。 復旧工事に関する疑問についても、こちらで述べている。 福岡市長 高島宗一郎オフィシャルブログ Powered by Ameba 【続報】「安全」については土木などの関係する業界関係の皆さんに、市役所としても復旧にかかる全ての協力を行うので、最速での復旧に協力頂けるように改めてお願いしました。 「安心」については、私も技術面は詳しくないので、私からの質問に対策本部の工事担当者から答えて頂いた内容を皆さんと共有します。 ①穴に溜まった水は抜かないのか？ A.水は抜いてはだめ。逆に地下水レベルまで水が溜まったので地盤が安定した。土砂崩れは穴が空いた部分と周りの地下水を含んだ土のレベルが違うので土砂の移動がおきる。陥没事故対応の基本は水を入れること、とのこと。 ②水はこれ以上増えて溢れないのか？ A.地下水とレベルが同じになったことと、下水の大きな排水管部分までの水位になったので、そこから排水される。 ②道路復旧までの手順は？ A.まずは穴を埋めるために流動化処理土というものを入れる。これは水の中でも固まるもの。地上近くの地下埋設物（電気、電話、ガスなど）のレベルまで埋めて、固まったら中に入って電話や電気、ガスを復旧して、さらに埋めて車が通れるように仮復旧する。 ③何日くらい掛かるのか。 A.埋めるのに最長3日。あとは電気や電話を繋ぐなどの復旧の時間が未知数だが、さらにそこを上から埋めれば通行可能になる。 ④陥没を埋めるための流動化処理土を投入する量を増やして時間を早められないのか。 A.特殊な薬剤なので福岡市だけで一日に作れる量が限られている。他都市に支援を頼んでも持ってくる間に固まってしまう。全てこの薬剤ではなく、現在は他のものが使えないか検討している段階。 ⑤下の基礎がむき出しになっている建物もあるが、大丈夫なのか。 A.交差点沿いの建物は全て地盤まで杭が届いている。計測しているが現在のところは時間が経過しても傾きなどは発生していない。 以上が私が現場の対策本部で聞いた最新の話です。 同じ疑問を持つ方もいらっしゃると思いますので情報を共有します。 朴槿恵はいつまで持つのか （2016 11/8 10:30） 与党にも朴大統領見切りの動き＝「挙国内閣」焦点に－韓国（11/7時事） 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実容疑者による国政介入疑惑で、与党セヌリ党の金武星前代表が７日、朴大統領に離党を要求するなど、与党内でも大統領に見切りを付ける動きが強まってきた。朴大統領は与野党首脳との会談を模索しており、「挙国中立内閣」設置で合意できるかどうかが焦点となる。 金武星氏は国会内で記者会見し、「大統領という公的権力が（崔容疑者の）国政介入や不当な利益追求に利用された」と批判。「今や国政のまひ状態を通り越し、国政崩壊に向かっている」と危機感をにじませた。 金武星氏はその上で、「党の支持基盤である保守層の崩壊を防がなければならない」と訴え、朴大統領に離党するよう呼び掛けた。また、先に発表された金秉準氏の首相指名人事の撤回や、国会への首相推薦権の委託、挙国中立内閣の受け入れを求めた。 金武星氏はセヌリ党内で朴大統領と距離を置く「非朴」系の代表格で、来年１２月の大統領選の有力候補の一人と目されている。離党要求は、朴大統領の存在が同党にとって重荷になっている現状を浮き彫りにした格好だ。党内の非朴系議員はこの日、朴大統領に近い「親朴」系を中心に構成されている党指導部の退陣を要求した。 一方、首相に指名されている金秉準氏は「与野党と大統領府が合意し、好ましい首相候補が出れば、私の存在は（必要）なくなる」と述べ、新たな候補について合意ができれば、指名を辞退する考えを示唆した。大統領府は、朴大統領と与野党首脳の会談を調整しており、実現すれば、首相候補をめぐって意見を交わすことになる。 ただ、野党は、首相指名撤回などを求めて会談を拒否しており、１２日にソウルで計画されている大規模な大統領退陣要求集会までに会談を設定し、合意をまとめられるかどうかは不透明だ。こう着状態が続けば、反発がさらに強まるのは必至だ。 はっきり言って、朴槿恵の行く末などはどうでもいいのだが、「韓国の大統領が支持率を落とすと、反日的言動で支持率を上げようとする」というこれまでの伝統が今回も発揮されるのか、そして日米間の連携が巧く行かず北朝鮮や中国に「好き勝手な行動をとる隙」を与えてしまうのではないか、この2点が気になっている。 まぁ、反日を煽っても復活するような支持率ではなくなってきているのではあるが、慰安婦に関する日韓の約束を反故にすることくらいは平気でやりそうではある。 支持率5％って状態で、2018年2月の任期まで持つのかねぇ。 東京デザインウィークの火災事故 （2016 11/7 10:30） 神宮外苑の催しで展示物燃える ５歳男児死亡、２人負傷（11/6朝日） ６日午後５時１５分ごろ、東京都新宿区霞ケ丘町の明治神宮外苑で開かれていたイベント「東京デザインウィーク」の会場から「木製の工作物が燃えている」と１１９番通報があった。展示物の木製のジャングルジムが燃え、東京都港区港南４丁目の幼稚園児、佐伯健仁（けんと）君（５）が死亡。父親（４４）も救助の際に顔にやけどをして入院し、救助にあたった４０代の男性もやけどを負った。火災は約３０分後に鎮火したが、多くの来場者でにぎわう会場は一時騒然となった。 警視庁四谷署などによると、健仁君は高さ約２メートルのジャングルジムの中で遊んでいたとみられる。父親や来場者らに運び出されたが、すでに心肺停止の状態だった。焼死とみられる。ジャングルジムの骨組みには、おがくずが絡みつくように飾られており、電球でこのおがくずを照らしていた。署は電球が発する熱などが原因でおがくずから出火した可能性があるとみて、業務上過失致死傷容疑も視野に調べる方針。 会場は軟式野球のグラウンド。企業や大学などが制作した現代アートが複数並べられ、子どもたちが遊べるように開放されていた。燃えたジャングルジムは、日本工業大学の工学部建築学科などの学生が制作した。イベントの主催は東京デザインウィーク株式会社。経済産業省が後援し、昨年は１０万人以上が訪れた。 予測不能な事故というわけでもないし、不運が幾つも重なってという事故でもない。製作段階で学生から、或いは指導教官から、出展の際に主催者側から、出展中に来客の指摘を受けて……止められるはずの段階が何箇所もあったはずだ。 だからこそ、そんな杜撰なチェック体制のせいで死んでしまった子供がいるということが、とてつもなく堪らない。同じくらいの年頃の子供がいるので、他人事とは思えず、胸がふさがる思いだ。 まずは主催者の監督責任が第一に問われるべきだろうが、「工業大の人間が、木くず＋電気系統のコンボをやらかした」というのも、工業学んでるくせにこの体たらくか、と暗い気分になる。 国会のゴタゴタ （2016 11/5 10:30） 衆院本会議の開会見送り パリ協定の議案承認は来週以降（11/4NHK） 衆議院議院運営委員会の理事会が４日午後６時前から開かれ、４日に予定していた本会議の開会を見送ることを決めました。これにより、地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」の締結に必要な議案の承認は、来週以降にずれ込むことになりました。 衆議院議院運営委員会の理事会で、４日に予定していた本会議の開会を見送ることを決めました。 そして自民党は、週明けの７日に改めて理事会を開いて、地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」の締結に必要な議案や、ＴＰＰ協定の議案などの取り扱いを協議したいと提案しました。 これに対し、民進党は「強行な委員会の運営に激しい怒りを覚える」と抗議したうえで、特別委員会での採決の撤回と山本大臣の辞任を求めて、折り合わず、引き続き協議することになりました。 佐藤委員長は「どうしてこういうことが起きたのか、私もよくわからず、驚きを隠せない。力不足で申し訳なく思っており、きょう特別委員会で採決が行われたことを陳謝したい」と述べました。 自民の議院運営委員長が「「どうしてこういうことが起きたのか、私もよくわからず、驚きを隠せない。」と事態の推移を把握していないような物言いをしていることが非常に気になる。自民党の国対にも、混乱が生じているのだろうか。 そもそも混乱の元である山本農水大臣だが、軽口で審議に悪影響を及ぼしたにもかかわらず、さほど日も経っていないうちに「冗談でクビになりそうになりまして」と同じ過ちを繰り返すようなアホは、辞任を求められてもしかたなかろう。 民進党が審議拒否などしてまともに審議に応じなかったり、採決の場になるとカメラに向けてプラカード掲げるパフォーマンスに走ったり、この辺りの恒例の愚行は当然非難されるべき物であるが、一方で、自民党側にも問題があると言わざるを得ない。 そして、この混乱のせいでパリ協定の承認も遅れたというのは国益を著しく損なっている。国内問題で野党が足を引っ張るのはまだしも、パリ協定のような外交事案、しかも国内で反発を呼びそうにはない事案でゴタゴタするのは、恥ずかしい話である。 駐日イスラエル大使館のツイート （2016 11/4 10:30）
イスラエル大使館が、「ナチスに似てる気がしないでもない」という程度の日本人アイドルの衣装に対してイチャモンをつけ、あまつさえ思想強制まで施そうとしていることに、日本人として強い反発を覚えずにはいられない。 イスラエル大使館の今回の発言に、ダウンタウンが「ごっつええ感じ」でやっていた「豆」というコントを思い出した。子供が夕食の豆をこっそりゴミ箱に捨てたところ、豆の着ぐるみをしたダウンタウン2人が一家に豆の素晴らしさを「教育」し、最後は黒塗りの車で父親を連行していく、というコント。検索すれば見られるだろう。 ナチスっぽい格好をするよりも、「服装が似てる」というだけで謝罪を求めたり思想の矯正にまで言及したりする方が、よっぽどファシズムっぽいと思うのだが。 人材も政策も知恵も無い （2016 11/3 10:30） 民進 衆院選公約づくり着手 「人への投資」具体化へ（11/3NHK） 民進党は、次の衆議院選挙で掲げる公約づくりに着手し、早期の衆議院の解散も想定し、蓮舫代表が訴える「人への投資」について、財源も含めて具体化し、月内をめどに骨格を取りまとめることになりました。 次の衆議院選挙で掲げる公約づくりに向けた民進党の検討会の初会合には、蓮舫代表のほか、検討会の会長を務める細野代表代行らが出席しました。 会合の冒頭、蓮舫氏は「私たちには、人材も、政策も、知恵もあるが、残念ながら、国民に届ききっていない。きたんのない議論をしてもらい、衆議院選挙で、堂々と政策を国民に訴えて戦っていきたい」と述べました。 会合では、出席者から「安倍政権との違いを明確にするため、教育や子育て支援の充実に重点的に取り組むべきだ」などとという意見が相次ぎ、蓮舫氏が訴える「人への投資」について、財源も含めて具体化し、月内をめどに骨格を取りまとめる方針を確認しました。 検討会は、早期の衆議院の解散総選挙も想定し、今後、有識者からも意見を聴きながら議論を急ぐことにしています。 「私達の政策が国民に届いていない、だから選挙に負ける、支持率が下がる」という言いぐさは、鳩山の頃から海江田、岡田も言い続けてきたように記憶している。蓮舫も同類だったようだ。 民進党は、まず「人材も政策も知恵も無い」という現実を真摯に反省するところから始めねばならない。真摯な反省をしない限り、いつまで経っても的外れな反自民･反安倍から脱却できそうにない。国民には、きちんと「伝わって」いる。 酷いのはどっちだ （2016 11/3 10:30） 「活動家か？」「内地に帰りなさい」 高江抗議の市民に警官が発言（11/2沖縄タイムス） １日午前９時ごろ、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に抗議する市民に対して、警察官が「内地に帰りなさい」と発言したことが市民撮影の動画で分かった。撮影していないところでは「あんた活動家か？」とも言ったという。 この日は、砂利を搬出する国頭村半地の砕石場前で市民約３０人が抗議行動をしていた。発言した男性警官１人は市民に車の移動を求めていた。 動画ではほかに、「戦争反対じゃなくて、基地反対じゃなくて、ただ警察官に反対しているみたい」と言う場面、カメラのレンズを握ったりたたいたりする姿も確認できる。 動画にはないが、市民によると「反対するなら国会議事堂か永田町でやりなさい」とも言ったという。 発言を聞いた女性は「土人発言のように、警察内部では『反対している市民は全員内地から来た活動家』という認識なのではないか。驚きであり、残念だ。基地ができたら生活できないから、仕事の合間に足を運んでいるだけだ」と語った。 「この程度の発言に何怒ってるんだ、お前らの発言の方がよっぽど酷いだろうに」というのが正直な感想だ。自分たちが言うのは良いが、言われるのは気にくわない、というガキの論理。 というわけで、活動家どもがどういう言動をとってるか、以下引用。 沖縄県議会バトル詳報（下）「おまえらは犬」「ナメクジでも食うとれ」「戦争に行って死ね」「八つ裂きにしてやる」… 聞くに堪えない警察官への暴言（10/28産経） ≪自民党の又吉清義県議は「現場において何が起きているか。全議員の皆さまに真実を申し上げたい」と切り出し、県警が聞き取った反対派による警察官への次のような暴言を挙げていった≫ 『おまえは心がゆがんでいるから顔もゆがんでいる』 『米軍の犬、政府の犬、安倍の犬、人殺し、でぶ、ぶた、くま』 『おまえら顔を覚えているから、街であったら覚えておけ』 『次会ったときは殺し合いのけんかだ。おまえの家族の顔をネットで世界にアップしてやる。孫の代までののしってやるからな』 『八つ裂きにしてやる。おまえの家は分かっているぞ。横断幕を設置してやる。おまえらは犬だから言葉は分からないだろう。大阪の人間はカネに汚いよね』 『子供はいるか。人殺しの親め。おまえが戦争に行って死ね』 『火炎瓶や鉄パイプで戦う方法もある』 『おまえら人殺しの子供は人殺しだ。おまえを殺し俺も死ぬ。おれは死ぬときは一人では死なないからな。街を歩くときは気をつけろ』 ≪聞くに堪えない数々の暴言…。又吉氏は「警察官の人格、尊厳を傷つける発言は問題とせず、警察官の発言のみを取り上げることには、あまりにも一方的と言わざるを得ない」と断じ、さらに暴言の事例を挙げていった≫ 『トラックにひかれて死ね』 『動画でアップして街を歩けなくするからな。おまえらの顔と家族を世界にアップしてやる』 『おまえたち、米軍のレイプに加担しているじゃないか。ばかやろう。ぶたやろう。おまえの親と子供の顔を見たいもんだ。腐ってるんだろうな。孫の代までののしってやるからな』 『街中におまえの写真をばらまいてやるぞ。おまえの家まで街宣してやるぞ。おまえの目は腐ってるぞ。おまえ八つ裂きにしてやるぞ。おまえはまだ死んでないのか。おまえ沖縄で生きていけない。おまえは生きていけない。学校からやり直してこい。一度でも良いからまともな仕事をしてみろ。こんな仕事で妻や子供を養うのか』 『おまえらは犬だから言葉も分からんもんな。違法ドラッグを取り締まれ。女性に触るな、ストーカー野郎。上の言いなりになって、おまえらは奴隷じゃ。こじき。人殺しの親め。おまえの親戚調べたらすぐにわかるんだからな。親の教育が悪い。ばか息子』 『おまえたちは弁当を支給されているが、私たちはおにぎりで我慢している』 『私たちは幸せだ、なぜなら自分の足でここに来ているから。やりがいを感じている人は手を挙げて。手を挙げないということは誰もがやりがいを感じていないということか。制服脱いでこっちおいでよ』 『おまえら戦争に行って死ね。おまえら歴史を勉強してから来い。自分の仕事が恥ずかしいと思わないの？ レイシスト。アメリカの犬め。権力の犬になるな。仕事をしろ。写真撮ったからこれで有名人になるね。そんな姿、家族にみせるのか？』 『沖縄県警が謝ってなぜ大阪府警が謝らない？ 暴力団。殺人集団。おれが土人なら、おまえらは猿だ。イエロー・モンキーだ。ナメクジでも食うとれ。このヤクザ。土人。シナ人』 『あなたたちが私たちの顔を覚えているように私たちもあなたちの顔を覚えている。命がけでここに来ている。何も怖くない。おまえらの顔気持ち悪いぞ。へらへらするな。帰ったら二度と来るな。税金泥棒。何もしゃべらないのか。口があるのか。女にもてないから追いかけないでくださいね』 ≪又吉氏は「こういった言葉が現場で飛び交っていることをぜひ知ってもらいたい」と発言を締めくくり、意見書の慎重な審議を求めた。これに対し、共産党の比嘉瑞己県議は、意見書に反対する立場から次のように述べた≫ 「この提案書では、一部の反対派住民の言動をとらえて現場で行われている抗議活動全てが過激であるかのように訴えるなど、売り言葉に買い言葉、どっちもどっち論にすり替え、逆に差別発言をした警察権力を擁護するものとなっている」（以下略） 似てるかねぇ （2016 11/2 10:30） 欅坂46の衣装が「ナチスそっくり」 Twitter炎上、英紙も報道（11/1ハフィントンポスト） 人気アイドルグループの「欅坂46」がライブで着た黒い衣装がナチス・ドイツの制服に酷似しているとTwitter上で批判を受け、海外メディアも報じる事態になっている。 欅坂46は10月22日、横浜アリーナでハロウィーンに合わせたライブイベントに出演。その際、ナチス・ドイツでも使われたクロワシに似た紋章を付けた黒い帽子、幅広い襟の黒のマントで登場した。グループのメンバーのブログにもその服を着た写真が投稿された。（以下略） 記事中にその衣装の写真があげられている。 本当にナチス親衛隊の制服に似ているんだったら「不謹慎だ！」という批判もしかたないとは思うが、写真を見てみると、似てると言っていいのか微妙なライン。私はナチスより、金色夜叉の貫一を想起した。 あからさまな借用ではないし、制作側もそんな意図は全く無いところに、「似ているから謝罪しろ」というのは行きすぎた批判だと私は感じる。主観的な不快感全てに対応するわけにはいかないだろう。こういう批判を良しとしてしまうなら、「許されないライン」が際限なく下がっていく可能性もある。まぁ、制作側に「突っぱねろ」というのも酷だというのは分かるのだが……。 そんなに偉くない （2016 11/1 10:30） 「離党なんて言うもんじゃない」 二階氏、若狭氏に不満（10/31朝日） 「あちこちで『離党』なんて言うもんじゃない」――。自民党の二階俊博幹事長は３１日の記者会見で、衆院東京１０区補選で当選した同党の若狭勝衆院議員について、こう語った。若狭氏が、小池百合子東京都知事に近い区議の処分次第で離党する考えを都連幹部に伝えたことに対し、強い不快感を示した。 都連は、７月の都知事選で党の方針に反して小池氏を支援した豊島区議ら７人に離党を勧告。１０月３０日までに離党届を出さない場合は除名する方針だったが、下村博文会長ら都連幹部は処分決定を先送りした。 二階氏は会見で「離党してもしなくても結構だ」と突き放し、「小池さんの応援、自民党の懸命な支援がなければ、彼の（補選）当選は見込めなかっただろう」と指摘した。 若狭氏は３１日、自らのブログで区議を処分すれば離党する考えを下村氏に伝えていると公表。二階氏の会見後も、記者団に「選択肢として離党も当然ある」と述べた。（以下略） 二階氏はあまり好きなタイプの政治家ではないが、この発言にはどちらかと言えば同意である。 「若狭氏が自民党にとって必要不可欠な人材かどうか」という話になると、議員になってからさほど年数も経っておらず、また大きな仕事をしたという話もなく、要するに「そんな大した人間ではない」というのが事実で、「離党するぞ」という脅しにどれほどの効果があるのだろうか、というのが正直なところ。 小池氏擁立を見送り増田氏擁立を決めた自民党都連の対応が良いか悪いかという話はあるだろうが、少なくとも「自身の離党」を交渉材料につかえるほどの人物とは思えない。 もちろん、自分の主張を党に伝えるということを否定するつもりはないが、おおっぴらに「離党するぞ」と騒ぐのは筋違いだろう。 中村マサトシ （2016 11/1 10:30） 中村マサトシさん酒気帯び運転事故（10/29河北新報） 宮城県名取市出身のシンガー・ソングライター中村マサトシさん（34）が21日朝、仙台市若林区河原町1丁目の市道で酒気帯び状態で乗用車を運転し、自損事故を起こしていたことが分かった。 中村さんのホームページ（HP）などによると、2002年にロックバンド「ザ・ユース」のボーカルとしてデビュー。2011年3月の東日本大震災発生後、ソロ活動を始め、地元FM局の番組でパーソナリティーを務めていた。 . 中村さんは事故後、番組出演を自粛。HPでイベントの出演辞退やコンサートの中止を発表している。 一瞬、ゆうひが丘の総理大臣が事故を起こしたのかと思ったが、そちらではないらしい。なんとも紛らわしい記事、というか、紛らわしい芸名である。 |