| 良いお年を （2015 12/31 23:00） 2015年は………とりあえず、週1休みでも休みが存在することのありがたさを感じた。去年まで基本的に週ゼロ休みだったため、今年は「週1回息子と風呂に入れる喜び」を味わえた。夜の仕事だと、朝幼稚園に行く前しか、顔を合わせる機会がなかったもんなぁ。 で、今日も、大晦日だというのに息子にせがまれてなぜか明智城趾を攻めてきた。で、帰りの車のCDのリクエストはドリームシアター。幼稚園児だというのになかなかに前途有望である。 さておき……来年が皆様にとって良い年でありますように！ 言論弾圧を求める政治学者 （2015 12/30 24:00）
いつの間にファシストになっちゃったんでしょうか、この御仁は。 ふだん安倍総理に対し「ヒトラーだ」「ファシズムだ」と批判しておきながら、一方では「日本政府の公式見解に反することを厳しく処断することができるかどうかが問われる」とファシズム的主張を平気で行う辺り、この人の脳内での論理的整合性はどうなっているのか、本気で心配になってくる。安倍に串のあまり、正気を失っているとしか思えない。 「俺の気に入らない言説を政府が処断するのは、綺麗な権力行使」「俺の気に入った言論を批判するのは言論弾圧」というダブルスタンダードを駆使するのは、たしかに「ふだん権力を批判するような言説ばかり吐いておきながら、自分が権力を握ったら平気で権力濫用」だった民主党のブレーンらしい態度ではある。 韓国国内の反発 （2015 12/30 24:00） 「あなた誰よ！日本の外務省か！」 元慰安婦、面会の韓国外務省高官を罵倒（12/29産経） 【ソウル＝名村隆寛】日韓両政府による慰安婦問題の最終決着の合意を受け、韓国外務省高官は２９日、元慰安婦の女性らと面会し、合意内容を説明した。これに対し、女性らは事前に相談がなかったなどと強く反発し、韓国政府による合意履行を前に、早くも暗雲が垂れこめている。 ■いきなり声荒げ…聞く耳持たず 「あなた誰よ！ 解決したと報告に来たわけ？」 韓国メディアによると、元慰安婦支援団体、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）のソウル市内にある関連施設を訪れた韓国外務省の林聖男（イム・ソンナム）第１次官に、元慰安婦女性の一人は面会冒頭、こう声を荒らげた。 「何が外務省だ。所属は？ 日本の外務省か」との非難も浴びせた。 別の女性は「安倍晋三首相が直接『法的に間違っていた』と正式謝罪したわけでない」と批判。当事者らに相談なく、在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去問題が合意に盛り込まれたことにも抗議したという。 林氏は元慰安婦らが「亡くなられる前に解決できるよう最善を尽くした」と理解を求め、膝を屈して「おしかりを受けにきた」とも述べたが、女性らが耳を傾ける様子はなく、平行線に終わったようだ。 ■大使館前の像「誰も手を触れられない」 面会後、女性らは報道陣に「誰も手を触れられない」と改めて大使館前の像の撤去を拒否し、慰安婦像を「米国各地に設置した後、必ず東京の真ん中にも建てる」と語ったという。 同省の趙兌烈（チョ・テヨル）第２次官も同日、ソウル郊外にある元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」を訪れ、安倍首相のおわび表明などについて説明。「これ以上の名誉回復は難しい」と伝えた。 大使館前の慰安婦像の周囲には、２８日夜に立ち入り禁止のロープが張られた。しかし、２９日には像の前で少数の市民活動家が散発的に抗議デモを行った。 「日韓合意を撤回せよ」＝元慰安婦ら集会、野党も再交渉要求－韓国（12/30時事） 【ソウル時事】韓国の元従軍慰安婦や支援者らは３０日、ソウルの日本大使館前で定例の集会を開き、「朴槿恵政権は屈辱的な外相会談の結果を撤回せよ」と慰安婦問題に関する日韓合意に抗議した。また、最大野党「共に民主党」の李鍾杰院内代表は記者会見し、白紙に戻し再交渉するよう求めた。 元慰安婦を中心に合意への反発は強く、外務次官による説得も失敗。事態を収拾できるか不透明で、朴大統領自らが説得に乗り出すべきだとの声も広がっている。 日本大使館前の慰安婦問題を象徴する少女像のそばに、通常よりはるかに多い警察調べで約７００人の支援者や学生が集結し、関心の高さをうかがわせた。マイクを握った元慰安婦の李容洙さんは「引っ張って行って慰安婦にした罪も知らず、妄言ばかり吐く日本をそのままにしていいのか」と涙ながらに絶叫。「最後の最後まで闘い、亡くなったおばあさんたちの無念も晴らす」と訴えた。 支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」の尹美香常任代表は、今後、欧米などの市民団体と連携し、国際的な運動を展開すると強調。日本政府の法的賠償などを求めるとともに、「少女像を世界各地に広げる運動を行う」と表明した。 李院内代表は会見で、元慰安婦の意見が排除された上、韓国政府が一方的に譲歩し、「日本政府の法的責任認定」という原則が反映されなかったと批判。「今後、わが党が政権を取った時も、（合意に）いかなる拘束も受けず、政治・外交的に責任がないと宣言する」と述べた 「よく韓国がこの条件で合意したなぁ」「寧ろ韓国側にとって非常に重い物となったのではないか」という当初の感想通りの事態になっている。朴槿恵政権、持つのかねぇ。「大使館前の慰安婦像の周囲には、２８日夜に立ち入り禁止のロープが張られた」ということは、もしかしたら本当に移設する意志があるのかなぁ……収拾つかなくなりそうな気もする。 アメリカの存在 （2015 12/29 24:00） 国際社会の支持呼び掛け＝日韓慰安婦合意を歓迎－米（12/29時事） 【ワシントン時事】ケリー米国務長官は２８日、日本と韓国が従軍慰安婦問題の最終解決で合意したことを歓迎する声明を出し「国際社会がこれを支持するよう求める」と呼び掛けた。また、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）も声明で「この合意と合意の完全な履行を支持する」と表明した。 ケリー、ライス両氏がそろって声明を出したことは、日韓関係改善に向けたオバマ政権の期待の高さを示している。国務省高官はこれに先立ち、電話会見で「この合意は日韓関係の新時代の幕を開ける」と高く評価した。 米政権はこれまで、日韓関係の改善を「戦略的優先事項」（ラッセル国務次官補）と位置付け、両国政府に行動を働き掛けてきた。南シナ海に進出する中国や北朝鮮の核問題などに対応するには、日米韓３カ国の強固な協力関係が基盤となるためだ。 オバマ大統領も２０１４年３月にオランダで開催された日米韓首脳会談を主導し、安倍晋三首相と朴槿恵大統領が初めて公式に会談する場を設けた経緯がある。ケリー長官は声明で「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する。地域およびグローバルな問題で両国と協力し続ける」と強調した。 一方、トナー国務省副報道官は２８日の記者会見で、韓国以外の国が主張する従軍慰安婦問題について、今回の合意は「応えていない」との認識を示し、「こうした問題に対処するかどうかは日本次第だ」と語った。 今回の日韓合意に関しては、アメリカが言わば仲介役の立場として存在しているというのが大きなポイントで、こうしてアメリカによる国際社会への宣伝効果もあるし、韓国が蒸し返した場合に「韓国側が悪い」という言説に説得力を与える効果を持つ。 しかし同時に、「韓国以外の国が主張する従軍慰安婦問題について、今回の合意は「応えていない」との認識を示し、「こうした問題に対処するかどうかは日本次第だ」と語った」と記事中にあるように、韓国への対応が他のアジア諸国へ波及する危惧はある。10億円程度が何カ国か積算されても財政的には全く痛手ではないが、複数の国に賠償を行うことで「日本＝慰安婦」のイメージがいっそう定着する危険性はある。今回の合意で考えられる、最も大きな問題点だろう。 しかし、韓国以外に……東南アジア各国やオランダなどにそうした動きが広がっていく可能性は高くないようにも思う。 韓国政府を巻き込んで「慰安婦」に特化して合意形成ができたことで、ひとまず韓国国内の問題に落とし込めた。日本としては、あとは韓国国内がどう纏まるか、あるいは纏まらないのか、じっくり構えていれば良いのではないか。 ジャーナリスト集団らしからぬ… （2015 12/29 24:00） 安田純平さん拘束 身代金要求の発表撤回 国境なき記者団（12/29NHK） ことし６月にシリアに入ったあと行方が分からなくなっているフリージャーナリストの安田純平さんについて、武装組織が拘束し身代金を要求しているという情報を先週発表したジャーナリストの国際団体は、確認が不十分だったとしてこの発表を撤回しました。 シリアに入ったあと行方が分からなくなっているフリージャーナリストの安田純平さんについて、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は、アルカイダ系の武装組織が支配する地域で拘束され、武装組織が身代金を要求しているという情報があると今月２２日に、ホームページ上で発表しました。 これについて国境なき記者団は、２８日、ホームページ上で、「通常のやり方で編集されたものではなく情報の確認が十分でなかった」として、「しっかりした情報が得られるまでこの発表は撤回する」と明らかにしました。 今月２２日の発表は、すでに、ホームページ上から削除されていて国境なき記者団では「安田さんのご家族や友人などに謝罪したい」としています。国境なき記者団は、情報のどの部分について確認が不十分だったかは明らかにしていません。 複数の関係者によりますと、安田さんは、ことし６月下旬、シリアの内戦の取材のためトルコ南部からガイドとともにシリア側に入ったあと、７月に予定していた帰国日になっても戻らず、行方が分からないままとなっています。 ジャーナリストの集団としては、「情報の確認が不十分でした」って自殺宣言にしか思えないのだが……まぁ、「見境なき記者団」なんてそんなモンだよなぁという感覚で、さして落胆も何もないのだけれども。 で、この件を元に「安保法でアメリカの走狗になってISを敵に回した安倍のせいだ」とか噴き上がっていた人たちは、どう処理するんでしょ。 慰安婦に関する日韓合意 （2015 12/28 24:00） 慰安婦問題めぐり日韓合意 「最終的かつ不可逆的解決」（12/28朝日） 日韓両政府は２８日、ソウルで外相会談を開き、慰安婦問題を決着させることで合意した。日本政府が軍の関与や政府の責任を認め、元慰安婦支援で韓国政府が新たに設立する財団に日本から１０億円を拠出すると表明。日韓双方が、この枠組みを「最終的かつ不可逆的解決」とすることを確認した。 日韓関係の最大の懸案の一つだった慰安婦問題は、安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）大統領の政治決断により国交正常化５０年の節目に決着を迎えた。両国関係は今後、改善に向けて大きく進む可能性がある。 岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は２８日、ソウル市内の韓国外交省で約１時間２０分会談した。終了後、両氏は共同記者発表を開催。岸田氏は、慰安婦問題について「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とし、「日本政府は責任を痛感している」と語った。さらに、安倍首相が元慰安婦に対して「心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。 また、岸田氏は、韓国が設立する財団に１０億円規模を日本政府から拠出し、日韓両政府が協力して元慰安婦を支援する事業を行っていく方針も表明。岸田、尹両氏がこの枠組みを進める前提で、慰安婦問題についてそれぞれ「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と強調した。 一方、尹氏は、日本政府が撤去を求めているソウルの日本大使館（建て替えのため現在は移転）前に建てられた慰安婦問題を象徴する少女像についても言及。韓国政府の方針として「関連団体との協議を行うなど、適切に解決されるよう努力する」と語った。 両氏は、慰安婦問題をめぐり、それぞれ「国際社会で互いに非難・批判することは控える」という方針も表明した。 岸田氏は共同発表後、ソウル市内で記者団に「合意ができたことは歴史的であり、画期的な成果。日韓関係は未来志向の新時代へと発展する」と強調。今回の合意と、１９６５年の日韓請求権協定で請求権に関する問題は解決済みとした従来の姿勢との整合性について「政府の立場は何ら変わらない」と訴えた。 岸田氏はその後、韓国大統領府（青瓦台）で朴大統領と面会。朴氏は「今回の交渉結果が誠実に履行され、韓日関係が新しい出発点から再び始まることを願う」と述べた。また、安倍首相と朴氏は２８日夕、電話で協議し、今回の合意をそれぞれ歓迎した。 安倍首相は同日夕、外相会談の合意を受けて記者団に「子や孫の世代に謝罪しつづける宿命を背負わせるわけにはいかない。今後、日韓は新しい時代を迎える」と語った。（ソウル＝武田肇、東岡徹） 「最終的かつ不可逆的解決」と言質を取ったことは評価したいし、韓国側も（今回の会談を見る限りにおいては）それなりに譲歩をしたようで確かに画期的な成果ではあると思うが……しかしながら、はっきり言って韓国がこの約束を守るとは到底思えないのも事実である。 実際、韓国内でこれからモメそうだしなぁ。 「屈辱的」「政府に従う」 日韓合意、評価割れる韓国（12/28朝日） 日韓両政府の合意について、韓国側では元慰安婦の支援団体などから反発の声が上がった。 日韓外相会談が行われたソウルの韓国外交省で２８日午後、「法的責任に背を向けた安倍政権糾弾」といったプラカードを掲げた市民団体のメンバーら約５０人が「会談中止」を求めて集まった。 元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）は会談終了後、「屈辱的だ」と反発する声明を発表し、「慰安婦は日本政府が主導した犯罪であり、不法という点が明らかになっていない」と批判。安倍首相による直接の謝罪もなかったとして「真心がこもった謝罪と受け入れるのは難しい」とした。さらに真相究明や歴史教育などの「再発防止措置」の言及もないと指摘、韓国政府が受け入れたことは「衝撃だ」とした。 一方、韓国のＹＴＮテレビは「政府が年内に解決しようとしてくれたのだから、努力してくれた人たちのことを考えて、政府が決めたことに従いたい」という元慰安婦の女性のインタビューを放送した。 一方、日韓関係の悪化をめぐっては、経済界から「政治と経済の分離」を主張する意見があった。韓国の経済団体・全国経済人連合会は「両国政府が慰安婦問題で和解の合意を得たことを歓迎する」という声明文を発表。「国交正常化５０周年を迎える特別な年に問題解決の合意がなされたことで、両国が新たな希望の百年を進むことを期待する」とした。（以下登録読者のみ） 日本でも「安倍総理の決断を批判する右側の人たち」は現れるだろうが、韓国内の分裂模様の比では無さそう。今回の合意は、寧ろ韓国側にとって非常に重い物となったのではないか。 「最終的かつ不可逆な解決」という合意を韓国側が破った場合、それで信用を失うのは韓国の側であることを考えると、この言質が取れたのは確かに成果である。 軍の関与を認めた部分など、気にくわないところもあるにはあるが……政治的決着には「満点がない」というのも事実であるし……。 自業自得ではあれど （2015 12/28 24:00） 高島・野間討論会(ろくでなし子提唱飲み会) - Togetterまとめ 「しばき隊」の野間氏は、やはり「ネット上でだけ威勢がいい奴」だったようで…… 「バシバシ指摘して相手を論破する」というのが能力的に到底不可能、またとりあえず楽しく飲もうという大人の態度を見せることもこれまでのキャラから不可能、かといって飲み会に出ないのも「逃亡」と言われる可能性がある……という進退窮まった状況で編み出されたのが、「出席はするけどツンケンして強がる」という態度だったんだろうなぁ。 むしろ話の流れ無視して好き放題に主張をカマしてから席を蹴る、というような「憎まれたり嫌われたり」の方向で進めた方が、コンテンツとして生きながらえるためには良かったのかもしれない。少なくとも、笑われたり同情されるよりはマシだったのではないか。 ま、自業自得なんだけど。 問題をこじらせたい人たち （2015 12/27 24:00） 「安倍首相が来てひざまずいて謝れ」 元慰安婦支援団体の挺対協 「像の移転は不可能」と反発（12/26産経） 【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題が妥結した場合、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の移転を韓国政府が検討しているとの情報に対し、元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の代表は２６日、「事実ならば、国論分裂のレベル（の話）だ」と強く反発した。聯合ニュースが伝えた。 挺対協の代表は「少女像（慰安婦像）は共同の存在であり、撤去や移設は不可能」とし、「日本政府に本当に解決の意志があるなら、日本の大使が少女像の前に来て追悼をするのが真っ当（な姿勢）だ」とも語った。 また、聯合ニュースによると、元慰安婦の女性らが暮らすソウル近郊の施設「ナヌムの家」では６人の元慰安婦が、伝えられる日本政府の妥結案に「失望している」という。 元慰安婦らは、「安倍首相がここに来てひざまずいて謝らねばならない。慰安婦の強制動員を認めない限り、謝罪は受け入れられない」「賠償はすべての被害者が話し合って決める問題だ」などと不満を示した。 ナヌムの家では、生存する元慰安婦４６人の意見を聞き、「１人でも反対すれば謝罪と賠償は受けない」と決めたという。 「安倍総理はひざまずいて謝罪せよ」とアホな要求をカマしてくる辺り、挺対協は問題を解決する気など全く無いということだろう。奴らは、問題をこじらせて日本に要求し続けることが目的化している。 韓国政府と挺対協がまず連携が取れておらず、アジア女性基金からの賠償金を受け取らないよう挺対協が慰安婦側に求めたせいで問題可決が遠のいた過去の轍をまた踏みそうな状況である。 日本としては、韓国に歩み寄って解決案を提示しており、これ以上の妥協は韓国を付けあがらせるだけだろう……というか、既に付けあがってきている。あとは、まず韓国国内で話をまとめるべきであり、日本は様子見を続けていれば良いだろう。 あと、対馬の仏像返せ。 大変なんだろうけど （2015 12/27 24:00） 朝のスーパーの買い出し。 後ろの方から若いお母さんだろうか、「まったくお前は面倒くさい、余計なことばっかりして…」とブツブツ子供に怒ってる声がする。幼稚園の子がダダこねてるのかなと思って振り替えてみたら、カートに乗ってるのは1歳か2歳くらいの子。 そのうち子供が泣き始めたが、それにも「あー朝っぱらから泣くな、鬱陶しい」とずっと子供に悪態をついている若いママ。 お母さんがそんなにカリカリしていたら、不安になって怖くなって、そりゃ泣くよ。見ていて何ともかわいそうになった。ただ、お母さんも、何か嫌なことがあったか、普段からストレスたまってるか、余裕が無いんだろうなぁ、パパは仕事なのかな、休みだったら休みの日くらい手伝ってあげても……と、いろいろなことを考えて、朝から少しつらかった。 主張の場をわきまえぬ者たち （2015 12/26 24:00） 国分寺まつり出店拒否 ３団体が救済申し立て 「護憲、反原発に差別的扱い」（12/25東京新聞） 東京都国分寺市で毎秋、開かれている「国分寺まつり」への出店を拒否された市民団体「国分寺九条の会」など三団体が二十四日、「特定の思想信条に基づき差別的取り扱いを受け、市民参加の機会を奪われた」などとして、東京弁護士会に人権救済を申し立てた。 （萩原誠） 二〇一三年まで毎年、参加が認められていた三団体は「内容が政治的意味合いを持つ」と一四、一五年と二年連続で拒否されており、来年以降は認めるよう求めている。 申し立てたのは、九条の会と、原発関連の勉強会などを開催している「Ｂｙｅ－Ｂｙｅ原発／国分寺の会」と「ちょっと待って原発の会」で、いずれも国分寺市民でつくる団体。「公共の場のまつりへの出店拒否は、憲法で定めた表現の自由や平等権の侵害に当たる」などと主張している。 まつりは市が事務局で、市民らでつくる実行委の主催。九条の会は〇八年から出店し、憲法九条に関するパネル展示やシール投票などを実施。「Ｂｙｅ－Ｂｙｅ」は一一年、「ちょっと待って」は一二年から参加し、東京電力福島第一原発事故関連のパネル展示などをしてきた。 一四年、まつり出店者の募集要項に「政治的・宗教的な意味合いのある出店」は参加を断る旨の条件が加えられた。実行委は同年以降、この要項を根拠に、三団体の参加を拒否している。 立川市内で二十四日に記者会見した九条の会代表の増島高敬さん（７５）は「なぜ参加不可なのか、事務局の市は説明責任があるのに納得できる説明をしてくれない」と主張。 「Ｂｙｅ－Ｂｙｅ」代表の服部久美子さん（６３）は「トラブルなく参加してきたし、原発に関する市民の勉強の場になっていた」、「ちょっと待って」会員の前納寛乃さん（６８）は「安全な社会をどう守っていくか皆で考えたいと参加してきた。自由に参加できるまつりになってほしい」と訴えた。 まつり実行委事務局の市文化と人権課の宮本学課長は「実行委の役員会が、市民の親睦の場に、賛否があるものが参加するのは好ましくないと決定した」とした上で、申し立てについては「内容を確認していないのでコメントできない」と話した。 「祭りという場で政治主張ができない」というだけであって、決して「思想信条の自由を阻害された」ような話ではないのだが、左巻きはその辺りの切り分けができない輩が多い。「俺たちの主張を好きな場所で喋らせろ」「俺たちの主張に批判をするのは言論弾圧だ」と平気で喚く。 客観的、中立な主張ならまだしも、偏った主張は祭りという場には相応しくなかろう。 「なぜ参加不可なのか、事務局の市は説明責任があるのに納得できる説明をしてくれない」と言ってるが、きちんと「実行委の役員会が、市民の親睦の場に、賛否があるものが参加するのは好ましくないと決定した」と説明している。まぁお前らが「納得する説明」ではないのかもしれんが、客観的にはじゅうぶん合理的な説明だろう。 ついでに。「原発に関する市民の勉強の場になっていた」とか言ってるが、「Bye-Bye原発」とか称してるし、たぶん「放射脳」だよなぁ…… 共産党の狂騒 （2015 12/25 24:00） 共産市議、陸自工科学校を「殺人練習する学校」と発言 埼玉・上尾市広報誌への生徒募集掲載中止要請 ２５日に謝罪へ（12/25産経） 高校教育と陸上自衛官の人材育成を行う陸上自衛隊高等工科学校（神奈川県横須賀市）について、埼玉県上尾市の平田通子市議（５９）＝共産＝が、市議会で同市広報誌への生徒募集掲載を中止するよう求めた際、「人を殺す練習をしている学校」と発言していたことが２４日、議会関係者への取材で分かった。平田氏は産経新聞の取材に「多くの人を傷つけ、嫌悪感を与える不適切な発言だった」と釈明し、２４日に議事録からの削除を申し入れた。２５日に本会議で謝罪後、削除される見通し。 平田氏は１８日の一般質問で、安全保障関連法の成立に伴い「自衛隊の性格は変わった。海外の戦闘地域で他国の人を殺すかもしれない」と主張、市広報誌への工科学校の生徒募集掲載をやめるべきだとした。 市執行部は「市民への情報提供が目的で、市内の看護専門学校についても記事を掲載している」と説明したが、平田氏は「看護学校は命を救うのに対し、工科学校は人を殺す練習をする学校。同列にはできない」などと反論した。 田中守議長らが発言の趣旨を確認したところ、２４日に撤回を申し出た。 平田氏は同日、産経新聞の取材に「国を守るという使命感に基づく訓練と理解していたが、市執行部とのやり取りの中で興奮し、誤った発言をしてしまった」と述べた。 平田氏は平成２３年に初当選。田中議長は「政治信条は自由だが、殺人という言葉は尋常ではなく、訓練の本来の意図とは全く違う」と話している。 自衛隊を「人殺し集団」と揶揄するのは、酷い態度ではあるが、なんとも共産党らしい発言だという意味では何ら驚きはない。共産主義の名の下に何億という人間が殺されてきたのだが、そういう歴史には頬被りするのが彼らの態度である。 そういえばこんな話も。 戦車が来なくなった大洗 共産党が「ガルパン」名指しで戦車展示の中止を要請していた（12/24ライブドアニュース） 日本共産党茨城県委員会が、防衛省への要望書の中で、「ガルパン」の愛称で親しまれているアニメ『ガールズ＆パンツァー』ファンイベントでの実物戦車の展示中止を求めていたことがわかった。 戦車を使った武道「戦車道」が、華道や茶道と並んで大和撫子の嗜みとされている世界を描くアニメ『ガールズ＆パンツァー』。少女たちが戦車を運用する、ミリタリー要素と萌え要素を併せ持つ人気作品で、公開中の劇場版は5億円を超える興行収入を記録している。作品の舞台は茨城県大洗町で、役場や交通機関、店舗などの協力により、劇中では実際の街並みや施設が再現されている。 「ガルパン」イベントでの実物戦車の展示中止の要請は、日本共産党茨城県委員会がアンケートや市町村議員などに寄せられた要望一つとして、2013年11月に提出した防衛大臣宛ての要望書に記されている。「大洗町で『ガルパン』ファン向け、自衛隊の実物戦車の展示が行われ、今後も実施の意向を示しています。大洗町は環境・観光・町づくり・都市計画マスタープランなど多面的な実施計画を作成し、観光地として景観を重視しています。戦車を観光目的として展示することは計画を無視するものであり、都市公園法からみても問題があります。中止してください。」と展示の中止を求めていた。 大洗町は、町おこしとして「ガルパン」を積極的に活用しており、2013年3月に開催された「海楽フェスタ」では、陸上自衛隊の協力で「74式戦車」を展示、2013年7月に開催された「大洗 海開きカーニバル」では、最新型戦車「10式戦車」が展示された。要望書の影響かは定かではないが、これ以降、実物の戦車は「ガルパン」イベントに登場していない。 「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の典型で、個人的で特殊な情緒を政治の場に持ち込むのは、アホで独善的と言わざるを得ない。 育休は優雅？ （2015 12/24 22:00）
「二人揃って給与全額保証の育休を優雅に取ることではなく」の「優雅に」という部分に、蓮舫の育休に対する思いが如実に表れている。「国会議員に育休という仕組みが相応しいか否か」については様々な意見があって良いと思うし、特殊な職種ゆえ「育休制度はなじまない」という意見はありだと思う。しかしながら、「優雅に」という形容動詞を使うのは国会議員として非常に軽率だと思うし、実際に「育休＝優雅」というのが彼女の本音なのだろう。 これが、国会議員、しかも女性議員の発言。女性議員が増えても、必ずしも女性の権利が拡張されるわけではないというのが、よく分かる。 しかし、国会議員の育休制度に積極的に取り組んで議論をリードすれば民主党の株も上がるかもしれないというのに、そこで「国会議員は優雅に育休を取るべきではない(`ω´)」とやっちゃうのが、また民主党らしいと言うか何というか…… 本気かネタか （2015 12/24 22:00） ワム！のＸマス曲、２４回連続放送＝ラジオ局に抗議殺到－オーストリア（12/24時事） オーストリアのラジオ局が英人気デュオ「ワム！」のヒット曲「ラスト・クリスマス」を２４回にわたって立て続けに放送し、聴取者から抗議が殺到する騒ぎになった。 地元メディアなどによると、ラジオ局「アンテネ・ケルンテン」のディスクジョッキー、ジョー・コールホーファー氏（２７）は担当番組が放送される１８日午前、スタジオを封鎖して閉じこもり、人々がクリスマスの雰囲気に十分浸っていないと述べると、「治療」と称して２時間近くも同じ曲をかけ続けた。 この間、１００人以上の聴取者が電話で抗議。コールホーファー氏の４歳の娘が電話で「パパ、みんなおかしくなっちゃうわ」と訴え、ようやくやめた。同氏は罰として、クリスマスイブと大みそかの勤務を命じられたという。 24回連続で「Last Christmas」は確かにしんどい。ただ、「同氏は罰として、クリスマスイブと大みそかの勤務を命じられたという」という1文のせいで、本気で愚行に及んだのか、罰まで含めたネタイベントだったのか、よく分からなくなってくる。 大学の労働環境 （2015 12/22 24:00） ５０代女性教授がマタハラやパワハラで減給 被害の同僚３０代女性助教は休職中（12/21サンスポ） 山梨大は２１日、同僚の３０代の女性助教にパワーハラスメントを繰り返したとして、大学院総合研究部医学域の５０代の女性教授を減給の懲戒処分とした。半日分の給料を１月の支給から差し引く。 山梨大によると、教授は２０１０年４月に着任し、同年１０月ごろから助教に実習指導や学会運営について感情的に叱る行為を繰り返した。助教が妊娠し、自宅安静が必要だったのに昨年秋ごろ、座って指導することを指示。職務を軽くするよう申し出たことも拒否したという。 助教は体調を崩し、現在も休職中。教授は「助教のことを思ってやったが、言い方が悪かった」と話しているという。 島田真路学長は「誠に遺憾。再発防止に向けて規範意識の自覚と人権擁護意識の徹底を図る」とのコメントを出した。（共同） 記事の内容を信じるとすれば、悪質な嫌がらせを繰り返し、いまだに被害者の助教は休職中だというのに、処分は「減給半日」というすこぶる甘い物。ざっくり「月に20日労働」と考えれば、「半日分」はわずか2.5％……バカにしているとしか思えない。 しかも、これ加害者が女性なんだよなぁ……「女性を管理者側に多く登用すれば、もっと女性の暮らしやすい社会になっていく」というのは大嘘だというのがよく分かる。 そういえば、「学問の府は労働環境の問題に鈍感なのかなぁ」と感じさせる話がもう一つ。 来学期から東京大学非常勤を辞めることになりました（http://d.hatena.ne.jp/saebou/20151221/p1） このあたりまでは私も戦うつもりがあったのですが、ここに来てもう決心がつきました。東京大学は非常勤講師と雇用契約を結んでいないにもかかわらず授業内容とか取材を受けるかとかについてだけは厳しく指示をするつもりで、一方で非常勤講師が研究・授業用に学外からデータベースを使えるようにするとか、クラスサイズを小さくするとか、そういう教育環境の改善には全く関心が無いようです。最後のポイントとして、やる気のある学生と実験的な授業ができて楽しい、というのがあったのですが、さすがにここまで東大当局が授業内容とか非常勤講師の待遇に無関心だとやる気はほぼ奪われます。（一部抜粋） 「非常勤講師は教員ではない」というむちゃくちゃな話。これも内容が事実とすれば、「東大ですらこれか」と暗澹たる気分になる。 枝野の方が正しい （2015 12/21 24:00） 軽減税率 ３党合意にも違反していない（12/20読売） 見過ごせないのは、枝野氏が新聞への軽減税率適用に関して、「新聞よりも水道や電気が必需品だ」と発言していることだ。 民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない。（一部抜粋） これについては、枝野氏が正しいと言わざるを得ない。新聞と、水道・電気、どちらが寄り生きていくのに必要かと問われたら、言わずもがなだろう。というか、調子に乗るなマスコミめ、である。 読売新聞の論説委員は、「民主党にすら劣る読売新聞」という評価を得てでもナベツネに媚びることを選んだようだ。 珍名 （2015 12/21 24:00） 新党名は「日本のこころを大切にする党」 次世代が変更（12/21朝日） 次世代の党は２１日の議員総会で、党名を「日本のこころを大切にする党」（略称＝日本の心）に変えることを決めた。石原慎太郎、平沼赳夫両氏ら知名度のある結党時のメンバーが引退・離党して所属議員は４人。 中山恭子代表は新しい党名について「日本の伝統文化や穏やかさなど日本人の精神の基礎にあるものが失われつつある」と語り、戦前の「日本人の心」を重視したことを明らかにした。結党以来、選挙結果は振るわず「（旧）党名が受け入れられなかった厳しい現実がある」（中野正志幹事長）という事情もある。 秋ごろから党名変更を検討していたが、党内から反対意見が相次いで一時は見送りを決めた。中山代表が説得して実現させたが、江口克彦参院議員（比例）は党名変更に反発して離党した。参院の新しい勢力は次の通り。 自民党１１３▽民主党・新緑風会５９▽公明党２０▽共産党１１▽日本を元気にする会・無所属会７▽維新の党６▽維新の党（参議院）５▽日本の心４▽無所属クラブ３▽社民党・護憲連合３▽生活の党と山本太郎となかまたち３▽新党改革・無所属の会２▽無所属６ 名前を変えればいいってモンでもないんだがなぁ。なんで野党の面々って、政策を練り上げるという方向での自主改善を図らないのだろうか。 「日本のこころを大切にする党」……「太陽党」「フロムファイブ」「みんなの党」「太陽の党」「生活の党と山本太郎となかまたち」に引けをとらない珍名である。 毒饅頭 （2015 12/20 24:00） 首相と橋下氏、連携演出 改憲協力など視野 都内で会談（12/18産経） 安倍晋三首相は１９日、橋下徹・前大阪市長と東京都内のホテルで約３時間半会談した。菅義偉官房長官、国政政党「おおさか維新の会」代表の松井一郎・大阪府知事も同席しており、憲法改正など政策面の連携や来年の通常国会での協力について意見交換したとみられる。 首相と橋下氏の会談は６月以来で、１８日に大阪市長ログイン前の続きを退任した橋下氏の「慰労会」として行われた。会談前、首相は記者団に「『ご苦労さま』と言おうと思っている」と述べた。首相は憲法改正などで意見が一致する橋下氏と親密な関係を維持している。会談の背景には、連携を深める姿勢をアピールする狙いがある。（以下略） 安倍総理からすれば、改憲を成し遂げるためには橋下氏や維新勢力は利用価値がある、ということなんだろうけど、毒饅頭にしかならないと思えてならない。 大阪市政・府政の具体的な部分に関して部外者の私が論評するつもりはないが、少なくとも、国政に関して橋下氏や旧維新勢力が為したことは何もないし、一方で扇動を駆使して手続きを無視した強権的な政治手法にも疑問を感じる。 だいたい、「市長を退任して私人になりました」とか言っておきながら何やってるんだ、という話でもある。こういう食言癖も信用できない根拠である。 安倍憎しで歴史をねじ曲げ （2015 12/20 24:00） いかにも反安倍らしいツイートなので紹介しておく。
「背広組は無罪放免」とか「どこの仮想国の歴史語ってるんだ、広田弘毅はどうしたんだ」って話だし、「本来であれば安倍晋三の祖父の岸信介はA級戦犯確定で死刑になっているはず」というのも、岸信介像を妄想でマイナス方向に膨らませすぎとしか思えない。 「私が憎む安倍が総理になったのは、岸信介が戦後も生き残って総理になったからだー」と、岸信介の人物像を憎悪で膨らませたところから始まっているから、破綻した言説になってしまう。情緒にむりやり論理性を付与しようとしておかしくなっている好例だ。 で、ちょいと批判したらすぐにブロックするというのも、蛸壺化が大好きな反安倍らしい。引用ツイートで批判した時点では、むしろ竹熊さんからの片思いフォローだったんだが……監視することすらイヤになりましたかね。 日本がお返しをする必要は無い （2015 12/19 24:00） 自民・二階総務会長「韓国は良識ある判断。日本も相応の対応を」（12/18産経） 自民党の二階俊博総務会長は１８日の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の無罪判決に対し、「韓国が良識ある判断をしたので、日本も相応の対応を考えることが大事だ」と述べた。 二階氏は日韓関係について「どちらも威張ってばかりではだめだ」と述べたうえで、慰安婦問題について「慰安婦の方々が生きている間に、日本はいっそう解決に向けて努力すべきだ」と語った。 起訴した時点でどう考えても常識外れだというのに、なんで日本側が何かお返しをして差し上げねばならんのだ。 マイナス状態を作り出しておいてそれをリセットしただけで恩着せがましく譲歩を求める、それをマッチポンプというのだ。嘆かわしいのは、記事の二階氏のように、日本国内にもそのマッチポンプに荷担しようとする「良識派」ぶった人間が少なくないということだ。 あかつきの赤外線カメラ金星を撮影 （2015 12/18 24:00） ISAS | 「あかつき」IR2カメラ、金星雲の微細な凹凸の可視化に成功！ / トピックス 金星探査機「あかつき」に搭載された赤外線カメラIR2のファーストライト画像が届きました。 IR２は波長２マイクロメートル付近に感度を持つ赤外線カメラです。観測のためには検出器を マイナス200度以下まで冷却する必要があり、他の3カメラより立ち上げに時間がかかりましたが、周回軌道からの金星「初」画像を得ることに成功したものです。 撮影は12月11日で、公開済みの3カメラ画像の4日後。金星大気のスーパーローテーションを考慮すれば、ほぼ同じ領域を見ていることになります。観測波長の2マイクロメートル付近は二酸化炭素の強い吸収帯に当たり、雲頂の高低が画像の明暗として現れます。画像を見ると、南北半球ともに緯度50度付近よりも極側で雲頂が低くなっていることがわかります。これは、従来から知られていた性質です。それに対して、低緯度の縞模様や南北に延びる構造は、今回初めて捉えられた構造です。今後の観測と解析によって、金星雲層と大気のダイナミクスを解明する手がかりになると期待できます。 「あかつき」が頑張って働いてくれている。 金星に着陸しての観測はソ連によるベネラ計画などが成果をあげており、地表の写真も得られている。金星の大気の様子についてもかなりのことが解明されているが、スーパーローテーション（6km/hというゆっくりとした自転速度に比べて大気の速度が360km/hもある）に関しては、その原因ははっきり分かっていない。「あかつき」がその謎の解明に大きく資することを期待したい。 宇宙関連では、こんな話も。 地球から１４光年、最短距離の「生命の存在可能な」惑星発見（12/18CNN） （ＣＮＮ） 地球からわずか１４光年という「至近距離」に、地球型の惑星が発見された。生命が存在する可能性のある惑星としては、これまで見つかった中で地球から最も近い。 この惑星は地球から１４光年の距離にある赤色矮星（わいせい）「ウルフ１０６１」を周回する３つの惑星の１つ。オーストラリア・ニューサウスウェールズ大学の研究チームが南米チリにある欧州南天天文台の大型望遠鏡を使って発見した。 惑星は３つとも固い岩盤が存在している可能性がある。中でも「ウルフ１０６１ｃ」という惑星は、恒星との距離が極端な暑さや寒さにさらされない圏内にあって、液体の水が存在し得る「ハビタブル（居住可能な）」惑星に分類できることが分かった。 研究チームを率いるダンカン・ライト氏は、「これまで見つかったハビタブル惑星の中で、これほど地球に近いものはほかにない。これほどの近さであれば、もっと多くのことが分かるチャンスは十分にある」と解説。メンバーのロブ・ウィッテンマイヤー氏も「生命が存在できるかどうかを探るため、大気を調べることも可能かもしれない」と述べた。 ただしウルフ１０６１ｃの重力は地球の約１．８倍。一方は常に恒星の方を向いていて極端に暑く、反対側は常に日が当たらず極端に寒い環境にあると思われる。それでも部分的に日が当たる地域に生命が存在できる可能性はあるとライト氏は期待する。 同惑星は、質量が地球の４倍を超え、固い岩盤をもつ可能性があることから「スーパーアース」と呼ばれている。 宇宙にはまだ、人類が発見していないハビタブル惑星が無数にある。「あと２０年もすれば、私たちの銀河系に他の知的生命体が存在するかどうかについて、もっと詳しいことが分かるだろう」とライト氏は話している。 20年、気長に待つこととしよう。 産経新聞ソウル支局長の裁判 （2015 12/17 23:00） 産経新聞前ソウル支局長に無罪判決（12/17NHK） １７日の公判で裁判所は判決文の読み上げに先立ち、韓国外務省が提出した文書を読み上げるという異例の対応を取り、この中で韓国外務省は今回の裁判が両国の関係改善の障害となっているため大局的に善処すべきだと日本側から強く要望があったとしたうえで、「最近、両国関係の改善の兆しがあり、善処すべきだとする日本側の主張をしん酌することを望む」として配慮を求めていました。（一部抜粋） 無罪判決は当然としても…… 起訴したってだけでも感覚ズレてるとしか思えないのだが、司法の判断に行政府である韓国外務省の主張を持ち出してくるというのは、韓国が法治国家ではなくいまだに人治国家であることを如実に示している。 裁判長としては、「こんなの無罪が当たり前だけど、すんなり無罪判決出したら国内から反発起きそうだし」と悩んだ上での「エクスキューズ」なのかもしれないが、むしろ国際的にはダメージがデカいと思われ。 氏と苗字 （2015 12/17 23:00） （耕論）「夫婦同姓」合憲、でも… クルム伊達公子さん、泉徳治さん、山田昌弘さん（12/17朝日） ■社会の同調圧力の象徴 山田昌弘さん（中央大学教授） 明治時代の半ばまで、日本は夫婦別姓の国でした。 源頼朝の妻は北条政子と呼ばれ、足利義政の妻は日野富子のままでした。結婚で夫婦の一方が姓を変え、同じ姓にする現在の制度は、明治政府が西洋化政策の一環として、法律で強制したものです。（一部抜粋） 意見の是非は措くとしても、「源頼朝と北条政子」を並べて「かつて日本は夫婦別姓」というのは筋が悪いように思います。氏姓について理解していない無知な言説に見えるからです。 「源」は氏であり、「北条」は苗字です。歴史を学んだときに「源頼朝や藤原道長は苗字と名前の間に『の』が入るのに、なんで北条時政とか足利尊氏には『の』がないのか」と疑問に思った人も多いと思います。 これは、「氏」については「の」を付けるという規則があるためです。 「氏」は親兄弟を中心とした血縁集団を表す物であり、「苗字」は治めていた荘園などの地名を借用しての家族集団を表す物です。つまり、氏と苗字は、全く別の概念なのです。 北条政子の場合、源頼朝と氏名を対比させるならば、「平政子」と表記せねばなりません。さらに言えば、「政子」と名乗ったのは頼朝の死後かなり経ってからであり、それ以前の自称については不明です。 夫婦同姓であるべきか、別姓であるべきか、あるいは自由に選択できるようにするべきか、意見は様々あるでしょうし、どのよう意見も尊重すべきだと思います。しかしながら同時に、基本的な事実は踏まえた上で主張は為すべきであろうと思います。 社民党のイカれた態度 （2015 12/16 24:00）
 増山麗奈が「てめえら豚はプルトニウム米でも食ってな」と罵倒したことを批判した意見に対し、社民党のオフィシャルが呟いたツイート。 すげぇな社民党。社民党にかかれば、「てめえら豚はプルトニウム米でも食ってな」という増山麗奈のツイートは、政府の姿勢を代弁した物になるのだそうで。 元々頭のおかしい集団だとは思っていたが、ここまでおつむが不自由だとは思ってなかった。政府は決して「プルトニウム米食ってろ」という姿勢ではないし、増山氏の罵倒を政府の姿勢の代弁とするには無理がありすぎるし、増山氏の罵倒やデマに対する批判を「不当な批判が集まってる」としか思ってないようだし、救いようがない。 今日も軽減税率の話 （2015 12/16 24:00） 軽減税率“新聞の適用議論に違和感”細野氏（12/15日テレ） 民主党の細野政調会長は、与党合意で新聞が軽減税率の対象となった事を批判した。 民主党・細野政調会長「水道水、電気、ガス、これは生きていく上で不可欠ですから、それについての軽減税率が議論されず、新聞だけが議論される事について、非常に強い違和感を覚える」 細野政調会長はこのように述べ、新聞に軽減税率を適用する自民・公明両党による合意案を批判した。 また、こうした軽減税率の仕組みについて、来年の通常国会で厳しく追及していく考えを示した。 「消費税に積極的だったお前らが…」という気持ちが無いではないが、細野氏の発言が正論であるのも事実だ。 新聞への軽減税率適用に賛同できないのも、昨日書いたように「捏造情報流して平然としているような企業」が恩恵を受けるのに納得できない」というのもあるし、「財政再建のために消費税を上げるべきだ」と常々訴えてきたくせに自分たちだけ軽減適用かよ、という気持ちもある。 私も軽減税率に賛同していた時期があったが、軽減して「8％据え置き」は中途半端すぎるし、自分なりに調べるにつけ、事業者の被る負担が大きすぎるし、低所得者救済にはどう考えても給付金の方が効果的だと考えるようになった（以前財務省から出た「年間数千円」では話にならないと思うが）。軽減税率に為に削減される社会保障を考えたら、低所得者にはむしろマイナス面が大きい。 消費増税自体が止まってくれればという思いでいるが、これだけあれこれ制度設計しているということは、10％への増税は完全に既定路線案だろうなぁ。参院選の前に「10％への増税延期」を発表してくれたら、という淡い期待は抱いているが。 新聞に軽減税率 （2015 12/15 24:00） 自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針（12/14NHK） 消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。 消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は１２日、対象品目は「酒類」と「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とするなどとした制度の大枠で合意しました。 これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。 このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。 そのうえで自民・公明両党は、軽減税率の具体的な制度の内容を盛り込んだ来年度の税制改正大綱を１６日に決定する方針を申し合わせました。 基本的な情報インフラとしての新聞の役割は非常に大きく、原則論で考えれば、新聞に対しては軽減税率を適用すべきだろう。しかしながら、誤報どころか捏造情報流して訂正もしないような新聞がはびこっている現状を考えると、「新聞も軽減税率」というのは、心情的には納得できないというのも正直なところだ。 ただ、新聞を軽減税率に入れるべきかという以前に、私は軽減税率自体にあまり賛同できない。よく言われているように、軽減税率は高所得者層にも等しく恩恵が行き渡ってしまうし、事業者側の負担が非常に大きい。給付金の方が煩雑な手続きが不要でコストも低く抑えられ、また低所得者救済の性質も強くなる。 さらに言えば、そもそも軽減税率の是非以前に消費税増税に反対であるが。 同レベル （2015 12/14 24:00） 横浜の韓国総領事館に汚物投げ込まれる「靖国の報復」（12/12聯合ニュース） 【東京聯合ニュース】１２日午前９時ごろ、横浜市にある韓国総領事館の駐車場で職員が不審な箱を見つけ、警察に届け出た。領事館によると、横３５センチ、縦１５センチの箱には汚物が入っており、「靖国爆破の報復」と書かれていた。「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を名乗る文言も書かれていたという。 領事館の防犯カメラは１１日午後１時ごろに正体不明の男性が箱を投げこむ場面をとらえている。 仮にこれが、本当に「韓国人の靖国神社におけるテロ行為」に反対する者の行動だとすれば、これほど典型的な「無能な味方」というのはない、という愚かしい行動。わざわざ相手と同じレベルに堕してどうするのだ、馬鹿者め。 ただ、アップされている写真で見られる文字の汚さ・不自然さとか、わざわざ「在特会」って名乗るほど在特会ってアホかなぁ、という疑問もある。本当に反韓の跳ねっ返りの仕業なのか。 流星群 （2015 12/14 24:00） 「双子座流星群」の極大だそうで、空を見ていたが曇り空で殆ど見えず(´･ω･`) ただ、2001念押し視座流星群を見ちゃってるので、どんな流星群を見ても「ショボい」としか思えなくなっちゃってるんだよなぁ……上矢作の山中（岐阜・愛知・長野の県境辺りのド田舎）で見たので、1秒1個が誇張じゃないくらいの凄まじさであった。空に向かって「お前ら、やり過ぎだろ」と思ってしまったほど。 その獅子座流星群を一緒に見たのが、付き合う前の今のカミさんだったというのも良い思い出。 教師の政治的主張 （2015 12/13 24:00） 「先生が安保法制反対と言わなくちゃ教育にならない」共産・小池政策委員長 教育基本法との関係は…（12/11産経） 共産党の小池晃政策委員長は１１日の記者会見で、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げに伴う学校現場での主権者教育に関し、「憲法を守ろうとか、安全保障法制は反対、問題ありますよねということを先生が言わなくっちゃあ、教育になんない」と持論を述べた。 小池氏は、主権者教育での政治的中立性について「こういう問題で中立っていうのが果たしてあり得るのか。戦争はいけないということを先生が堂々と言わなければ教育にならない」と強調した。 さらに「先生が堂々と自分の考えていること、信じていることをしっかり言って、それを生徒がどう受け止めるかということが教育だ」と訴えた。また、「ちゃんと自分の考えを言う先生が一番好きだった」と自らの体験を振り返りながら、「規制をかけようとしていることは反教育だ」と述べた。 教育基本法は学校に政治的中立性を求めており、文部科学省と総務省が作成した主権者教育の高校生向け副教材でも、政治的中立の確保に留意するよう強調している。小池氏も「もちろん『特定の政党を支持しなさい』『共産党に一票入れなさい』というのはダメだ」と言及したが、続けて「今の動きは教育を非常にゆがめる危険がある」と語った。 仮に、教師が生徒に「安保法制は間違っている」と主張することを容認するのであれば、逆に「安保法制は必要だ」「憲法9条は改正すべきだ」と主張することも容認せねばつじつまが合わないが、おそらく小池氏はそのような主張をする教師に対しては「偏った教育をするな」「生徒に思想を押しつけるな」と憤ることだろう。 中学生や高校生でも、よっぽど自分の意志や信条をきっちり持っている者でない限り、大人の言説に影響を受けやすいのが事実である。何らかの意見を述べる場合には、対立意見の存在にも言及し、中立に気を遣うことが求められるが、日教組のような「左翼思想を押しつける教師」がいることも考えれば、政治的意見を言う自由を教師に与えることには、大きな危険性が伴う。 中立性が強く求められている現在でさえ、「日の丸・君が代反対」「天皇制反対」とか生徒に吹聴している教師がいるわけで、さらにフリーハンドを与えたらとんでもないことになる。 余計な活動 （2015 12/12 24:00） 「通州事件」ユネスコ記憶遺産に申請へ つくる会「世界に知ってほしい」 中国人部隊の邦人２００人殺害（12/11産経） 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）は１１日、２０１７年の記憶遺産登録を目指し、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に２００人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料をユネスコに申請すると発表した。 通州事件は１９３７年７月２９日、北京東方の通州で日本人が中国人部隊に襲われた事件。申請する資料は、東京裁判に提出された証言や外務省の抗議声明などの公的文書のほか、当時の新聞の号外なども予定している。同会は「通州事件が忘れられている現状を意識的に変えなければならない。広く世界に知ってほしい」と訴えている。 記憶遺産の登録審査は２年に１度行われ、申請できるのは１国２件まで。ユネスコの国内委員会はすでに２０１７年の登録候補２件を公募の上で選定しており、それぞれ申請者である自治体などが来年３月に申請書類を提出する。それ以外の民間団体や個人も制度上はユネスコの国内委員会を通さずに申請が可能なため、同会はユネスコに直接申請する。文科省によると、つくる会の申請などで日本からの申請が３件以上となった場合、ユネスコから国内委員会に優先順位を付けるよう差し戻される。 相手と同じ土俵に乗って泥仕合を仕掛けてどうするつもりなんだか。お互いに「非人道的な殺し合いをした」と言い合って一緒に沈んでいきたいのか……「一国2件まで」という枠を使ってまで申請しなければならない案件なのか、もっと重要な案件があるのではないか。 「無能な働き者」という感想しかわいてこない。 リニア建設の残土で亜炭鉱埋め戻し （2015 12/12 24:00） 「残土で廃坑埋め戻し」 岐阜・御嵩町、ＪＲに申し入れ（12/10中日） 亜炭廃坑が町の面積の１割強に及ぶ岐阜県御嵩町は９日、リニア中央新幹線の建設で排出される残土を、廃坑の埋め戻しに活用するようＪＲ東海に申し入れたことを明らかにした。実現すれば落盤予防と残土処理が同時に解決できる。 ９日の町議会で、渡辺公夫町長が一般質問で答えた。１１月２５日に岐阜県と沿線自治体でつくる期成同盟会がＪＲ東海本社を訪れた際、渡辺町長が柘植康英社長に意向を伝えた。 渡辺町長は「利活用の可能性を検討する場を設けるようお願いし『課題は多いが検討する』と言っていただいた。技術的な研究や国の支援も必要だが、でき得るならウィンウィン（相互利益）の関係になれる」と期待した。 町によると、亜炭を採掘した後に地下に穴が残り続けている廃坑の全容は明らかになっていないが、総面積は８００ヘクタール以上に及び、６割は市街地とみられる。毎年数件の陥没が発生し、２０１０年には民家５軒が巻き込まれる落盤も起きた。 町は公共施設周辺や住宅地など計７ヘクタールの埋め戻しを進めているが、危険性が高い地下１５メートル以内の廃坑がまだ２００ヘクタール程度残っていると推計されている。 「その手があったか」という感想。これが実現できれば、リニアの残土処理と御嵩の亜炭鉱問題が一挙に解決でき、一石二鳥である。 記事にもあるように、いまだに陥没が発生し続けており、住民は常に不安と隣り合わせでの生活を強いられている。しかしながら、町としては早急に穴埋めしたくとも、予算がなかなかつけられない状態。JRと調整すれば、低予算で亜炭鉱跡を埋めることができるかもしれないわけで、まだ課題はあるようだが何とか実現の方向で進んで欲しい。 爆薬持ち込んでの来日 （2015 12/11 24:00） 逮捕時、爆発物の材料所持 韓国人容疑者「靖国は失敗、もう１回やろうと」（12/11産経） 靖国神社（東京都千代田区）で爆発音がして不審物が発見された事件で、建造物侵入容疑で逮捕された韓国人、全昶漢（チョン・チャンハン）容疑者（２７）が９日の再来日の際、爆発物の材料となる火薬のようなものなどを所持していたことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。「（１１月２３日の）靖国神社は失敗。もう１回やろうと思った」との趣旨の供述をしていたことも判明。警視庁公安部は爆発物を仕掛けるため再入国した可能性が高いとみて慎重に調べる。 全容疑者は今月９日午前１０時ごろ、韓国から羽田空港に入国。到着を把握して駆けつけた捜査員に身柄を確保された。その際、火薬のようなものや、タイマーのようなものなどを所持していたという。 全容疑者は靖国神社に不法侵入した疑いで逮捕されたが、当初は「よく分からない」と容疑を否認。再来日の理由を「日本の記者から質問を受けて、靖国神社のトイレを確認しに来た」と供述した。 だが、同日中の調べで、「２３日に靖国神社に入り爆発物を仕掛けた」「靖国神社は失敗で、もう１回やろうと思った」などと、供述を変えたという。１０日になり、再度否認に転じた。 全容疑者は再来日時には既に帰国便のチケットを確保しており、日帰りの予定だったもようだ。 また、これまでの公安部の調べで、現場のトイレで見つかった遺留物と、全容疑者が宿泊したホテルにあった別の遺留品からそれぞれ検出されたＤＮＡ型が一致したことが判明。全容疑者が双方の場所にいたことを裏付ける証拠になるとみて調べている。 韓国では、歴史問題や靖国神社をめぐって過激な抗議を行う団体があるが、全容疑者はこうした団体への所属歴はなく、犯罪の前歴も確認されていないという。 かなり韓国に好意的に考えれば、韓国側で逮捕すると韓国内の反日野郎どもがやかましくなるから敢えて素通りさせて日本で逮捕する、というストーリーができあがっていたのかなぁ、と。しかし、それだと飛行機内で誤爆した場合に大惨事になる可能性もあるし、「爆薬を素通りさせた韓国」という汚名を着ることになっちゃうか。 となると、反日の爆弾テロリストが出国するのに対して韓国当局や空港がザルだった、という救いようのない話なのかもしれない。これをISなどが真似たら困ったことになるが…… しかし、犯人の目星がついたような報道が出ていたのにもう一回入国して再犯しようというのは、剛胆というか何というか…… 三国志ツクール （2015 12/11 24:00） 三国志ツクール 「三国志ツクール」なる物が10日発売され、しかもたった900円なので、とりあえず購入してみた。 感想としては……武将の列伝を書けないし、戦場以外の地図の改変は不可能。顔グラフィックは、歴代の三国志シリーズ全て＋信長の野望「創造」の顔グラなどが使えるため豪華ではあるが、特筆すべき部分はそれだけ。「顔グラが豪華な三国志2のパワーアップキット」というのが正解だろう。 現状のままでは、到底人に勧められるような代物ではない。 名前公表は避けて欲しい （2015 12/10 23:00） 東名で男性はねられ死亡 神奈川・大和トンネル（12/8産経） ８日午後２時半ごろ、神奈川県大和市上草柳の東名高速道路上り線大和トンネル内で、路上にいた男性がトラックにひかれて死亡した。神奈川県警高速隊は自動車運転処罰法違反（過失傷害）容疑で、（以下略） 詳しい事情を聞くため、あるいは衝動的な自殺を抑止するために逮捕する、というのは理解できるが、高速道路のトンネルをうろついていた人間をはねたからといって名前が公表されるのは、さすがに同情を禁じ得ない。急ブレーキをかける方が危険であろうし。 公務員の猥褻犯罪などは名前が公表されない場合があることを考えると、不公平感を覚えてしまう。 信号機から徒然に… （2015 12/10 23:00） 悠仁さま“実物大”信号機のオブジェ出品（12/10日テレ） 宮内庁の文化祭に、秋篠宮家の悠仁さまが巨大な交通信号機のオブジェを出品した。 １０日から始まった宮内庁職員の文化祭には、天皇皇后両陛下や皇族方の書や写真など１７点が特別出品されている。中でもひときわ目を引くのが、小学３年生の悠仁さまが作った巨大な信号機のオブジェ。高さ３．３メートル、横２．４メートルとほぼ実物大（本体部分）で、発泡スチロールの板や電球などが使われ、実際に点灯することができる。 悠仁さまは幼稚園の頃から信号機に興味を持ち、本物により近くしたいと都内の交差点に実際に見に行ったり、関係者に話を聞いたりしながら今年春から作っていたという。 一方、中学２年生の愛子さまは、絵の具を紙に霧状に飛ばして描く「スパッタリング」という手法を用いた「夢」をテーマにした絵画や、ステンドガラスを使った星形のストラップ、自らミシンで縫製し、刺しゅうをほどこしたエプロンと三角巾の３点を出品された。 また、皇太子ご夫妻は、７月のトンガ訪問の際、お２人でプライベートで訪れた景勝地「ホウマの潮吹き穴」の写真など４点を出品されている。 文化祭は１２日まで開かれるが、一般には非公開となっている。 すさまじくクオリティの高い「信号機のオブジェ」。お父上や周囲が仮に手伝ったとしても、それでもかなりの物である。 そういえば、私も3歳頃から信号機が大好きだった。信号機の絵ばかり描いていたし、信号機についた地名標識にも興味を持って、漢字や地名を覚えていった。ただ、さすがにここまで完成度の高いオブジェは無理であった。 この「3歳頃から…」という話をツイートしたら「3歳頃の記憶？」と突っ込みを入れられたが、妹が生まれた2歳10ヶ月の時の記憶とか、3歳頃祖父と海水浴に行った記憶、4歳の時父方の実家近くで行われたお盆の催し物の記憶とか、断片的ではあるがたしかに覚えている。 けっこう幼い頃の記憶も鮮明に残っているのだが、3歳～6歳頃が私の脳味噌の全盛期だったなぁと、これは冗談ではなく本気でそう思っている。漢字を書き始めたのは2歳半頃だし、「家庭の医学」とか地図帳を読み耽っていた。 所謂「神童」ということだったんだろうが……現状は、みごとなまでに「なれの果て」である(´･ω･`) 事実すら信用できない新聞報道 （2015 12/9 24:00） 昨日の「毎日新聞による歪曲報道」だが…… 新聞社ごとに立ち位置が違うから「論評」については1紙だけ読んで鵜呑みにしたらいけない、というのは良く言われている件で、読者の法も了解していると思うのだが、今回の件は、報じられた「事実」ですら報道内容をそのまま信じてはいけない、という話であった。 報じられた内容に関して、その報道内容だけで判断を下さず、わざわざ自分で1次ソースに当たって内容を確認した上で判断を下さないといけないわけで、そこまで読者に手間を強いるなら、「ある件について知る契機」でしかないなら、新聞というメディアの存在意義って何なのか、ということになる。 毎日新聞というメディアの信用性の根幹に関わる話であり、毎日新聞は謝罪や訂正をきっちり行う必要があるだろう。かつて世界に向けて日本を貶める歪曲報道を繰り返して大きな批判を受けたこともあり、信用度は元々高くはないが、このまま黙りを決め込むようではますます信用度は低下することになる。 続・常総市職員の残業代の話 （2015 12/8 24:00） 12/6に話題にした「常総市職員の残業」の話。 「水害対応の残業代で高給にならないようにしよう」と言った常総市議員は『いなかった』 - Togetterまとめ 一般質問の録画が配信されました - 常総ルネサンスへの道 「遠藤市議に対する評価を保留」しておいてよかった、という内容。 要するに、「社会保険料の算定には4～6月までの所得が参照されるため、その時期に過剰な残業が発生して給与が過大になると、保険料が大幅に増加してしまう」というお話。「給料もらいすぎ」なんて話は全く出ていない。 毎日新聞の去石信一記者は、意図的に発言内容をねじ曲げたのか、それとも理解力に難があっただけなのか、どっちなんだろうか……。と同時に、遠藤氏に疑念を抱き、ツイッター上で批判と受け取れるツイートをしたことを詫びたい気持ちでもある。 低所得高齢者への給付金 （2015 12/8 24:00） 年金受給者３割に３万円 参院選前後、１２５０万人 給付金案（12/8朝日） 政府は７日、お年寄りを中心に１人３万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめ、与党に示した。来年の前半と後半の２段階に分け、１２５０万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。 来年前半に配るのは、６５歳以上で、住民税ログイン前の続きが非課税の約１１００万人。年金収入などが年８７万円以下の約６００万人弱と、同８７万～１５５万円程度の５００万人強が対象だ。この５００万人強は、単身かどうかなど条件がある。１０月ごろからは、６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者約１５０万人に配る。（以下登録読者のみ） 消費税を上げた場合の低所得者への下支えは必要だ（いや、そもそも消費税を上げるべきではないのだが）。ただ、10％への増税が確定していない段階での給付決定には疑問だし、低所得の高齢者に配慮するのであれば低賃金の若者に対しても支給すべきではないのかと言う疑問も湧く。 「子ども手当」で有権者を釣ろうとした民主党の面々がこれを批判するのには確かに違和感を覚えるが、しかしながら「選挙対策」という批判はあながち的外れな物ではない。 「表現の自由」は「批判されない自由」ではない （2015 12/7 24:00） 意見広告問題 「岸井氏への不当攻撃許さない」ＪＣＪ声明（12/5毎日） ＴＢＳテレビの報道番組で岸井成格キャスター（毎日新聞特別編集委員）による安全保障関連法反対の訴えが放送法に違反するという新聞の意見広告を巡り、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は４日、「岸井氏への不当な攻撃を許さない」との声明を発表した。ＪＣＪは「安保法に対する国民の反対の声を伝えたもので放送法違反ではない。岸井氏への不当な攻撃はメディアの萎縮効果を狙ったものだ」と指摘している。【山下俊輔】 「ニュース番組のキャスターが偏った意見を述べる自由」は当然の物と主張しつつ、一方で、それに対して批判する自由は許さないらしい。「表現の自由」は「批判されない権利」を伴う物ではないのだが。 で、JCJというのはこういう組織。 日本ジャーナリスト会議 - Wikipedia ソ連ブロックのフロント組織である国際ジャーナリスト機構（英語版）[1][2]からの呼びかけにより、1955年に結成された。 主な活動として、その年の優れた言論・報道活動を行った団体・個人に贈られるJCJ賞（日本ジャーナリスト会議賞）の授与、反戦・平和集会の開催などが挙げられる。 2003年にはVAWW-NETジャパンに対して「“慰安婦問題は戦争犯罪”の立場で限られた期間に内外の多方面の専門家の協力のもと、日本政府の国家責任と昭和天皇の有罪判決を導き出した精力的な組織活動と、法廷記録（緑風出版・全6巻）をまとめた功績」に対してJCJ特別賞を、中村哲に対して「長年の医療で国籍をこえて信頼されている著者たちの、献身的な水源確保の実践報告は、期せずして日本のジャーナリズム批判になっている」としてJCJ賞をそれぞれ送っている。 「昭和天皇は有罪」という判決を出した人民法廷を主催したVAWW-NETジャパンを表彰した組織ということで、「なるほど、やっぱりそういう集団なのね」という感想である。 「支払わない」という選択肢は無い （2015 12/6 24:00） 常総市：市職員、９月分給与１００万円超も 水害対応で、残業最高３４２時間 ／茨城（12/5毎日） 常総市は４日、関東・東北豪雨への対応で残業し、９月分の給与が１００万円を超えた職員が十数人いたことを明らかにした。水害が発生した９月１０～３０日までの残業時間は最高で３４２時間だった。市議会で遠藤章江氏の一般質問に答え、傍聴席の市民から大きなため息が出た。 市側の答弁によると、勤務可能な全４９２人の同期間の平均残業時間は１３９時間だった。給与１００万円以上は主に係長で、部長らには管理職特別勤務手当を平均で１１万９０００円支給。残業代と手当を合計すると１億３０００万円に達するという。 遠藤氏は「もらう権利はあるが、全国から来たボランティアが無償で働いている中、市職員が多額の給与をもらうことに市民から疑問の声が上がっている」と指摘。給与が高額にならないよう、災害時の特別給与体系の創設を求めた。岡田健二・市総務部長は「全国の自治体の例を調べ、国とも協議したい」と検討する考えを明からにした。【去石信一】 市議の遠藤氏は「毎日新聞に偏った報道をされた」と自身のサイトで述べているので、彼女に対する判断は保留にしておくとして…… 「公務員はもらいすぎだ」と噴き上がっている人に対しては、「黙れバカ」という感想しかわかない。休日返上で残業しまくっているのなら、それに対して対価を支払うのは当然の話だ。「ボランティアが無償で働いているのに」というのなら、災害時には全てボランティアで賄えという話になるのが、本当にそう主張したいのだろうか。仕事として責任持って事に当たっている職員と、ボランティアを同列に扱うなど、頭がおかしいとしか思えないのだが。 むしろ、余剰人員がいない、すなわちバッファが存在しないせいで、緊急時に既存職員に過剰な負担が生じているという事態を重く見るべきだろう。「過剰に働かせた」のなら、とるべき方策は「過剰にならない形を作る」「過剰な分きちんと対価を支払う」あるいは「その両方」であって、「もっと少ない報酬で働け」というのはブラック企業のメンタリティである。 放送局総体だともっと酷い （2015 12/5 24:00） 民主・岡田代表が「ＮＥＷＳ２３」岸井氏発言を“擁護” 放送法違反は「偏った見方だ」（12/3産経） ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」でアンカーを務める岸井成格氏が安全保障関連法の成立前に廃案を呼びかけ、番組編集の「政治的公平」を求めた放送法第４条に反するとの指摘があがっている問題で、民主党の岡田克也代表は３日の記者会見で、「メーンキャスターが自分の意見を言ってはいけないというのは一つの見方かもしれないが、偏った見方だ」との認識を示した。 さらに「（政治的公平の）バランスがとれているかどうかは、個々の番組ではなくて、その放送事業者の全体で見るべき話だ」とも指摘した。 いやいや、TBS全体で考えろということであれば、サンデーモーニングを足し算すると、偏りはもっと酷いことになるんだが……TBSの報じている番組で、左巻きでない、むしろ右寄りの番組って存在してたっけ？「報道特集」はまともなこともあるけれども決して自民党の立場を尊重する物ではないし。 ゴミコラム （2015 12/5 24:00） 前略五郎丸歩さま:コラム 風紋:北陸中日新聞から:中日新聞（12/5中日新聞） ラグビーのワールドカップから帰国以降、テレビ出演、イベント出席など、お忙しいようですね。それでもトップリーグの試合では獅子奮迅の活躍、さすがと言うしかありません。しかし、しかしですよ。十一月二十九日、自民党の立党六十年記念式典に出席なさったのは理解に苦しみます。マスコミに露出するのは競技の認知度を上げるためですよね。与党とはいえ、一政党のイベントに出るのは自らの影響力を勘違いしているのでは、と思えてなりません。シーズンはこれから佳境を迎えます。プレーに集中なさることをお薦めします。 （整理部長・石黒秀樹） 嫌らしさ全開のクソコラム。どの党に強く関与しようが、そんなのはその人の自由である。自民党の記念式典に出たからと言って「プレーに集中しろ」とは、いったい何様だ、と言う話である。 仮に五郎丸選手が民主党や共産党の式典に出た場合に同じ反応をするだろうかねぇ。 社民党党首選 （2015 12/5 24:00） 苦しい社民、険しい再生 党首選、吉田氏が無投票再選（12/5朝日） 任期満了に伴う社民党の党首選が４日に告示され、唯一立候補した吉田忠智党首（５９）が無投票で再選を決めた。しかし、ほかに候補者が出ないほど党勢が衰えているとも言え、来夏の参院選では「党首落選」の危機もささやかれている。 吉田氏は４日の会見で「国民に信頼され、選択に値する党への再建再生を託された」と強調。「来年の参院選は戦争法の廃止の足がかりを築く大事な戦い」とし、比例２議席、選挙区１議席の確保をめざすとした。（以下登録読者のみ） 社民党の党首選の告示が行われたことを全く知らなかった。 記事によれば、「２０１０年参院選で約２２４万票だった比例票は、１３年には約１２６万票に激減。当選は１議席にとどまった。党勢が回復しなければ、吉田氏が落選する可能性も否定できない」だそうで、社会党の凋落のきっかけである村山政権誕生から25年、泡沫政党としての姿が完全に板についてきた。 続・菅直人の請求棄却 （2015 12/4 24:00） 菅元首相「納得できない」と控訴へ 安倍首相訴えた請求棄却受け会見（12/3産経） 菅直人元首相は３日夕、安倍晋三首相に損害賠償などを求めた訴訟で請求が棄却されたことを受け、国会内で記者会見を開いた。菅氏は「とても納得することはできない」「判決文に論理矛盾がある」などと主張し、４日にも控訴する考えを示した。 訴えによると、安倍首相は菅政権時代の平成２３年５月、東京電力福島第１原発事故に絡み「菅総理が東京電力に海水注入を止めさせていながら『海水注入は菅総理の英断』とのウソを側近が新聞、テレビにばらまいたのです」との内容をメールマガジンに掲載。菅氏は、海水注入を止めさせたのは事実と異なり名誉を毀損（きそん）されたとして、謝罪掲載と損害賠償を求めていた。 昨日も書いたことだが、安倍氏がメルマガを出した5/20と同日に、TBSが「東京電力が海水注入を開始したにもかかわらず、総理官邸の指示により、およそ１時間にわたって注入を中断させられていたことがＪＮＮの取材で明らかになりました」と報じている。確かにあとになってその内容は正確でないと判明したが、当時は、「そういう事実がある者」として受け止められていたのであり、「安倍氏が虚偽を流布させた」というのは言いがかりであろう。 海水注入の中止を主張した武黒フェローは、確かに東電の人間ではある。しかし、官邸とのパイプ役を果たしており、「首相に説明をしてから海水注入指示すべきだ」と官邸の意向を汲んだがゆえの「中止要求」であり、「官邸が注入を止めたがっている」と判断する合理的な根拠は存在する。 後に安倍氏の主張が事実ではなかったと判明したことであるため、その内容に反論したい気持ちは分からなくもないが、果たして裁判に持ち込んでまで決着すべき話なのか、という気もする。菅氏が負ったと主張する「損害」よりも、菅氏によってもたらされた損害があまりにも大きいので……。 反日テロ （2015 12/3 22:00） 韓国籍の男関与か ホテル捜索も事件直後に出国（12/3産経） 東京都千代田区九段北の靖国神社の公衆トイレで１１月２３日、爆発音がした事件で、韓国籍の男が関与した疑いがあることが２日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁公安部は、男が宿泊した可能性がある千代田区内のホテルを家宅捜索したが、男は事件直後の１１月末に出国しており、さらに裏付けを進めている。 捜査関係者によると、爆発音と同時刻、現場周辺の防犯カメラに袋を持った不審な男の姿が写っていた。 事件は１１月２３日午前１０時ごろ発生。本殿に近い神社南門近くの公衆トイレの男性用個室トイレで爆発音があった。個室の天井には約３０センチ四方の穴が開き、固形物が詰められたパイプや、時限発火装置のようなデジタル式タイマーが見つかった。けが人はなく、犯行予告や声明は確認されていない。 爆発音の約３０分前、袋を持った黒っぽい服装の不審な男が周辺を歩き回り、爆発音がした時間とほぼ同時刻に立ち去る姿が防犯カメラに記録されていた。遺留品の特徴から、国内の過激派などが組織的に関与した可能性は低く、公安部は何者かが過激派の手口を模倣したとみて捜査していた。 トイレ周辺は夜間は閉門され人は立ち入れないが、日中の出入りは自由にできる。靖国神社では１１月２３日、収穫に感謝する新嘗祭が予定通り開催されたが、七五三の受け付けは安全確認のため中止された。 「やっぱり」というのが正直な感想。 これは外国人による日本人を狙ったテロ行為であり、日韓の歴史的確執とか靖国神社の是非とかとは全く関係なしに、厳罰に処すべき事案だ。 で、容疑者がどうやら韓国へ逃亡しているようなので、韓国がきちんと対応してくれるかどうかという問題が出てくるのだが……韓国民はむしろ英雄と持ち上げるような気もするし、どう出ますかねぇ。テロリストを匿うと、そっちんほうがダメージ大きいと思うんだけど。 菅直人の請求棄却 （2015 12/3 22:00） 安倍首相メルマガ訴訟、菅元首相の請求棄却 東京地裁（12/3朝日） 民主党の菅直人元首相が、東京電力福島第一原発事故時の対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンの記述で名誉を傷つけられたとして、安倍首相に約１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は、「記事は重要な部分で真実だった」と認め、菅氏の請求を棄却した。 判決は、原子炉を冷やすための海水注入について、「菅元首相には、東電に海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と認定。安倍首相が野党当時の２０１１年５月２０日付のメルマガで、「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」「菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです」などと書いたことについて、賠償責任はないと判断した。 菅元首相が１３年７月、「海水注入の中止を指示していないうえ、実際に注入は中断していなかった。記事はすべて虚偽だ」と提訴していた。 菅直人、全面敗北ですな、こりゃ。 当時の報道も混乱していた。 自分のサイトを参考に当時の報道を振り返ると、2011年5/20にTBSが「１号機海水注入、官邸指示で中断」と報じている。21日には「海水注入については官邸は何も知らない」という読売記事が、一方で5/25には「事前に東電から相談があった」という話が出ている。菅や細野は「注水については何も知らなかった」と言っていて、一方で海江田が「菅総理のリーダーシップで海水注入をおこなった」と主張するなど、混乱の極みであった。（あとで、当時の記事を幾つか引用しておく、リンク切れの物ばかりだが）。 5/20にTBSが「改訂が海水注入中止を支持」と報じているように、「安倍氏がデマを流した」というのは言いがかりであろう。判決は、当時の状況を冷静に判断した だいたい、当時の議事録を敢えて残さなかった民主党政権が悪い。 １号機海水注入、官邸指示で中断（2011/5/20TBS） メルトダウンが明らかになった１号機をめぐる新たな事実です。震災が発生した翌日の３月１２日の夜、東京電力が海水注入を開始したにもかかわらず、総理官邸の指示により、およそ１時間にわたって注入を中断させられていたことがＪＮＮの取材で明らかになりました。 「２０時２０分から、現地では第１号機に海水を注入するという、ある意味、異例ではありますけれども、そういった措置がスタートしております」（菅首相、３月１２日） １号機の原子炉への海水注入は当初、３月１２日の午後８時２０分から始まったとされていましたが、実は１時間以上早い午後７時４分に開始されていたことが、今月１６日に東電が公開した資料に明記されています。 真水が底をついたため東電が海水注入に踏み切ったものですが、政府関係者らの話によりますと、東電が海水注入の開始を総理官邸に報告したところ、官邸側は「事前の相談がなかった」と東電の対応を批判。その上で、海水注入を直ちに中止するよう東電に指示し、その結果、午後７時２５分、海水注入が中止されました。 そして、その４０分後の午後８時５分に官邸側から海水注入を再開するよう再度連絡があり、午後８時２０分に注入が再開されたということです。 １号機については、燃料がほぼすべて溶け落ちる「完全メルトダウン」という最も深刻な状況であることが明らかになっています。事故の初期段階で、官邸側の指示により５５分間にわたって水の注入が中断されたわけですが、専門家は「あの段階では核燃料を冷やし続けるべきで、海水注入を中断すべきではなかった」と指摘します。 「（Ｑ．淡水がつきれば速やかに海水注入すべき？）原理的にまさにそういうこと。（Ｑ．中断より注入続けたほうがよかった？）そうだと思いますね。特に理由がないのであれば」（東京大学総合研究機構長 寺井隆幸教授） ＪＮＮでは、政府の原子力災害対策本部に対し、官邸が海水注入の中止を指示した理由などについて文書で質問しましたが、対策本部の広報担当者は「中止の指示について確認ができず、わからない」と口頭で回答を寄せています。 注入開始・停止は官邸知らず…東電との連絡不備（2011/5/21読売） 政府・東京電力統合対策室は２１日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所１号機で東日本大震災の発生翌日に行われていた海水注入が中断していた経緯を説明した。 菅首相が海水注入の是非の検討を関係部局に指示している間に、東電が海水注入の開始・停止に踏み切るなど、政府と東電の連絡体制の不備が明らかになった。 対策室が記者会見で配布した資料や説明によると、震災翌日の３月１２日、それまで１号機に注入していた淡水が足りなくなったため、首相は午後６時ごろに内閣府原子力安全委員会や経済産業省原子力安全・保安院などに対し、海水注入を検討するよう指示した。これに対し、班目春樹原子力安全委員長が、海水注入によって核燃料の分裂反応が再び始まる再臨界の危険性があると指摘したため、首相は再臨界防止のためホウ酸の注入などの対策を含めて検討するよう改めて指示したという。 首相官邸での検討は午後７時半ごろまで続いていたが、東電はそれに先立つ午後７時４分、現地の判断で海水注入を開始した。ホースやポンプがきちんと動くかどうかの「試験注入」で、順調ならそのまま注入を継続する予定だったというが、官邸にいた東電担当者が現地や東電本店に政府内での協議が続行していることを伝えたため、同７時２５分に注入を停止した。 注入開始、停止は官邸には報告されていなかった。東電側は、担当者が保安院に口頭で連絡したとしているが、保安院には記録がないという。 午後７時４０分、保安院などが首相にホウ酸を加えた海水注入案について説明し、首相は同５５分、海水注入を指示。海水注入が再開したのは午後８時２０分だった。 １号機「海水注入中断」で食い違い（2011/5/21TBS） 大震災の翌日に福島第一原発の１号機に東京電力が最初に行った海水の注入について、政府関係者らが、官邸の指示で中断した、としている問題で、政府と東電の原発事故統合本部は「事実に基づいていない」と反論しました。 「海水注入の事実そのものを官邸としては全く把握をしていなかった。総理も海江田大臣も水を止めるということについては指示をしていない」（細野豪志首相補佐官） 福島第一原発１号機への海水の注入は、３月１２日の午後７時４分から始められ、７時２５分に中断。その後、８時２０分に再開されました。 この間の経緯について、原発事故統合本部は、「海水の注入開始自体が官邸には報告されていなかった」として、官邸の指示で止めることは起こり得なかったとの認識を示しました。 その上で、当時官邸では、原子力安全委員会の斑目委員長から、海水を注入した場合「再臨界の危険性がある」との意見が出され、これを聞いた東電の担当者が本社に伝えたことから注水の停止につながった、と説明しました。 「少なくとも私の指示で再臨界の危険があるからやめた方がいいという発言は絶対しないと思います。もしそれをしていたら、私がいかに原子力の知識がないかということになってしまう」（班目春樹原子力安全委員長） しかし、斑目委員長自身は２１日夜、ＪＮＮの取材に対し、統合本部の説明を真っ向から否定していて、官邸の指示で海水注入を停止したという関係者の話に加え、新たに食い違いが表面化しています。 海水注入の事前報告、枝野氏認める（2011/5/25産経） 枝野幸男官房長官は２５日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発１号機への海水注入が菅直人首相の言動を受けて中断したとされる問題で、東電が海水注入の準備を政府側に事前に報告していたことを認めた。 枝野氏は、３月１２日午後６時から首相官邸で開かれた会議について「東電から『海水注入の準備をしているが時間がかかる』という報告を受けた」と指摘。さらに「それに先立って、経済産業省原子力安全・保安院にそのような趣旨の報告があったことは報告を受けている」とも述べた。 首相はこれまで、東電の海水注入について「報告が上がっていないものを『やめろ』『やめるな』と言うはずがない」と国会で答弁しており、矛盾が明らかになったといえる。 枝野氏は、首相の言動について「まったく矛盾していない。首相は『実際に水を入れ始めた』という報告をまったく聞いていないということだ」と反論した。 海水注入、実は原発・吉田所長が独断で継続（2011/5/26読売） 東京電力福島第一原子力発電所１号機の炉心を冷やす海水の注入が、東日本大震災の発生翌日に一時中断していたとされる問題で、東電は２６日、「実際には海水注入は継続していた」と発表した。 同原発の吉田昌郎(まさお)所長が、事態の悪化を防ぐために必要と判断し、東電本店の意向に反して独断で継続していたという。この問題をめぐっては、政府・東電統合対策室が中断の根拠として示した班目春樹・内閣府原子力安全委員長の発言内容が訂正されたばかり。政府・東電の情報発信のあり方が改めて問われそうだ。 統合対策室は２１日、海水注入中断の経緯を公表。その中で、東電は３月１２日午後７時４分に海水の試験注入を始めた後、原子炉の再臨界を懸念した官邸の意向に配慮し、７時２５分に独断で注入を中断。その後、首相の指示を受け、８時２０分に再開し、５５分間の中断が起きていたとしていた。 しかし、実際には、東電は官邸詰めの東電社員から「首相の了解が得られていない」との連絡を受け、東電本店と第一原発を結んだテレビ会議で中断を決定。吉田所長は、この場で反論はしなかったが、独断で注水を継続した。 午後８時２０分に吉田所長名で注水再開の連絡が入ったため、東電は中断が起きたと判断した。東電が今月２４、２５の両日実施した聞き取り調査に、吉田所長は「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査もあり、正しい事実に基づき評価が行われるべき」と説明したという。 東電の松本純一・原子力立地本部長代理は「最初に公表した調査結果は、本店の関係者と、本店に残っているメモだけを基にした」と調査が不十分なまま公表したことを認めた。 報道見て「水を入れていたのか」と驚いた総理（2011/6/8読売） 東日本大震災の発生の翌日、東京電力福島第一原子力発電所１号機で行われた海水注入の開始を政府側が把握した時期について、政府答弁書と海江田経済産業相の国会答弁が食い違うことが８日、明らかになった。 政府は今月７日の閣議で、「菅首相が海水注入を知ったのは５月２０日の報道後」とする答弁書を決定した。 しかし、海江田経産相は５月２日、菅首相が出席した参院予算委員会で「３月１２日午後７時４分に海水注入試験を開始した」と答弁していた。 この矛盾について、枝野官房長官は８日の記者会見で、「首相の認識に基づいて正直に答弁を作った」と釈明した。枝野氏によると、首相は５月２０日に注水開始時刻などが報道されて初めて、「水を入れていたのか」と驚いたという。また、首相は５月２日の予算委に同席していたにもかかわらず、海江田経産相の国会答弁については気づいていなかったとしている。 国公立大の授業料 （2015 12/2 23:00） 国立大授業料、５４万円が９３万円に ２０３１年度試算（12/2朝日） 文部科学省は１日、年間約５４万円の国立大学授業料について、２０３１年度には９３万円程度に上がるという試算を示した。大学の収入の核となる国の運営費交付金が大幅に減らされる可能性があり、大学が減らなければ、授業料で減収分を賄う必要性があるという。 財務省は、全８６国立大学の収入の３～４割を占める運営費交付金約１兆１千億円を３１年度までに約９８００億円にする方針だ。この日の衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、畑野君枝委員（共産）が、減収となった際の対応を尋ねた。 文科省の常盤豊・高等教育局長は「授業料で賄うとして試算すると（３１年度には）約９３万円。年間２万５千円の値上げが必要」と答えた。馳浩文科相は「学生になるべく教育費負担をかけないようにする必要がある」として、来年度予算で交付金の額を充実する考えを示した。（以下登録読者向け部分） 奨学金制度（もちろん、学資ローンのような携帯ではなく返済不要の物）をよっぽど充実させた上でならまだしも、奨学金の仕組みが現状のままでこの授業料では、相対的に貧しい家庭の子が高等教育を受けられる機会を完全に奪うことになりかねない。 財務省は「財政緊縮」以外は何も考えていない集団だな……消費税増税の件と言い、我が国のガンは財務省だという思いが強くなる。 ルクセンブルクの首相曰く （2015 12/2 23:00） 訪日歓迎？実はデモ＝ルクセンブルク首相が勘違い（12/2時事） 【ルクセンブルク時事】ルクセンブルクのベッテル首相は１日の安倍晋三首相との首脳会談で、７月に訪日した際、国会審議段階だった安全保障関連法への反対デモを自らの歓迎行事と勘違いしたことを明かした。 ベッテル氏は、安保法が衆院で通過した７月１６日に来日し、翌１７日に首相官邸で安倍氏と会談した。当時、官邸や国会周辺では反対派のデモが行われており、ベッテル氏は太鼓の音などを聞いて歓迎行事と取り違えたようだ。 ベッテル氏は今回の会談で、「安全保障に寄与する極めて重要な視点が盛り込まれたものだ」と安保法を評価。デモに関しては「なぜ戦争をしないための法律なのに日本人は反対しているのかと疑問に思った」と述べた。 頭の悪い騒ぎ方がデモに似つかわしくなかったんだろうなぁ。 注目したいのは、「デモに関しては「なぜ戦争をしないための法律なのに日本人は反対しているのかと疑問に思った」と述べた」という部分。集団的自衛権なしには国家の安全を保てない小国のトップならではの視点、と言うか、「集団的自衛権は戦争を回避するための物」というのは国際的には常識なんだよなぁ。 流行語大賞 （2015 12/1 23:00） 新語・流行語大賞に「爆買い」「トリプルスリー」（12/1朝日） 今年の世相を映した言葉を選ぶ「２０１５ユーキャン新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）が１日、発表された。年間大賞には、今季のプロ野球で２選手が達成した「トリプルスリー」（打率３割、３０本塁打、３０盗塁以上）と、訪日外国人が家電製品などを大量に購入する「爆買い」が選ばれた。 トップ１０には、安倍政権が打ち出した「一億総活躍社会」が入った一方で、政権が進めた安全保障関連法制への反対で広がった「アベ政治を許さない」や、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」も入った。（藤井裕介） 山田や柳田の成し遂げた「トリプルスリー」はとても素晴らしい偉業ではあるのだが、野球に詳しくない人からしたら「なんだそれ」といったところだろう。こうして選ばれてしまったことで、トリプルスリーの業績にミソがついた感もある。 また、安倍政権の支持率が一応は5割弱を維持している中で、大賞ではないにしろ「アベ政治を許さない」といった偏った言説が流行語に選ばれるってのは、やっぱり選考する側が偏ってるとしか思えない。「SEALDs」だって、流行ってるというレベルには達していないだろうに。ま、鳥越とか姜尚中とかやくみつるとかいった面子見てたら、「偏ってる」ってのも今更な話であるが。 ま、1年後には誰も覚えてないだろうしなぁ、2014年の流行語をどれだけの人が覚えているよ、と言う気持ちも一方ではあるのだが。 撤去が決まったが… （2015 12/1 23:00） 胸元強調アニメポスター批判相次ぎ撤去 岐阜・美濃加茂（12/1朝日） アニメキャラクターを使った岐阜県美濃加茂市観光協会のポスターをめぐり、「セクハラ」などの批判が相次ぎ、協会が駅から撤去していたことが分かった。担当者は取材に「刺激的な図柄で、批判を真摯（しんし）に受け止めた」と話した。 ポスターは、テレビアニメ「のうりん」に登場する少女のキャラクターを使い、胸元が強調されたデザインとなっている。原作のライトノベルの舞台のモデルが、美濃加茂市の県立加茂農林高校だったことから、採用された。 協会はファンを呼び込むため、アニメと連携したスタンプラリーを企画。１１月４日、公式ツイッターにポスターを投稿すると、下旬ごろから「女性の目から見て不愉快」「会社に貼ったらセクハラ」との批判が続出。同月２９日、唯一掲示していたＪＲ美濃太田駅（同市）からポスターを撤去した。 昨年度も「のうりん」の別のキャラクターを使ったスタンプラリーを行い、国内外から観光客を集めたという。協会の担当者は「騒ぎになるとは思わなかった」と話している。今後、ポスターは使用しないという。 キャラクターを起用した街おこしを巡っては、三重県志摩市が公認していた海女の萌（も）えキャラ「碧志摩（あおしま）メグ」に対し、「性を強調する描き方だ」などと海女たちが反発。同市に公認撤回を求める署名が提出され、市は１１月、公認を撤回している。（山岸玲） たしかに「行きすぎたポスター」であれば批判も合理性を持つのだが、そんなに性的な感覚を催すような絵かねぇ。たしかにそういう人もいるんだろうが、その「主観」はポスター撤去を正当化するほどの物なのか。味を占めたクレーマー達の要求はエスカレートしていくんじゃないかと心配にもなる。今後萌え系のキャラで町おこしをしようと考えていた自治体も、二の足を踏むだろうし。 ポスターを批判していた連中は結局美濃加茂に今後関心を持つこともないだろう。「批判した奴らの満足感」以外は誰も得をしない結果だけが残る。 ついでに。 今回の件で美濃加茂を知った方、名産の蜂屋柿も是非どうぞ。 寒風と手間、甘さ熟成 「堂上蜂屋柿」天日干し（11/26岐阜新聞） 岐阜県美濃加茂市特産の高級干し柿「堂上蜂屋柿」の天日干し作業が、産地の同市蜂屋町で最盛期を迎えている。収穫してから約４０日間かけてじっくり熟成させ、１２月中旬から主に歳暮用として出荷される。 堂上蜂屋柿は、平安時代から朝廷や歴代将軍に献上され、千年を超える伝統製法は、同市の堂上蜂屋柿振興会の７２軒が受け継いでいる。蜂蜜のように甘く、糖度は６０～６５％。スローフード協会（イタリア）の食の世界遺産「味の箱舟」と、食品産業センターの「本場の本物」に認定されており、今年はイタリアで開催された食をテーマにしたミラノ国際博覧会に出品され、ブランド力を高めた。 振興会副会長の堀部士郞さん（７０）方＝同町伊瀬＝では、今月上旬に収穫し、丁寧にむいた柿を専用の干し台につり下げる天日干しが真っ盛り。冷たい風にさらし、満遍なく日に当てると甘みが凝縮する。水分を均一化させ柔らかくする「手もみ」、わらで表面に傷を付け糖分を表皮に浮き出させる「ニオボウキ掃き」作業に手間をかける。堀部さんは「今年はＬサイズの大玉が多く、木枯らしに当てて甘みを出したい」と話した。 同振興会は今季の出荷数を昨年並みの約５万個と見込み、１２月１日から予約の受け付けがＪＡめぐみの蜂屋支店で始まる。 JAめぐみのの「堂上蜂屋柿」のページはこちら。 堂上蜂屋柿｜特産品｜JAめぐみの 水木しげる死去 （2015 11/30 24:00） 水木しげる御大が死去。 カミさんと結婚式挙げて（結婚は10月だが式は翌年3月）、祖父や父母の兄弟への挨拶兼ねて新婚旅行で西日本回ったとき、境港の水木しげるロードや記念館に行ったことを思い出しつつ、そして、小学校の時、鬼太郎に触発されて妖怪の絵をたくさん描いていた頃を思い出しつつ、氏のご冥福を祈る。 ただ、「あの人も死ぬんだなぁ」という驚きに似た感慨はあるけれど、亡くなった哀しさというのはほとんど感じない。「行ってらっしゃい」「ありがとう」くらいの感覚なのが正直なところ。 ブーメラン （2015 11/30 24:00） しょうもないことで叩くだけでも「国会ってそういうことを追及する場か？」と思ったりするのだが、ましてやそれが自分たちに跳ね返ってる姿を見ると、乾いた嗤いしか出てこない。民主党の伝統芸ではあるが。 民主党・福山幹事長代理の団体が六本木のガールズバーに「会合費」支出（11/28産経） 民主党の福山哲郎幹事長代理の資金管理団体が、東京・六本木のガールズバーの飲食代を政治活動費の「会合費」名目で支出していたことが分かった。専門家は「ガールズバーでの会合が政治目的とは考えにくく、不適切だ」と指摘している。 収支報告書によると、同団体は平成２６年２月６日、ガールズバーに２万１千円を支出していた。店内にはＬ字型のカウンターがあり、女性従業員と会話しながら酒を飲んだり、カラオケを歌うことができる。 福山氏の事務所は産経新聞の取材に「マスコミ関係者数名との懇談で使用した。待ち合わせ場所として先方より指定があり、そこに出向き、当方で支払った」と釈明。「内容は当時の政治状況についての意見交換であり、会合費としての支出は適切であると考える」としている。 神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「実質は政治活動でないのは明らか。不適切であることは間違いない」と話している。 政治資金で「ＲＩＺＡＰ」 民主・小見山参院議員「ダイエット目的ではない」と事務所（11/28産経） 民主党の小見山幸治参院議員（５３）＝岐阜選挙区＝の資金管理団体「未来改革幸山会」が昨年３月、ダイエットジム運営会社「ＲＩＺＡＰ」（ライザップ、東京）に政治資金から７５万円を支出していたことが分かった。ジムは小見山氏本人が利用していたといい、昨年１月から秋頃にかけて東京都内の施設を複数回利用したという。 小見山氏の事務所は取材に対し、「政治活動の一環で、問題はないと認識している。ダイエットが目的ではない」と説明した。 事務所によると、支出は２７日に岐阜県選挙管理委員会が公開した昨年分の政治資金収支報告書の中で、「スポーツクラブ会費」の名目で記載した。ジムの利用について、事務所は「政治家としてスポーツ振興などに取り組んでいる。肉体を絞ることを体験することで、スポーツをしている人たちとより身近になれ、政治活動に生かせると考えた」と話した。 小見山氏は平成２２年の参院選で初当選。民主党岐阜県連代表を務めている。 「クイズ質問」の民主・小西氏、政治資金で自著“爆買い”（11/30産経） 民主党の小西洋之参院議員の関連政治団体が、小西氏の自著の購入代として政治資金から約３１９万を支出していたことが３０日、平成２６年分の政治資金収支報告書で分かった。 小西氏は同日、自身のツイッターで「自著『いじめ防止対策推進法の解説と具体策』を政治団体で買い取りをしている」と認めた。 その上で「いじめから子供の命と尊厳を守るために、事務所経営上も膨大な財政負担を覚悟の上で、政治活動としてあえて自費出版をした」と経緯を説明。「自費出版においては著者が一定部数の買い取りを行い、出版物を世に送り出すことになる」と記した。 発行元の出版社のホームページによると、小西氏の著書は２６年３月に刊行、定価１９００円（税別）。収支報告書では、この出版社に対し「書籍購入代」として同月３１日、３１９万２千円を支出したと記載している。 ただ……「ガールズバー福山」「ライザップ小見山」と連発しても、「キャミソール荒井」ほどのインパクトはない。 少しだけ擁護しておくと、小見山議員はスポーツ関係の様々な団体の代表を務めており、「スポーツ政策に資する視察」という言い訳が言い訳ではない可能性は、確かになくはない。 ま、普段からくだらんことで自民叩きしてるから、自分たちも叩かれるわけで、自業自得なんだが。 マヨネーズラー （2015 11/29 24:00） 通行人に“マヨネーズ”かけ逃走 相次ぐ（11/28日テレ） ２７日、兵庫県神戸市で若い男らが通行人に対しマヨネーズのようなものをかける事件が相次ぎ、警察が暴行の疑いで捜査している。 ２７日、神戸市兵庫区で通行人らが若い男の集団にマヨネーズのようなものをかけられる被害が４件相次いだ。散歩中に被害に遭った男性（５４）は「３人組の男に背後からかけられた」と話している。 被害者の男性「最初冷たいなと思ったら頭からビューッと（かけられて）耳の中に入って痛かった。『何をするんや』と言ったんです。そうしたら『マヨネーズラー』『マヨネーズラー』って言って…」 男らは自転車で逃走したが周辺では約２０分の間に女性（５９）、男性（７５）の通行人２人と、１軒の店舗で同様の被害が相次いだ。警察は、暴行事件として男らの行方を追っている。 食べ物粗末にするわ人様に危害加えるわでフザけた犯行ではあるが……「マヨネーズラー」がコマさんの声で脳内再生されてしまって何ともアレ。 「のうりん」と美濃加茂 （2015 11/29 24:00） 「のうりん」ポスターは女性差別なのか - Togetterまとめ 美濃加茂市民や、加茂農林の関係者が不快感を表明しているのであれば、それには真摯に耳を傾けるべきだと思うし、実際に（少数派ではあるが）「複雑な気持ちだ」という意見も聞いているので、この件に関しては「相対的には美濃加茂市寄り」ではあるが、断言できるほど固まった心情ではない。 しかし、「のうりん」とのコラボを今ごろ知ったような、しかも美濃加茂と直接関係のない外野が騒ぐのを見ると、何を無関係なところで騒いでるんだ、としか思えない。 これに「不快感」を感じる人の気持ちは分からなくもないが、「不快」という理由だけでこのキャンペーンを中止すべきとは思わないし、おそらくはこれに反対している人はこれ以上にまともな「美濃加茂への集客の案」を出せないだろう、とは思っている。このポスターに反応してくれる人は美濃加茂にお金を落としてくれるだろうが、これを批判している人が別の方策をとった場合に美濃加茂に来てくれるとは、到底思えない。 美濃加茂は、ライン下りも(確か)休止中だし、観光名所と言えるのも昭和村くらいしかない。それとて全国的な知名度は高いとは言えないだろうし、太田宿とか山の上果樹園とかは、さらに知名度低いだろう。そんな中でなんとか美濃加茂をPRしようと頑張っているわけだが、批判している人は「多くの人を呼び込む良い代替案」があるんだろうか。 地球と月の距離 （2015 11/28 22:00） 「はやぶさ２」が地球撮影 ３００万キロかなたから（11/28共同） 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２８日までに、小惑星「りゅうぐう」を目指して飛行中の探査機「はやぶさ２」が地球を撮影した画像を公開した。 ＪＡＸＡによると、２６日午後０時４６分に、地球から３００万キロ離れた位置から望遠カメラで撮影。オーストラリアや赤道付近にかかる雲などが分かる。画面の左には月が写っている。 はやぶさ２は１２月３日、地球の重力を利用して飛行方向を変え、りゅうぐうに向かう「スイングバイ」のため、地球に接近する。その際にも地球を撮影する予定で、今回は機器の点検を兼ねて撮影した。 こちらの方が、大きな写真ではっきり見える。 「はやぶさ２」の光学航法望遠カメラ(ONC-T)によって撮影した月と地球 | JAXA はやぶさ２プロジェクト 「地球の写真」ということではさほど珍しい素材ではないのだろうが、月と一緒に映っていると、「地球と月の距離感」に新鮮さを覚えてしまう。 頭では「地球と月の間は38万km」「地球の直径の30倍ほどの所に月がある」とは分かっていても、イメージだけで言えば、この写真よりももっと近いところに月がある印象を私は抱いているが、多くの方もそうではなかろうか。 これだけ離れていても、重力波強く影響を及ぼしているのだなぁ、と感慨にふけった写真であった。 恥ずかしい （2015 11/28 22:00） 「安倍はやめろ」「学長やめろ」で停職3ヶ月についての見解 on Strikingly 「バカなことを言って処分された」と言うだけの話に過ぎないのに「言論弾圧を受けている」とか幼稚な選民思想に耽溺してヒーロー気取りになっている辺りは痛くて痛くてしかたないし、授業中に飲酒したことに対して「学内のどこにも「学内禁酒」とはかいておらずと言い訳するなど、みっともないにもほどがある。 反安倍は本当に常識が通じないし、思考回路がズレまくっている。 「民主が本家」 （2015 11/27 24:00） 時給１０００円目標は「民主が本家」…枝野氏（11/26読売） 民主党の枝野幹事長は２５日の記者会見で、安倍首相が最低賃金の全国平均を１０００円（時給）とする目標を表明したことについて、「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判した。 民主党は鳩山首相時代の２０１０年６月、当時７１３円だった最低賃金の全国平均を２０年までに１０００円に引き上げる目標を決定した。これに対し、自民党の石破政調会長（当時）が１０年１０月の衆院予算委員会で、企業側の負担増を念頭に「アンチビジネス的政策はやめてもらいたい」と指摘していた。 枝野氏は記者会見で「どういう理由から（自民党は）方針を転換したのか、説明してもらわないといけない。反対のための反対だ」と強調した。 今更「起源」を主張したところで、実現させなかったどころか、実現に至る道筋を全く示せていなかったくせに、という思いしかない。だいたい、あの超円高不況の中では、「時給1000円」なんて夢物語というのもおこがましいレベルであった。 連合を支持母体に持っていたくせに、労働者の賃金アップに資する政策を何ら打てなかったのだから、「曲がりなりにも経済を上向かせて賃金アップを実現させている安倍政権」を批判する資格は無かろう。 で、「反対のための反対」って、それアンタらのことだろ。 心情は分からなくもないが （2015 11/27 24:00） 糖尿病男児死亡 両親「わらにもすがる思いで」（11/27NHK） 体をさする行為などを「治療」と称して、重い糖尿病を患っている宇都宮市の７歳の男の子にインスリンの注射をやめさせて死亡させたとして、自称祈とう師の男が殺人の疑いで逮捕された事件で、男の子の両親が「嫌がっている注射を毎日打っているのがかわいそうで、わらにもすがる思いで治してくれるよう頼んだ」と話していることが警察への取材で分かりました。（以下略） 「嫌がっている注射を毎日打っているのがかわいそうで」という両親の言葉に同情的になっている向きもあるようだが、昨日書いた「親がしっかりしていないと子供は不幸だ」という私の思いは全く変わらない。注射の痛みと生命の危険など、比較するまでもない。 子供が嫌がっていても必要なことであれば場合によっては強制してでも実行する……もちろん親のエゴで子供を思い通りに動かすというのはもってのほかだが、客観的に「子供にとって必要なこと」であればきちんと実行するのは、親の責務だ。 ただ、原則論としてはそうであっても、無知無学な親、何か困難にぶち当たったときに情緒的になってしまう親がいるのは事実で、親がクズに騙されそうになった場合に、周囲が気づけるような環境作りも必要、とも思う。学校、病院、児童相談所、自治体が連携できるしくみを巧く構築できないものだろうか。 で、今回子供を死なせたことでエセ祈祷師は捕まったわけだが、おそらくは彼以上に大きな被害を及ぼしている近藤誠のようなエセ医者は、のうのうと本や講演で稼いでいるんだよなぁ。 騙した男が悪いのは当然だが… （2015 11/26 22:00） 糖尿病男児死亡 逮捕の男「インスリンは毒」（11/26NHK） 体に手をかざす行為などを「治療」と称して、重い糖尿病を患っている宇都宮市の７歳の男の子にインスリンを投与させずに死亡させたとして、会社役員の男が殺人の疑いで逮捕された事件で、男が「インスリンは体に毒で、栄養価の高いものを食べさせるべき」と話して、男の子にハンバーガーなどを食べさせていたことが警察への取材で分かりました。男は容疑を否認しているということです。 逮捕された栃木県下野市の会社役員、近藤弘治容疑者（６０）は、重い糖尿病だった宇都宮市の小学２年生、今井駿君（７歳）にインスリンの投与を中止させ、ことし４月に死亡させたとして殺人の疑いがもたれています。 警察によりますと、駿くんは去年１１月に重い「１型糖尿病」と診断され、インスリンの投与を受けていましたが、ことし２月に両親の知り合いの近藤容疑者が「インスリンではよくならない」「腹の中に死に神がいる」などと話し、インスリンの投与をやめさせたということです。 近藤容疑者は両親から２００万円以上の報酬を受け取ったうえで、寝かせた駿君の周りにろうそくを立てて呪文を唱えたり、体に手をかざしたりしていたということです。さらに、「インスリンは体に毒で、栄養価の高いものを食べさせるべき」としてハンバーガーなどを食べさせていたことが警察への取材で分かりました。 調べに対して近藤容疑者は「自分が死なせたのではない」などと容疑を否認しているということです。 警察は駿君の両親についても保護責任者遺棄致死の疑いで書類送検する方針で、「治療」と称した行為の実態や両親が依頼した経緯などを調べています。 . 死亡までの経緯は 警察によりますと、今井駿君は、去年１１月に病院で重い「１型糖尿病」と診断され、将来にわたってインスリンの投与が必要だと告げられていました。 両親は、母親の勤務先で知り合った近藤容疑者に相談し、ことし２月、近藤容疑者の指示でインスリンの注射を中止したところ、駿君はその翌月に容体が急変して入院しました。その後退院しましたが、インスリンの投与は中止されたままで、駿君は４月２７日の朝、症状が悪化して再び病院に搬送され、そのまま死亡が確認されました。 一方、警察によりますと、学校では以前、両親から「注射を打たないと命に関わる」という説明を受け、給食の前に教職員が立ち会ったうえで、駿君みずからがインスリンの注射をしていました。 しかし、途中から注射を打たなくなったため、学校側が母親に連絡しましたが、「注射は打たなくていい」と言われ、指示に従ったということです。 この騙した男が最も悪いというのは当然としても、親がしっかりしていないと子供は不幸だ、という思いも出してしまうのが正直なところ。確かに先天的な糖尿病は大変ではあるのだが、管理をきっちりしていれば、じゅうぶん普通の生活を送ることができるのだが。 ふと、放射能の影響を過剰に見積もって批判してしまった関東・東北地区の人々や、給食の食材を信用できずに子供に弁当を持たせてしまう親、などを想起してしまった。避難地区ならともかく、例えば東京から非難してしまった人もいるようで……その心情は分からなくも無いが、やっぱり親である以上、責任を持って理性的な判断をすべきだ。 「親であるからには完璧な人間でないと」とは毛頭思わないが、親が知能が足りないせいで害を被る子供達を思うに忍びない。 続・燃える新潟日報 （2015 11/24 24:00） 今日は午前中から時間的余裕が少なかったので（更新は夜中だがネタ自体は午前中にだいたい書いている）、今日は帰ってきてから目にした記事の紹介を軽く。明日も似たような状況なので、もしかしたら更新自体ないかもしれません、ご了承を。 で、この話。 新潟日報部長、水俣病弁護団長をツイッター中傷（11/24読売） 新潟日報社（新潟市）は２４日、同社上越支社の坂本秀樹報道部長がツイッターで新潟水俣病３次訴訟の原告側弁護団長の高島章弁護士に対し、不適切な書き込みをしていたとして謝罪したことを明らかにした。 同社によると、坂本部長は２０日、匿名でツイッターに「こんな弁護士が３次訴訟の主力ってほんとかよ。患者さんがかわいそう」「はよ、弁護士の仕事やめろ」などと誹謗中傷する内容を書き込んだ。 坂本部長は２４日、同社編集局幹部とともに高島弁護士の事務所を訪れ、「仕事のストレスがあり、書き込みした当時は酒を飲んでいた」と説明、謝罪した。同社経営管理本部は「本人等から聴取し、調査を進めている。社として対処すべきことがあれば適切に対応していく」とのコメントを出した。 「クソ馬鹿やろう」「弁護士やめれば」…新潟日報上越支社の報道部長、匿名ツイッターで弁護士に誹謗中傷繰り返す（11/24産経） 新潟県の地方紙「新潟日報」上越支社の坂本秀樹報道部長が、ツイッターで同県弁護士会所属の高島章弁護士を誹謗（ひぼう）中傷する匿名の書き込みを行っていたことが２４日、分かった。 同社や高島弁護士によると、坂本部長は２０日、「壇宿六（闇のキャンディーズ）」とのアカウントで高島弁護士のツイッターに「クソ馬鹿やろう」「弁護士やめればいいのに」など高島弁護士個人に対する書き込みを繰り返した。 ２３日になって坂本部長の書き込みだったことが判明。坂本部長は２４日、同社幹部と高島弁護士の事務所を訪れ、「書き込みした当時は酒を飲んでいた」などと説明し謝罪したという。 坂本部長は、高島弁護士以外のツイッター利用者に対しても誹謗する書き込みも行っていたとみられる。同社は「このたびの事案に関する経緯や事情を本人等から聴取し、調査を進めている。社として対処すべきことがあれば適切に対応していく」とのコメントを出した。 産経新聞が食いつくのは予想できたのだが、読売までも報じるとは思ってなかった。 社会的に追い詰めるのは公の仕事だから、直接関係ない人がネットで叩いたり追い込みかけるのは何だかなぁと思わなくもないが、これまで坂本氏が綴ってきた罵詈雑言を考えると、正直、「自業自得」以外の感情は湧いてこない。 あと、ツイッターでも書いたが、「地方紙の報道部長が、何でこんな書き込みを…」とというような驚きは私にはない。地方紙の報道内容だったり、私の知ってる範囲内ではあるが記者たちの為人を見るに付け、「こういうのもいるよなぁ」という程度の感慨である。 虫のいい要望 （2015 11/23 24:00） 民主・岡田代表、共産に１人区擁立見送りを要望（11/22読売） 民主党の岡田代表は２１日、三重県桑名市での講演会で、共産党が呼びかけている来夏の参院選での選挙協力について、「（改選定数１の）１人区で野党が分裂したら、与党が有利になるに決まっている。各選挙区で有力な候補は、ほとんど民主党だ。申し訳ないが、他党が候補者を出さなければ相当戦いやすくなる」と述べた。 共産党は連立政権「国民連合政府」への賛同を選挙協力の条件にしているが、岡田氏の発言はこうした条件なしに、１人区で候補者を擁立しないよう共産党に求めたものだ。 また、岡田氏は同市で記者団に、維新の党との連携について、元自由党党首で生活の党の小沢代表を引き合いに出し、「民主党と自由党は合併したが、結局、小沢さんが中心になって１２年に離党・分裂した。そういうことは二度とないと決意を示さないと、また数合わせとみられる」と述べ、早期の合併に慎重な考えを示した。維新が両党を解党して新党結成するよう求めているのに対し、岡田氏はまずは統一会派を作り、実績を積み重ねたいとしている。岡田氏が合併に慎重なのは、小沢氏に振り回された苦い経験があるようだ。 共産党の求める「国民連合政府」に賛同はしないが、共産党に立候補は見送ってもらいたい……何とも虫のいい話で、共産党に失礼だと思うのだが。 また、反維新で共闘したの側が敗北してしまった大阪の選挙の結果を考えると、仮に共産党と民主党が選挙協力しても、果たしてプラスに作用するかどうかは甚だ疑問だ。 燃える新潟日報 （2015 11/23 24:00） 仕事から帰ってきたら、ツイッターでやたら「新潟日報」の文字が目につくので、いろいろ調べてみたらこういうことらしい。 新潟日報社上越支社の報道部長・坂本秀樹氏 自身の匿名ツイッター上で弁護士を誹謗中傷、問題発言を連発 : News Review 新潟日報社報道部長・坂本秀樹氏による問題発言 まとめ : News Review 新聞とかテレビの人って、ふだん「ネットの闇がー」とか「ネットは言いたい放題で無法地帯だー」とか批判してること多いように思うのだが、まさにその新聞社の人間が「ネットで罵詈雑言」の当事者だったと。 おおさか維新の勝利 （2015 11/22 24:00） 大阪市長選、府知事選では、維新が勝利。私は橋下氏や維新をほとんど評価していないのだが、大阪には大阪の、現地でないと感じられない空気感というのがあるのだろう。「維新でないとどうにもならない」という閉塞感があるのかもしれない。 また、自民は自民で、反維新のために共産党と組んでしまったり、「反維新」ばかりで具体的な対案を出せていなかったため、負けてしかたないという面もあったように思う。国政での民主党と同じで、「反○○」がレゾンデートルになったら、支持は得られない。 今回の結果に対して、部外者の私はどうこう言うつもりはないし、言うだけの能力も無い。ただ、橋下氏の「手続き無視」の乱暴なやり口を国政に持ち込んできた場合は、批判させてもらう。 これ以上下がらんだろ （2015 11/22 24:00） 「与党過半数割れ、民主の評価下げてでも」 枝野氏（11/21朝日） ■枝野幸男・民主党幹事長 民主党は野党第１党で、（先の通常国会で成立した安全保障関連法に）反対している。我々は、できることは最大限やる。我々が評価されなくてもいい。結果的に、来年の参院選挙で与党を過半数割れに追い込むためには、我が党が、むしろ評価を下げてもいい。私は、その覚悟でやっている。（札幌市内の講演で） 安心してください、落ちるところまで落ちてるからこれ以上評価は下がりませんよ´∀`) 勿論国民に迎合する必要は無いし、必要な施策であれば国民受けが悪くともやらねばならない局面はある。しかし民主党の場合、日本の不利益になることを必死に為そうとしているからタチが悪い。「評価されずとも私たちは正しいと信じる道を行く！」と、どんどんアサッテな方向に暴走されても、迷惑なだけである。 嫌がらせイベント （2015 11/21 24:00） チャリティーイベント：福島へ県産野菜送ろう 購入物の一部を寄付 ２３日・鳥栖 ／佐賀（11/20毎日） 県内の自然農や有機栽培農家の野菜を福島県へ送るチャリティーイベント「福島の子ども達に佐賀の野菜を送ろう！収穫祭」が２３日午前１１時?午後２時、鳥栖市元町の鳥栖キリスト教会で開かれる。市民団体「原発を考える鳥栖の会」主催。同教会の関係先などを通じて福島市や郡山市などの被災者へ送る。 同会は東日本大震災以降、県内の野菜を福島原発事故の影響にさらされている被災者に送る活動に携わり、今回初めて収穫祭イベントとして実施する。 野菜を販売するのは鳥栖市や鹿島市などの農家。購入した参加者は、その一部を福島県に送るよう寄付する仕組みになっている。入場料３００円も野菜の送料に充てられる。 会場では自然食の料理や豚汁の店も出るほか、催し物として午前１１時、腹話術▽１１時半、映画「東京原発」上映▽午後２時半、フラダンスや音楽などのステージ??がある。 同会の野中宏樹さんは「九州と福島をつなぐ企画にしたい。私たちは福島を忘れません」と意気込む。問い合わせは野中さん０９０・４２７６・４４３８。【上田泰嗣】 福島は福島で美味しい野菜が取れるのに、わざわざ佐賀の野菜を送りつけるって、何の嫌がらせだ、これ。福島の人たちからしたら「間にあってます」という話だろう。 主催団体の原発を考える鳥栖の会は反原発の団体。背後の意図を読み取るに、「福島は汚染されているから、安全な野菜を送る」と言うことかもしれないが、しっかり検査している福島の野菜こそ、実は日本で最も安全な農作物だったりする。 やはり、反原発の輩は、考えていることがいろいろとズレている。 北の湖理事長死去 （2015 11/21 24:00） 北の湖理事長が死去、６２歳 元横綱・優勝２４度（11/20朝日） 大相撲の元横綱で日本相撲協会理事長、北（きた）の湖（うみ）親方の小畑敏満（おばた・としみつ）さんが２０日午後６時５５分、直腸がんと多臓器不全のため福岡市内の病院で死去した。６２歳だった。葬儀の日取りは未定。 横綱の猫だましを批判していたのはたった3日前のことだったのに、急な話にとても驚いている。 記憶にはっきり残る初めての横綱が千代の富士という年代の私からすると、北の湖の現役時代はほとんど覚えていないのだが、親方として、理事長としての発言の端々に、現役時代の実直な相撲を思い起こさせるものがあった。 で、「ヒール」の印象が強いのに、力士や周囲にいた人たちから出てくるのは「優しい」「細かく指導してくれる」という言葉ばかり。気遣いの人ゆえに、苦労の多い理事長職という重責が、命を縮めてしまったのだろうか。 訃報に悲痛…デーモン閣下、北の湖理事長から「悪魔の格好で国技館出入り許された」（11/21サンケイスポーツ） 日本相撲協会の北の湖理事長（６２）が２０日に死去したことについて、相撲好きで知られる文化人や芸能人からは驚きと悲しみの声が上がった。ロックバンド、聖飢魔ＩＩのボーカルで芸能界きっての相撲通、デーモン閣下はサンケイスポーツの電話取材に「丁寧で気さくでチャーミングな方だった」と語り、秘話を明かした。 「まだまだ若かったのにと驚き、そこまで体の具合が悪かったのかと言葉がなかった」。ＮＨＫ「大相撲中継」のゲスト解説も務めるほどの相撲愛好家で知られる閣下は、まさかの訃報に衝撃を隠せない様子だ。 「現役時代の取組は、わが輩の世を忍ぶ仮の姿だった小学生時代、小結、関脇時代からほぼ全部見ている。わが輩には『ゼニの取れる横綱』というイメージだった」。その北の湖さんが理事長となった後、直接交流した印象深い思い出を２つ明かした。 平成１７年に国技館の館内放送「どすこいＦＭ」にゲストとして招かれた時のこと。理事長室に通されると、北の湖理事長から「きょうはわざわざお越しいただき、どうもありがとうございます」と丁寧にあいさつをされたという。 「実はこれがきっかけで、それ以前は断られていたこの格好での国技館への“悪魔の出入り”も許され、ＮＨＫにもゲストとして呼ばれるようになったんです」 もう１つは一昨年、北の湖理事長が行った還暦の土俵入り。引き上げてきた理事長に「土俵入りは大変ですね」と声を掛けると、「横綱の土俵入りは、四股を力強く踏まなければいけない。現役時代もそうですが、きょうも思い切って四股を踏んだら、その瞬間に腰がガクッとなってしまって、その後大変でした」と答えたという。 閣下は「軽い感じで質問をしたのに、その答え方に丁寧で正直な人柄があふれていた。忘れられない」と漏らした。 「どん底だった相撲界に全盛期の繁栄を取り戻そうと必死に頑張ってこられ、改革のためにリーダーシップを取られていた。道半ばで無念だと思う」。相撲愛は人一倍の閣下らしく、「引き継がれる親方衆や皆さんとともに、わが輩も北の湖さんが目指した復興へ力になれればと思っている」と最後は言葉に力を込めていた。 ご冥福をお祈り致します。 ハト （2015 11/21 24:00） ハトを使って乳がん発見、米研究チームが実験（11/20CNN） （ＣＮＮ） ハトを使って乳がんの画像診断をすることが可能であることを、カリフォルニア大学デービス校のリチャード・レベンソン教授（病理学・臨床検査学）らの研究チームが明らかにした。 鳥は紫外線など、人間よりも幅広い波長の光を「見る」ことができる。 また、これまでもハトを訓練すれば視覚的な手がかりから画像を分類できることは分かっていた。アルファベットの文字を識別したり、着ているものが違っても人を見分けることもできる。 そうしたハトの視覚能力を知ったレベンソン教授は、この能力を何かに役立てることはできないかと「知的な遊び心」から考えたという。 そこでアイオワ大学のエド・ワッサーマン教授（実験心理学）と組み、乳がん検査の画像をハトに見せる実験に取り組んだのだ。 実験では８羽のハトを使い、目の前の画面に乳房の細胞の拡大写真と、青と黄色の四角を同時に映し出した。そして写真にがん細胞が映っていれば青の、そうでなければ黄色の四角をつつくよう、えさを使って教え込んだ。 １５日間の訓練の結果、ハトは初めて見る画像であってもがん細胞の有無を８５％の確率で見分けることができるようになったという。 ただし、がんの可能性がある乳腺密度の高い画像などはうまく識別できなかった。米放射線医学会乳房画像委員会のデブラ・モンティチオーロ博士によれば、乳房は脂肪や乳腺密度のパターンが人によって異なるため、人間でもそうした画像からがんを見つけ出すことができるようになるには「長年の経験が必要になる」という。 論文は、インターネット科学誌「プロスワン」で発表された。 記事中に使われている鳩の写真が、鳥好きの私には何とも味わい深い物となっている。 ハトも役立つんだなぁ、偉いなぁ……と思ううち、役に立たないあのハトを思い出した。元総理のハト。 貧すれば鈍す （2015 11/20 24:00） 民主 参院選へＳＥＡＬＤｓに協力求める（11/20NHK） 民主党など野党５党は１９日、安全保障関連法に反対するグループ「ＳＥＡＬＤｓ」などとの意見交換会を開き、民主党の枝野幹事長は、来年夏の参議院選挙では与党に対抗するため野党各党で候補者の調整を進め、幅広い支持を得られるようにしたいとして協力を呼びかけました。 安全保障関連法の成立から２か月となった１９日、民主党など野党５党は、国会内で、「ＳＥＡＬＤｓ」や「安全保障関連法に反対するママの会」など５つの団体を招いて意見交換会を開きました。 この中で、民主党の枝野幹事長は来年の参議院選挙について、「立憲主義と民主主義を守る大事な戦いになる。皆さんが、幅広く応援できる候補者が擁立されることが重要だ」と述べ、与党に対抗するため野党各党で候補者の調整を進め幅広い支持を得られるようにしたいとして、協力を呼びかけました。これに対し団体側の参加者からは「参議院選挙に向けて野党間の協力構築が進んでいないように見える。各党が別々の候補者を立てるのではなく、市民がまとまって応援できる候補者の擁立が必要だ」といった意見が出されました。 民主党などは、来月も各団体との意見交換会を開き、参議院選挙に向けて協力を求めていくことにしています。 SEALDsのような「共産党が支援する左翼団体」に協力を呼びかけるなんて、民主党も落ちるところまで落ちてしまったなぁ、という印象。SEALDsを「若者の声を代弁している」と思い込む辺り、致命的なまでに政治センスがない。協力してもらったところで得る物は多くなかろう。 同じ件を朝日も報じているが…… ＳＥＡＬＤｓなど、野党共闘促す 支援組織立ち上げ提案（11/20NHK） 来夏の参院選に向け、安全保障関連法に反対する「学者の会」や学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの市民団体は１９日、民主党など野党５党の幹部らと国会内で意見交換し、野党共闘を促した上で、それを支援する市民側の組織をつくることを提案した。各党は今後検討する姿勢を示した。 参加したのは民主党のほか、共産党、維新の党、社民党、生活の党の幹部ら。民主党の枝野幸男幹事長はあいさつで「参院選は立憲主義と民主主義を守る大事な戦い。特に１人区で、皆さんが幅広く応援できる候補者を擁立することが重要だ」と述べた。 会談後、山口二郎・法政大教授は「野党協力が停滞している現状を打開するためにどうするか。市民団体が中心になって受け皿をつくり、各党に選挙協力を呼びかけたい」と話した。（市川美亜子） 昨日「醜悪極まりない」と私が批判した山口二郎も絡んでいるようで、まさに百鬼夜行。 日本の恥 （2015 11/19 23:00） ［寄稿］安倍政権の歴史に対する無知と自己中心主義（11/16ハンギョレ新聞） （前略） 要するに、日本の政府全体がネット右翼と歴史修正主義に汚染されているということである。戦後の終わりはそのまま日本が野蛮国に転落する危機である。 山口二郎・法政大学法学科教授 わざわざ韓国紙に寄稿してまで自国の政府をあしざまに罵るというのは、つまりは国の人たちに向けて「ねーねーうちの政府ってこんなに酷いんですよー」と吹聴しているわけで、醜悪極まりない態度。 民主党のブレーンとして反安倍的な主張をするだけなら、それに対する評価・批判は「政治的態度」の問題であり、相対的な物とならざるを得ないが、「自国について外国人に向けて悪し様に言う」というのは、擁護の余地はない。山口二郎氏は、堕ちるところまで堕ちたと言うべきだ。 共謀罪、集団的自衛権 （2015 11/18 24:00） テロ対策に「共謀罪」創設検討 自民幹事長が言及（11/17朝日） 自民党の谷垣禎一幹事長は１７日、パリの同時多発テロ事件を受けて、テロ撲滅のための資金源遮断などの対策として組織的犯罪処罰法の改正を検討する必要があるとの認識を示した。改正案には、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設を含める見通しだ。 この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁が「資金源対策を含む国際条約ができているのに、日本は国内法が整備されていないために批准できていない。しっかりやっていかなければいけない」と指摘。谷垣氏も会議後の記者会見で「来年の伊勢志摩サミットでテロ対策に向けて、いろいろ考えなければならない」と述べた。 ２０００年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択された。日本政府は０３年から共謀罪を創設するため、組織的犯罪処罰法の改正など関連法案を国会に出してきたが、世論や野党の反発で計３回廃案になっている。 やたらと「欧米ではー」を連呼する者たちも、こういう安全保障関連の法整備に関しては頑なに「無防備」でいたがっている。 国際的な組織犯罪を取り締まるためにも共謀罪の設置は必要であり、実際に日本は国際社会から「早く法整備を」と促されているのが現状だ。我が国の左巻きが反対するせいでなかなか成立しないが、「国際テロに甘い国」と見られかねない話で、ふだん「9条を改憲したら日本の国際信用力が低下する－」とか喚いているのなら、共謀罪を成立させないことによる信用度低下にも留意すべきだろう。 まぁ左巻きさんたちからしたら、「特定秘密保護法」「安保関連法」に続く、政府批判のネタが出来たと大喜び、というところだろうが。 そういえば、「集団的自衛権の行使」に関しては、こんな記事もある。 ＥＵが集団的自衛権、初の行使へ テロ受け仏が要請（11/17日経） 【ブリュッセル＝森本学】フランスは17日、13日に起きたパリ同時テロを受け、欧州連合（ＥＵ）に対し、加盟国による集団的自衛権の行使を要請した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Islamic State）の掃討や対テロ対策でＥＵ加盟国の協力を求めるのが狙いだ。ＥＵ加盟国の国防相らは同日、全会一致で仏の要請を受け入れた。ＥＵ条約に基づく集団的自衛権の行使は初めてとなる。 ＥＵは同日、ブリュッセルで加盟28カ国の外相や国防相らによる閣僚理事会を開き、仏の要請を協議した。ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表は17日、ブリュッセルで記者会見し、「フランスへの攻撃は欧州全体への攻撃だ」と指摘。「仏の要請は加盟28カ国による全会一致で支持された。必要な援助と支援を提供する」と語った。 記者会見にはルドリアン仏国防相も同席し、パリの同時テロを受けた中東や北アフリカでの作戦への軍事的な協力などを求めるため、ＥＵ条約の集団的自衛権の発動を求めた経緯を説明。「これは政治的な行動だ」と述べ、対テロへの欧州の連帯をアピールする狙いがあると強調した。 ＥＵ条約では「加盟国に対する武力攻撃」があった場合に、他の加盟国が集団的自衛権を行使して「可能な限りの援助と支援を実施しなければならない」と定めている。パリ同時テロを巡り、オランド仏大統領は「戦争行為」だと訴えていた。 具体的な協力のあり方については未定だ。モゲリーニ上級代表は「フランスへの支援は２国間協議によってなされる」と説明した。今後、仏政府がＥＵ加盟国と個別に交渉して詰めていく。 ルドリアン仏国防相は具体的な集団的自衛権の行使の手法について「シリアにおけるフランスの介入への協力かもしれないし、フランスが実施するほかの作戦への支援かもしれない」と述べるにとどめた。オランド仏大統領はＩＳ掃討へ、空爆だけでなく地上軍の投入の必要性も訴えている。 欧州メディアによると、仏政府はＥＵによる集団的自衛権の行使によって、ＥＵ域内での過激派のテロリスト情報の共有や、ＥＵ域外から航空機で入国する乗客名簿リストの点検強化などでの各国の連携を加速する狙いも込めている。 ＩＳ掃討への欧州の連携強化では北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による集団的自衛権の行使も焦点となっている。01年の米同時多発テロの際は、米国が主導する形で、初めてＮＡＴＯの集団的自衛権が行使された。仏など欧州のＮＡＴＯ加盟国もアフガニスタン攻撃に参加した。今回は現時点ではフランスはＮＡＴＯの集団的自衛権の行使は求めていない。 フランスがEU各国に対して集団的自衛権行使を要請をし、そして、EU加盟国は全会一致でその要請を受け入れている。集団的自衛権に対するアレルギーなど、微塵も感じない。これが、国際社会の「普通」の姿なんだろう。日本の左巻きがいかに異常であるか。 臨時国会開かず （2015 11/17 24:00） 臨時国会召集見送り 民主党など反発強める（11/17NHK） 臨時国会の召集について、安倍総理大臣が今後の外交日程などを考慮して見送る一方、来年の通常国会を１月４日に召集する考えを示したのに対し、民主党などは憲法の規定を無視するものだなどと反発を強めています。 臨時国会の召集について、安倍総理大臣は滞在先のトルコで記者団に対し、「今後の外交日程や来年度予算案の編成作業などを考えると、年内の国会召集は事実上困難であると判断せざるをえない」と述べて見送る一方、来年の通常国会を例年より大幅に前倒しし、１月４日に召集する考えを示しました。 臨時国会の召集が見送られるのは１０年ぶりで、政府・与党は来年の通常国会の冒頭に今年度・平成２７年度補正予算案を提出し、早期に成立を図ったうえで来年度予算案の審議に速やかに入りたい考えです。 また、自民・公明両党は１７日に幹事長と国会対策委員長が会談して、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意などを巡って、委員会の閉会中審査には積極的に応じることで、野党側の理解を求めていくことを確認することにしています。 これに対し民主党などは、憲法５３条の規定に基づいて臨時国会の召集を要求していることもあり、枝野幹事長が「憲法の規定に基づく国会召集を拒否するというのは、独裁と言われてもしかたがない」と述べるなど、反発を強めています。 そして、国会で議論すべき課題は山積しているとして、与党側に与野党の幹事長・書記局長会談を開くよう改めて申し入れることにしています。 憲法の規定もあるし、GDPがマイナス成長を続けていることで早急に対応をとらなければならないことを考えると、基本的には国会を開くべきだ。 たしかに、開いても結局は「高木大臣の追及」と「TPP絡みの的外れな批判」「的外れな安保法批判」ばかりだろなぁと考えると、閉会中審査でじゅうぶんかなと思ってしまうのも正直なところ。 ただ、仮にもし自民党がもう一度野党に降りることになった場合、そのときの与党が臨時国会を開かないで居直られても困る。その与党がまともならまだしも、先年の民主党のような集団だった場合は、国会を開かず好き勝手やられては非常に困る。 というわけで、どちらかと言えば「国会は開くべきだ」というのが私の考え。 テロリストと対話？ （2015 11/16 24:00） フランス政府が「テロとの戦い」を宣言し各国が同調するなか、やはり「暴力より対話」とのたまうバカがちらほらと。サヨクのクダ巻き番組『サンデーモーニング』でも、出演者の面々がそのようなことを口にしていたらしいし、乙武氏もツイッターで「一応国際社会の一員だから対話の扉を閉ざすのは如何な物か…」と、消極的ながら対話の可能性を述べていた。 目的達成のために暴力行為を選んでいる連中に、「対話」が通用するはずもなかろう。原理的にしか行動しないのだから、テロリストと対話して物事の解決を図ろうとすれば、テロリストの要求を丸呑みする以外にない。 「対話で物事は全て解決するわけではない」というのは、中国や韓国に対する我が国のこれまでの歩みを見れば、容易に理解できるだろう。対話を「実力行使のための時間稼ぎ」としか捉えていなかったり、対話で決まったことを簡単にひっくり返したり。 それでもそれらの国々と対話を行うのは、曲がりなりにも国際的に国家と認められた集団であり、国際社会の中でそれなりに合理的な行動をとることが期待できるからだが、テロリストはそれらよりはるかに無法な集団である。「テロリストと対話して解決を」というのはお花畑な主張でしかない。 ……と、テロ集団と国家について述べていたところでふと思った。主権国家の顔してその実はテロ組織である国、北朝鮮。テロ組織なのに国家と見なして対話を織り交ぜて交渉せねばならないから、厄介な存在なのだなぁ、と。 ともかく、テロ集団を相手に交渉で平和を模索するのは、限りなく不可能なことだ。「対話の道を閉ざしては解決しない」というのは、安易な理想論でしかない。「それでも、対話を模索すべきだ」というのであれば、対話による解決の具体的な道筋を示して欲しい。 タフネゴシエーター （2015 11/16 24:00） TPP交渉二年七カ月の全内幕 アメリカ代表を何度も怒鳴りつけた（11/14文藝春秋） アトランタで行われた環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉の閣僚会合が十月五日に終わり、大筋合意することができました。 安倍総理からTPP交渉を担当するようにと指示を受けてから二年七カ月。厳しい交渉だっただけに、今回の大筋合意には万感胸に迫るものがあります。 TPPによって、世界の国内総生産（GDP）の四割を占める巨大な経済圏が誕生します。その中をモノと人と資本が自由に行き交い、新しい商取引にも対応できるようになる。経済的結びつきが強くなることにより、アジア太平洋地域の安定にも寄与します。日本にとって歴史的瞬間と言えます。 当初、二日間の予定だったアトランタの閣僚会合は、延長に次ぐ延長を重ね、合意発表が六日目までずれ込みました。 一般的な通商交渉では、すでに事務方レベルで話がまとまっていて、大臣同士が話し合う段階になれば“シャンシャン”で終わるものです。ところが、TPPの交渉では、毎回大臣たちが集まって何十時間も激しいやりとりを続けました。 心身ともにストレスを感じなかったと言えば嘘になります。そんな激しい交渉でも、安倍総理が私に全幅の信頼を置いてくれたことに支えられました。 対外的な交渉事には、方針がブレない司令塔の存在が欠かせません。私はTPP交渉責任者に就任した際、安倍総理にはっきりとこう申し上げました。 「やる以上はすべてを任せてほしい。私が言ったことを揺るがすような閣僚や事務方がいれば、即刻辞表を出しますから」 TPPは、ただでさえ利害関係者の多い協定です。政府が一枚岩でなければ、必ず交渉相手から足元を見られてしまいます。それぞれの立場から「じゃあ俺が総理に話をつけよう」などと横槍を入れる人間がいると、交渉が成り立たないのです。 私の意を汲んで、菅官房長官も「甘利大臣の言うことは安倍内閣の総意です」と明言してくれました。 今回のTPP交渉では、外部から「事務方でダメなら大臣だ」「大臣でダメなら総理大臣だ」と上のレベルに要求を出しても、「甘利大臣が“ノー”と言うなら、私も“ノー”です」という回答しか返ってこなかったはずです。 外務、経産、農水といった関係省庁ともよく連携してTPP交渉をまとめることができたのは、安倍総理の強いリーダーシップに拠るところが大きかったのです。 （中略） TPP交渉の経過を振り返ると、大きな転換点は昨年九月のワシントンでの日米交渉でした。 アメリカ側は、牛・豚肉や自動車部品などをめぐって無理難題を吹っかけてきました。議論にすら値しない無茶な要求でした。私ははらわたが煮えくり返り、「私は交渉をしにきたので、駆け引きをしにきたのではない」「そちらのゲームにこれ以上付き合うつもりはない」とアメリカ側に告げ、「おい、帰るぞ」とスタッフを連れて退席してしまったのです。 アメリカは過去に日本からそんな風に言われたことはないはずですから、驚いたでしょうね。 その後、安倍総理に電話をして、「実のある交渉をするためには、アメリカにも真面目に対応してもらわないといけません。そのために席を立ちました」と報告しました。 日本の国益を考えてのこととはいえ、友好国のアメリカに思い切った行動をとったわけですから、どう反応されるか、一抹の不安もありました。もし総理から「困ったな」というような言葉があれば、辞表を提出しようと覚悟を決めていました。 しかし、総理の第一声は「いいんですよ、それで。甘利大臣の言う通りでいいんです」という力強い言葉でした。 アメリカが“ゲーム”として交渉を展開するのではなく、私たちと向き合って“交渉”するようになったのは、この日以降でした。 甘利さんのタフネゴシエーターぶりに敬意を表しつつ、メモ。 「安倍政権は対米追従」というのが明らかな間違いであることも分かるね。 行革推進会議 （2015 11/15 24:00） スーパーコンピューター「説明足りず」（11/12NHK） 国の予算にむだがないかを公開で検証する政府の行政改革推進会議の会合で１０００億円以上をかけて開発された現在、世界４位のスーパーコンピューター「京」が取り上げられ、有識者から「費用にみあった成果が現れているのかどうか国民に十分説明されていない」という指摘が相次ぎました。 ３年前に神戸市で本格稼働したスーパーコンピューター「京」は、国家プロジェクトとして理化学研究所などが開発したもので、総開発費は１１００億円余りに上ります。 ８６４台のコンピューターをつなげて、その名のとおり、１秒間に１兆の１万倍に当たる「１京回」の計算能力があり、運用には年間１１０億円かかっています。 このスーパーコンピューター「京」が、国の予算にむだがないかを公開で検証する政府の行政改革推進会議の１２日の会合で取り上げられました。 はじめに、河野行政改革担当大臣が、スパコンを所管する文部科学省に対し、「数ある事業の中で、最もきちんと説明されてこなかった分野で、まともに答えたことが一度もないと思う。そらした答えではなくきちんとした答えを説明してほしい」と述べました。 会合の中で文部科学省は、「京」の必要性について、「医療などの分野で『京』でしかできない結果が出てきていて、予算に見合った成果が現れている」と説明しました。 これに対し、有識者からは、「本当に見合った成果なのか十分な説明がなされていない」として産業などへの実用的な成果や科学的な成果を国民に分かりやすく説明できなければ国民の理解は得られないという指摘が相次ぎました。 １２日の会合では、５年後の稼働を目指して開発が進められている「京」の１００倍の性能を持つ次世代のスパコンについても取り上げられ、総開発費がおよそ１３００億円とされていることについて議論が行われました。 有識者からは、次世代のスパコンについてもその必要性や効果を具体的に説明できなければ国民の理解は得られず、費用を削減する努力も必要だという指摘が相次ぎました。（以下略） 記事後半の省略した部分にも詳しく書かれているとおり、スパコンは医療分野でとりわけ活躍しており、「見合った成果が出ていない」と言われる筋合いは無いと思うのだが。ましてや、基礎研究の分野は徒にコストカットに走ると、簡単に国際的な競争から脱落してしまう。安易に経済合理性のみで考えるべきではない。 河野氏は、スパコンのみならず、宇宙開発にも批判をぶつけた。 「五輪関連」見直し要求 行政事業レビュー終了（11/13日経） 「日本人が宇宙ステーションに行って喜ぶ時代は終わった」。河野行革相は国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）を巡る議論で、累積８千億円に上る投資に「見合ったリターンがあったのか厳密にみる時期だ」と語った。 これまで７人の日本人がＩＳＳに行き、１人当たりの養成費は５億円に上る。有識者は「成果を国民に説明すべきだ」と指摘した。参考人として招かれた宇宙飛行士の星出彰彦氏は「宇宙開発は未来への投資だ」として投資の意義を訴えた。（一部抜粋） 宇宙開発は、目先のコストパフォーマンスだけで語るべきでない分野の最たる物。かけたお金がどう生きてくるか、今研究していることが実生活でどう役だってくるのか、完全には分からないのが科学研究だ。 「成果を国民に説明すべき」とは言うが、国民向けのプレゼンテーションはじゅうぶん行っていると思うし、これ以上細かい部分の説明をしても、理解できない人の方が多数だろうに。 しかし、民主党政権が大々的に行って、しかも「ただのパフォーマンスだった」と失敗の烙印を押された行動を、何で嬉々としてやっちゃうかな……河野太郎氏のセンスの無さもさることながら、安倍総理の意志はどれほど反映されているのか、と心配になってくる。大学の研究予算や文系学部への圧力を考えると、安倍総理もけっこう「安易な経済合理性」に染まっているように見えるしなぁ。 フランスの同時多発テロ （2015 11/14 24:00） 「イスラム国」が犯行声明 死者１３０人に 仏大統領、第二次大戦以来の非常事態を宣言（11/14産経） 【パリ＝内藤泰朗】フランス・パリ中心部の劇場やレストランなど少なくとも６カ所で１３日午後９時（日本時間１４日午前５時）すぎ、乱射や爆発などが相次ぎ、ロイター通信などによると約１３０人が死亡した。オランド仏大統領は第二次世界大戦以来初めての非常事態を宣言。１４日の国民向けテレビ演説で、一連のテロはイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の軍事部門が実行したと述べた。地元メディアはフランスで「戦後最悪のテロ」だと伝えている。 イスラム国は１４日、「（組織に対する）空爆を続ける限り、平和な生活は送れないだろう」と犯行を認める声明を出し、シリアへの軍事介入がテロの動機である可能性を示唆した。 仏メディアによると、パリ中心部のレストランやカフェで乱射事件が発生した後、武装集団が米ロックバンドがライブを行っていたバタクラン劇場を襲撃して銃を乱射。観客を殺害した上、多数の人質を取って籠城した。治安部隊が突入して制圧したが、約８０人が死亡したもようだ。犯人の１人は「アッラー・アクバル（神は偉大なり）」「シリアへの介入は許さない」と叫んでいたという。 また、パリ北郊サンドニのサッカー競技場では、自爆テロとみられる複数回の爆発が発生。競技場では当時、フランスとドイツの国際親善試合が行われており、オランド氏とドイツのシュタインマイヤー外相が観戦中で、オランド氏らは会場から移動した。 一連のテロの少なくとも８人の実行犯のうち７人は自爆して死亡。残る１人は治安部隊に射殺された。負傷者約２００人のうち約８０人が重体との情報もある。事件を受け仏軍兵士約１５００人が出動した。 オランド氏は１４日、閣僚を招集して国防会議を開催、トルコで１５日から始まる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の欠席を決めた。パリ市内の学校や博物館などは１４日の閉鎖を決め、パリ郊外の「ディズニーランド・パリ」も休園を発表した。現地の日本大使館は、日本人が巻き込まれたとの情報はないとしている。 1月のシャルリー・エブド襲撃事件以来、警戒態勢を強化していた中での大規模な同時多発テロで、警戒中の、先進国の首都で、このようなテロが起きたことは、やはりショッキングである。 シリア地域を委任統治領にしていた過去を持ち、今ISに対する軍事作戦に参加しているフランスと、難民支援など間接的な立場にある我が日本とでは、ISに対する危険度は比較にならない。しかし、「テロ側に立つ」ということがあり得ない以上、テロリストの敵として、今まで以上に警戒をする必要があるだろう。 こうした動きに絡めて「集団的自衛権反対」を主張したり、その他安倍批判に絡めるバカが出てくるんだろうなぁ……「シリア難民を支援すればテロリストの標的になる！」とか「ISと戦う欧米諸国を支援したらテロリストに狙われる！」とか、テロにビビるような言動は、テロリストを利する行為でしかない。 今更小沢を懐かしむ声 （2015 11/13 24:00） 民主内に“小沢スタイル”復活期待の声 根強いアレルギーも（11/13スポニチ） 解党案が持ち上がった背景には、一向に党勢が強まらない現状がある。実は、民主党内から「あの人の手法はうまかった。こんな時にこそいてくれたら…」との声が上がる人物がいる。「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表だ。「壊し屋」「剛腕」の異名を持つ小沢氏だが、ある党参院議員は「民主党時代には世論の目がどんなに与党に向いていても、党代表選をかぶせたりと逆風を一気にはねのけた」と振り返り“小沢スタイル”の復活に期待をにじませた。 小沢氏は現在、水面下で野党再編に動いているとされており、今後の動向に注目が集まる。「改選を控えた参院議員にとってみては、今の状況は最悪。執行部もあれがいい、これは駄目などと言っている場合ではないでしょう」（永田町関係者）。党内には小沢アレルギーが根強く残っているのも事実だが、党に残した“スタイル”がうごめきだした。 なかなか党勢が回復しないとはいえ、自党が凋落する原因の一つでもあった小沢一郎を懐かしむというのは、節操がないし、記憶力も欠落しているとしか思えない。 これだけ支持が回復しなければさすがにこれまでのやり方を反省して、そろそろ「政策を練り上げて、政治家集団として研鑽しよう」という方向に向いても良さそうな物だが、いっこうにその気配はない。小沢一郎を懐かしんだり、解党しようと言い出したり、街頭デモに便乗しようとしたり。 繰り返し民主党を批判するのは、別に民主党が嫌いだからというだけではない。まともな野党がいないことは、日本国全体の不幸であるからだ。民主党支持者こそ、こういう民主党批判の声を民主党議員に届けて欲しい。 低レベルな質問 （2015 11/12 23:00） 民主・徳永エリ議員またもや的外れ質問 甘利氏もあきれ顔…（11/11産経） 参院予算委員会は１１日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などをテーマとする閉会中審査が行われた。ところが、満を持して登場したはずの民主党議員からは、勉強不足を疑われてもおかしくない質問が飛び、安倍晋三首相や甘利明ＴＰＰ担当相は時にあきれ顔で答弁した。 質問者は農業や酪農が盛んな北海道選挙区選出の民主党のトップバッターとして登場した徳永エリ参院議員。徳永議員は「強制労働で生産された物を輸入しないことを奨励すると規定しているが、これは競争条件を公平にするため、（労働賃金が安い）新興国に対して労働規制を強化しろと言っているのではないか」「（新薬のデータ保護期間）の延長で、安価なジェネリック薬品を作れなくなり、日本国内の医療費が恐らく膨らむ」などと７分間にわたって質問を続け、「この分析は間違っているでしょうか」と問いかけた。 すると甘利氏は「全く間違っている。本当に御党の中で、そういう認識が共有されているとは思えない」と一蹴。「児童労働とか過酷な労働で安い賃金で作った物に競争力はつくかもしれないが、裏に過酷な実態がある。その是正を図ったわけで、企業の収益というよりも人権の問題から出てきた話だ」などと強調した。 首相も立ち上がり「（新薬の）データ保護期間は８年になったが、日本はもともと８年だった。なので、日本でジェネリックを作っている方々に何か変化があるわけでは全くない」などと説明した。 徳永氏は米国が交渉の最終局面まで主張した「１２年」と勘違いしていたのか、一瞬言葉に詰まり、「まあ、いずれにしてもジェネリック薬品を作れなくなるということで、データの移管でもめたのですね」などと応じるのが精いっぱいだった。 また、徳永氏は「ブルネイ、シンガポール、ハワイ、アトランタに行き、交渉関係者の方々と情報交換をしてきた」と前置きしたうえで、「カナダの関係者から『どうして日本は大筋合意を急ぐんだ』と言われた」とただした。 すると甘利氏は「カナダのよっぽど下っ端の人と話されたんだと思う」と皮肉たっぷりに応じ、「交渉を急いだのはカナダだ。総選挙に入ってしまうから。カードもばんばん切ってきた。関係者がそういうのはトップの意思が伝わっていないのだろう」と全否定した。 産経新聞らしいバイアスのかかった記事の書きっぷりではあるが、徳永エリ氏の質問が酷かったのは事実である。 私は、憲法にも規定があるのだから原則論を適用して「野党の求めに応じて国会を開くべきだ」と考えているが、こういうくだらない質疑を見ちゃうと、心情的には「開かなくてもいいやん」と思ってしまう。野党議員の質の低さは目を覆わんばかりだ。 この質の低さは、「民主解党＋他党と合流して新党」となっても変わることはない。政治家としての責任感と、政策を練り上げる努力を身につけなければ、どれだけ離合集散しようと同じだ。 野党再編を求める動き （2015 11/11 24:00） 「民主解党」岡田氏に要請へ＝前原、細野、江田氏が一致（11/11時事） 民主党の前原誠司元外相と細野豪志政調会長、維新の党の江田憲司前代表が１１日夜、東京都内のホテルで会談し、野党再編に向けて民主党が「解党」を決断すべきだとの認識で一致した。自民党に対抗し得る野党勢力の結集を一気に進めるのが狙い。前原氏らは近く民主党の岡田克也代表に申し入れる見通しだ。 民主、維新両党は合流を視野に政策協議を進めているが、維新分裂の影響もあって停滞気味だ。維新の松野頼久代表は、民主、維新の双方が解党した上で合流すべきだと主張。これに対し、岡田氏ら民主党主流派は党の再建を優先し、解党に慎重な立場を崩していない。 民主党内でも若手を中心に解党論が出ているが、前原氏ら保守派が表立って解党を求めれば、党内の路線対立が深刻化し、岡田氏の求心力低下につながる可能性もある。 たしかに、「民主党」という名には「大失敗」の印象がべったりと張り付いており、「民主党であること」に固執していたら希望はないのかもしれない。しかし、いくら合従連衡しようと、クズばかりが集結しているという実情が変わらなければ、解党→新党結成となっても「党名ロンダリング」にしか思えない。 野党は、政策とは関係ないところでいつまでもグダグダしてますな。 消費増税 （2015 11/11 24:00） 消費税10％、リーマン級の経済的打撃なければ引き上げ＝安倍首相（11/10ロイター） ［東京 １０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日午後の衆院予算委で、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて「リーマン・ショック級の国際的な大きな経済的ダメージがあるとの事態と判断する以外は、引き上げを行うのが我々の考え方」と語った。前原誠司議員（民主）への答弁。 基本的には安倍政権支持であるが、これには全く賛同できない。アベノミクスでわざわざ回復させた景気を、なんで増税で食いつぶすような真似をするのか。穴掘って埋めさせるシベリアの強制労働じゃあるまいに。 「消費税率アップ」は、「財政規律を考えて、苦しいけれども痛みを甘受せねば…」という意識高い系の人たちの自尊心をくすぐる、という要素もあるような気もするが、そんなしょうもない自尊心など日本経済にとっては害悪でしかない。景気回復を通じて税収アップを図る方がよっぽど理に適っているし、現実味がある。税率アップすれば、税収は先細りするだけだ。 「リーマン・ショック級の国際的な大きな経済的ダメージがあるとの事態と判断する以外は、引き上げを行う」って、増税自体がリーマン・ショック級のダメージになるんじゃないか。 ミャンマー総選挙 （2015 11/10 24:00） ミャンマー総選挙 スー・チー氏の野党が優勢（11/10NHK） ８日投票が行われたミャンマーの総選挙は、アウン・サン・スー・チー氏が率いる野党ＮＬＤ＝国民民主連盟が、政権交代に必要な議席を確保できたとの認識を明らかにし、選挙管理委員会の発表したこれまでの開票結果でもＮＬＤが優勢となっています。 ８日投票が行われたミャンマーの総選挙について９日、野党ＮＬＤの幹部は、立会人を通じた独自の集計の結果、全国で７０％以上の議席を獲得して、政権交代に必要な議席を確保できたとの認識を明らかにしました。 一方、選挙管理委員会はすべての議席が確定するには、２週間から３週間かかるとしていますが、９日午後から正式な開票結果の発表を始めました。 それによりますと、選挙で争われた議席の１０％余りにあたる５４議席がこれまでに確定し、このうち４９議席を民主化運動を率いてきたアウン・サン・スー・チー氏の野党ＮＬＤが獲得しました。 これに対し、軍事政権の流れをくむ与党のＵＳＤＰ＝連邦団結発展党は３議席にとどまっているほか、２つの少数民族政党が１議席ずつとなっていて、ＮＬＤが優勢となっています。 ９日夜は最大都市ヤンゴンにある野党ＮＬＤの党本部の前に多くの支持者が集まり、新たな当選者が発表されるたびに大きな歓声をあげていました。 ミャンマーの議会は議席の４分の１があらかじめ軍に割り当てられているため、政権交代に必要な過半数に達するには、選挙で争われる議席のうち３分の２を上回る議席が必要で、ＮＬＤがこの３分の２を超える議席を獲得できるかが焦点となっています。（以下略） このまま民主化が進んでいけば喜ばしいことだが、幾つか問題点がある。 まず、選挙結果が歪められることなく公正に発表されるかという問題。1990年の選挙では、アウンサンスーチー氏率いるNLDが81％の議席を得たにもかかわらず、軍部はこの結果を無効とし、政権を維持し続けた。 今回、与党側が既に「敗北宣言」を出していることもあり流石に「選挙無効」まで突っ張るとは思えないが、選挙を管理するのが軍政側のため、公正な開票が行われるかどうかは、最終的な選挙結果が明らかになるまで予断を許さない。 また、NLDが過半数を取った場合でも、どんな人物が大統領になるのかという問題がある。アウンサンスーチー氏は、現憲法の「外国人の家族がいる人物は正副大統領になれない」という条項のため、大統領になることができない。 憲法の改正は国会の75％以上の賛成が必要で、25％の議席が予め軍部に割り当てられる現体制下では、この大統領に関する規定の改正も、事実上不可能である。 また、国籍を持たず抑圧された生活を強いられている「ロヒンギャ」に対して、ロヒンギャと対立している仏教徒の支持を得るためか、アウンサンスーチー氏は積極的に発言していない。民主化とは言っても、一方で抑圧された民族が存在する「偏った民主化」になりかねない。 「NLD大勝利！」と手放しで言祝げないのが正直なところだ。 本気なのか策謀なのか （2015 11/9 24:00） 共産・志位委員長「中国、北朝鮮にリアルな危険ない」（11/7産経） 共産党の志位和夫委員長は７日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。 志位氏は、共産党が「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法について「一番具体的な危険はＩＳ（イスラム国）に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」と強調。アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊についても「実際は戦争だ」と指摘した。 その上で、「実際の危険はアフガニスタンであり、ＩＳであり、（自衛隊による）南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務の拡大だ」と語り、中国や北朝鮮の軍事的脅威に言及することはなかった。 北朝鮮に拉致された被害者がいまだに帰ってこられない、中国が南シナ海で傍若無人な行動を繰り返し尖閣諸島にもちょっかいをかけ、核ミサイルはこちらを射程に入れている……これらを見ても「リアルな危険は無い」と判断するのは、お花畑思考か、中朝の手先か、いずれかだろう。 共産党は、外交や安全保障関連には口出さずに、労働関連だけに特化していればそこそこマシな党なんだが。 高橋史朗氏の意見書 （2015 11/8 24:00） 世界記憶遺産：意見書 日本、「南京」否定派を引用 ユネスコ受け入れず（11/6毎日） 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録された「南京大虐殺」に関する資料に対して日本政府が提出した民間研究者の意見書を疑問視する声が出ている。日本は、登録申請した中国に反論するため、外務省と専門家の意見書をユネスコ側に提出した。しかし、専門家意見書に南京事件否定派とみられている学者の著書が引用されるなどしたため、かえって日本の印象を悪くして逆効果になった恐れがあるという。 意見書は明星大の高橋史朗教授が作成した。ユネスコ日本代表部の佐藤地（くに）大使の意見書などとともに、ユネスコ世界記憶遺産国際諮問委員会に９月末、提出された。 高橋教授は意見書で、中国が一部公開した申請資料を分析。申請資料だけでは「内容の真正性について判断することができない」と指摘した。 意見書は、「約１００名の日本兵が『大虐殺』の存在を否定する本を出版している」と記し、南京市にいた中国人女性の日記についても「伝聞情報に依拠した記述ばかり」と記述。さらに、事件自体を否定する主張で知られる亜細亜大の東中野修道教授の著書を引用して、中国が提出した写真の撮影時期に疑問を呈し、「関連性が疑われる」とした。 南京軍事法廷で中国人３０万人虐殺の首謀者として死刑になった日本軍中将については、部隊が「南京城内に５００メートル入ったところで移動を命じられ、虐殺は物理的に不可能であった」と結論づけた。 欧州と日中韓の歴史認識の比較を研究する静岡県立大の剣持久木教授は「意見書は、南京大虐殺を否定する学派にくみしている印象を与える。ナチスによるユダヤ人虐殺を否定するのと同様の印象を世界に与えかねない」。東京外国語大の渡邊啓貴教授（国際関係論）も「日本に対する印象を悪化させて逆効果になった可能性がある」と懸念する。 一方、高橋教授は「東中野教授に批判があるとしても、引用した研究内容は検証されたものだと評価している」と反論。外務省関係者は「（高橋教授は）保守派の中ではバランスの取れた研究者だ」と話している。 日本政府は「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と認めている。２０１０年の日中歴史共同研究では、日本側は被害者数を２０万人を上限に４万人、２万人などと推計。中国側は「３０万人以上」と主張した。 馳浩文部科学相は５日、パリで開かれているユネスコ定例総会で演説し、世界記憶遺産審査について「透明性の向上を含む改善を早急に実現する」ために加盟国が議論を進めていく必要があると指摘した。【宮川裕章、パリ賀有勇】 この意見書がどれほどの影響を及ぼしたかははっきりしないが、少なくともプラスの効果を及ぼさなかったのは確かだろう。自民党議員が「南京虐殺の存在を我が国は否定しようとしている」と発言し（参照：「南京・慰安婦の存在、我が国は否定」 自民・原田氏（10/3朝日））、私はそれを「後ろから弾を撃つ行為」と批判したが（当欄10/3の文章）、実際のところは「援護射撃」だった可能性があることになる。 もちろん、「否定派の意見」を意見書の中でどのように紹介したのか、全体の中でどれくらいの割合が割かれたのか、確認しなければならないが、「完全否定派」の意見を取り入れたこと自体、失点と見るべきだろう。 だいたい高橋史朗氏、教育学者であって（しかもトンデモの「親学」推進）、歴史学者じゃない。 BPOが政府批判 （2015 11/7 24:00） ＢＰＯ、ＮＨＫ過剰演出「重大な倫理違反」 自民の聴取「圧力」と批判（11/6朝日） 昨年５月にＮＨＫ「クローズアップ現代」で放送された「出家詐欺」報道の過剰演出問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は６日、意見書を発表した。番組について「重大な放送倫理違反があった」と指摘する一方、この問題で高市早苗総務相がＮＨＫを厳重注意したことや、自民党がＮＨＫ幹部を呼んで説明をさせたことを厳しく批判した。同委員会が国や与党に異議を表明するのは初めて。▼３８面＝政権に強い姿勢 同委員会が注目したのは、出家詐欺のブローカーの活動拠点を多重債務者が訪れ、出家について相談するという場面。初対面のようなやりとりをするが実は２人は旧知で、場所も多重債務者が管理するビルの空き部屋だった。依頼した上での撮影なのに、離れたビルから、室内に仕込んだマイクを使い「隠し撮り」のように行った。裏付けもしない安易な取材態度やスタッフ間の対話の欠如などが背景にあったとした。 ＮＨＫの検証については「取材・制作過程についての放送倫理の観点からの検証が不十分であるとの印象をぬぐえなかった」と批判。「やらせ」を認定しなかったＮＨＫの放送ガイドラインについて、「視聴者の一般的な感覚とは距離がある」と指摘した。 ＮＨＫは「重大な放送倫理違反があったという意見を真摯（しんし）に受け止める」とのコメントを発表した。 また、意見書では、高市総務相の厳重注意について「報道は事実をまげない」など放送法の規定を根拠にしていると指摘。その上で「これらの条項は、放送事業者が自らを律するための『倫理規範』。政府が放送法の規定に依拠して個別番組の内容に介入することは許されない」と断じた。 さらに、ＮＨＫが自主的に再発防止策を検討していたにもかかわらず総務相が厳重注意したことを、「放送法が保障する『自律』を侵害する行為」とした。 自民党情報通信戦略調査会がＮＨＫの幹部を呼び番組について説明させたことも、「放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである」と批判した。 高市総務相は６日夜、報道陣の取材に「行政指導は法的拘束力があるわけでもなく、あくまでも、要請という形で受けた側の自主性にゆだねるもの。行政指導について、いきすぎたとも拙速だとも思っていない」と反論した。 ＢＰＯでは放送人権委員会でも、同番組の審理を続けている。 ■検証委が指摘した主な問題点 ・重大な放送倫理違反があった ・事前取材も裏付け取材もなしに、情報提供者の証言に全面的に依存 ・報道番組で許容される演出の範囲を著しく逸脱 ・「隠し撮り」風の取材は事実を歪曲（わいきょく） ・ＮＨＫ放送ガイドラインの「やらせ」の概念は視聴者の一般的な感覚とは距離がある ・政府が放送法の規定に依拠し個別番組の内容に介入することは許されない ・放送の自由と自律に対する政権党による圧力は、厳しく非難されるべきだ 「処分しろ」と恫喝したわけでなく、処分決定後に聞き取りを行うという配慮も示したのに、「政府の介入はゆるさん」と噴き上がるBPOの態度は少しズレているように思う。そりゃ理想的にはメディアの行動に対して政府は無関係であるべきかもしれないが、放送法という法律が存在する以上、問題が発生すれば政府が出張るのはやむを得ないだろう。 そもそも、メディアに自浄作用があれば何の問題も無い。今回の件は性格が異なるが、過剰に政府を貶めたり、捏造報道で日本に不利益をもたらしたり、そういう報道が野放しになっている状態で「政府は介入するな」と言っても、何の説得力も無い。介入されたくなければ、BPOはしっかり仕事をするべきだ。 また鳩山が韓国で放言 （2015 11/6 24:00） 鳩山元首相が韓国で安倍首相を「愛国者とはき違え」と批判 朴・習中韓両首脳を称賛「見習うべき」（11/5産経） 【ソウル＝名村隆寛】韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は５日、ソウル大学で約７０分間にわたって特別講演をし、慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題などをめぐって、安倍晋三首相と安倍政権を批判した。 慰安婦問題への対処について、鳩山氏は、「河野談話の継承は当然として、アジア女性基金をはじめとした償い事業でも満足されない方々のために何をすべきか、もう一度、日本政府は韓国政府と協力して答えを出す必要がある」と強調した。 ２日にソウルで行われた日韓首脳会談に関しては、「朴槿恵大統領が安倍首相との会談を前向きに考えていただいたことは何よりだ」と一方的に朴大統領を称賛した。 また、安倍首相が８月に発表した戦後７０年談話に対しては、「評価される内容ではない。侵略、植民地支配、反省と謝罪の言葉は盛り込まれていたが、文脈はとても納得のいくものではない。安倍首相本人の反省や謝罪の気持ちとしては伝わらなかった」と批判。「首相は自らを愛国者とはき違えているのだろうが、自信のなさの裏返しだ」と指摘した。 さらに、「真の愛国心とは、過去の歴史的な事実に目をつむらず、過ちには謝る勇気を持つことではないか。このような内容になってしまったことを申し訳なく思う」と謝罪した。 （中略） 一方、鳩山氏は９月に成立した安全保障関連法にも言及。「安倍政権は安保法制を『積極的平和主義』として成立させた。これにより、米国が行う戦争に自衛隊が協力する道が大きく開かれた」とし、「これは明らかに憲法違反だ。安倍首相は憲法より上に自分が存在しているとでも思っているのか」とさらに安倍首相を批判した。 一方で、「安倍政権は中国脅威論をあおり、尖閣諸島周辺の自衛力を高めようとしているが、それは中国国民を刺激するばかりであり、望ましくない」と明言。「（９月の）抗日勝利７０周年の式典で、３０万人の兵力削減を約束した中国の習近平国家主席を見習うべきだ」と習主席を激賞した。 一方、中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）が結ばれたことについて、鳩山氏は「独り日本だけが取り残されてしまった」と述べた。 その半面、大筋合意に達した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、「大筋であり、まだ合意したわけではない」とし、「共同体の理念にＦＴＡは合うが、ＴＰＰは合わない。ＴＰＰに加わることで、日本の農業は極めて厳しい状況に追い込まれてしまうことは目に見えている」と断言。「今からでも、日韓中のＦＴＡ交渉に日本が積極的に参加して、ＴＰＰから目を覚ますことを希望している」と持論を展開した。 さらに、中国が提案したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本が参加しないことについても「大きな失政だ。積極的に参加し、中国と協力する姿を見せるべきだった」と、安倍政権の“判断ミス”だとことさら強調した。 （以下略） 海外で自国を悪し様に言う姿は醜悪極まりないが、鳩山の場合はそこに「中韓を称揚」が加わるので、このうえなく腐臭が漂う。 「安保関連法は憲法違反、アメリカの戦争に追随することになる」「安倍談話は評価される内容ではない」「安倍政権は中国脅威論を煽り中国国民を刺激している」「中韓FTAで日本だけが取り残された」「AIIBに参加しないのは失敗だ」辺りは左巻きのテンプレ通り。いまだにAIIBを持ち出しているのには失笑を記事得ないが。 ついでに。おい産経新聞、「一方」を多用する文章は稚拙だぞ。 無関係なわけがない （2015 11/5 22:00） 南沙「日本に無関係」＝野田聖子氏（11/5時事） 自民党の野田聖子前総務会長は４日夜のＢＳ日テレの番組で、中国が進める南シナ海の人工島造成について「直接日本には関係ない。南沙（諸島）で何かあっても、日本は独自路線で対中国の外交に徹するべきだ」と述べた。同島近海では米国が艦船を航行させ中国をけん制、日本政府も支持を表明したばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。 野田氏は次期総裁選への出馬に意欲を示しており、自身の外交政策を問われる中で発言した。野田氏は「南沙の問題を棚上げするぐらいの活発な経済政策とか、お互いの目先のメリットにつながるような２国間交渉をやっていかなければいけない」とも語った。 本気で言ってるならシーレーンの重要性を理解していないということで、政治家としては救いようがない現状認識だし、分かって言ってるなら「反安倍」で党内に足がかりを作るために中国に媚びようという恥知らずな態度で、いずれにせよ政治家として問題有りということに変わりは無い。 そういえばこの人の政治信条ってあまり耳にしないな……なんで岐阜1区では人気を誇ってるんだろう。 朝日のズレた記事 （2015 11/5 22:00） 書店は主張しちゃダメですか 「民主主義フェア」の波紋（11/5朝日） 東京・渋谷の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」が、「自由と民主主義」をテーマに開催していたブックフェアを、ネット上の「偏っている」といった批判を受けて一時中止した波紋が広がっている。安全保障関連法制の国会審議を受けて「民主主義本」の売れ行きは好調だが、類似のフェアを開く書店は客の受け止め方に神経をとがらせる。（以下略） 「書店は主張してはならない」など誰も言っていない。「偏ったブックフェアをやった」ことで批判されたというより、「一書店員が店の意図と無関係に、勝手に自らの政治思想に偏ったブックフェアを行った」ことが批判されていた。 騒ぎが沈静化された頃にズレた視点で記事を書き、「書店が攻撃されている」という方向に誘導する……まぁいつもの朝日の「捏造」の手口ではある。 中台会談 （2015 11/4 24:00） 中台首脳、分断後初めての会談へ ７日シンガポールで（11/4朝日） 台湾の総統府は３日夜、馬英九（マーインチウ）総統が７日にシンガポールを訪問し、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と会談すると発表した。中台首脳が会談するのは１９４９年の分断後初めて。台湾では残り任期約７カ月の馬氏に対中傾斜しすぎとの批判もあり、反発も出そうだ。 総統府の陳以信報道官によると、会談の目的は「両岸（中台）関係を強固にし、台湾海峡の現状を守るため」という。協定への署名や共同声明の発表は行わないとしている。馬氏は５日に事前に記者会見し、会談の意義などについて対外的に説明する予定だ。 ２００８年に就任した馬氏は、中国との関係改善に取り組み、双方の中台関係担当閣僚による会合を１４年２月に実現させた。 馬氏は任期中に習氏との会談を熱望し、昨年は北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた会談を模索したが、中国側が同意せずに実現しなかった。来年１月の台湾総統選で与党国民党が苦戦しており、双方には中台関係改善を誇示することで選挙に影響を与える狙いもありそうだ。（台北＝鵜飼啓） 日本としては、相対的に親日であり、シーレーンの要衝に存在する台湾が中国に取り込まれてしまうことは、避けたいところ。この「初の会談」で物事が一気に進むとは考え難いし、台湾国内で「与党の注後距離姿勢」を批判する意見が少なからず存在していることは安心材料ではあるが、政府には警戒を怠らないようにして欲しい。 一方、記事の末尾の部分を読むに付け、中国側にも台湾との繋がりを強めておこうという思惑があるようで……やはり、経済が失速してきたから台湾との関係に梃子入れしておきたい、ということか。 詳細がよく分からない （2015 11/3 24:00） 女子児童が調理実習中に首をやけど 市に５５００万円求め提訴（10/31産経） 富山県滑川市の市立小学校で今年３月、調理実習中に女子児童がやけどを負って心身に苦痛を受けたとして、両親と本人が３０日までに、市に約５５００万円の損害賠償を求める訴訟を富山地裁に起こした。 滑川市によると、女子児童は３月下旬、家庭科の授業で湯を沸かす際、エプロンにガスこんろの火が燃え移り、首周りをやけどした。６日間入院した後、４月から通常通り学校に通っている。原告は、事故が起きたのは学校が監督責任を怠ったためと主張。やけどの痕も残ったとして、治療費や精神的苦痛の賠償を求めているという。 滑川市は「事故については大変残念に思っている。訴状の内容を確認して、今後の対応について考えていきたい」とのコメントを出した。 記事だけ読めば「5000万円は吹っかけすぎだろ、モンペかよ」となるが……小学校の何年生なのか、どういうエプロンだったのか、そのエプロンは家から持参した物なのか、どういう状況で火が付いたのか、本当に学校側の配慮で防げる物だったのか、火傷の程度はどれくらいだったのか、こういった必要な情報が入っていない雑な記事のため、何とも判断が付かない。 「モンスターペアレントがまたアホな訴訟を起こしましたよ」と煽りたい産経の意図を感じてしまう、というのは穿った見方だろうか。 日韓首脳会談 （2015 11/3 24:00） 慰安婦問題、早期妥結探る 協議加速で一致 日韓首脳会談（11/2朝日） 安倍晋三首相は２日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領とソウルの青瓦台（大統領府）で会談し、慰安婦問題の早期妥結をめざすことで一致した。日本政府は、慰安婦問題は法的に解決済みとする従来の立場を堅持する構え。外交当局の局長協議などを加速させ、韓国政府に対してはこうした日本政府の主張を踏まえた妥結策を求める方針だ。（以下登録読者のみ） 日韓首脳会談に関しては、「何年か前は安倍総理が韓国語で挨拶したのを無視していたくせに、今回は経済的に困窮していて日本の支援が欲しいからってニコニコしていたなぁ」という感想しかない。何かその場では政治的に決着をしたとしても、しばらくしたなかったことにしてしまう、というのが韓国外交の伝統芸なので、何を言っても何が決まっても信用できない。 登録読者の読める部分には、こんな文章もある。 首相はさらに「大切なことは合意すればその後、この問題を再び提起しないことだ。妥結とはそういうことだ」とも指摘。慰安婦問題で妥結する場合は、韓国側が再び政治問題化させないと確約することが条件になるとの考えを示した。 「約束」という概念がない国家を相手に、仮に「今後いっさい慰安婦問題は蒸し返さない」という言質を取ったとしても、何ほどの意味があろうかと思う。公式に声明を出したとしても、なんやかんやと屁理屈をこねてほぼ間違いなく蒸し返すだろう。 その場合は国際社会に「韓国は約束を守らぬ無法国家」という印象を広めることができるとは言え、その程度のメリットで何らかの見返りを与えるのは合理的でない。へたに妥結して欲しくないなぁ、というのが正直なところである。 国民連合政府 （2015 11/2 24:00） 共産・志位氏「新しい日本つくる！」 全国遊説開始し、野党連立構想をアピール（11/1産経） 共産党の志位和夫委員長は１日、同党が提案している野党連立政権「国民連合政府」構想をアピールする全国遊説の第１弾として、横浜市で街頭演説を行い、「『戦争法（安全保障関連法）』廃止の声で安倍晋三政権を打ち倒し、新しい日本をつくろう」などと訴えた。 志位氏は演説で、構想について「国民的大義のある仕事だ」と強調。「与党は基本政策の異なる政党間で連立政権をつくるのは野合だというが、自民党、公明党に言われたくない」としたうえで、「責任を持った政権運営はできる。どんな困難があっても必ず実らせたい」と訴えた。 構想に難色を示す民主党については「来夏の参院選の選挙協力の方向性は共有している。実現のため知恵と力を尽くす」と粘り強く協議する考えを示した。志位氏は参院選に向け改選数が複数の選挙区を中心に各地で遊説する予定。 「責任を持った政権運営はできる」とか言ってるが、反自民だけで集まった烏合の衆が政権を握った場合に何をしでかすかは、既に2009年から壮大な実験が行われた。実験結果は勿論「大失敗」。民主党以上に夢想ばかり語る共産党が中心であれば、あの3年3ヶ月以上に悲惨なことになるのは火を見るより明らかだ。 しかし、「国民連合政府」ってネーミングは、「安保法制に賛成する輩は国民じゃない」という選民思想が感じられて、その臭さもまた何とも共産党らしい。共産党からすれば、私のような人間は「国民」ではないらしいので、仮に彼らが権力握ったら、弾圧対象となるのだろうな。 GDPマイナス予想 （2015 11/1 24:00） ７～９月ＧＤＰ 多くが２期連続マイナスを予測（11/1NHK） 今月発表される、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査機関などの間では、個人消費が力強さに欠け、企業も設備投資に慎重なことなどから、２期連続で前の期に比べてマイナスになるという予測が多くなっています。 今月１６日に発表される、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率について、民間の主な金融機関や調査会社１２社が公表した予測は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べて年率でマイナス１．１％からプラス０．６％の間になっています。マイナスの予測が４分の３に当たる９社に上り、プラスになるという予測を大幅に上回りました。 マイナスを予測しているところは、その理由として、夏の猛暑などで個人消費に持ち直しも見られるものの低い伸びにとどまることや、中国向けの輸出が落ち込んでいる影響などから企業の設備投資の減少が見込まれることを挙げています。 一方、プラスを予測しているところは、中国などからの観光客が増え買い物や旅行向けの支出が増えている効果が大きく現れると指摘しています。 ＧＤＰがことし４月から６月に続いて７月から９月もマイナスになれば、去年４月に消費税率が８％に引き上げられたあと以来の２期連続のマイナスになり、政府は成長軌道を回復するため、難しい経済財政運営を迫られることになります。 消費税増税で経済成長に急ブレーキが掛かり、中国経済の減速などで先行きも不透明になっている状況。原油安はインフレ政策に悪影響であるが、むしろ原油高がずっと続いていたら、円安と相まってさらなる悲惨な常用に陥っていた可能性があるため、プラマイゼロと捉えるべきだろう。 安倍政権は、GDPの大幅成長やインフレ率2%は達成不能と見て、とりあえず「賃金アップ」に焦点を絞っているようだが、このままグダグダとした状態が続けば、「アベノミクスは失敗」ということになりかねない。 成長戦略がほとんど機能していないこと、原発再稼働がなかなか進まないこと、消費税を上げたこと……これら問題点を解消していかないと、「池田勇人の役」は演じられない。安倍政権の命綱は「経済」であり、ここが失速すれば支持率はすぐに急落する。 問題は、安倍政権以外に「デフレ脱却に積極的な政府」が現れないであろう点。自民党からまた総理を選出するにしても、財務省的な「緊縮万歳」の人が出てくる可能性が高いように思う。そうなれば、デフレ脱却は永遠に不可能となるだろう。 |