| 若宮啓文死去 （2016 4/29 10:30） 若宮啓文・元朝日新聞主筆が死去（4/28朝日） 朝日新聞社で論説主幹や主筆を歴任したジャーナリストの若宮啓文（わかみや・よしぶみ）さんが２８日、訪問先の北京市内のホテルで亡くなっているのが見つかった。６８歳だった。シニアフェローを務めている公益財団法人・日本国際交流センターから家族に連絡があった。現地の警察当局によると、外傷はなく、病死とみられる。北京で２８、２９両日に開かれる日中韓３カ国のシンポジウムに出席するため滞在していた。 ２７日、ソウルから北京入り。同センターのスタッフと北京で合流したが、同日夜から体の不調を訴えていたという。２８日昼過ぎ、電話をしても応答がないことを不審に思ったスタッフがホテルの従業員と部屋を確認したところ、浴室で倒れていた。 １９７０年に朝日新聞に入社。長野支局時代に、部落差別の現状を伝える連載キャンペーンを展開。加筆して著書「ルポ現代の被差別部落」を刊行した。 ７５年に配属された政治部では、宮沢喜一氏らの宏池会などを担当した。 ２００２年に論説主幹に就くと、「闘う社説」を掲げる一方、国際社会の中で日本がとるべき針路を改めて問うた。０７年の憲法記念日に２１本の社説を一挙に掲載した「提言・日本の新戦略――社説２１」を主導。憲法９条は堅持しつつも、新しい平和安全保障基本法で自衛隊の役割を位置づけるべきだと主張した。 小泉純一郎首相の靖国神社参拝では、読売新聞の渡辺恒雄主筆と雑誌「論座」で対談。両紙を代表する２人が足並みをそろえて「参拝反対」を訴えた。 １２年３月には、大統領復帰直前のロシアのプーチン首相と海外主要紙幹部とともに会見。日ロ間の領土問題について、プーチン氏から「引き分け」で解決しようとの発言を引き出した。 朝日新聞退社後も追い続けたのは、日本の保守政治の「アジア観」だった。 日韓国交正常化５０年の昨年、旧著に加筆して「戦後７０年 保守のアジア観」を出版。昨年度の石橋湛山賞を受賞した。日中韓を中心とする国際交流に尽くし、韓国の大手紙・東亜日報にもコラムを書いていた。 つい1週間前に韓国でのシンポジウムに出席して「オバマが広島に来る前に、総理は南京に、天皇は韓国に行け」と発言していたが、あっけない死である。彼にとって、「日本の地で死ねなかった」なのか、「中国で死ぬことができた」なのか、どちらだろうか。 というか、何が「日中韓を中心とする国際交流に尽くし」だ、寺社の人間だからと言って美化してるんじゃねー。「竹島を韓国にあげたらどうか」という発言を筆頭に、中韓にはヘコヘコと媚びて無駄な火種を撒いていただけじゃないか。 はしゃぐつもりはないが、冥福を祈る気持ちも毛頭無い。 雇用は改善傾向だが （2016 4/28 10:30） 求人倍率１・２３倍、２４年ぶり高水準…昨年度（4/28読売） 厚生労働省が２８日午前に発表した２０１５年度平均の有効求人倍率は、前年度比０・１２ポイント増の１・２３倍だった。 １９９１年度（１・３４倍）以来、２４年ぶりの高水準で、バブル崩壊後の最高を更新した。厚労省は「雇用情勢は着実に改善が進んでいる」と評価する一方、「海外経済で弱さが見られ、雇用への影響に注意が必要」としている。 ３月消費者物価、０．３％下落＝家計支出は５．３％減−総務省（4/28時事） 総務省が２８日発表した３月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、２０１０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０２．７となり、前年同月比で０．３％下落した。ＣＰＩの下落は５カ月ぶり。 同時に発表した３月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は３０万８８９円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比５．３％減と２カ月ぶりに減少した。（ 雇用状況は順調に改善してるんだけど、物価上昇は鈍いし、家計消費は落ち込むばかり。「労働環境改善→所得向上→物価上昇」という流れがあるからデフレ脱却が簡単な物ではないというのは分かるが、やはり消費増税は悪手だったし、当初の金融緩和に続く経済政策にいまだ目立ったものが無いのも事実である。 やはり、10％への消費増税は見送り、可能ならば完全凍結すべきだろう。8％への増税自体も大ダメージだったが、「将来負担増が控えている」という状況もまた大きな重しとなっている。 静岡県知事のオスプレイ拒絶 （2016 4/27 10:30） 知事がオスプレイ搭乗拒否（4/26静岡朝日テレビ） 川勝知事はアメリカ軍からオスプレイの体験搭乗に招待されたものの、安全性が保証されていないとして搭乗を断る方針を明らかにした。川勝知事は13日、アメリカ軍のキャンプ富士の司令官フィンリー大佐からオスプレイの体験搭乗に初めて招待されたという。川勝知事は「我が国の自衛官が自ら操縦し、安全性や難しさ、様々なことを確認することが最初ではないか。森本元防衛大臣が試乗したことをもって、オスプレイは安全だというのは説得力に欠ける」と述べた。県によると、体験搭乗は「オスプレイへの理解を深めること」が目的で、御殿場市など2市1町も招待されているという。小山町長は搭乗する一方、御殿場市長は「時期尚早」と搭乗を見送る方針で、自治体によって対応に違いが出ている。また、川勝知事は熊本地震で、物資の輸送にオスプレイが使われていることについても「静岡で同じような事態が起きてもオスプレイの運用を考える時期ではない」と否定的な考えを示した。 他県の知事の発言ながら、少し心配になってしまう。 オスプレイの安全性に懐疑的なのは、まぁ左寄りに特有の難癖と言うことで、招待してくれた米軍には失礼な話だが、しかしながら「よくある話」と済ますこともできなくはない。しかし、「静岡で震災が起きてもオスプレイを頼まない」という内容の発言に至っては、東海地震による大きな被害が予想される静岡県の責任者として、あまりに無責任な発言ではなかろうか。 政治信条が人や党によって様々なのは当然としても、災害対応や安全保障ではそういった思想は脇に置いて欲しいものなのだが。 対照的 （2016 4/26 12:30） 衆院補選 首相「大きな勝利を得た」（4/25NHK） 安倍総理大臣は自民党の役員会で、衆議院北海道５区の補欠選挙で自民党の新人が当選したことについて、「大きな勝利を得た」と評価したうえで、夏の参議院選挙を念頭に引き続き緊張感を持って政権運営に当たる考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、衆議院北海道５区の補欠選挙で自民党の新人が当選したことについて、「『自民・公明対民進・共産』の一騎打ちとなり、経済政策や安全保障政策が大きな争点となるなかで、これまでの実績などを有権者に評価してもらい、大きな勝利を得た」と述べ、評価しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「『勝って兜（かぶと）の緒を締めよ』だ。今後も国民の声に謙虚に耳を傾けながら、身を引き締めて政権運営に当たると同時に、政府・与党、力を合わせて山積する課題に取り組んで行きたい」と述べ、夏の参議院選挙を念頭に引き続き緊張感を持って政権運営に当たる考えを示しました。 このあと記者会見した自民党の谷垣幹事長は「『自民党感じ悪いね』とか、『災害対応にもたついている』ということになれば、野党の批判が効いてくる。謙虚に国民の声に耳を傾け、脇を締め、腰を落として進んでいくという心構えが、参議院選挙に臨むにあたって必要だ」と述べました。 北海道5区の補選。 勝った与党は安倍総理や谷垣氏など、そろって「勝って兜の緒を締めよ」「脇を締めてやっていく」「分析して反省点は反省する」と、むしろ選挙結果に対して慎重な態度をとっている。 一方野党側は、接戦とは言え負けたというのに、幹部は揃って「よくやった」「善戦した」「野党共闘の大きな一歩だ」と盛り上がっている。 野党の真摯な態度と批判が与党に緊張感をもたらす、というのが本来あるべき姿なのだろうが、実際には与党は自律的に緊張感を持ち、むしろ野党の方が浮かれポンチになっているという体たらく。 党全体がこんな様子だと、夏の参院選も勝負にならないだろうな。 北海道5区の補選 （2016 4/25 10:30） 北海道５区、自民勝利＝京都３区は民進−与野党、参院選へ臨戦態勢・衆院補選（4/24時事） 夏の参院選の前哨戦と位置付けられた衆院北海道５区と京都３区の両補欠選挙は２４日投票、即日開票された。与野党一騎打ちとなった北海道５区は、自民党新人の和田義明氏（４４）＝公明、日本のこころを大切にする党推薦＝が、無所属新人の池田真紀氏（４３）＝民進、共産、社民、生活推薦＝を破り、初当選を確実にした。自民党が擁立を見送った京都３区は、民進党前職の泉健太氏（４１）＝社民推薦＝が６選を決めた。与野党対決が接戦となったことを踏まえ、各党は参院選へ臨戦態勢を強化する。 北海道５区で、与野党双方は選挙戦を参院選の行方を左右する「１人区」のモデルケースと位置付け、総力戦を展開。選挙結果を受け、安倍晋三首相は２４日夜、自民党幹部に「参院選に向けて重要な選挙で勝利できたのは大きい」と語った。自民党は、民進党や共産党の共闘で接戦に持ち込まれたことを警戒しており、引き締めを図る。 一方、民進党の枝野幸男幹事長は記者団に「大変残念な結果だが、接戦まで持っていけたことで次に向けた大きな一歩になった」と述べ、野党共闘の成果を評価。参院選でも安倍政権への批判票の受け皿を一本化して「自民１強」に歯止めをかけたい考えで、１人区での協力態勢構築を急ぐ。 町村信孝前衆院議長の死去に伴う北海道５区補選で、町村氏の娘婿の和田氏は、経済政策「アベノミクス」推進による地域経済活性化や、選挙期間中に起きた熊本地震への万全な対応をアピール。首相は地震対応を優先して応援を見送ったものの、自民、公明両党幹部や閣僚らが続々現地入りし、政策が異なる野党の共闘批判を展開した。池田氏は政党色を排し、「市民代表」を前面に社会保障の充実や安全保障関連法廃止を訴えた。終盤には民進党の岡田克也代表も選挙区に入り、てこ入れを図ったが及ばなかった。（以下略） 開票速報 - HTB×朝日新聞 衆議院道５区補選 総力取材（4/24朝日） 和田 義明 自 民 新 135,842票 池田 真紀 無所属 新 123,517票 民主党の幹部のみならず、山口二郎とか浜矩子とか鳥越俊太郎とかSEALDsとか、（ある意味）錚々たる面子が応援していた池田まき候補は敗北した。SEALDsが応援した候補の連敗記録更新である。 民進党と共産党が共闘したわけだが、その効果はあったのだろうか。 全快2014年の総選挙のときは、町村信孝氏131394票、民主党の勝部賢志氏94975票、共産党の鈴木龍次氏31523票であった（参照：北海道第5区 - Wikipedia）。民主と共産の票を単純に合算すると、5000票ほどの差である。 今回の票差は、12000票ほど。たしかに、前回選挙で自民候補と民主候補の票差が4万票近くだったことを考えれば「候補を一本化することで接戦を演じることはできた」とは言える。しかし一方、前回選挙で民共合算すると自民候補と5000票差だったことを考えると、また前回の民共併せた票数よりも今回の得票が減っているのに自民候補の票数は増えていることを考えると、民共の共闘によってむしろ、逃げた票もあっただろう。「自民候補に票数で近づけた」というのも事実であるが、「共闘しても勝ちを得ることができなかった」というのもまた事実である。 朝日新聞は社説で「野党共闘が、与党に迫る大きな力になりうることを示した」「１人区で共闘の動きをさらに広げるべきだ」と社説で言っているが（参照：（社説）衆院補欠選挙 与野党接戦が示すもの）、毎日新聞でさえ言っているように（参照：自民、参院選に弾み 野党共闘の出足くじく）「野党共闘の出足はくじかれた」と認識した方が正しいだろう。 相変わらずの若宮啓文 （2016 4/24 10:30） オバマ大統領の広島訪問に韓中日の識者が懸念の声（4/23朝鮮日報） 米国のバラク・オバマ大統領が来月、広島を訪問する可能性が浮上しているが、これに対し、ニア財団（鄭徳亀〈チョン・ドック〉理事長）の招きにより22日にソウルで会談した韓国・中国・日本の代表的な識者たちは懸念を示した。オバマ大統領は「非核化」や「平和」についてのメッセージを伝えるため、世界初の原子爆弾の被爆地となった広島への訪問を検討しているというが、これに対し「戦争を起こした国である日本を被害者扱いし、日本の過去の侵略の歴史に免罪符を与えかねない」と懸念する声も出ている。 国史編さん委員長を務めたソウル大学の李泰鎮（イ・テジン）名誉教授は「北東アジアの（歴史）問題が現在もかなり複雑に絡み合い、解決の見通しも不透明な状況の中、オバマ大統領が広島を訪問すれば（歴史問題解決を）さらに難しくしてしまう。歴史問題が解決され、北東アジアの平和共存体制が確立された後、米国の大統領だけでなく各国の首脳が一緒に訪問するというのが妥当だ」と主張した。 中国人民大学国際関係学院の時殷弘教授も「米国の大統領が被爆都市（広島）を訪問するのは、中国を刺激する行為だ。（米日両国は）安全保障をめぐる競争をあおり、アジアの平和を脅かす行為をやめるべきだ」と述べた。 当事者である日本から出席した朝日新聞の若宮啓文・前主筆は「『核廃絶』のメッセージを発信できる広島を、米国の大統領が訪問するということは、基本的に望ましいことだ」としながらも「右派の首相が政権の座に就き、防衛費を増額している時期に、このようなイベントは波紋を呼びかねない」と主張した。その上で「米国の大統領による広島訪問は、日本の首相の中国・南京への訪問、天皇の韓国訪問が可能になった時点で行うのが望ましい」と述べた。南京は1937年、日中戦争のさなかに日本軍が大虐殺を行ったとされる都市だ。 北東アジアの歴史問題の解決方法について、李名誉教授は「3カ国の青少年たちが歴史を学び、平和共存を模索する道をつくっていくべきだ」と主張し、若宮氏は「韓国が（朝鮮戦争当時に北朝鮮を支援した）中国に対し寛大な姿勢を見せるのと同じように、日本に対しても寛容な姿勢を見せてほしい」と述べた。時教授「日本政府が歴史に関する和解に向け努力してこそ、中国の人民たちの心をつかむことが可能だ」と主張した。 李竜洙（イ・ヨンス）記者 中韓を根拠地に彼らに媚びる発言をし続けている朝日新聞前主筆の若宮啓文が、相変わらずの芸風を炸裂させている。 朝日新聞のこれまでの主張をを考えれば、「アメリカ大統領が広島を訪問する」というのは朝日新聞にとっては大歓迎すべき話であろう。しかし、それが実現するのが安倍政権時と言うだけで、これまで唱えてきた主張さえ放棄し、「日本首相の南京への訪問と天皇の韓国訪問が先だ」と意味不明の条件を提示し、中韓に喜んでもらおうとごまをすりまくる。 「醜悪極まりない」という形容詞は、こいつのために存在するようなものだ。 米軍の対応 （2016 4/23 10:30） 被災者の声を救援活動に反映、オスプレイが救援物資を南阿蘇村に輸送（4/20在日米軍海兵隊） 【沖縄県】「今、南阿蘇で一番必要なものは、水と、テントか寝袋なんです。揺れが怖くて屋内で寝られないんです」 4月14日、熊本県を中心に最大震度７の強い地震が発生した時、大宜味村在住の30代女性のMさんは、おばの介護のため滞在していた南阿蘇村で被災しました。 睡眠中も絶え間なく襲う余震。 村内を流れる温泉がいつになく高温になっている異変に気付き、彼女は早めに村を離れる決意をしました。 九州中の交通機関が麻痺し、5歳の娘を連れてレンタカーでなんとか点つなぎに移動する中、16日深夜にマグニチュード７．３の「本震」が発生。 大規模な土砂崩れが起き、いつもウォーキングしていた同村の阿蘇大橋も跡形もなく崩壊しました。 2日がかりで何とか命からがら沖縄へ戻った直後、テレビからは、数日前まで滞在していた南阿蘇村の変わり果てた状況を伝えるニュースが繰り返し流れていました。 いてもたってもいられなくなったMさんは１８日、自宅に近い国頭村のオクマビーチに駆け込み、フロントスタッフに頼み込みました。 「南阿蘇では、お年寄りの方々でさえ寒さをこらえながら、建物の外で寝ているんです。ですから、もし米軍が救援物資を送られるなら、水と、テントか寝袋を送ってほしいんです」 まったく担当外の要望を聞いたフロントデスクの新垣季之さんでしたが、すぐに基地内のオペレーターと連絡を取り、米海兵隊報道部へ電話をつなぎました。 熊本県内の高校を卒業した新垣さんには、彼女の話が人ごとには感じられませんでした。 要望を受けた海兵隊報道部も、すぐさま在日米軍へ要望を伝達しました。 その日の夕方前に、熊本県内の陸上自衛隊高遊原分屯地を経て南阿蘇村に到着した普天間基地所属のオスプレイ２機は、テント８０張と１２００本の飲料水のほか、食料や簡易トイレなどの救援物資を被災者に届けました。 「本当に、本当にありがとうございます。南阿蘇を離れられない皆さんも屋内の揺れが怖いので、テントがあると本当に助かっていると思います」 Mさんの要望のみで、救援物資が選ばれたわけではありませんが、被災者が本当に必要とするものが本震の翌々日には南阿蘇村へ届けられました。 Mさんの要望も、今後の支援の参考にするため、米海兵隊をはじめとするすべての関係機関で共有されました。 「おばのもとに水が届いたそうです。とても喜んでいましたよ」 オスプレイが着陸した同村の白水運動公園は、Mさんのおばの家の目と鼻の先にあります。 「あんな小さな運動公園に2機も着陸できるんですね。オスプレイに賛否両論あるのは聞いていますが、被災した身からすれば、救援物資をいち早く届けてくれるヘリを否定なんてできません」 20日、再びオクマビーチを訪れたMさん。 フロントスタッフをはじめ、米軍関係者の迅速な対応に感謝の気持ちを伝えました。 九州地方では観測史上初となる震度７を記録した熊本地震。 崩壊した家屋や道路など、地震の爪あとはあまりにも大きく、いつ復旧できるのかいまだ未知数です。 米海兵隊では、今後も引き続き、熊本地震の被災者と復旧活動の支援を行っていきます。 米軍の丁寧な対応に驚きと感謝の念を抱かずにはいられない。 「オスプレイの"有益さ"を宣伝するための記事だろ」と言いたい人もいるかもしれないが、記事中にも「被災した身からすれば、救援物資をいち早く届けてくれるヘリを否定なんてできません」とあるように、被災地に救援物資を届ける役目をきちんと果たしそれを被災者も実感しており、背後の政治意図など関係なく「有益」であるのは事実である。 人吉市庁舎 （2016 4/23 10:30） 熊本）人吉市長に松岡氏が初当選 新庁舎計画撤回訴え（2015/4/27朝日） 統一地方選後半戦の６市町村長選と１５市町村議選は２６日、投開票された。人吉市長選では、無所属新顔で元市議の松岡隼人氏（３７）が、無所属現職と諸派新顔の２人を破り、初当選した。４市議選、５町村長選、１１町村議選でも次の４年間を担う顔ぶれが決まった。 「チェンジ人吉」の熱い思いが市民の支持を呼び込んだ――。人吉市長選は、元市議の松岡氏が、３選を目指した現職の田中信孝氏（６７）と新顔の環境コンサルタント会社長の長友清冨氏（６５）を破り、初当選を果たした。有権者は、新市庁舎建設計画の白紙撤回を前面に掲げた松岡氏に期待した。 松岡氏は事務所に集まった多くの支持者らに、「この町を変えないといけないという一人一人の思いが形になった結果。一緒になってすばらしい町をつくりましょう」と呼びかけた。 選挙戦では新市庁舎の建設は「莫大（ばくだい）な負担を次世代に残す」と批判。「人口減少や厳しい財政状況にある人吉市を変えて、子どもたちに手渡したい」と、一貫して負担の先送りをしない市政を訴えてきた。立候補表明後はミニ集会を重ね、中学卒業までの医療費無料化や給食費の全額補助も強調し、子育て世代にも支持を広げた。 田中氏は落選が決まると事務所に姿を見せ、「私自身の努力不足、不徳の致すところ。この二つに尽きる。ご落胆を与えて申し訳ありませんでした」と深々と頭を下げた。「経済三本柱」で活性化を図ると訴え、約３６０団体から推薦を得るなど組織戦で臨んだが、草の根活動で３７歳の若さと変化をアピールした松岡氏に３選を阻まれた。（知覧哲郎） 熊本 人吉市役所庁舎が倒壊のおそれ 他施設に移転へ（4/22NHK） 今月１６日に震度５弱の揺れを観測した熊本県人吉市で、市役所のはりや壁に複数のひびが見つかったことなどから、市は役所の機能をほかの施設に移すことを決めました。 これは２２日、人吉市の松岡隼人市長が記者会見で明らかにしました。それによりますと、今月１６日に震度５弱を観測したあと、設計士に市役所の庁舎を調べてもらったところ、はりや壁に複数のひびが見つかり、再び震度５弱以上の揺れがあった場合、倒壊するおそれがあると指摘されたということです。 このため、耐震基準を満たしていて駐車場が整っているなどとして、市内のスポーツパレスとカルチャーパレスの一部、それに庁舎別館の３か所に分けて市役所の機能を移転することを決めたということです。人吉市は来月３日から移転の作業を始め、大型連休明けの来月９日から移転先で業務を始めることにしています。 新市庁舎を建設する費用をケチったせいで、今回移転費用＋新庁舎建設でより大きな出費が必要となってしまったわけで、限られた予算の中で割り振っていかねばならない現実は理解しつつも、過剰な縮減は結局不利益をもたらすことになるのだなと感じざるを得ない。 これも経済が拡大していない、デフレが続いていることの弊害、と言えるだろう。 いったい何が悪いのか （2016 4/22 10:30） 現地本部長、テレビ会議で差し入れ要請 おにぎり届く（4/21朝日） 熊本地震の現地対策本部長を交代した松本文明・内閣府副大臣が、熊本県庁で政府との調整を行っている際、テレビ会議で河野太郎防災相に対し、自分たちへの食事の差し入れを要請していたことを明らかにした。首相官邸で２０日夜、記者団に語った。 松本氏は、１６日の「本震」の後、政府と県を結ぶテレビ会議で河野氏に「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生（国会議員）に差し入れをお願いして欲しい」と要請。河野氏が手配し、熊本県関係の議員４人の事務所からおにぎりが届けられたという。本来は県側の要請と政府の対応を調整する場であるテレビ会議を使って、自身への差し入れを求めたことは批判を招きそうだ。 松本氏は屋外避難者をめぐって松本氏と蒲島郁夫知事の考えがすれ違う場面もあったという。蒲島知事は１６日の会見で、被災者が余震による建物倒壊を恐れて屋外に避難する中、松本氏から「なんで屋内（避難）じゃないの」と尋ねられたことを明かし、「（松本氏は）分かっていない」と不快感を示した。 こうした指摘に対し、松本氏は記者団に「県とのあつれきは全くない」と述べた。松本氏の後任は酒井庸行・内閣府政務官が務める。 「腹が減っては戦ができぬ」という言葉もある通り、まともに食事もとらせぬまま災害対応をやらせるのは災害対応としてもマイナスであるし、政府がそんなブラック企業のようなことをやるべきではない。現地で食料調達すれば被災者から食事を奪うことにもなり、政府に「食糧支援」を呼びかけるのに何の問題があるのか、私には全く分からない。 ただし、民進党は「攻撃のネタ」と感じたらしい。 テレビ会議で差し入れ要請、松本副大臣が陳謝（4/21毎日放送） 熊本地震の現地対策本部長を務めていた松本内閣府副大臣は、政府とのテレビ会議で自身らに対し食料の差し入れを求めたことを認め、陳謝しました。 「テレビ会議を使って自らへの差し入れを求めたことは批判を招くのではないか」（民進党 高井崇志衆院議員） 「大変申し訳ないという思いも一方であります。バナナでもおにぎりでもいいです、一口でもいいですから、なんとか差し入れをお願いできませんかというお願いをしたことは事実であります」（松本文明内閣府副大臣） 松本副大臣は、熊本県の要望などを伝えるための政府とのテレビ会議で、自身や現地対策本部の職員に対する食料の差し入れを求めたことを認め、陳謝しました。一方で松本氏は、職員が１日何も食べていない状況だったとして、「夜を徹して懸命に働いている人たちの健康管理も大きな責任の一つ」だと釈明しました。 今回の松本氏の言動には、与党内から苦言が出ています。 「その電話会議の内容は全く残念だと思う」（公明党 漆原良夫中央幹事会会長） 漆原氏は、このように述べたうえで、「本当に寄り添う気持ちで国会議員や役人は現場に行かなければ」と指摘しました。 本当に足を引っ張るしか能の無い、与党でも野党でも役に立たない存在意義ゼロのクズ政党だ。 「被災者が苦しんでいるから支援する側も（無駄に）苦労しろ」というのは、無意味な精神論であろう。非常時には情緒で物を考えるバカが活性化するが、非常時だからこそ、情緒論は慎まねばならない。 相変わらず足並み揃わぬ民進党 （2016 4/21 10:30） 川内停止要求せず 旧民主側が慎重姿勢（4/20毎日） 民進党は２０日に行った熊本地震に関する政府への申し入れに、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転停止の要求を盛り込むことを見送った。旧維新の党出身の江田憲司代表代行が意欲を示していたが、旧民主党側が慎重姿勢を示したためで、原発を巡り党内に不満を抱える結果となった。 岡田克也代表が首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、激甚災害の早期指定など７項目を申し入れた。川内原発には「安全性を不安視し、一時停止を求める声もある」と触れたが、十分な情報提供を求めるにとどめた。岡田氏は記者団に「政府が説明責任を果たすことが先決だ」と述べた。 同党内では、熊本、宮崎、佐賀などの県連から不安の声があがり、江田氏は１８日の記者会見で運転停止要求の検討を表明。しかし、党幹部によると、岡田氏が「科学的根拠がない」と否定的で見送られたという。共産党は１６日に運転停止を政府に申し入れ、生活の党の小沢一郎共同代表も１９日の会見で「止めるよう申し入れたい」と表明しており、旧維新側から「歯切れが悪い」と不満が漏れる。 旧民主には電力総連などの支援を受ける議員もおり、踏み込んだ対応を打ち出しにくい。民進党の綱領では、旧維新が主張した「２０３０年代の原発稼働ゼロ」が盛り込まれたが、「原発に頼らない社会」などのあいまいな表現に変更された。 山尾志桜里政調会長は２０日の会見で、申し入れ内容について「これが現時点での党内の一致した見解だ。歯切れのいい発信は大切だが、それ以上に組織として一致した意見を発信することが大事だ」と、意見集約の難しい党内事情を認めざるを得なかった。【朝日弘行】 今回は、岡田氏がまともな判断を下したことを評価したい……と言いたいところだが、代表代行が先走って「川内原発停止」を主張し、後で党の見解としてそれと真逆の内容が出されるというのは、「民進党のガバナンスの不徹底」が露呈しただけだ。反原発で民進党に期待を寄せていた人は落胆するし、そうでない人間から見れば「あぁやっぱり中身バラバラな党だね」という感想が沸くだけである。 一応、「川内原発停止要求」という最悪の主張をしないで踏みとどまった民進党であるが、一方、情緒的な主張を堂々とする輩も存在するわけで。 （天声人語）「かもしれない運転」のすすめ（4/21朝日） 自動車免許の教習で「だろう運転」と「かもしれない運転」を習ったことがある。人が飛び出して来ることはないだろう。前の車が急に止まることはないだろう。そんな思い込みを戒め「危険なことがあるかもしれない」と注意して運転すべきだと▼熊本地震の活断層のずれは鹿児島まで及ばないだろう、川内原発に影響はないだろログイン前の続きう。できればそう思いたい。しかし地震の発生から６日で、すでにいくつかの「だろう」が裏切られている▼最初の地震よりも大きな「本震」が起きるとは、誰も予想しなかった。その後も続く大きな揺れに、専門家から「経験則から外れている」との声が出た。本震の原因とみられる活断層は考えられていたより長いことが分かってきた▼川内原発のある薩摩川内市の岩切秀雄市長は一昨年、事故時の避難に九州新幹線を使う案を示していた。地震で原発が壊れても、なぜか新幹線は動く「だろう」と考えていたようだ▼ＳＦ作家、小松左京氏の短編に「戦争はなかった」がある。戦後二十数年、主人公には鮮明な戦争体験があるのだが、周りの人には全くなく、探しても記録すら見つからない。戦争がなければ今の日本は考えられないじゃないか、という主人公の言葉がむなしく響く▼まさか「福島の事故はなかった」という気分になっているわけではあるまい。今からでも遅くはない、余震が完全に収まるまで、川内原発をいったん止めることを考えてはどうか。全国に広がる不安の声に耳を傾けて。 情緒的に喚いて国益を損なう主張ばかりするってのは、ベクトルは逆なれど、戦前と同じだな。 文句言うだけの無能 （2016 4/20 10:30） 「米軍協力、オスプレイはやめてほしい」 民進・原口氏（4/19朝日） ■原口一博・民進党常任幹事会議長 （阿蘇山の）南阿蘇は小規模だが、噴火が続いている。（オスプレイは）ハワイの事故で、砂を吸い込んで落ちている。防衛省の資料を見ると、我が国の航空機がヘリコプターを含めたくさん活躍している。わざわざオスプレイをもってきて、避難している皆さんも非常に不安に思われている。砂を吸い込んで落ちるものが、噴煙に対して大丈夫なのだろうか。米軍の協力はありがたいが、ぜひやめてほしい。（１９日、党災害対策本部会議で） 大規模災害に対しては与党も野党も無く一体で取り組むべきなのに、情緒的なオスプレイ恐怖症を振りかざして災害対応の足を引っ張るばかりの野党。与党追及の矛を収めて様々な提言をおこない、野党の身軽さを活かして被災地支援に走り回っていた5年前の自民党とは真逆の、醜い姿をさらしている。 だいたい、他国に支援を頼んでおいて「その道具は使うな」って、お前何様のつもりだ。存在意義ねーだろ、このバカども。 左巻き関連ということでついでに。 「戦争法阻止 全国２０００万署名へ」と封書 県立高の元教諭、卒業生３００人の住所録をコピー 学校は謝罪（4/19産経） 千葉県立成田北高校（成田市）の元教諭の男性が３月、在職中にコピーした生徒の住所録を使い、同校の卒業生計約３００人に「戦争反対、安保法制反対」に賛同の署名を求める内容の封書を郵送していたことが１８日、同校などへの取材で分かった。同校は一部の保護者から連絡を受け、本人に事実を確認。個人情報の管理に問題があったとして、連絡があった保護者らに謝罪した。 同校によると、元教諭は平成２７年３月に定年退職。封書は、「戦争法（安保関連法）を阻止するため、全国２０００万人統一署名への協力依頼をお話ししたい」などと記されており、賛同する場合は同封の用紙に署名するよう求める内容。自身の名前や連絡先なども記載されており、２６、２７年度の卒業生らの住所に３月下旬に郵送されていた。 住所は元教諭が在職中に住所録をコピーしたとみられ、電子データで保存されていた。封書は元教諭が自宅のパソコンで作成したという。元教諭は卒業生の理科の授業を担当するなどしていた。 同校の桜井佳成教頭は「大変遺憾。教職員らに対し生徒らの個人情報の取り扱いについて指導を徹底したい」と話している。 「正しいことのためなら多少のことは許される」という甘えを抱くのが、左巻きの特徴。宗教にどっぷり浸かると社会常識が見えなくなるのと同じですわな。 オスプレイ投入 （2016 4/19 10:30） 米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も（4/18朝日） 米軍の新型輸送機オスプレイが１８日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。 防衛省によると１７日に４機が米軍岩国基地に到着。そのうち２機が１８日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を２往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。 だが、自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が約７０機ある。約３０人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は１８日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛相は「安全性を保証している。自衛隊のヘリ能力だけでは十分に現地に物資が届けられていない」とオスプレイの必要性を強調した。 安倍晋三首相は、１７日午前８時半過ぎには米軍の輸送支援について「直ちに米軍の支援が必要という状況ではない」と語っていたが、２時間半後には「輸送ニーズが整い次第ただちに実施したい」と方針転換した。防衛省関係者は「米軍オスプレイの支援は必ずしも必要ではないが、政治的な効果が期待できるからだ」と説明する。 米軍普天間飛行場のオスプレイには、騒音被害や事故への懸念が絶えない。自衛隊が陸自オスプレイ１７機を佐賀空港（佐賀市）に配備する計画も、地元の反対で進んでいない。 しかし、今回オスプレイを十分に活用できれば、その安全性や性能を広く知らせる機会となりうる。中谷氏は、１８日の参院決算委でオスプレイは垂直離着陸が可能であることから「山間部など狭隘（きょうあい）な場所でも物資を運ぶことができる。災害時に役立つ能力がある」と有用性を強調した。 自衛隊と米軍は１８日、陸自西部方面総監部（熊本市）に、物資輸送の割り振りをする「日米共同調整所」を設置した。昨年改定した日米防衛協力のための指針（ガイドライン）では、日米が災害で協力することも盛り込まれた。今回のオスプレイの活動は「日米同盟が深まっている」（別の防衛省関係者）ことを示す場でもある。（二階堂勇） 朝日らしい主観に満ちた記事。災害時の輸送において、フィリピンやネパールで活躍した実績があるオスプレイを使うことのいったい何が問題だというのか。 「自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が約７０機ある」のは事実であるが、その全てを熊本の災害対応に使えるわけではないし、実際に自衛隊のヘリが稼働している中で「プラスアルファとしてオスプレイを利用」するのであり、「自衛隊のヘリがたくさんあるだろ」というのは「オスプレイ不要」の根拠にはなり得ない。 被災者からすれば、「助けてくれるのであれば何でもいい」というのが実感だろう。オスプレイは役に立っている。一方、オスプレイに反対したり、原発止めろと騒ぐ者たちは、何の役にも立ってない。それどころか、原発止めろと九州電力や官邸に電話するバカもおり、邪魔なだけである。 災害を安倍批判に利用する輩 （2016 4/18 10:30）
いつもの「東京新聞の反安倍記者」なんだが、居酒屋でぼやく親父じゃねーんだから、メディアに関わる人間だったら「なぜ時間を要するのか」を調べたらどうか。ちなみに、激甚災害の指定は、復興時に大きな効力を発揮する物なので、現時点で慌てて出す必要がある物ではない。 ちなみに激甚災害指定に関しては、安倍政権はきちんと検討をしているので、批判すべき要素は何もない。 首相「激甚災害に早期指定」 オスプレイで物資輸送へ（4/18朝日） 安倍晋三首相は１７日、熊本地方の地震について、復旧事業などを支援する激甚災害に早期に指定する考えを示した。被災地への航空機による物資輸送で、米軍の新型輸送機オスプレイによる支援を受け入れる方針も決めた。また、政府は被災した自治体を支援する省庁横断の「被災者生活支援チーム」を設置した。自治体との連携を強め、被災者の支援にあたる考えだ。 首相は１７日夜、首相官邸で開かれた地震非常災害対策本部会議で「激甚災害の早期指定をはじめ、普通交付税の繰り上げ交付、予備費の投入などあらゆる手段を尽くしていく考えだ」と述べた。激甚災害に指定されると、道路や農地の復旧などで、国からの補助率がかさ上げされる。政府は今年度予算の予備費も投入し、早期に復旧事業を進める方針だ。 米軍の輸送支援については、首相が１７日午前１１時過ぎ、米国から中谷元・防衛相を通じて協力の申し出があったと記者団に説明。「速やかに具体的な輸送ニーズを調整し、整い次第ただちに実施したい」と述べた。首相は同日午前８時半過ぎには記者団に「現在のところ、直ちに米軍の支援が必要という状況ではない」と語っていたが、軌道修正した。 防衛省によると、オスプレイやＣ１３０輸送機で、自衛隊員や援助物資を輸送する。米軍のオスプレイが実際の災害に派遣されるのは初めてで、４機が投入される予定。中谷氏は１７日夜、記者団に「早く物資を送るためには、垂直離陸能力を持ったオスプレイの能力は必要であるということで調整した」と述べた。 海上自衛隊は、オスプレイが発着艦できる大型護衛艦「ひゅうが」を、熊本県八代市に向けて派遣している。１８日以降、米軍普天間飛行場に所属するオスプレイが、ひゅうがで給油を受けながら、熊本空港と被害の大きい同県南阿蘇村を行き来する計画だ。 また、１７日夕には官邸で被災者生活支援チームの初会合があり、首相は「このチームで緊密な連携をとりながら、先手先手で被災者の生活支援に対応していく。ニーズを的確に把握して迅速に対応することが重要だ」と指示した。 被災者生活支援チームは、官邸幹部や各省庁の事務次官らで構成する。省庁の職員を被災した市町村に派遣し、支援物資や避難施設などに対するニーズを把握して、国の支援活動に反映させる。職員の派遣先や規模は１８日にも決める。（中崎太郎、福井悠介） この記事には「オスプレイによる支援受け入れ」の話も書かれているが、それについても、東京新聞のバカ記者はツイートしている。
「激甚災害指定は即断しろー、でもオスプレイを使うかどうかは即断するなー」ですと。判断の基準軸が「安倍の逆を行くべし」でしかないのが丸わかりである。 災害すら安倍批判のネタとして消費する姿は、醜いったらありゃしない。 学べない人達 （2016 4/17 10:30） 作家ら有志、川内原発の即時停止を要請 相次ぐ地震受け（4/16朝日） 熊本県を中心に地震が相次いでいることを受け、作家やジャーナリストらが参加する「川内原発の即時停止を求める有志の会」が１６日、九州電力に鹿児島県の川内原発の即時停止を要請した。 要請したのは、作家の落合恵子さん、澤地久枝さん、広瀬隆さんと、ジャーナリストの鎌田慧さん、フォトジャーナリストの広河隆一さん、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」メンバーの大学生、山田和花（のどか）さん。 地震後も稼働している川内原発について、「異常があってからでは遅いということは、これまでの福島第一原発の事故の経験から、誰の目にも明らか」とし、すぐに停止するよう求めている。要請文書はファクスで九州電力に送付したという。（沼田千賀子） バカの見本市とでも言うべき顔ぶれだ。 福島第一原発は、東日本大震災の時にきちんと緊急停止した。しかし、冷却系統が巧く動かず、事故を引き起こしてしまったのだった。 いま「川内原発を止めろ」と騒いでいる人間は、福島第一原発の事故原因について全く学んでいないし、薩摩川内市の震度について知ろうともしない、知的に怠惰な連中ばかりである。 「5年経っても学べない」ではなく、「学ぶ能力の無いバカが5年前からずっと喚いている」と認識すべきだろう。 揺れ続ける九州 （2016 4/16 10:30） 気象庁「熊本地震は『前震』 今回が本震か」（4/16NHK） 気象庁は、記者会見で、１６日午前１時２５分ごろに起きたマグニチュード７．３の地震が「本震」で、それより前のおとといの夜に発生した熊本地震が「前震」にあたるという見解を示しました。 地震活動が拡大していることから身の安全を確保するよう呼びかけています。気象庁の青木元地震津波監視課長は午前３時半すぎに記者会見し、１６日午前１時２５分ごろに起起きたマグニチュード７．３の地震は、１４日の夜に起きた熊本地震のマグニチュード６．５に比べ規模がはるかに大きいことなどから「熊本地震がいわゆる「前震」で、今回の地震が本震だとみられる」と述べました。 そのうえで、「今回の地震で揺れが強かった地域は１４日の地震よりも広がっている。揺れの強かった地域では危険なところから離れ、身の安全を確保して欲しい。余震も多くなっていて今後１週間程度は最大で震度６弱程度の余震が起きるおそれがあり、十分注意して欲しい」と呼びかけました。 また、マグニチュード７．３の地震のあと、震源の北東側の阿蘇地方や大分県でも地震活動が活発になっていて、午前４時前には熊本県阿蘇地方で震度６強の揺れを観測する地震も起きています。 青木課長は「阿蘇地方など、揺れの強かった所に住んでいる方は今後の活動に注意して欲しい。大分県など、地震活動が高まっているところでも今後の地震活動に備えて欲しい」と話しています。 阿蘇山の活動「注意深く監視を」 火山噴火予知連絡会の副会長を務める九州大学の清水洋教授は、「震源の位置を詳しく解析しないとはっきりしたことは分からないが、きのうまでの地震活動と比べると、阿蘇山のかなり近い場所で規模の大きな地震が発生しているため、火山活動に影響がないとは言いきれない状況にある」と指摘しています。 そのうえで、「震度６強の地震のあと、阿蘇山の近くを震源とする地震が起きるなど、地震活動が阿蘇山の近くまで広がっていて、今後、注意深く監視する必要がある」と指摘しています。 私が寝ようとしていたときに震度6の地震が起き、地震の規模（マグニチュード）も範囲も14日の物より大きかったので、「これが余震かよ」と思っていたが、本当に「余震ではなく本震」だったようだ。 一度大きな揺れを経験しているところにまた大規模な地震、そして延々と余震が続くため、被害が拡大し、被災者の精神を痛めつけることになっている（福岡の私の親戚も、余震続きで乗り物酔いみたいになって参っている、と嘆いていた）。早く収まって欲しいと思うし、現地で救助活動や支援活動をされている方に対しては、頑張ってくださいと応援するしかない。私にできるのは、義援金を出すことくらいだ。 関連して、停電復旧のニュース。昨夜の本震で再び停電が発生しているかもしれないが、本震直前の時点で、いったん停電がほぼ全て復旧したという記事が配信された。 熊本の停電ほぼ復旧＝九州電力（4/16時事） 九州電力は１５日、熊本地震のため、熊本県内で続いていた停電について、ほぼ復旧したと発表した。地震後、益城町を中心に停電していた。九電によると、高圧線への送電は完了したが、家庭への引き込み線が断線している場合には、一部で停電が続く可能性がある。（2016/04/16-00:01） たしかに激しい被害が出た地域が限定されていたとはいえ、地震発生からわずか30時間で16300世帯もの停電が復旧するのは、「すごい」としか言いようがない。 九州電力には「川内原発止めろ」とかバカな電話をかけた輩もいるようだが、そんなバカなどよりよっぽど、九州電力は仕事をしている。福島第一原発の事故以降、電力会社への風当たりはいまだに強いままであるが、インフラにかける努力と情熱は、正当に評価せねばならないと思う。 熊本で震度7 （2016 4/15 10:30） 熊本県益城で震度7の地震。余震でも震度6強と、強い揺れが続いているようだが、犠牲になった方のご冥福をお祈りし、被害に遭われた方に深くお見舞い申し上げます。 親戚が多く住んでいる福岡は、震度3〜4で被害はほとんど無かったようで、私個人としては安堵しているところ。 地震発生から10分も経たないうちに政府は対策本部を設置して対応に当たっているようで、この辺りの迅速さはさすが災害対応に強い自民党ならではではある。 一方、日本国内で唯一稼働している川内原発や、佐賀の玄海原発が近いということもあって、反原発の輩が大はしゃぎしている模様。薩摩川内の震度は4で原発に影響などありようがないこと、福島の原発事故は地震そのものではなく津波が原因となって発生したこと、そして仮に原発を止めたとしても危険性は何ら変わりないことを全く理解できていないようだ。首相官邸に「原発止めろ」と電話したバカもいるらしく、バカを晒すだけならまだしも、災害対応の足を引っ張って恥じない姿勢には腹立たしさを覚える。 ついでにこいつ。 災害最中に民進党公式ツイッターで自民党批判！？ 東日本大震災時に「自民議員がデマ流して政権引っ張った」（4/15産経） 民進党の公式ツイッターは１５日未明、１４日夜に発生した熊本県を震源とする最大震度７の地震に関し、「東日本大震災時の自民党のような対応を望みます」との投稿に対して「それじゃあダメでしょうね」と書き込んだ。「多くの議員が与野党なく災害対応に協力した中で、一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」とも投稿した。具体的な根拠は示さなかった。 民主党政権時代に野党だった自民党の対応を揶揄するような内容で、公式ツイッターには「ひどい」などと非難する書き込みが相次いだ。 既にこのツイートは削除しているようだが……「それじゃあダメ」とはいったいどういうことか。野党でありながら政府に協力し様々提言するのがダメ、ということか。状況考えずに政府の足を引っ張り続けるという高らかな宣言ってことか。 救いようのないゴミクズである。 韓国与党、選挙で惨敗 （2016 4/14 10:30） （時時刻刻）韓国与党、過半数割れ濃厚 公認巡る内紛に批判（4/14朝日） ■慰安婦合意、履行に影響も 今回の総選挙では、日韓関係も北朝鮮問題も大きな争点にならなかった。今後、朴大統領の政権基盤が弱まり、レームダック（死に体）状態に陥れば、大きく影響を受けるのは必至だ。 日韓両政府は昨年１２月、慰安婦問題で合意した。合意に基づいて元慰安婦を支援する財団の設立に向けた作業が、総選挙後に本格化するとみられていた。ただ、大きな政治決断だっただけに、不満は日韓双方にくすぶる。韓国政府の元高官は「朴大統領の求心力が弱まれば、合意の完全履行は難しい」と語る。日本が年内合意を希望する、自衛隊と韓国軍の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結も厳しくなるとみられる。 また、朴政権は今年１月の北朝鮮による核実験を契機に、金正恩（キムジョンウン）政権と対決する道を選び、南北経済協力事業の開城工業団地の閉鎖に踏み切った。北朝鮮が非核化に応じない限り対話しない、という戦略に不満を持つ韓国の有権者は多い。 朴政権の基盤が弱まれば、北朝鮮は韓国内の世論の分裂を狙って南北対話を仕掛けてくる可能性が高くなり、日米韓の対北朝鮮戦略にも影響が出そうだ。（登録読者向け部分から抜粋） 国民の支持を失うと反日に振り切れて手っ取り早く支持を回復しようとするのが韓国政権の「様式美」なのだが、朴政権はどうなるだろうか。 慰安婦に関する日韓合意について「寧ろ韓国側にとって非常に重い物となったのではないか」という当初の感想はいまだに変化しておらず、今回の韓国での選挙結果によって、その「重さ」を政権が担えなくなる可能性が高まった。 ただ当時も書いたが、日韓合意で重要なのは「韓国側の言質を取ったこと」であり、韓国が合意を反故にするようなことをすれば、信用を失うのは韓国側。もしそうなれば、日本は韓国が国際社会から呆れられているのを涼しい顔して眺めていれば良い。 さて、朴政権はどういった行動に出るのか、あるいは出ないのか。 ロシア外相の発言 （2016 4/13 10:30） ロシア外相 北方四島の帰属問題 交渉続ける姿勢示す（4/13NHK） ロシアのラブロフ外相がＮＨＫなどとのインタビューに応じ、北方四島の帰属問題について、日本と交渉を続ける姿勢に変わりはないとする一方、「第２次世界大戦の結果を認めなければ前進できない」と述べ、四島は戦争の結果、ロシア領の一部になったとする主張を、まずは日本が認めるべきだと強調しました。 ロシアのラブロフ外相は１５日に日本を訪問し岸田外務大臣と会談するのを前に、１２日、モスクワでＮＨＫなどとのインタビューに応じました。 この中でラブロフ外相は北方領土問題について、「プーチン大統領と森元総理大臣が２００１年にイルクーツクで会談した際に、四島の帰属を含むすべての問題について対話を続けることで合意した。ロシアは、これを拒否するわけではない」と述べ、四島の帰属問題について、日本と交渉を続ける姿勢に変わりはないとの考えを示しました。 そして、「両国が署名と批准をした唯一の文書は１９５６年の共同宣言だ」と述べ、ロシアとしては平和条約を締結したあとに、歯舞群島と色丹島の２島を引き渡すとした日ソ共同宣言をより重視する考えを示しました。 その一方で、「第２次世界大戦の結果を認めなければ前進できない。平和条約の議題が領土問題や領土の要求に絞られてはならない」と述べ、北方四島は、戦争の結果、ロシア領の一部になったとする主張を、まずは日本が認めるべきだと強調しました。 また、先送りになっているプーチン大統領の日本訪問の時期については「機が熟したときに、日本側が具体的な日程を示してくれれば検討する」と述べる一方、アメリカが日ロの首脳間の対話を懸念していることには「言語道断だ」と強い不快感を示しました。。 真意が掴みきれないので、とりあえずメモ。 これで北方領土交渉が進展すると甘い期待は抱いてはいないし、むしろキモは「北方四島は、戦争の結果、ロシア領の一部になったとする主張を、まずは日本が認めるべきだ」という部分だろう。その部分を認めることで「北方4島はロシアの物だと両国が確認した」という既成事実を作られる可能性もある。仮にそれを乗り越えてなお北方領土の幾らかでも日本に帰ってくると言うことになれば安倍政権の外交能力の高さに感心することになるのだが……なかなか難しかろうなぁ。 難癖 （2016 4/13 10:30） 民進 国会の事態打開へ与党に努力求める（4/12NHK） 衆参両院の委員会が開催されないなか、参議院の自民党と民進党の国会対策委員長が会談しました。民進党は１３日に予定されていた決算委員会などの審議には応じるものの、事態の打開に向け与党が努力するよう求めました。 ＴＰＰの承認を求める議案を審議する衆議院の特別委員会が西川委員長の議事運営を巡って与野党が対立するなか、参議院で１２日に予定されていた委員会の開催が見送られました。 こうしたなか、自民党の吉田・参議院国会対策委員長と民進党の加藤・参議院国会対策委員長が会談し、吉田氏は「重要な課題が山積している」として、１３日に予定されている決算委員会などの開催に協力を求めました。これに対し加藤氏は「決算審査は参議院として重視しており、政府に対する意思を示す必要がある」などとして、１３日の決算委員会などの審議には応じる考えを示しました。 一方で「１４日以降の審議に影響が出ないよう、衆議院の正常化に向け与党が努力すべきだ」と述べ、与党が事態の打開に向けて努力するよう求めました。 自身が職場放棄しておきながら「お前らが努力せーや」と難癖付ける、まぁいつもの民進党。「俺たちの行動はお前らに原因があるんだからな」という責任転嫁は、民主党時代からの伝統芸である。成長ゼロ。 G7外相会合 （2016 4/12 9:00） Ｇ７外相、広島で原爆慰霊＝米英仏初、核軍縮進展狙う−中国に「懸念」、共同声明へ（4/11時事） 広島市で開かれている先進７カ国（Ｇ７）外相会合の参加メンバーが１１日午前、同市の平和記念公園をそろって訪れた。原爆被害の惨状を伝える平和記念資料館（原爆資料館）の視察に続き、原爆死没者慰霊碑に献花する。核保有国である米英仏各国の現職外相による同公園訪問は初めて。 外相会合に合わせた平和公園での行事は、議長の岸田文雄外相が「被爆の実相に触れてもらいたい」として、各国に呼び掛けた。公園訪問に先立ち、ケリー米国務長官は岸田氏との会談で「平和や日米同盟の重要性、安全で核のない世界をつくる重要性を示すものだ」と意義を強調した。 Ｇ７外相は１１日、核軍縮・不拡散の具体的な取り組みを議論。席上、岸田氏は「核兵器国と非核兵器国の双方が含まれるＧ７として『核兵器のない世界』実現に向けた力強いメッセージを出す必要がある」と訴えた。この後、成果文書として「広島宣言」を発表し、指導者の被爆地訪問を呼び掛ける。（ Ｇ７外相、広島平和公園で献花 核保有の米英仏現職で初（4/11朝日） 広島市で開かれている主要７カ国（Ｇ７）外相会合に出席した各国外相が１１日午前、同市の平和記念公園を訪れた。公園内の広島平和記念資料館（原爆資料館）を訪問し、原爆死没者慰霊碑に献花した。核保有国の米英仏の現職外相による公園訪問は初めて。 Ｇ７外相の平和記念公園訪問は、広島が地元の岸田文雄外相の強い意向で実現した。Ｇ７で結束して、核軍縮・不拡散の意思を示す狙いだ。１１日午後には、「核兵器のない世界」の実現をアピールする特別文書「広島宣言」を発表する。 原爆を投下した米国からは、ケリー国務長官が訪問した。これまで駐日米大使らが公園を訪問したことはあるが、現職閣僚は広島市訪問自体が今回初めてだ。 岸田氏は１１日午前、ケリー氏と会談。岸田氏は「Ｇ７外相とともに平和公園を訪問する歴史的な日になる。広島から世界に向けて力強い明確な平和のメッセージを発信したい」と述べた。ケリー氏は「広島は私にとっても特別な意味を持つ場所だ。平和記念公園はいかに平和が重要かを示すものだ。大量破壊兵器などの絶滅のために両国がリーダーシップをとる必要がある」と語った。 ケリー氏に同行した米政府高官は取材に対し、ケリー氏は公園訪問で、原爆投下を謝罪する表現は使わないものの、「憎しみではなく愛情の心で再建してきた広島の市民と米国民が、戦争を憎み、平和に向けた決意を共有する」と語った。「日米の和解が並外れたレベルにまで達したことを示すことになるだろう」とも述べた。 さらにこの高官は「核兵器を唯一使った国として、米国は世界の核軍縮に向けて努力をする責任がある」とも語り、オバマ政権が０９年のプラハ演説で提唱した「核なき世界」の実現に向けて今後も努力していく考えを強調した。（以下登録読者のみ） Ｇ７外相会合、「広島宣言」採択 核軍縮・不拡散へ一致（4/11朝日） 主要７カ国（Ｇ７）広島外相会合が１１日、２日間の日程を終えて閉幕した。被爆地から核兵器のない世界を目指す「広島宣言」や、テロや難民問題などに連携して対応する共同声明を採択。核保有国の米英仏を含む各国外相が平和記念公園を訪れ、核軍縮・不拡散にＧ７で一致して取り組む姿勢を見せた。 Ｇ７の核保有国の現職外相が同公園を訪問したのは、被爆から７１年で初めてのことだ。岸田文雄外相は１１日、広島市内で記者会見し、「Ｇ７各国外相が平和記念公園を訪れたことと合わせて、国際社会で核なき世界を作っていく機運を再び盛り上げる歴史的な一歩になった」と被爆地で開催した意義を強調した。 外相会合で採択された広島宣言は、「広島及び長崎の人々は原爆投下による極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難を経験した」と核兵器の使用による被害の大きさを指摘した。一方で、日本が従来主張してきた「核兵器の非人道性」の表現は見送った。一部の非核保有国が「核の非人道性」を核兵器の法的禁止の必要性の根拠にしていることに、米仏など核保有国が反発していることに配慮した。 宣言は、「核兵器国の核戦力は大幅に削減された」として、Ｇ７の核保有国による核兵器の透明性は向上しているとした。「核兵器のない世界」の実現には「現実的、漸進的なアプローチ」が必要だと強調し、一部の非核保有国が主張する大胆な核廃絶論とは一線を画した。核保有国と非核保有国との対話の促進も訴えた。 核弾頭保有数を明らかにしていない中国を念頭に、核兵器の透明性を高めるよう要請。各国の政治指導者の広島、長崎訪問を促す内容も盛り込んだ。 外相会合の共同声明には、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を始めとするテロや難民問題への対策強化を明記。核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮については「最も強い表現で非難する」とした。 また中国の海洋進出を念頭に「海洋安全保障に関する声明」を発表。名指しを避けながらも、「東シナ海、南シナ海における状況を懸念する」「埋め立て、拠点構築、軍事目的利用を自制し、国際法に従って行動するよう要求する」と中国の動きを牽制（けんせい）した。紛争当事国が、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の決定に従うことも求めた。 広島宣言とは別に「不拡散及び軍縮に関する声明」も発表し、昨年イランが欧米と合意した核開発制限について「完全に履行されなければならない」とした。 岸田氏は９〜１１日、体調不良を理由に会談を中止した欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表と、１２日に東京で会談するエロー外相を除く各国外相と個別に会談した。（渡辺哲哉） ■「広島宣言」の骨子 ・広島・長崎の人々は、原爆投下による極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末を経験 ・包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を ・Ｇ７以外の核保有国に核兵器の透明性を求める ・政治指導者らの広島・長崎訪問を希望 核保有国、とりわけ原爆投下した当事者であるアメリカの国務大臣が原爆資料館を訪れ慰霊碑で献花したこと、そして原爆の被害について真摯に認めた「広島宣言」が採択されたのは、核軍縮の流れの中で非常に大きな前進と言えるだろうし、日本の外交史にとっても特筆すべき日だ。 謝罪がない？そんなものは要らないだろう。仮にそんなことをすればアメリカ国内から強い批判が出るだろうし、謝罪をさせて溜飲を下げれば済むという問題でも無い。さまざまなしがらみもあろうに、日本の被爆者のために花を捧げてくれた、それだけで良いではないか。 この「広島宣言」にしろ、去年の日韓合意にしろ、本来ならば「リベラル」を標榜する民主党政権こそがやっておくべきだったことなんだろうが……安倍政権は、リベラルの仕事も着々と実行している。民進党辺りは、強い危機感を覚えるべきなんだが…… 低すぎる勝利条件 （2016 4/11 10:30） 岡田氏「勝敗ライン」語らず…曖昧続けば批判も（4/11読売） 民進党の岡田代表が、夏の参院選の勝敗ラインについて沈黙を守っている。 岡田氏は「参院選の結果が辞めるかどうかの基準になる」などと踏み込んだ発言をしているだけに、判断の根拠が曖昧な状態が続けば、党内外から批判も出てきそうだ。 岡田氏は８日のＣＳ番組の収録で、勝敗ラインについて、「自分の腹は固まっているが、選挙を戦う前に言う話ではない。私は退路を断ったということを申し上げたい」と述べるにとどめた。参院での「改憲勢力の３分の２（１６２議席）」獲得阻止を目標としていた時期もあったが、最近は封印している。「『憲法改正阻止』が党是だと思われる」（保守系議員）などの指摘を考慮したようだ。 党内には、自民党を上回る獲得議席を「目標に据えるべきだ」とする「強硬論」もあるが、改選議席４７（旧維新の党出身の無所属議員４人含む）の確保が「最低限のライン」（ベテラン議員）との見方が大勢だ。２０１３年参院選での民主党の獲得議席が１７にとどまったため、岡田氏周辺には「１７議席を上回ったら勝利とも言える」など、さらなる「ハードルの引き下げ」を求める声もある。勝敗ラインは、無所属の野党統一候補を民進党の獲得議席に加えるかどうかでも変わってくる。 確かにこのまま行けばまともな議席数を確保することは不可能だろうとは思うが、それでも、改選47に対して「１７議席を上回ったら勝利とも言える」というのは、目標低すぎにも程があるだろう。「17議席が当面の目標」という表現ならまだしも、「17取れれば勝利」などナメてるとしか言いようがない。 維新と合流して民進党を立ち上げたり、共産党の共闘を模索したりしているようだが、少なくとも世論調査の数字など見る限り、民進党への期待は全く高まっていない。選挙が近づいてくればマスコミによる「民進党応援報道」が始まるから多少の嵩上げはあるだろうが、それでも改選議席数を大幅に下回るのは避けられないだろう。 完膚なきまでに叩きのめされて、ちったぁ思い知れ、というのが私の願望。 吉見、岩瀬が登板 （2016 4/10 10:30） 中日岩瀬「まさか１死満塁…開き直って」一問一答（4/9日刊スポーツ） ＜中日０−０巨人＞◇９日◇ナゴヤドーム 中日岩瀬仁紀投手（４１）が９日、６１２日ぶりに１軍登板した。試合後の質疑応答は以下の通り。 −８回１死満塁の場面で出番 岩瀬 まさか１死満塁になるとは。開き直っていきました。満塁なので打者に集中しました。初球、思い切って腕を振って（球が）抜けた。それで感覚が取り戻せたかなと。 −１点もやれない展開 岩瀬 低くいけばゴロが打たせると思っていた。 −通算２０００試合出場を果たした荒木がゴロをさばき併殺が完成 岩瀬 マウンドに行ってポジショニングの確認をしているときに、荒木が自分のところに打たせろという感じだった。打たせられて良かった。 −ここまで苦悩も 岩瀬 ここまで時間がかかるとは。何とか戻ってこれた。これから頑張っていきたい。 −併殺は狙って 岩瀬 そこまで考える余裕はなかった。何とか低くいかなきゃと思っていた。結果的にはそうなりましたけど。結果が全てですから。 −最後のスライダーは決めにいった 岩瀬 決めにいったと言うか、コースを間違えないようにと。犠牲フライも打たれたくない場面ですから。低め低めと。うまくゲッツーになってくれた。次のクルーズまで考えてなかったですし。 −岩瀬がブルペンに戻ってきて層が厚くなる 岩瀬 みんなが頑張っている。自分もついていけるように頑張っていくだけ。 −出番はいつ言われたのか 岩瀬 ８回にギャレットからと言われて準備しました。 −初球にスライダーが浮いて開き直れたと言うが、これまでも初球でその日の調子をはかっていたのか 岩瀬 力んで抜けるのか、決まるのか。抜けたけど、逆に腕を振っているから冷静になれた。ブルペンでいくら良くてもマウンドに行けば違いますから。 −１軍で投げられてうれしさは 岩瀬 うれしさはないですけど、やるしかないです。 4/9の中日･巨人戦。 7回無失点の先発吉見に勝ちが付けば文句なかったのだが、これからに期待できるピッチング内容だったのは流石である。そしてもう一つ嬉しい知らせは、岩瀬が戻ってきたことだ。8回田島が招いた一死満塁のピンチで登板、注文通り併殺に仕留めたのはさすがである。 若手がどんどん出てくれるのも嬉しいのだけど、ベテランがきっちりと仕事をしている姿もまた安心感を呼ぶ。動ける限り、若手に範を示し続けて欲しい。 ご都合主義 （2016 4/9 10:30） 岡田代表、渦中の山尾氏をベタ褒め！？ 「説明として一貫している」「安倍首相とのやり取りでも非常に切れ味」（4/8産経） 民進党の岡田克也代表は８日のＴＢＳ番組の収録で、山尾志桜里政調会長の多額のガソリン代計上などの政治資金問題について、「説明として一貫している」「（説明した内容に対する）異論はあまり聞いていない」との認識を示した。詳報は以下の通り。 ◇ −−山尾氏をめぐりいろいろな問題が起きているが 「山尾さんという政治家をずっと見てきた。（平成２１年に）最初に当選したときから注目してきた」 「政権を失ったときの（２４年の）選挙のあと、当時の執行部への相当な突き上げがあって、『なんで解散したんだ』とかいろんなことを言う人が多い中、彼女は『すべて自分自身の責任です』『だから今度はきちんと選挙区で勝てるように頑張ります』と言った。先輩の議員で党のせいにしていた人たちがモノを言えなくなった」 「あのへんの考え方、僕は本当にすばらしいなと思ったし、（国政に）復活してからの国会での安倍（晋三首相）さんとのやりとりなども非常に切れ味がある。何よりも、小さな子供を抱えて当選し育てながら政治活動をしている。そこに注目して政調会長になっていただいた」 「いろいろ言われているが（４月６日の）記者会見できちんと説明されたと思っている」 −−あれで説明責任を果たしたとお考えか 「大筋は説明したし、それに対して異論みたいなものは私はあまり聞いていない。監督責任はもちろんある。そこに問題があったんじゃないかということも彼女は説明していて、私は説明として一貫している思う」 いやいや、むしろ「異論ばかり」にしか私には見えないのだが……まったく都合のいいアンテナを持ってやがる。甘利氏に対しては散々「議員は秘書の行動に責任を持つべきだ」と突き上げていたくせに、自身のことになると「秘書がレシートを拾って不法請求してました」で逃げを打つような人間を、いったい誰が評価するというのか。 自分たちに都合の悪い言説をシャットアウトして自画自賛しているから、民進党はいつまで経ってもダメ野党のままなのだ。 陰で裏で （2016 4/8 10:30） 石破元防衛相「自衛官がどういう思いで働いているか見てこい」（4/7産経） 元防衛相の石破茂地方創生担当相は７日、自民党の石破派会合で、航空自衛隊機が消息を絶ったことに関して「戦闘機だけが華やかだが、これを支えるための人たちが大勢いて自衛隊の部隊は動いている。陰で、裏で支えている人たちがいっぱいいる。基地でどういう思いで彼らが働いているのか（見てほしい）」と呼びかけた。 また、石破氏は３０年ほど前に鳥取県の陸上自衛隊米子駐屯地司令と会談した際、司令から「選挙のときだけやってきて『自衛隊は国の宝だ』『処遇が改善されるべきだ』と言わないでもらいたい。どこの基地でも式典や演習があるが、都合が合えば必ず来てくれて、自分の言葉で語れる人がわれわれは欲しい」と言われたエピソードも紹介した。 石破氏らしい発言だなと思う。 とりわけ、政治は日常生活と強く結びついている物だから、本来は非常に地味な活動であるはず。どうしてもテレビや新聞で取り沙汰される部分に目が行きがちだが、地味な部分を厭わず汗を流せるような政治家を、私達も選びたいところである。 同時に、国会議員だけでなく、私達も、目に見える目立った部分だけでなく、陰で裏で働いている人たちへの視線を忘れないように、表に見えにくい部分への想像力を忘れないようにしたいものだな、と思う。 山尾志桜里の疑惑 （2016 4/7 10:30） 民進・山尾氏元秘書、領収書悪用でガソリン代不正請求か（4/6朝日） 民進党の山尾志桜里政調会長は６日の記者会見で、元公設秘書が他人のガソリン代の領収書を使って不正に経費を請求していた疑いがあることを明らかにした。総額は数百万円単位に上るとみられ、「法的措置をとる」と説明。元秘書らが詐欺罪や政治資金規正法違反の罪に問われる可能性もあるが、山尾氏は「監督責任が不十分だったと反省し、政調会長として党に貢献していきたい」と辞任は否定した。 山尾氏の説明では、自身が代表を務める事務所には、２０１１年に２４７万２３５２円、１２年に４２９万２８１８円のガソリン代の支出記録がある。元公設秘書は領収書をもとに経費を請求していたが、実際には経費通りにガソリンを購入していない疑いがあるという。不正が疑われる領収書は１２年だけで１３５枚分。ガソリンスタンドには不要レシート入れが備え付けられてあるといい、山尾氏は「他の人のレシートを持ち帰ることができ、秘書が本当に購入したか疑問を持っている」と述べた。 元秘書は１２年７月に退職。不透明な支出は在籍期間と重なっているという。 民主党の伝統芸能である「プーメラン炸裂」が民進党になっても変わらず炸裂しているなぁという思いでずっと見ていたのだが、気がつけば、ガソリン代250万円という報道だったのが、2012年は430万円というさらにとんでもない額になっている。しかも、普段自分たちが散々批判していた「秘書がやりました」を言い訳に堂々と使っており、恥も外聞もないヤツだなと呆れるばかり。 で、2012年には件の秘書は辞めているらしいが、平成26年（2014年）にも大量のプリカ購入はおこなわれているのだが（参照：http://www.pref.aichi.jp/senkyo/271126/x/a26x0208.pdf）、説明との整合性はどう付くのだろうか。 山尾の主張するとおりとすれば税金の多額横領事件ということになるが、民進党はきっちりと調査して国民に説明するつもりがあるのかどうか。 安い謝金 （2016 4/6 10:30） ノーベル経済学者へ謝金１万１３００円 首相と意見交換（4/5朝日） 政府は５日、安倍晋三首相が世界経済について有識者と意見を交わす「国際金融経済分析会合」に招いたノーベル賞経済学者への謝金を公表した。ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授（３月１６日）とポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授（同２２日）にそれぞれ、１万１３００円の謝金を支払うという。 初鹿明博衆院議員（民進党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。内閣府によると、謝金額は同府の規定に基づくもので、両氏はもともと来日する予定だったため、航空運賃は本人持ちという。京都に滞在予定だったクルーグマン氏には、謝金に加えて京都からの交通費１万３８００円と東京滞在中の宿泊料１万９００円も支払う。答弁書は「両氏の会合への招聘（しょうへい）に関し、これら以外の金銭を政府から支払う予定はない」としている。（鯨岡仁） 内閣府の規定に基づく金額とは言え、「11300円」は破格の安さだ。 確かに高額謝礼を渡したら野党やメディアがバカな批判をしそうな気もするし、「政府に都合のいい発言をしてもらうために多額の謝礼が渡った」という印象が出ないようにするには、高すぎる額は問題があるのも分かる。 ただ、それにしても安い。講演会の入場料としても、「決して高くない」と考える人が大勢出てきそうな金額である。 パナマ文書 （2016 4/6 10:30） 今のところ日本国内に大きく波及しそうな感じではないが、世界的には、アイスランドの首相が辞任を発表したり、中国が情報隠蔽に躍起になっていたり、大きなニュースとなっているため、メモ代わりに引用。 著名人巻き込む「パナマ文書」の衝撃、各国政府が調査開始（4/5朝日） ［ロンドン／パナマ市 ４日 ロイター］ - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去４０年分の内部文書が流出。各国政府は４日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。 「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン１部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前も挙がっている。 世界各国の顧客向けに２４万のオフショア企業を立ち上げたとするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定。自身のウェブサイトに４日、メディアは同事務所の仕事を不正確に報じているとのコメントを掲載した。 同事務所の１９７７年から昨年１２月までに及ぶ同文書は、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が公表、世界中の１００以上に上る報道機関に流出した。 オフショア企業に資金を保有すること自体は違法ではないが、流出した同文書を入手したジャーナリストは、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）、制裁破りや麻薬取引、その他の犯罪に使われる隠し財産の証拠となり得るとみている。 パナマ文書流出を受け、米司法省報道官は、米国の法律に違反する汚職などの行為がなかったかどうか司法省が調査に着手したとし、「米国、もしくは米金融システムに関連がある可能性のある汚職をめぐるすべての疑惑を司法省は非常に深刻に受けとめる」と述べた。ただこれ以上の詳細については明らかにしなかった。 ホワイトハウスのアーネスト報道官は、米国は国際的な金融取引の透明性に多大な価値を置いているとし、財務省、および司法省は調査を実施するための専門家を抱えていると指摘。 専門家による調査で文書に記載されている金融取引が米国が導入している制裁措置や国内法に違反するものかどうか判明すると述べたが、詳細については語らなかった。 フランス政府は、パナマの法律事務所から多数の金融取引文書が流出したことを受け、脱税に関する予備調査を開始した。金融専門の検察官が、流出文書から、フランスの納税者が悪質な脱税に関与しているかどうかを調べるとしている。 ドイツ財務省報道官も「仕事を始める」ことを明らかにしたほか、オーストラリア、オーストリア、スウェーデン、オランダも１１５０万枚以上に上る膨大なパナマ文書に基づく調査を開始したとしている。 過去に父親のビジネスに関連するオフショア企業のディレクターを務めたことのあるアルゼンチンのマクリ大統領は、野党から説明するよう追及されているが、テレビのインタビューで、父親の会社は合法であり、いかなる不正も否定した。 汚職危機に揺れるブラジルでは、７党の政治家がモサック・フォンセカのクライアントに名を連ねていると、「エスタド・ジ・サンパウロ」紙が報じた。そのなかには、ルセフ大統領率いる労働党の議員は含まれていなかった。同国の税当局は、パナマ文書にある脱税情報を確認するとしている。 ＜疑惑否定に躍起＞ ロシアのペスコフ大統領報道官は、パナマ文書にプーチン大統領とオフショア投資家との数十億ドル規模の取引が記載されていたとの報道に関して、２年後の選挙を控えて大統領の信用を失墜させる目的だと非難した。 同報道官は記者会見で「今回の虚偽情報の主な標的は大統領だ」と言明。「『プーチン嫌い』が広がったせいで、ロシアやその業績について良いことを言うのはタブーになっている。悪いことを言わなければならず、何も言うべきことがなければでっち上げられてしまう。今回の事件がその証拠だ」と述べた。 英紙ガーディアンによると、プーチン大統領の幼なじみでチェリストのセルゲイ・ロルドゥギン氏を含む同大統領の友人たちに関連する秘密のオフショア取引やローンは２０億ドル（約２２１８億円）相当に上る。ロイターはこうした詳細について確認していない。 裕福な株式ブローカーだった亡父とオフショア企業とのつながりについて記載されていたキャメロン英首相の報道官は「個人的問題」だとし、それ以上コメントするのを差し控えた。「パナマ文書」の顧客リストには、首相率いる保守党メンバーも含まれており、英政府は流出したデータの内容を調査すると発表した。税逃れを批判してきたキャメロン首相にとって打撃となりそうだ。 パキスタンは、同国のシャリフ首相の子供たちがオフショア企業とのつながりが記載されていたことについて、いかなる不正も否定した。 ウクライナのポロシェンコ大統領は、税金逃れのために租税回避地の企業を使っていたとの疑惑について、説明責任を果たしているとして自身を擁護した。ウクライナの議員らは疑惑を捜査すべきだと訴えている。パナマ文書によればポロシェンコ氏は、ウクライナの東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘がピークを極めていた２０１４年８月、自身の菓子会社「ロシェン」を英領バージン諸島に移すため、オフショア企業を設立していた。 アイスランドのグンロイグソン首相夫妻が租税回避地の企業とつながりがあると同文書にされていたことを受け、首相は辞任要求に直面。野党は不信任決議案を提出した。 パナマ文書の波紋はサッカー界にも広がっている。 バルセロナのメッシ選手が納税を逃れるためにパナマに法人を設立していた疑いがあるとのスペインメディアの報道を受け、同選手の家族は、「メッシはこのような疑惑に一切関与しておらず、報道は誤りであり有害」との声明を発表。報じたメディアに対して法的手段を取ることも検討すると述べた。同選手が所属するバルセロナも声明で、「メッシの家族が公にした反論を信頼している」と、同選手を支持する立場を明らかにした。 ＜中国は報道規制、検索も制限＞ パナマ文書流出を受け、中国当局は報道規制をかけている。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているようだ。ＩＣＩＪによると、文書には中国の習近平国家主席など、同国の現職・旧指導部の一族に関連したオフショア企業が入っているという。中国政府からはパナマ文書について、公式な発表などはない。ロイターは国務院広報室にコメントを求めたが、現時点で回答はない。 中国国営メディアはパナマ文書をほとんど報道していない。中国の検索エンジンで「パナマ」をサーチすると、この件に関する中国メディアの記事が出てくるが、リンクの多くは機能しないか、もしくは、スポーツスターをめぐる疑惑に関連した記事に飛ぶようになっている。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は４日、パナマが他国と情報共有を行うという合意を守っていないとし、税務の透明性に関する国際基準を満たすよう同国に求めた。グリア事務総長は声明で「パナマの税務の透明性が国際基準に沿っていないことの結果が、公の場で明るみに出た」と指摘。「パナマは直ちに同基準に合わせる必要がある」と述べた。 民進党の本音 （2016 4/5 10:30） 自民・谷垣氏「本音を言う人も随分いる」安保廃止法案めぐり高村氏を擁護（4/4産経） 自民党の谷垣禎一幹事長は４日の記者会見で、野党が共同提出した安全保障関連法廃止法案をめぐり、高村正彦副総裁が「一部の民主党（現民進党）議員が『審議しないでくれ』と言ってきた」と述べたことについて、「われわれの社会には建前の議論と本音の議論がある。本音を言う人も与野党双方に随分いる」と述べ、高村氏は野党の「本音」を聞いたと擁護した。 谷垣氏は会見で「私は自分の性癖として、比較的建前の議論を申し上げ、本音の議論は皆さん（記者）にあまりお話ししないことが多い」と断ったうえで、「（与野党間には）パイプもいろいろ発達しているのは事実」と指摘。野党側と国会日程を調整する「自民党国対委員会から聞いた」とする高村氏の話には、信憑性があると強調した。 高村氏は３日のＮＨＫ番組で、党国会対策委員会から聞いた話として「共産党からは審議しろという話があるが、民主党（現・民進党）からは一度もそういう話はない。一部の民主党議員は『審議しないでくれ』とまで言ってきている」と明かした。 これに対し、民進党の岡田克也代表は「われわれはきちんと審議を求めている」などと反論。しかし高村氏は「自民党国対から聞いたことは事実だ。党国対が私に嘘をつく必要は全くない」と取り合わなかった。 興味深い話。民進党側がこれを「事実」と認めるはずはないけど、高村氏がウソをつく必要性もないから、まぁ事実なんだろう。 民進党議員の安保法制に対する考えは、それこそほぼ自民党と同じという人から社民党･共産党と同じという人まで、全色取りそろえ状態。方向性を一つにまとめきれない以上、真剣議論になったら困るのは民進党の方なのは確かにその通りかもしれない。 朝日新聞などは「総理は議論に応じろ」と言っているが、安全保障についてまともに考えようというつもりもないような、昨年の議論をまた蒸し返すだけの輩に付き合うこともあるまい。 強まる「増税延期」求める声 （2016 4/4 10:30） 消費税上げ「延期を」６５％…読売世論調査（4/3読売） 読売新聞社は１〜３日、電話方式の全国世論調査を実施した。 今回から調査方法を一部変更し、携帯電話の番号にも電話をかけて調査したほか（以前は固定電話のみ）、１８歳選挙権の導入を前に対象者を「２０歳以上」から「１８歳以上」に広げた。 ２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを「延期すべきだ」と答えた人は６５％に上り、「予定通り引き上げるべきだ」の２９％を大きく上回った。安倍内閣の経済政策を「評価しない」は４９％、「評価する」は３９％で、景気回復を「実感していない」との回答は７７％を占めた。安倍首相は、経済情勢によっては消費増税の先送りを検討している。調査で延期を求める人が多数だったのは、経済の現状への懸念が強いためとみられる。 「増税延期を決定して衆参ダブル選挙」という噂はずっと流れていたのだが、安倍総理がスティグリッツと会談した辺りから、流れは完全に「増税延期」に固まっているように思われる。党内や公明党からは「予定通り増税すべきだという声も出ているが、これだけ国民に「増税延期」を期待させてしまっては、増税に踏み切るのは難しかろう。というか、これで安倍総理が増税延期をしなかったら何のために地ならし(に見える行為)をしてるんだろうかという話になる。 なお民進党はこんなことを言っている。 民進・岡田代表、再延期なら安倍首相辞任を＝消費増税、自公「予定通り」（4/3時事） 与野党９党の党首らは３日のＮＨＫ番組で、来年４月の消費税率１０％引き上げの是非などをめぐり論戦を交わした。民進党の岡田克也代表は、安倍晋三首相が増税再延期を決めた場合について、「明らかな公約違反だ。（衆院を）解散するのではなく、辞任に値する」と述べ、内閣総辞職すべきだとの認識を明らかにした。 岡田氏は、首相が２０１４年１１月に増税を１７年４月へ先送りし、「信を問う」として衆院解散を表明したことに言及し、「『次（１７年４月）は必ずやります、断言する』と言っていた」と指摘。同時に「選挙のために先送りしたら有利ではないか、（衆参）ダブル選挙を打てる、というたちの悪い議論は政治の劣化を招く」と首相をけん制した。 増税の是非そのものに関しては、「国際的な要請に基づいて、世界の経済のために苦渋の決断で先送りせざるを得ない、という可能性はかなりある」との認識を示し、民進党の立場については「先延ばしも一つの選択肢だが、現時点では決めていない」と説明した。 自民党の高村正彦副総裁、公明党の山口那津男代表はともにリーマン・ショックや大震災などの事態がない限り、予定通り引き上げるべきだと強調。高村氏は「現時点でリーマン・ショックほどのことにはなっていない」と語り、山口氏も「今、先送りうんぬんを判断する状況にはない。環境を整えて予定通り引き上げていくというのが政府の取り組むべきことだ」と同調した。 安倍氏には「増税延期なら辞めろ」と言ってる一方、自分たちは「先延ばしも一つの選択肢だが、現時点では決めていない」といういい加減な態度。三党合意の当事者でもあるんだから、旗幟を鮮明にしたらどうよ？ インフルになってました （2016 4/2 10:30） 何の連絡もなく更新停止が続いてしまいました。火曜日に急激に熱が上がり、インフルエンザA型と診断され、タミフルを飲んでもなかなか熱が下がらず、あまつさえ脱水症状を併発するなど、エライ目に遭っておりました。 そろそろ体調も落ち着いてきたので、以前のようなペースでまた更新していくとは思いますが、この数日間訪れて下さった方には、まことにご迷惑をおかけしました。 増税にこだわる岡田代表 （2016 3/29 10:30） 消費増税、予定通り実施を＝岡田民進代表（3/28時事） 民進党の岡田克也代表は２８日の日本テレビ番組で、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて、「財政健全化は次の世代に責任を果たす意味で非常に大事だ。条件を整えた上で上げていくべきだ」と述べた。 他の国民受けしそうな話にはすぐに飛びつくくせに、「消費税増税」だけはブレることなく頑固に主張を守り続けるね。ま、自民党の中から「消費税増税を延期しよう」という話が出てきてるから、その逆張りをしてるだけなんだろうけど。 8％への増税で金融緩和や財政出動の効果がほとんど吹っ飛んだ事実を考えれば、ここで10％に増税するのは自殺行為としか言いようがない。景気回復で税収増が果たされることも実証されているし、景気回復による財政再建が最も現実的な方策だろう。 民進党結成 （2016 3/28 10:30） 来賓にＳＥＡＬＤｓ・奥田氏 ノーネクタイ姿で「がんばって」（3/27産経） 民進党が２７日、都内のホテルで開いた結党大会で、安全保障関連法に反対する学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の奥田愛基氏が来賓として出席し、「国民の願いに政治家が答えないのは悲しいことだ。がんばってほしい」とエールを送った。奥田氏はノーネクタイで、シャツをズボンに入れないラフな格好で約６分間にわたりあいさつを述べた。 同じく来賓として出席した脳科学者の茂木健一郎氏は「政権交代可能な党になってほしい」と激励した。ほかに連合の神津里季生会長、東大教授の大沢真理氏があいさつした。 ノーネクタイにシャツ出しという格好が礼儀知らずというのは確かなのだが、そういった面よりも、「若作りの手段」としてこの格好を選んだという点に、私はかっこ悪さ、みっともなさを感じた。 こういう態度が「若者らしさのアピールになる」と思い込んでいるから、当の若者達からも「アホ」扱いされるのだ。 で、民進党への期待度はこんな感じ。 民進党「期待しない」６７％も…支持率８％、両党合計分を下回る 世論調査（3/27産経） 共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、民主党と維新の党の合流新党「民進党」について「期待しない」との回答は６７．８％で、「期待する」の２６．１％を大きく上回った。 政党支持率も８．０％にとどまり、２月の前回調査で民主党と維新の党が得た支持率を合計した１０．５％を下回った。 夏の参院選比例代表で民進党に投票するとの回答は１０．５％で、前回調査で民主党と維新の党に投票するとした割合の合計（１０．６％）から横ばいだった。 「期待しない」が67.8%というのは「まぁそうだろうな」という感想だが、26.1%も「期待する」が存在するというのは、「意外と多いな」という印象。ただ、政党支持率は8％程度なので、純粋な期待ではなく、「いい加減にまともな政党になれよ」という「懇願」のような物が多数なのかもしれない。 たしかに、民進党結成をいい機会に、民主党時代の「何が何でも反自民、政策よりも政局」という姿勢を改めればいいなとは思うのだが……まぁ無駄な期待であろうな。 無責任 （2016 3/27 10:30） 消費増税凍結、３野党が提案＝民主は慎重−幹事長会談（3/25時事） 民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は２５日午前、幹事長・書記局長による定例会合を国会内で開き、夏の参院選に向け打ち出す共通政策について協議した。共産、社民、生活の３党が「消費税率１０％への引き上げ凍結」などを盛り込んだ原案を提示。来週以降に引き続き協議することになった。 ただ、消費税増税凍結について、民主党の枝野幸男幹事長は「増税反対を唱えたら、安倍晋三首相が『野党が強力に反対するから中止した』と言いかねない」として慎重に検討する意向を表明。共通政策についても、大まかな方向性を出すのにとどめるべきだとの考えを示した。 増税反対を主張して総理がそれを受け入れ、あまつさえ「野党がそう言ったから中止した」と言ったなら、それは野党にとっては「勝利」と言うべきではないのか。自分たちの主張に自信があるのなら、むしろ政策実行の根拠にしてもらうことは歓迎すべきことだろう。 「言いたいことは言うけど責任はとりたくない」という本音を堂々と開陳した、このうえなく愚劣な発言だ。 野党のお株を奪う与党 （2016 3/27 10:30） 長時間労働「自慢する雰囲気変わった」 安倍首相（3/25朝日） ■安倍晋三首相 長時間労働は仕事と子育てなどの家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因や女性の活躍を阻む原因となっている。戦後の高度経済成長期以来浸透してきた睡眠時間が少ないことを自慢し、超多忙なことが生産的だといった価値観がだんだんそうでもないと、この３年間でだいぶ変わり始めているのではないか。私がまだ若いサラリーマンのころは、８時くらいに帰ろうとすると「安倍君もう帰るの」という雰囲気があったが、やっと変わり始めた。これから我々がさらに背中を押していくことが大切だ。（１億総活躍国民会議で） 本来資本家寄りの政党である自民党のトップにこんなセリフを言われてしまっては、労組の支持を受けている民主党や、労働者の党であるはずの共産党は立つ瀬がなかろう。というか、民主党が与党の時にいかに労働者を無視した政治をしていたか、いかに日本の野党が労働者の受け皿としてほとんど機能してこなかったことを、如実に物語っている。 民主党がもっとも反省しなければならないのは、この「労働者の側に立つべき正当だったのに、労働者の生活＝経済を軽視した」点であるが、きちんと総括できているかどうかは言わぬが花の状態。 縄文人のお食事 （2016 3/27 10:30） 縄文人は煮魚好き？土器片ほとんどに脂、福井（3/26共同） 福井県若狭町の鳥浜貝塚で出土した縄文土器片を調べていた英ヨーク大の研究チームは26日までに、土器が少なくとも9千年にわたり、ほとんど魚介類を煮るために使われていたと米アカデミー紀要で発表した。土器片は1万4千年前から5千年前のもので、分析した約8割から魚介類の脂を検出した。 共同研究者で若狭歴史博物館（福井県小浜市）の鰺本真友美調査員は「魚を煮たものがおいしかったのか、祝宴に必要だったのかは不明だが、北海道でも約1万4千年前の土器で魚を煮ていたことが分かっている。全国で同じような傾向があれば土器拡大の背景を知る手掛かりになる」と話した。 味付けは何だったんだろう、海水で煮たりしてたのだろうか、もしかして昆布入れてダシとってたりして……などと想像が膨らむ記事。 民進党結党大会にSEALDs （2016 3/26 10:30） 結党大会にＳＥＡＬＤｓ奥田氏が出席へ（3/25産経） 民主党と維新の党は２５日、両党が合流して誕生する「民進党」が２７日に開催する結党大会の来賓として、安全保障関連法に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基（あき）氏を招くことを決めた。「若者の代表」（民主党幹部）として壇上であいさつする予定という。 私の回りではSEALDsのことを肯定的に語っている若い子を見たことがないのだが……「若者代表」だったら彼らを評価する人にもう少し出会えてもいいと思うが、実際には鼻で嗤うような人ばかりである。政治について学ばず政治活動にばかりうつつを抜かしているのだから、自業自得であるが。 若者に広く支持されているわけでもない人間を引っ張り出して「若者代表」ともてはやす感覚は、ズレているとしか言いようがない。 だいたい、これまで選挙でSEALDsが応援した人はほとんど枕を並べて討ち死にしている。結党大会という重要なイベントに死に神を呼ぶというのは、これまた「ズレている」と言わずにはいられない。 味方の足を引っ張る無能 （2016 3/25 10:30） 自民・大西氏「巫女のくせに」 自民好きでないと言われ（3/24朝日） 自民党の大西英男衆院議員（東京１６区）は２４日、所属する細田派の会合で、衆院北海道５区補選の応援で現地入りした際、神社の巫女（みこ）から「自民はあまり好きじゃない」と言われた出来事を紹介。「巫女さんのくせになんだと思った」と発言した。 大西氏は補選の必勝祈願のために神社を訪れ、出会った巫女に自民公認候補への支援を依頼したが、断られたという。「巫女さんを誘って札幌の夜に説得しようと思った」とも述べた。 神社関係者らによる神道政治連盟は自民と近い関係にあるため、巫女から言われた言葉が不満だったようだが、細田博之幹事長代行（島根１区）は直後に「出雲の人からみるとはらはらした。東日本の人は頭に浮かんだらすぐに発言してしまう。言動、行動は十分に注意いただきたい」と制した。 大西氏は昨年６月の自民党議員の勉強会で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと発言し、党から厳重注意処分を受けている。 マスコミが鵜の目鷹の目で自民党議員の失言を狙っている中で、緊張感もなくこういうバカ発言をするような人間は、とっとと消えてもらって構わない。「巫女のくせに」という差別的感覚も議員には相応しくない。 議席数が多いとこういう人間も紛れ込んでしまう可能性が増すのだが、この人、ポッと出というわけではなく、衆議院議員になったのは2014年とはいえ、江戸川区議になったのは41年前、都議になったのは23年前、と議員としての経歴はじゅうぶんに「ベテラン」の域にある。 それだけの経験があって「これ」なのだから、まぁ救いようがないということなのだろう。 けっきょく圧力はあるのかないのか （2016 3/25 10:30） 【詳報】岸井氏、鳥越氏らが「日本のメディアの苦境」を海外メディアに訴え〜田原氏からは異論も（3/24BLOGOS） 非常に長い記事なので、引用はしない。各自読んでいただきたい。 で、何度読んでも、「政府の圧力」の具体的な中身は分からずじまいで、「私達自身は圧力を感じたことがないけど、たぶんメディアの上層部が萎縮してる気がするから、証拠はないけどとにかく安倍政権は悪い」という主張しか見えてこなかった。しかも鳥越の発言などから推測するに、上層部が気にしているのは「政府の圧力ではなく「視聴者の声」のように感じたのだが……昔のように好き放題に間違ったことを放言できない環境にいたたまれなくなっただけではなかろうか。 この記者会見、バカどもの壮大な自爆劇にしか見えぬ。 共産党 （2016 3/23 24:00） 共産「暴力革命」変わらず＝政府答弁書（3/22時事） 政府は２２日の閣議で、共産党について「警察庁としては現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。 答弁書は、共産党が戦後に合法政党になって以降も「日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と指摘。「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」とした。 これに関し、共産党の山下芳生書記局長は同日の記者会見で、「何の根拠をもって公党に対する不当な調査を続けているのか。厳重に抗議し、答弁書の撤回を求めたい」と反発した。 暴力革命を容認したり過去にテロ活動をおこなっていたのは事実だし、「天皇制」廃止とか自衛隊の廃止を訴えている時点で、国体を破壊しようとする集団であることは確かだからなぁ……しかも、公安調査庁を「スパイ活動をおこなう秘密警察である」と批判しているのだから、公安の方が歩み寄るわけがないし。 「ネトウヨ」の1人としては、皇室を蔑ろにする時点で、まともな集団として扱う必要はない、と思ったりしてます、はい。 連絡 （2016 3/23 8:00） 水曜日は息子の卒園式、木曜日は家族で東山動物園に行ったりと、更新する時間がとれそうにないので、おそらく3/23と3/24は更新無しになると思います。ご容赦ください。 明後日行くのに… （2016 3/22 10:30） 扉閉めずに観覧車１周・遊具は追突事故 東山動植物園（3/21朝日） 東山動植物園（名古屋市千種区）は２１日午後３時ごろ、園内の遊園地にある遊具の「スロープシューター」で追突事故が発生し、約３０分後には「大観覧車」の扉を閉めずに１周運転したと発表した。追突事故では女性１人が腰の痛みを訴えたという。同園はすべての遊具の安全を確認し、従業員への指導を徹底させるため、当面の間、遊園地の営業を見合わせることを決めた。 東山動植物園によると、スロープシューターは４人乗りの遊具で、カーブがある斜面を時速８キロの最高速度で１台ずつ滑り降りる仕組み。午後３時ごろ、滑走中の１台がコース上で突然停止し、後続が接触して止まった。さらに後ろから来た１台が２台目に追突した。この事故で、２台目に乗車していた女性１人が腰の痛みを訴えたという。 また、大観覧車では午後３時半ごろ、女性アルバイトが小中学生ら４人が乗ったゴンドラの扉を閉め忘れた。近くにいた母親が気付き、緊急停止を求めたが、従業員は「ほかの乗客に迷惑がかかる」と判断。観覧車を止めたり、扉を閉めたりするなどの対応をせず、そのまま１周（約７分）させたという。ゴンドラの最高地点は高さ約３６メートルで、４人は無事だった。 スロープシューターは１９６１年設置。今月１５日に定期点検をしたが、異常はなかったという。これまでに事故は起きていないが、２００７年には日本工業規格（ＪＩＳ）で定められている車軸の探傷試験を過去に１度も実施していなかったことが発覚した。 木曜日に息子･カミさんと東山動物園に行くのだが、遊園地が営業見合わせになって息子は落ち込むし、行く直前に事故ということで縁起悪いし、さすが前厄である。（参照ツイート↓）
しかし、ドア開きっぱなしの観覧車を止めるよう求められて「ほかの乗客に迷惑がかかる」ってアホやな……仮にその開いたドアから子供が落ちていたら「迷惑」どころの騒ぎじゃなかったのだが。 また金銭問題の大島九州男 （2016 3/22 10:30） 大島九州男議員、収支報告を訂正 長男の飲食費に使用か（3/21朝日） 民主党の大島九州男（くすお）参院議員（５４）＝比例＝の関係政治団体が１、２月、２０１２〜１４年分の政治資金収支報告書に記した計約１０９万円の支出を取り消した。親族らが私的な飲食に使った疑いがあると朝日新聞が指摘した後、訂正した。大島氏の事務所は「支出として適切であると断定できないものがあった」としている。 大島氏の関係する政治団体は、いずれも自身が代表を務める「一票一心の会」と「大島九州男後援会」。 総務省に提出した「一心の会」の収支報告書では、１３年分は２０件、１４年分は１１件の「会合費」を削除し、他の少額の支出を含め両年で計約９８万円を取り消した。福岡県選挙管理委員会提出の「後援会」は１２〜１４年で計約１１万円を取り消した。 訂正前の昨年１２月以降、朝日新聞は大島氏側に支出について取材を繰り返していた。大島氏の長男がフェイスブック（ＦＢ）に書き込んだ飲食店や日付と、収支報告書に「会合費」として記載された支出日と支出先の店とを照合。１５件計約３４万円分で一致していた。 「大島九州男」という名前に記憶があり、2011年の当欄を調べてみたら、こんな記事が引用されていた（現時点ではリンク先は削除されている）。 民主・大島参院議員の身内企業に５百万円超支出 党支部（2011/7/11朝日） 民主党の大島九州男（くすお）参議院議員が代表者の政党支部「民主党参議院比例区第３７総支部」（福岡県直方市）が２００９年、大島氏の親族や公設秘書（当時＝６月末に辞任）が社長を務める二つの会社に、事務所の家賃や機関紙の製作費などで計５００万円以上支出していたことがわかった。政党支部は政党交付金１千万円を受け取っている。 公設秘書は政党支部の会計責任者で、同時に２社の取締役だった。しかし、兼職する場合に義務づけられる、参議院への届け出をしていなかった。 政治資金収支報告書や大島事務所によると、政党支部が、民主党機関紙の作製や配布などの業務を外注したのは「日本サポート協会」。０１年設立の通信教育や留学のコンサルタントをする会社で、当初は前公設秘書が、０９年９月からは大島氏の姉が社長を務める。大島氏の妻も監査役をしている。外注額は計約２６８万円で、「（発注した仕事には）専門性は特にない」と事務所関係者はいう。 前公設秘書は「大島議員と相談して決めた。会社をどうにかして動かそうという思いもあった」と話す。 政党支部から４室計２６７万円の家賃が支払われていたのは「九誠」。不動産取引や学習塾を経営する会社で、大島氏の父親が社長を、前公設秘書が取締役を務める。大島氏も０１年まで取締役だった。 政治団体の会計責任者を務める、ある国会議員の秘書は、「会計責任者と支出先の取締役を兼務するのはおかしい。これだと自分の会社への利益誘導が自由にできる。『政治とカネ』に厳しい時代なのに不透明だ」と話す。 大島氏の事務所は、「業務の発注は支部として必要なサービスを円滑に受けられると判断したつもりであり、料金も社会通念上、妥当な額で特に問題はない。（兼職の無届けは）改善すべきだったと考える」とコメントした。（松田史朗、前田伸也） 参院議員、震災支援と資金集めたのに義援金１割（2011/6/23読売） 民主党参院議員の大島九州男氏（元福岡県直方市議）が１９日に「東日本大震災復興・支援する集い」と銘打った政治資金パーティーを北九州市内で開き、被災者への義援金とともに自らの活動資金を集めていたことがわかった。 義援金は総収入の約１割で、識者からは「震災に便乗した資金集め」との指摘も出ている。 大島氏の事務所などによると、パーティー券は１枚１万円で、総収入は約３５０万円だった。収入の約７割が経費で、義援金に充てるのは約４０万円。日本赤十字社を通じて被災者に寄付する方針だが、残りの約７０万円は政治資金にするという。 大島氏は比例選出で全国が選挙区。総務省選挙課は「どういう名目で寄付をするのか不明だが、選挙区内への寄付を禁止した公選法に抵触する恐れがある」と指摘。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「義援金を大義名分にしたと批判されても仕方ない」としている。 大島氏は読売新聞の取材に対し、「政治家の寄付は問題になるので、預かり金として（パーティーの）実行委員会長の名前で寄付することにしている。総務省からも『問題ない』と確認した。例年に比べて集まった資金も少なく、震災に便乗したわけではない」と説明している。 まぁ、「そういう人」なんだよ。 いや、政治的に功績を挙げていれば多少金に汚くても問題ないと私は思うけれども、何の功績も無いくせに政治資金絡みの問題ばかり起こすようでは、とっとと政界から消えてもらうのが良かろう。 相変わらずの朝日 （2016 3/21 10:30） 原子力規制委、朝日新聞社に抗議 川内原発周辺の線量計（3/19朝日） 原子力規制委員会は１８日、九州電力川内原発（鹿児島県）周辺の放射線量計について報じた朝日新聞の対応をめぐり、朝日新聞に口頭で抗議した。 規制委は、朝日新聞が１４日付朝刊１面で「川内原発周辺の放射線量計 避難基準値 半数測れず」と報じた記事などについて、「誤解を生じるおそれがある」と指摘。「住民をすぐに避難させる判断指標に注目した記事である」とした１７日付朝刊社会面の朝日新聞の見解に対し、規制委は「鹿児島県では、住民避難の判断に必要十分な線量計が適切に配置されている」とする見解を示していた。 規制委の松浦克巳総務課長は１８日の記者会見で、抗議した理由を、「１４日付の記事が明確に修正されていない」「立地自治体などへの釈明もない」と説明。さらに、原子力規制庁職員への取材時に合意のもとで行っていた録音について、提出を求めたが応じなかったことも理由にあげた。 会見で朝日新聞記者は、田中俊一委員長が１６日の定例会で記事について「無用な不安をあおり立てたという意味で犯罪的」と発言した真意を質問した。松浦課長は「委員長は定例会後の会見の冒頭で遺憾であると話しており、遺憾という趣旨だ」と説明した。 ■安全対策、報道続けます 橋本仁東京本社報道局長の話 原子力規制委員会の見解としては受け止めますが、私たちの見解とは異なります。原子力事故はひとたび起きれば多くの人たちの安全を脅かし、生活の基盤を奪います。私たちは、より安全で安心できる対策はどうあるべきかという視点に立ち、これからも報道を続けていきます。 社説まで書いちゃったから引っ込みつかないのかもしれないが、批判されているのは「見解の相違」ではなく「客観的な事実認識の間違い」である。間違いを認めて訂正する以外に道はない。 「原発事故への対策は不完全だ」という結論ありきで物事を見るから、事実をありのままに見ることができない。しかもそれを「見解の相違」で押し切ろうとする態度を見るにつけ、「朝日新聞は吉田調書の誤報事件から何も学んでこなかったんだなぁ」と感じざるを得ない。 ついでにもう一つ、原発&朝日関連の話。 ＜お知らせ＞春の新紙面、４月１日スタート（3/20朝日） ■「てんでんこ」 被災後の日本、どこへ 朝刊３面で２０１１年１０月から連載してきた「プロメテウスの罠（わな）」は、３月末で終了します。４月からは３面で月〜金曜に新連載「てんでんこ」を始めます。震災を通して、日本のいまとこれからを考えていきます。（一部抜粋） 放射能デマの温床になっていた連載が、ようやく終わりを迎えるということで、まことにめでたい。ただ願わくば、さんざん福島を貶めた責任を果たしてから終わって欲しかったものだ。 保育士給与のために公共事業削除？ （2016 3/19 10:30） 民主党と維新の党、保育士の給与５万円アップの法案提出へ（3/18TBS） 「保育園落ちた」などというブログで火がついた待機児童問題の解消を狙って、民主党と維新の党が保育士の給与を１人あたり５万円アップさせる法案の提出を決めました。 「政府が非常に鈍い動きを見せる中で、我々としては議論を引っ張っていくということも含めて、早急に各党で結論を出して政府にも迫っていきたいと思っております」（民主党 細野豪志政調会長） 民主・維新の両党は政策調整会議を開き、待機児童問題の原因の１つと指摘される保育士不足の解消を狙って、保育士の給与を１人あたり月額５万円アップさせる「保育士処遇改善法案」を提出する方針を決めました。必要な財源は２７７０億円が見込まれ、民主党の細野政調会長は「公共事業の削減と法人関係の所得の改廃などで確保する」としています。 野党５党は１７日、第２子以降の「児童扶養手当」を月額１万円に引き上げる法案を提出していて待機児童問題をめぐり、政府・与党への対抗姿勢を強めています。 民主はまだ「コンクリートから人へ」の幻想を持ち続けてるんだな……笹子トンネルの事故など公共設備の補修不足が問題として知られるようになり、安倍政権になってから地方経済の活性化に公共投資が活用されている状況を経て、一方的に「公共事業は悪」とする見方は間違っているという意識は浸透してきていると思うのだが、民主党は政権交代前と同じ発想で物を語っている。 公共事業は主に地方の問題、待機児童の問題は主に都市部の問題だ。民主党のこの提案は、いたずらに地方と都市部の争いを煽り、いっそう都市へのインフラ集中と地方の疲弊を招くだけだろう。 犯罪は問題としても （2016 3/19 10:30） 翁長知事、沖縄米軍トップに抗議「良き隣人と言うが、実行された試しない」（3/17沖縄タイムス） 「強い憤りと、やるせなさをもって抗議する」。翁長雄志知事はこの言葉を２度繰り返し、ローレンス・ニコルソン在沖米軍四軍調整官の目をにらむように見詰めた。米兵暴行事件で謝罪するため１６日、県庁を訪れた在沖米軍トップからは、被害女性への謝罪の言葉は最後までなく、沖縄と米軍の認識の落差の大きさだけを印象付けた。 「着任して半年間、大きな事件もなく過ごしてきた」「われわれにとって非常に恥だ」。ニコルソン氏の言葉には、被害女性に対する言及はなく、人ごとのように「遺憾」という言葉を何度も使った。 威圧感漂う軍服姿と口調。その端々からは、まるで「事件の被害者は米軍側」とでも言いたげな印象さえ受けた。 「今回の事件は、県民に過去の不幸な事件を想起させる悪質なものであり、激しい怒りを禁じ得ず、強く抗議する」。知事が読み上げた抗議文。通訳を通して聞き取ったニコルソン氏は、口を真一文字に結び、軽く数回うなずいていた。 約２０分間の対談中、ニコルソン氏が強調したのは「良き隣人」という言葉だった。これに対し、知事は戦後７０年間も米軍の事件事故が続いていることを挙げた上で「何十回、何百回もこういう形で抗議しているが、一向に良くならない。良き隣人と言う言葉が、実行された試しがないというのが、正直な気持ちだ」と強い口調で語った。 そして、知事が問題の根本として挙げたのは、戦後７０年を経ても変わらない沖縄の米軍基地の存在だった。「日本の面積のたった０・６％に７３・８％の米軍施設がある。ずっと置かれていることに一番大きなことがある」 酷い言いぐさとしか言いようがない。確かに犯罪を犯した米兵が存在するのは事実だ。しかし一方で、日本の安全保障のために命をかけ、基地周辺の清掃活動をおこない、綱引き大会などで地元民との交流を定期的におこなう姿も見られたはずだ。「良き隣人という言葉が実行されたためしがない」というのは明らかに言いすぎであり、不当な罵倒だ。 この沖縄タイムスの記事の「まるで「事件の被害者は米軍側」とでも言いたげな印象さえ受けた」といった部分に見られる書きっぷりも、「客観的な報道に努める新聞記事」というよりは、活動家のアジビラのごとき情緒を感じさせる。 米兵の犯罪行為は問題だとしても、それが「アメリカ軍に対する憎悪を煽り立てて良い理由」には決してならない。 緊縮至上主義 （2016 3/18 10:00） 岡田民主代表、米教授と意見交換（3/17時事） 民主党の岡田克也代表は１７日午前、東京都内のホテルで、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授を招いて朝食会を開き、日本経済の現状などについて意見を交わした。 岡田氏は「日本は過大な債務が企業の投資や個人の消費の妨げになっている」として財政健全化を急ぐべきだと主張。これに対し、スティグリッツ教授は「今、消費税を上げたら経済は弱体化し、状況はさらに悪くなる」と反論し、積極財政で需要を喚起すべだとの考えを示した。 意見を拝聴するというのなら分かるのだが、わざわざ呼んでおいて「反対意見」をぶつけるというのにどういう意味があるのか、よく分からない。岡田克也とスティグリッツを比べると、やはりどうしても「岡田克也は身の程知らずだな…」と思わずにはいられない。 緊縮財政でデフレが進行してきたことが昨今の日本経済における問題の元凶であるのだが、いまだに岡田氏はそれを理解せず、相変わらず緊縮財政が日本経済再生に必要だと思い込んでいる。財政規律優先でこの20年日本経済がどういう状況だったか、少し振り返ればすぐに分かることなのだが。 安倍政権はスティグリッツから意見を聞き、民主党は勉強会で浜矩子から意見を聞く……話にならないわな、これじゃ。 ついでに。
財源を考えずに言いたい放題でも野党ならば構わない、という堂々たる宣言。「空証文連発して政権とったけど財源がなくて頓挫した」という与党経験が、全く活かされていない。あの3年半は彼らにとって、本当に無駄だったようだ。 朝日の言い訳 （2016 3/18 10:00） 規制委、朝日新聞記事に抗議 本社、避難の判断指標重視（3/17朝日） 朝日新聞が１４日付朝刊１面で「川内原発周辺の放射線量計 避難基準値 半数測れず」と報じた記事について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は１６日の定例会で「立地自治体や周辺の方たちに無用な不安をあおりたてたという意味で犯罪的」と発言した。規制委の報道官は朝日新聞に取材の経緯を説明するよう求めた。 この記事は、運転中の九州電力川内原発（鹿児島県）の５〜３０キロ圏に設置されたモニタリングポスト４８台のうち２２台が毎時８０マイクロシーベルトまでしか測れず、事故後すぐに住民を避難させる判断の指標となる毎時５００マイクロを測定できないことなどを指摘したもの。 田中委員長は「半分測れるとか、測れないとかが問題ではない。我々がモニタリングによって（避難を）判断するために必要十分かどうかだ」と強調した。 記事について規制委は１５日夕、「誤解を生じるおそれがある」としてホームページで見解を公表。低線量を精度よく測れる線量計と高線量まで測れる線量計を組み合わせて配置することで、避難を判断できる仕組みが「整備されている」とした。一方で、「緊急時モニタリングの体制は継続的に充実していくことが重要であると認識している」とした。 また規制委は、記事にある原子力規制庁のコメントについて、「職員が言ったことではないことが書かれている」として事実関係の説明を求めている。 この記事は自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもので、朝日新聞は「当該記事については複数回、原子力規制庁幹部に取材を重ねたものです」とのコメントを出した。 ◇ 朝日新聞は、原発事故で放射線量が急上昇した場合に５〜３０キロ圏の住民をすぐに避難させる大切な指標になると考え、毎時５００マイクロを測定できる設備が配備されているかどうかに注目した。 東京電力福島第一原発事故後、国は原子力災害対策指針を改定した。原発から５キロ圏は大事故が起きたら即時に避難し、５〜３０キロ圏はまず屋内退避したうえで、ポストで測った放射線量の値をみて避難させるかを国が判断することにした。毎時２０マイクロが１日続いたら１週間以内に、毎時５００マイクロに達したらすぐに避難することになった。 朝日新聞は今年に入り、住民の避難対策を義務づけられた２１道府県に５〜３０キロ圏のポストの設置状況を聞いた。川内原発がある鹿児島県を除く２０道府県は、すでに設置したものと計画中のものも含め、すべての地点か、ほとんどの地点で毎時５００マイクロまで測れるようにしていた。 自治体の担当者たちは「福島の事故では高い放射線量の地域が広範囲に広がった。毎時５００マイクロまで測れるのは当然」「５００マイクロまできちんと測れるようにすることが県民の安心・安全につながる」と話した。 自治体からこうした声が出るのは、福島第一原発の事故があったからだ。数キロ離れた地点で放射線量は大きく異なることがあり、車で移動しながらの放射線量の測定も当初はガソリン不足などでうまくできなかった。地震などとの複合災害では、道路が寸断されるなどして測定機器を運べなくなる可能性もある。 川内原発５〜３０キロ圏の４８台のポストは、地区ごとに避難の判断基準とするためのものと位置づけられている。川内原発について、原子力規制庁の担当者は今月の取材で、再稼働前の２０１４年に国が原発周辺の避難態勢を「了承」した際に、規制庁の当時の部長が鹿児島県にモニタリング態勢の拡充を強く要望していたことを明かした。また規制庁は、モニタリング態勢の現状について、全国の原発周辺のポストの設置状況や性能を調査中だ。 開き直りの論点ずらしなのか、何を批判されているのか論点が分かっていないのか……弁明の意味不明っぷり・的外れっぷりを見るに、後者の可能性がそれなりにあるというのが何ともはや。 早めに間違い認めて撤回した方が傷は浅いと思うのだが……。 性欲満たされないと酒に走る （2016 3/17 10:00） 性的欲求満たされないオスは飲酒に走る――ハエの研究で判明（3/16CNN） （ＣＮＮ） オスのハエは性的欲求不満が募るほど、アルコールに慰めを求めることが多くなる――。米カリフォルニア大学の研究チームがそんな研究結果を米科学誌サイエンスに発表した。 研究は中毒症状と関係している脳の報酬系と呼ばれる仕組みを解明する目的で行われた。ハエは交尾によってＮＰＦと呼ばれる脳の神経伝達物質の値が高まり、交尾できないとこの値が低くなることが分かっている。実験ではＮＰＦの値を調整して、アルコールに浸した餌の消費量との関係を調べた。 その結果、ＮＰＦの値が高い性的欲求が満たされた状態のハエはアルコール入りの餌を食べる量が少なかったのに対し、ＮＰＦの値が低い満たされない状態のハエは、交尾に似た認知反応による刺激を得るために、アルコール入りの餌を求めることが分かった。 この場合、餌の質にはこだわらず、依存状態になったハエは味が落ちてもアルコール入りの餌を求めたという。 さらに、オスとメスを交尾させる実験では、メスに誘いを拒否されたオスが自信を喪失する傾向があることも判明。「拒否された経験のあるオスは、脳内に記憶が形成され、次にメスに会った時の求愛行動が消極的になる」と研究者は報告している。 興味深いが……何とも身につまされる記事だ(´；ω；`) 他者の指摘 （2016 3/17 10:00） 他者からの指摘を全く受け入れずどんどん先鋭化していくバカはツイッターには非常に多く見受けられるのだが、その類の人間に実生活で遭遇すると、ゲンナリ具合は倍増しますな。 自分のやり方に信念を持つことは悪いことではないのだけれども、「自分のやり方は正しい」と他者の指摘を受け入れない状態になってしまうと、成長可能性がゼロになってしまい、例えば仕事においてであれば顧客のニーズを掴めぬままどんどん時流に乗り遅れたり、独善的な態度に同僚が離れていってしまうということもあり得る。私生活でも、自分の考えがどんどん精鋭化していく可能性があるのは、ネット上のやり取りを見ていれば幾らでもそのような例に出会う。 常に自分で反省をおこなっているとしても、自分で自分の問題点に気付くにも限界はあるわけで、「自分のやり方には間違いがあるのではないか」と、自分に対して懐疑的である方が物事巧く行きますな。 言い訳が酷い （2016 3/16 10:30） クジラ死骸上でガッツポーズ 写真コン最優秀作品に批判（3/15朝日） 北海道立オホーツク流氷科学センター（北海道紋別市）が主催した写真コンテストで、クジラの死骸の上に男性が立ち、ガッツポーズをしている姿を撮影した作品が最優秀賞に選ばれた。これに対し、「生命に対する侮辱だ」などと批判が相次ぎ、同センターは受賞の取り消しも含め対応を検討している。 問題となっているのは９日に発表された第２５回「オホーツクの四季」写真コンテストで最優秀賞を受けた作品「征服」。北見市の男性が撮影し、審査結果はセンターのホームページで発表されたほか、北海道新聞にも掲載。同センターによると、「生命を侮辱している」などの批判や、審査員の判断を疑問視する声などが電話で寄せられたという。また、ツイッター上でも「自然と命を冒涜（ぼうとく）しているようにしか見えない」「なんか嫌な感じ」「すばらしき『オホーツクの四季』に呆（あき）れました」などの批判が相次いだ。 コンテストには北海道を中心に、全国の６２人から計１１８点の応募があり、道写真協会の女性会員が審査。女性は「選評」の中で、「海岸に流れてきた？クジラに乗ってヤッタゼ！と言った得意のポーズの青年！滅多に見られない作品作りに成功されたと言ってよいでしょう」とした。 女性は朝日新聞の取材に「クジラは生きていると思った。その上に乗っかるなんて勇気があると思ったし、感動したので選んだ。それが冒涜と言われると何と言っていいかわからない」と話している。（以下登録読者のみ） 審査員の言い訳がズレまくっていて笑うしかない。曰く、 「クジラは生きていると思った。その上に乗っかるなんて勇気があると思ったし、感動したので選んだ。それが冒涜と言われると何と言っていいかわからない」 ……「生きているクジラに乗る」方がさらに問題だろうし、「それが冒涜と言われると何と言っていいか分からない」という発言に至っては、それこそ何と言っていいか分からない。「生きている生物（当人の推測によれば）の上に乗ってガッツポーズをすることが批判の対象になり得る」ことが理解できないのは、ちょいと想像力が足りなさすぎだろう。 記事の続きには「一部職員からこの作品が選ばれたことに異論が出されていたが、「見る目を持った専門家が選んだので、この作品にしかない何かがあるのだろうと考えた」（担当者）」とあり、疑問に思った人は存在したのだがそれが防波堤として機能しなかったということらしい。 まぁ叩きすぎるのもどうかとは思うが、この件は苦情が出てもおかしくないだろう。 もちろん、「写真」という芸術の領域においては「全てを良識的に考えるべき」というのもまた違うであろうから、苦情に対してきちんと反論できるならその主張は尊重すべきだとは思う。しかし、「生きていると思った」「何と言っていいか分からない」と情けないことを言うくらいなら、撤回した方が良かろう。 どう始末付けるのか （2016 3/16 10:30） 「言ってないこと書いた」原子力規制庁、朝日記事に抗議 川内原発の観測装置めぐり（3/15産経） 原子力規制庁の松浦克巳総務課長は１５日の定例会見で、九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置された放射性物質の観測装置の「整備が不十分」と報じた朝日新聞１４日付朝刊の記事について、「住民に誤解を招き、不安を与えかねない記事になっている。（規制庁の）職員が言っていないことが書かれている」として、朝日の担当記者に説明を求めることを明らかにした。その上で訂正記事を要請するか検討するという。 規制庁は１５日、朝日の記事を「誤解を生ずるおそれがある」として、同庁の見解をホームページに掲載した。 規制庁が問題としたのは、「川内原発周辺の放射線量計 避難基準値 半数測れず」の見出しで報じた記事。川内原発周辺に設置された観測装置（モニタリングポスト）のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」とした上で、記事の中には規制庁のコメントとして「不十分だったり未設置だったりする状態で再稼働するのは問題」と記載していた。 規制庁の説明によると、低線量を測る装置と、高線量を測る装置とは機能が異なり、各装置を組み合わせて地域の実情に応じた配置を行うことで全体をカバーしているという。 松浦課長は、観測装置の設置状況は「問題ない」との認識を示している。 原子力規制庁からも公式に批判が出てきた。さて、朝日がどう対応するか……吉田調書問題で全く懲りていなかったということがよく分かる話で、「主義主張のためなら事実をねじ曲げて伝える」というのはもはや染みついた体質なんだなぁ、と。 自民支持者は非国民？ （2016 3/15 10:30） 「無責任勢力」批判に反論＝民共幹部（3/13朝日） 民主党の枝野幸男幹事長は１３日、安倍晋三首相が自民党大会で夏の参院選を民共の「無責任勢力」との対決と位置付けたことに対し、「自民党と公明党は憲法観が全然違うのに、選挙のためなら何だってする。そっくりそのままお返ししたい」と反論した。新潟県新発田市で記者団に語った。 共産党の志位和夫委員長も東京都内で開かれた集会で「対決の構図は自公対民共ではなく、自公対５野党プラス国民だ。５野党は立憲主義・民主主義の回復という国民的大義の下に結束している」と強調した。 「自公支持の人は国民じゃない」という思い上がりと、その思い上がりと比べてあまりにも無能すぎるという点こそが、民主党になかなか支持が集まらない原因だと思うのだが。この民主党もそうだし、カウンターとか反原発の輩も、反安倍･反自民の奴らは総じて「自分たちを支持しない人，自分たちを批判する人間を国民扱いしない」という傾向がある。「我こそ正義」という思い上がりが、的外れな選民思想を醸成するのだろう。 川内原発周辺の線量計 （2016 3/15 10:30） 川内原発周辺の線量計、半数が性能不足 避難判断の目安（3/14朝日） 鹿児島県は昨年８月の川内原発１号機の再稼働までに、５〜３０キロ圏に判断の基準となる４８台のポストを設置。うち２２台は毎時８０マイクロまでしか測れず、すぐに避難する判断には使えない。 県原子力安全対策課は「緊急時には近い別のポストで測ったり、（持ち運んで据え付ける）可搬型ポストを配備したりするので問題ない」と説明。だが、県が配備した可搬型ポスト４４台のうち３０台は毎時１００マイクロまでしか測れない。（一部抜粋） この朝日記事に対して多くの批判が…… 朝日新聞の「川内原発周辺の線量計、半数が性能不足」という記事についての疑問をメモ - Togetterまとめ つまりは、低線量対応と高線量対応の2種類があるのに、新しく導入された低線量用の方のみ取り出して「高線量が測れない物が半分ある」と騒いでいる、という話のようで。 明らかに筋違いな記事だったわけだが、訂正どころか、朝日新聞は3/15付社説で追い込みをかけている。 （社説）放射線量計 事故の教訓はどこへ（3/15朝日） さて、どう収拾を付けるのか、あるいは収拾付けずに逃亡するのか。 いかにも東京新聞記者らしいが （2016 3/14 10:30） 【衝撃画像】東京新聞・佐藤圭記者が厳選した『ヘイトな国会議員/まともな国会議員』の一覧が酷すぎる件ｗｗｗｗｗｗ（のりこえねっと/動画） ／ 正義の見方 
東京新聞の佐藤圭という人、ズレまくってるというのは知っていたのだが、ここまでぶっ飛んだ人だとは思っていなかった。「まともな議員」として有田ヨシフ・福島瑞穂･山本太郎を挙げたり、甲状腺ガンを非科学的に煽っただけの3/11の報ステを礼賛したり、東京新聞の醜い部分を凝縮したような人間だということがよく分かった。 しかし、いくらなんでも「ヨシフ･瑞穂･太郎」はないだろう。人によって物の考え方、受け止め方、評価の基準軸は違うとは言え、その3人を「まともな議員」として筆頭にあげるのは、常軌を逸している。 太陽光パネル設置で文化財破壊 （2016 3/13 10:30） 太陽光施設、文化財も破壊 業者「手続き怠った」 愛知（3/13朝日） 愛知万博のあった海上（かいしょ）の森（愛知県瀬戸市）に隣接する林が市の中止勧告に反して開発された際、室町期のものとみられる窯跡（かまあと）が壊されていた。一帯は文化財保護法上の「埋蔵文化財包蔵地」だが、開発に必要な県教育委員会への届け出もされていなかった。 名古屋市のフジ建設による林の伐採と太陽光発電施設の設置が２月に発覚した後、県と瀬戸市が立ち入り調査をしてわかった。窯跡は１４世紀後半と推定される「大平（おおだいら）窯跡」。造成されたのり面から窯の壁らしき黒い焼け土が現れ、周りから陶器片も多く見つかったことで、損壊が確認された。 瀬戸で焼き物の大量生産が始まるころのこうした窯跡は、過去に出土した茶わんなどから付近に２カ所以上あるとみられ、県教委は一帯を埋蔵文化財包蔵地に登録。発電施設の敷地内にはほかに「大平縄文遺跡」の包蔵地もある。 フジ建設は瀬戸市に開発計画を２０１３年１月に提出。これらの包蔵地の掘削にあたり、市の内部協議では「調査が必要」と指摘が出た。市は同年７月に「環境万博の理念にふさわしくない」という理由で土地利用調整条例に基づき同社に中止勧告をしたが、包蔵地の説明はしなかった。 その後に県教委に無届けで開発され、気づかなかった市は埋蔵文化財の調査をできないまま大平窯跡が壊された。同社は「手続きを怠った」としており、県教委は違法な開発と判断。事後的な届け出と、開発で露出した大平窯跡などの現状調査を求める方針だ。 県の１１日までの調査によるとフジ建設は所有地２・３５ヘクタールを開発。森林法や砂防関連条例での知事の許可、土壌汚染対策法での届け出が義務づけられていたが、いずれもしていなかった。 （以下登録読者のみ） 「酷い」としか言いようのない話。すべての太陽光発電の業者がこのようなゴミというわけではなかろうが、「景観を損ねる」などの話はそこかしこから出ており、「太陽光パネル建設ラッシュ」に問題があるのは確かだ。太陽光発電の買い取り価格はどんどん下落していってるから、そりゃ急ぎますわな。で、調査もいい加減になる、と。 「景観」という主観的な話題だからことさらそれを根拠に主張しようとは思わないけど、感情論を言ってしまうと、本当に太陽光パネルの集合は目障りなんだよな。まわりと調和する要素が微塵もない。 中国への「親しみ」 （2016 3/13 10:30） 中国「親しみ感じない」、過去最高８３％ 内閣府調査（3/12朝日） 内閣府による今年の外交に関する世論調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人が過去最高の８３・２％となった。中国に対する親近感の傾向は、比較可能な１９７８年の調査から４０年弱で完全に逆転。国民感情の冷え込みが固定化している。 調査は１月７〜１７日、全国の成人男女３千人に面接で行い、１８０１人（６０％）が回答した。 中国に親しみを感じないと答えた人は尖閣沖漁船衝突事件があった２０１０年に急増し、その後も高水準で推移。今回は過去最高だった前回１４年の８３・１％をわずかに更新した。 中国に「親しみを感じる」人は１４・８％で、４年連続２０％を下回った。中国への「親しみ」は８０年代前半まで７０％を超えることが多く、米国を上回る年もあった。ところが、天安門事件の起きた８９年に２０ポイント近く下落、００年代に中国で相次いだ反日デモの影響などで下がり続け、１２年以降はロシアをも下回っている。 現在の日中関係について、８５・７％が「良好だと思わない」とする一方、今後の両国関係の発展を７３・３％が「重要だと思う」と回答。「思わない」の２２・５％を大きく上回った。年齢別では、２０〜４０代の若手・中堅層に関係を重視する傾向が強かった。 一方、韓国への「親しみ」は３３・０％で、過去最低だった前回に比べ１・５ポイント改善した。昨年末に慰安婦問題で日韓が合意したが、国民感情への影響は限定的だったようだ。米国への「親しみ」は８４・４％で、１１年以降８割超を維持している。 北朝鮮についての関心事項を複数回答で聞くと、拉致問題（８３・５％）、核問題（７６・１％）、ミサイル問題（６０・５％）の順だった。調査が１月の核実験直後に行われたこともあり、ミサイル問題への関心は前回の５４・０％から伸びた。 結果の主な内容は、１４日から内閣府ホームページに掲載する。（安倍龍太郎） 現状の数字に関しては、あんだけ横暴を繰り返している中国に親しみ感じるわけねーだろ、という当然の感想になるのだが、「中国への「親しみ」は８０年代前半まで７０％を超えることが多く、米国を上回る年もあった」という部分が興味深かったので、備忘録代わりにメモ。 たかが言い間違いに… （2016 3/12 10:30） 安倍首相、「保健所」誤読で議場騒然 「子供の苦労ないから…」と共産委員長（3/11産経） 安倍晋三首相は１１日午前の参院本会議で、待機児童の解消に関し「保育所」と答弁すべきところを「保健所」と誤読した。首相は「保育所」と言い直したものの議場が騒然となった。共産党の吉良佳子氏の質問への答弁。 これに対し、共産党の小池晃政策委員長は１１日の記者会見で、「子供を保育所に預けた経験があり、苦労した経験がある、あるいはそういった苦労している人の声に耳を傾けたことがあれば、保育所を保健所と言い間違えることはない」と批判した。 小池氏はこれとは別に「こういう問題で苦労していたら、あまりああいう言い間違いはしない」と語り、「耳を傾けたこと」の部分を省いて首相を重ねて批判した。首相には子供がいない。 小池氏は首相の誤読について「お疲れなのかなあという感じを受けたが、疲れたで済まされる話ではない」と強調。「（待機児童問題について）本当に真剣に向き合う姿勢なのかなという感じがする」と述べた。同時に「言い間違いだということですぐに訂正したので、これ以上責任を追及することはない。首相にはきちんと答弁していただきたい」と注文を付けた。 言い間違いにギャーギャー言うのも情けないし、「子供がいないからああいう言い間違いをするのだ」という言いぐさも愚劣。「保健所」発言の安倍氏よりも、よっぽど批判されるべき発言ではないか。 反安倍の人たちって、安倍氏に対して安易に「血筋差別」「学歴差別」「病歴差別」など繰り広げるね。ふだん人権とか反差別とか主張していても、説得力ゼロである。 夜のゴミ収集 （2016 3/12 10:30） 【福岡スタイル】夜のごみ収集で市民満足度97％超（3/8qBiz 西日本新聞経済電子版） 福岡市で生活を始めてまず驚くのは、ごみ収集のルールだろう。「ごみは日没から夜12時までに出してください」。市ホームページには、こう記されている。全国20政令市のうち、全市域で夜間収集を行うのは福岡市だけなのだ。出勤時、カバンを脇に抱えてごみ袋を持つ、朝のお父さんおなじみの光景は、この街ではお目にかかれない。 ■朝の臭いなし、高い満足度 市によると、夜間収集が徹底したのは高度経済成長のさなかの1961年ごろ。モータリゼーションの幕開けとともに、「交通渋滞を避けるため導入した」という。 思わぬ効果もあった。まず、ごみの散乱が少なくなった。夜は、袋を漁って散らかすカラスが眠っているからだ。約190台のパッカー車が夜、街を駆け巡ることで、防犯・防災にも役立っているという。生活者としては、朝、ごみ置き場の腐敗臭で憂鬱にならないですむのが一番うれしいことかもしれない。 課題もある。深夜から夜明けにかけての特殊業務のため、コストがかさむ。作業員の深夜手当は年間約6億円にも上る。ただ、2015年度の市民アンケートでは、夜間収集の満足度は「97・3％」という人気。街の魅力を高める意味で、市は「やめられない」という。 以前は、作業員の「オーライ」のかけ声に、「うるさい」と苦情が出ることもあった。しかし現在は、なんと車の後部に集音マイクを取り付け、作業員が運転手とやり取りしているそうだ。驚くべき気遣いではないか。 ■転入者に配慮、分別は4種類のみ 収集の方法も、至れり尽くせりと言っていい。 道が狭くてパッカー車が入れない地域や集合住宅を除き、一戸建て住宅は一軒ずつ、玄関先の路上に出されたごみを集める。その数、約24万カ所。「お年寄りや体が不自由な市民への配慮」というが、誰のごみか明確になるため、「不分別の抑止につながる」という。 分別はおおざっぱだ。「燃える」「燃えない」「空きびん・ペットボトル」「粗大」の4分類しかない。リサイクルしやすいように細分化している都市も多いが、福岡市は「転入者が多いため、分かりやすいルールが必要」と判断。収集後に処理施設で9分類に選別している。 不燃物は月1回しか収集しないので注意が必要だ。タイミングを逃すと、ベランダがごみスペースになりかねない。指定のごみ袋はスーパーなどで購入でき、袋に入らない粗大ごみは有料。申し込み、問い合わせは粗大ごみ受付センター＝092（731）1153。 ■お父さんの「任務」は全国共通 ごみ捨てはお父さんの役割という家庭も多いだろう。転勤で千葉県から家族で福岡市に引っ越してきた40代の会社員男性は「ごみ出しの日の夜は2度帰宅するんですよ」と首をすくめる。 夜、仕事を終えて家に帰ると、玄関にはドーンとごみ袋が二つある。男性は、カバンをごみ袋に持ち替えて、きびすを返して外へUターン。ごみを出し終え、再び帰宅するのだという。 制度は変われど、お父さんの「任務」は全国共通。時間が朝から夜にシフトするだけなのかもしれない。 興味深い話だったので、メモとして引用。「ゴミ出し＝朝」のイメージがあったが、その固定観念を破る面白い発想。福岡市の人口が増加し続けている理由は、こういう所にもあるのかもしれない。 無茶な要求 （2016 3/11 10:30） 筆頭株主の大阪市長は（3/9NHK） 関西電力の筆頭株主の大阪市の吉村市長は９日、記者団に対し、「司法として厳しい判断をしたと思うし、原発の再稼働について、真剣に考える時期に来ていると思う。 私自身は、使用済み核燃料の最終処分などを明確にルール化しない限り、再稼働すべきではないと考えている」と述べました。 震災直後の橋下大阪市長の姿勢……震災直後に首都圏が電力不足で苦しむ中、首都の代替として存在感を発揮できたはずなのに反原発に走ってみすみすその機会を逃した、という姿を思い出す。 松井大阪府知事もこんなことを言っている。 松井氏“予定どおり値下げを”（3/10NHK） 大阪府の松井知事は１０日、関西電力が５月から予定していた電気料金の値下げの実施は困難になったとしていることについて、「ユーザーに対する脅しのようなものだ」と批判したうえで、予定どおり値下げを実施すべきだという考えを示しました。 福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機の運転の停止を命じる仮処分の決定を受けて、関西電力は、ことし５月から予定していた電気料金の値下げの実施が困難になったという見通しを示しています。 これについて、大阪府の松井知事は、１０日夕方、東京都内で記者団に対し、「ユーザーに対する脅しのようなもので、やってはいけないことだ」と批判しました。 そのうえで、松井知事は「電気料金は公共料金であり、関西電力は、値下げの努力をすべきだ。原油価格が値下がりしているので、電気料金も値下げできると思う。これで値下げできないというほうがユーザーの反発を買うし、選ばれない会社になってしまうと思う」と述べ、予定どおり値下げを実施すべきだという考えを示しました。 「原発は止めろ、しかし電気料金は下げろ」って、政治家というよりも情緒的な活動家の発言だろう。事故を起こしたわけでもない関西電力をしばき上げても、関西圏にメリットなどないと思うのだが。 合格発表ラッシュ （2016 3/10 10:30） 国公立大学の合格発表が立て続けで、正直、精神的にかなりしんどい状況になってます。巧いこといった生徒、大逆転をカマした生徒には大喜びなんだが、一方で、大丈夫だと思っていた生徒が巧くいかない場合もあって、感情の上下の振れ幅に精神がついていかない、という感覚だったりします。 生徒に親身になって指導していたのに巧く行かなかった場合、生徒と同様にこちらも落ち込んだり。もちろん、指導する立場である以上、生徒が落ち込んでいるならば寧ろ冷静に助言を与え元気になるよう導かねばならないわけで、自身の感情を騙して対峙しなければならない場合もあるのですが。 生徒一人一人の人生がかかっているという重荷に対し、プロである以上こちらも巧く対処せねばならないのですが、感情的に難しい局面があるのも事実です。 こういう苦労を感じているゆえに、「万引きを疑われて推薦をもらえずに自殺した生徒」を生んでしまったクズ担任の存在に、強い憤りを覚えたりするわけです。 高浜原発差し止め （2016 3/10 10:30） 高浜原発差し止め決定、地元からは困惑の声（3/10日経） 大津地裁が９日、関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の運転を認めない仮処分の決定をしたことを受け、地元の福井県では困惑が広がった。２月に営業運転を始めたばかりだった３号機は、10日中に再び停止する予定。４号機の緊急停止トラブルを含め、地元は翻弄されている。 ９日の大津地裁の仮処分決定の直前、関西電力の豊松秀己副社長は高浜原発４号機の発電機自動停止トラブルの原因と対策を福井県に報告。杉本達治副知事がトラブルの再発防止策の徹底を求めたばかりだった。 決定後、同県の西川一誠知事は記者団に「誠に遺憾だ」と語った。西川知事は昨年12月、国に原発に対する国民理解を促進することなどを条件に再稼働に同意した。「国が中心となり原子力の必要性、重要性、安全対応を説明すれば理解が深まっていくと思うが、まだまだ弱い」と指摘。原子力規制委員会などを含め理解促進を求めた。 高浜町の野瀬豊町長も同日「地裁ごとに判断がばらつくことで立地自治体は翻弄され、もてあそばれている状況だ。非常に残念な決定だと感じる」と困惑した。 原発の長期停止で経済などに影響を受けていた地元は、再稼働に期待する面が大きかった。同町内の企業関係者からは「また止まるのは『まさか』という思いだ」など、影響を懸念する声が聞かれた。 高い専門性が求められる原発の安全性の審査について、規制委員会の判断は関係なく、裁判所が「全体的な印象」で判断を下してしまっているという感想を持った。具体的な手続きの不備や法的な瑕疵を指摘するならともかく、新規制基準自体に疑問を呈するのは過剰な容喙ではなかろうか。 リスクとメリットを天秤にかけて判断されるべきだろうが、相次ぐ地裁の「原発停止命令には、「ゼロリスクでなければならない」という意図が窺える。これにより毎日数億円ずつが浪費され、関電管内の電気料金は高止まりしたままになるのだが、その損失を勘案した上での決定なのだろうか、疑問に感じる。 裁判所ごとでコロコロと判断が変化するというのも問題だ。そうならないための規制基準、規制委員会だと思うのだが。 濡れ衣で推薦もらえず自殺 （2016 3/9 10:30） 中３男子が自殺…「万引き」の誤記録で推薦せず（3/8読売） 広島県府中町で昨年１２月、町立中学３年の男子生徒（当時１５歳）が、自宅で自殺していたことがわかった。 町教育委員会によると、学校側は自殺する前の進路指導で、生徒が万引きをしたという誤った記録に基づき、志望校への校長推薦は出せない旨を伝えていた。町教委は「学校側のミスがなければ推薦は出せた」としており、第三者委員会を設置し、自殺との関連を調べるとしている。８日夕に行われる臨時保護者会で経緯を説明する。 町教委によると生徒は第１志望が公立高、第２志望は受験に校長推薦が必要な私立高だった。担任教諭は昨年１１月の進路指導で生徒に対し、１年生当時に万引きしたとする誤った記録に基づき推薦はできないと説明。その後も同１２月８日朝まで計４回、面談し、同日には生徒に「万引きのことを親に説明する」と伝えた。 中３、進路指導後に自殺 広島、学校側が別人非行を誤認（3/8中国新聞） 広島県安芸郡内の町立中学校の３年男子生徒（１５）が昨年１２月、過去の非行歴を理由に志望する私立高への推薦を認められないと学校側から伝えられた後、自殺していたことが７日、分かった。 しかし自殺後、その非行歴は別の生徒のものだったことが判明。誤った情報を基にした学校の進路指導が自殺につながった可能性がある。町教委と同中は遺族に謝罪した。８日、保護者説明会を開く。 関係者によると、生徒は昨年１２月８日に進路を話し合う保護者、担任教諭との三者懇談に出席せず、同日夕、自宅で自殺していたのを家族が見つけた。遺書めいたメモがあったが、理由には触れていなかったという。 学校側は、三者懇談前の本人との進路指導で、１年生の時に万引した記録があるため志望校に推薦できない旨を生徒に告げた。 だが生徒の自殺後に聞き取り調査した結果、当時万引したのは別人だったことが判明した。いじめなどはなかったという。 記録は、１年生当時の生徒指導の会議資料に記されていた。その場でミスが分かり、訂正された。しかし、資料の元データは訂正されず、そのまま引き継がれていたとみられる。 町教委は「個人情報の管理がずさんだった」としている。学校推薦を受けられないことが自殺の原因になったかどうかについては「可能性はあるが断定できない」とする。第三者委員会を設けて詳細な調査を進める。 流れをまとめると、 11月の進路指導で生徒に対し「１年生の時に万引きした記録があるため志望校に推薦できない」と説明。→生徒は万引きを否定→以降4回の面談→12月8日に担任は「万引きのことを親に説明する」と伝える→生徒、自宅で自殺→聞き取り調査の結果、万引したのは別人だったことが判明 ……とのこと。 痛ましいとしか言いようがない。 一人の人生がかかった局面なのに事実関係をきちんと調べず、適当な対応しかしなかった担任には強い憤りを覚えずにはいられない。何度も何度も「自分はやってない」と主張するのに信じてもらえず、志望校の推薦を断念させられた生徒の心情は、察するにあまりある。 教師たるもの、自分は他人の人生を左右し得る存在なのだという自覚をきちんと持ってもらいたい。その重さを感じられないなら、教師などやるべきではない。 若者に介護労働を強制しようという主張 （2016 3/8 10:30） （声）介護体験の「徴介制」を提案（3/7朝日） 出版社役員 ワトソン環（東京都 ５８） 高齢者や介護に関するニュースがメディアをにぎわさない日はない。報道を見ていて気になるのは、介護の経験があるとないとではコメンテーターらの見方がまったく異なることだ。きれいごとはいくらでも言える。現実は想像を絶するほど厳しい。私自身、難病の夫を介護し見送ったログイン前の続きことで、人生観が全く変わった。 介護の問題は誰にとっても、他人事ではない。そこで提案したいのが「徴兵制」ならぬ「徴介制」だ。例えば１８歳になったら半年間、介護施設で介護に携わってもらう制度を設けてはどうだろう。 若者が介護の技術を学び、介護者・被介護者の気持ちを理解できれば尊い体験になるはずだ。人手が足りない介護現場にも、若い力は大きな助けとなり、有効な方策となるのではないだろうか。 若者にむりやり介護を担わせるのも「ふざけるな」という話だし、専門職でないどころかその職を希望してもいない人が介護するとあっては、介護される側にとっても迷惑な話だろう。それこそ「高齢者をベランダから突き落とす」という事例が増えてしまう可能性は少なくないし、介護に慣れていない若者を教育･指導する側がてんてこ舞いになるのも容易に想像がつく。机上の空論にしても、かなりできが悪い部類の妄想である。 朝日新聞が「強制的な労働を推奨する意見」を掲載しているというのが何とも趣深いが、「ふだん権力に批判的に見えながら、その実、地震に都合が良いことに対して権力を行使するのは大好き」ってことなんだろう。この性格は、民主党議員にも共通する病理だし、反安倍･反原発･反差別界隈でも「俺の嫌いな物は弾圧すべき」という思考の人が大勢いるので、まぁ左巻きの人たちに共通の物なんだろう。 自業自得 （2016 3/7 10:30） IWJ Independent Web Journal 【岩上安身のツイ録】IWJの財政が悪化！ このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！皆様、ご寄付・カンパをでの緊急のご支援をお願いします！無料視聴してきた皆様、ぜひ、有料会員になってください！IWJのピンチをお助けください！（以下略） 福島の放射能被害についてさんざっぱらデマを振りまいてきて、ツイッターで「福島の新生児の中から、先天的な異常を抱えて生まれて来たケースについてスペシャルリ ポート＆インタビューします。スクープです！！ 」などといったクズ発言も繰り返してきたのだから、自業自得で、むしろ「ざまぁ見ろ、そのまま潰れろや」という感想しかわいてこない。 こうしてデマ拡散のクズ野郎が苦しむのはまことにめでたい話ではあるが、武田邦彦や小出裕章のような逃げ切り組、現在進行形でデマを吹聴し続ける雁屋哲やおしどりマコのような輩も、これまでの発言の責任をとって欲しいと心から願っているのだが…。 「保育園落ちたの私だ」デモ （2016 3/6 10:30） ＃保育園落ちたの私たちだ 国会前で抗議（3/6朝日） 「保育園落ちたの私だ」。そんな紙を掲げた人たちが５日、国会前に集まった。子どもが保育園に入れなかった人、子育てを終えた人、これから子育てする人など、約３０人。深刻な待機児童問題に危機感を抱いた人たちがツイッターを通じてつながり、雑談しながら立っているだけの、静かな抗議行動だ。 きっかけは２月中ログイン前の続き旬、匿名で投稿された「保育園落ちた日本死ね！！！」と題したブログ。保育園に入れなかった憤りをつづり、保育園を増やすよう求める内容が国会で取り上げられ、「誰が書いたんだよ」などと議員からヤジが飛んだ。一方で、ツイッターでは「＃保育園落ちたの私だ」というハッシュタグ（検索ワード）ができ、「多くの人が同じ問題を抱えている」と批判が渦巻いた。その中から、「国会前へ」という呼びかけが生まれた。（以下略） 保育所の待機児童の問題が深刻であることは分かるのだが、自治体や国会議員への陳情というまともな形をとらず、いきなり国会前で騒ぎ始めるのはあまり意味のある行動とも思えない。ましてや、安倍政権が待機児童問題に全く取り組んでいないならまだしも、保育所定員の数は安倍政権になってからの方が増加幅が著しいわけで（参照：保育所待機児童の推移をグラフ化してみる(2015年)(最新) - ガベージニュース）、安倍政権に抗議の声を上げるのは筋違いとさえ言えるだろう。 さらには、デモには共産党議員や反安保の面々などが参加しており、「反安倍の左巻きどもの新たなエサ」になってしまっている。左巻きが群がり反安倍の道具に利用して情緒的に騒ぐことで、真面目に取り組んでいる人とバカ騒ぎする人の距離はいっそう離れ、関心が外へ広がっていかない、むしろ「騒いでいるのはいつもの変な人たち」という印象が広がってしまうという「いつものパターン」になりつつある。 この手の奴らは、イナゴのようにそのネタを消費し尽くしたら次の新しい「安倍批判ネタ」に移行するだけ。本気で何か政治的な目標を達成しようと思っている人からすると、これほど迷惑な存在もないわなぁ。 党名を公募… （2016 3/4 10:30） 民・維、党名を公募へ アイデア百出、党内協議は難航か（3/3朝日） 民主党と維新の党は３日、合流に伴う新しい党名を公募することを決めた。４〜６日に両党のホームページなどで呼びかけ、候補名を募る。夏の参院選に向けて有権者の関心を集める狙いもあるが、両党内で浮上しているアイデアだけでも「百家争鳴」状態。公募後に党名を決める手順も固まっておらず、協議は難航しそうだ。 民主、維新両党による党名検討チームの赤松広隆・民主最高顧問は３日、党名を公募する手続きについて「国民の幅広い英知を集め、関心を持ってもらうことが目的だ」と語った。 別の狙いもあるようだ。民主側は「民主」を残すような名前にすることを、維新は党名刷新をそれぞれ要求。「いくら議論しても決着しない」（維新の江田憲司前代表）との懸念から、対立を表面化させないための手法といえる。 実際、両党内でアイデアは「百出」している。（以下登録読者のみ） 党の名前は党の基本的な方向性を示す重要な物であるはずで、それさえも自前で決められず公募でアイディアを求めるなど、公党としては恥以外の何物でもなかろう。党名をまとめることもできないのなら、政策はなおさらまとめられるわけがない。まさに野合の象徴のような案件で、将来の四分五裂は約束されたような物である。 当然ながら、ネット上では「大喜利」のネタになっている。その程度の存在でしかないということだが、まともな党が野党に存在しないのは自民党にとっても我々国民にとっても不幸なことなので、笑ってばかりもいられない。ハァ……。 糸島市で弥生時代の硯発見 （2016 3/2 10:30） さあ邪馬台国へ…倭人伝を裏付け、最古級すずり片が「伊都国」から出土 福岡の三雲・井原遺跡（3/1産経） 古代中国の歴史書「魏志倭人伝」に登場する「伊都国」の都だったとされる福岡県糸島市の三雲・井原遺跡で、弥生時代（紀元前４世紀〜紀元後３世紀）のものとみられる国内最古級のすずりの破片１個が出土した。同市教育委員会が１日、発表した。 弥生時代のすずり発掘は国内２例目。市教委は「魏志倭人伝は伊都国で文書が取り扱われていたと記しており、裏付けにつながる」として、日本の文字文化が伊都国から始まった可能性を示す史料と位置付けている。 市立博物館で一般公開 破片は長さ６センチ、幅４・３センチ、厚さ６ミリ。実際に使用されたようなすり減りがあり、市教委は墨が使われた跡がないか詳しく調べる。当時のすずりは板状で、水と粉末や粒状の墨を乗せ、取っ手を付けた薄い正方形状の「研石」ですりつぶしていたという。 昨年１２月、弥生〜古墳時代の人々が不要になった土器を捨てたとみられるくぼ地を調査して見つかった。ここでは中国・前漢が朝鮮半島支配のために設けた「楽浪郡」製の弥生後期とみられる土器が多数見つかっているため、市教委はすずりも同時期の１〜２世紀ごろに楽浪郡で作られたとみている。 市教委は「伊都国では、楽浪郡からの渡来人が外交を担っていたと考えられる。中国からの賜り品への返礼書などを作るため、半島から持ち込んだのでは」と推察する。 国内では田和山遺跡（松江市）で、平成１０（１９９８）年に弥生中期ごろの地層から、すずりと研石の破片が見つかっている。２遺跡の破片を鑑定した九州大の西谷正名誉教授（考古学）は「先進文化に触れる窓口だった伊都国に入ったものが、山陰地方との交流で移譲されたのではないか」との見解を示した。 市教委は５日午後２時から現地説明会を開催。休館日を除き１５日から３１日まで、市立伊都国歴史博物館ですずりの破片を一般公開する。 関心を持ち続けている「邪馬台国関連ネタ」なので、記事をメモ代わりに引用。 伊都国歴史博物館、生まれた場所の博物館でもあるし、一度訪れてみたいなぁ。私が福岡にいた頃にはまだ存在してなかった。 京大中核派、怒るジャーナリスト （2016 3/1 10:30） 「マジ迷惑」 京大中核派バリケード解除させたのは学生（2/29朝日） 安全保障関連法成立後の昨年１０月、京都大での抗議活動で授業を妨害したとして、京都府警は２９日、中核派全学連委員長で元法政大生の斎藤郁真容疑者（２７）ら３人を威力業務妨害容疑で逮捕した。他のメンバー３人も逮捕状を取った。大阪府警などと中核派の拠点・前進社の関西支社（大阪市天王寺区）、京大熊野寮（京都市左京区）のほか、福島市や那覇市の拠点など数カ所の捜索を始めた。 昨年１０月２７日午前６時前。まだ薄暗い京都大キャンパスに、中核派全学連のメンバー約４０人が続々と集まってきた。語学の授業に使われることが多い「吉田南１号館」前に、鉄柵や机でバリケードを築いた。 午前９時、出勤した大学職員が詰め寄る。「校舎を封鎖するストライキは違法。日本は法治国家であり、法律の枠内でやるべきだ」。メンバーらは応じず、授業は休講や教室変更を余儀なくされた。 １カ月前に安保関連法が成立したばかり。斎藤容疑者らはマイクを握り、学生らに呼びかけた。「日本も戦争に加わろうとし、世界中で戦争や反対運動が起きている。我々はただ座って授業を受けているだけでいいのか。今こそ立ち上がるべき時ではないのか」 大学は京都府警に警備を要請。機動隊員約１７０人が駆けつけ、周辺は物々しい雰囲気に包まれた。 そんな中、バリケードを解除したのは一般の学生たちだった。「英語の授業に出られない」「マジ迷惑」。ツイッターに苦情が飛び交う。正午すぎ、メンバーから「大学当局に加担するのか」と抗議されながら鉄柵や机を次々に撤去した。法学部１年の男子学生（１９）は「僕らの学ぶ機会を奪う権利は彼らにない。主張したいなら他人に迷惑をかけず、堂々と言論で訴えればいい」と憤った。（以下登録読者のみ） 学外のバカが大騒ぎしているのを京大生自ら排除したという、まさに学生自治と呼ぶべき事案。「僕らの学ぶ機会を奪う権利は彼らにない。主張したいなら他人に迷惑をかけず、堂々と言論で訴えればいい」という発言が、ことの本質を過不足なく表現している。 学生紛争の頃がどういう状況だったのか、実際に体験していないのでそこには言及しないが、少なくとも現代においては、「賢くない学生ほど騒いでいる」というのが事実であろう。まともな学生は、「悪辣な政治権力vs自由を求める善良な学生」という構図にリアリティを感じてはいない。 ズレた権力批判をしているという点では、この人たちも同類だろう。 「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議 岸井氏降板語る（2/29朝日） 高市早苗総務相が放送法４条違反を理由にテレビ局に「停波」を命じる可能性に言及したことについて、テレビ朝日「朝まで生テレビ！」の司会者田原総一朗氏やＴＢＳテレビ「ニュース２３」のアンカー岸井成格氏らジャーナリスト６人が２９日、東京都内で会見を開き、「私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」とする声明を発表した。 会見したのはジャーナリストの青木理氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏、ＴＢＳテレビ「報道特集」キャスターの金平茂紀氏に田原氏、岸井氏を加えた６人。出席はしなかったが、テレビ東京「週刊ニュース新書」で司会を務めるジャーナリストの田勢康弘氏も声明の呼びかけ人に参加している。 声明では、高市氏の発言を放送法や憲法の精神に反するものだと批判。さらに、「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』をましていないか」として、「自主規制、忖度（そんたく）、萎縮が放送現場の『内部から』広がることになっては、危機は一層深刻である」と訴えた。 青木氏は「政権と政権の応援団がメディアを非常に不当な形で攻撃してきているという事実を真剣に受け止め、黙っていられないという思いでここに来た」。大谷氏は「視聴者にすでに多大な影響が出ている」と指摘。東日本大震災の被災地で復興が進んでいるところを取材をしようとすると、「復興がなっていないのに、あんたがたは、そういう取材をさせられているんだろう」との批判を受けると語った。 金平氏は「自主規制とか忖度とか、過剰な同調圧力やそれによって生じる萎縮が今ぐらい蔓延（まんえん）していることはないと、自分の記者経験から思う」。田原氏は「高市氏の発言は非常に恥ずかしい。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念なことに、多くのテレビ局の多くの番組が何も言わない」と語った。 鳥越氏は「これは政治権力とメディアの戦争。政治権力側が一方的に攻勢を強め、メディアが後退している。ここまで露骨にメディアをチェックし、牽制（けんせい）してきた政権はなかった。下から変えていくしかない。声をあげましょう」と呼びかけた。 また、３月で「ニュース２３」のアンカーを降板することについて岸井氏は「私個人は圧力に屈したとは思っていない。具体的に私に言ってくる人はだれもいなかった。交代は局の意向」と説明した。 岸井氏が番組で「（安全保障関連法案に）メディアとしても廃案に向けて声をずっとあげ続けるべきだ」と発言したことについて、保守系の学者らでつくる「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」が昨年１１月、「放送法に対する違反行為だ」と批判する意見広告を産経新聞と読売新聞に出した。広告への感想を問われた岸井氏は「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。恥ずかしくないのか」と答えた。（星賀亨弘） いや、もちろん報道の自由の重要性は分かる。分かるのだが、率先して情緒的で事実認識からしてズレがある安倍批判ばかり繰り広げている人たちが「言論の自由を守れー」と言っても、「何言ってやがるんだ」という気持ちにしかならないのが正直なところ。 自由を主張する前に、自分たちが発信していることにきちんと責任持つべきだろうに。情緒的な批判だけでなく、平気でウソや捏造を織り交ぜてくるような連中が「自由を守れ」と主張しても、鼻白むだけだ。 京大の中核派も、「私達は怒っている」というジャーナリスト達も、いずれも「悪辣な政治権力vs自由を求める善良な国民」という構図にいまだリアリティを感じていて、なおかつ自分たちが「国民の側に立っている」と思い込んでいるようだ。いや、あんたらどう考えても「国民の側」ではないから。 |