| いつまで経っても迷惑な存在 （2015 10/31 24:00） 福島・国道の清掃活動に誹謗中傷 「殺人行為」電話やメール（10/30共同） 東京電力福島第１原発がある福島県沿岸部の国道６号で地元中高生らが参加した清掃活動をめぐり、企画したＮＰＯ法人に「殺人行為」「狂気の沙汰」など誹謗中傷の電話やファクス、メールが多数寄せられていたことが３０日分かった。 子どもの被ばくを心配する人たちの過剰な反応とみられるが、専門家からは「被災者の復興に向けた活動の自由を阻害する行為だ」と批判の声が上がっている。 清掃活動はＮＰＯ法人ハッピーロードネット（福島県広野町）などが企画。１０月１０日、第１原発が立つ双葉、大熊両町を除く８市町の国道６号計約５０キロで、中高生約２００人を含む約１４００人が参加した。 しばらく前にツイッター上で所謂「放射脳」が大騒ぎしていたが、本当に何年経ってもバカは邪魔者でしかない。「何年経ったら気付くんだ」という声も聞くが、気付けるような知能を持っていれば震災直後に修正できていただろう。 基本的な思考回路に問題があるから、「放射脳」はその他のお馬鹿な言説にもだいたい引っかかる。放射脳、反安倍、9条教、マクロビ信者、EM信者は、だいたい重なっていることが多い。 「善意」は免罪符にならないからね。むしろ、「バカな善人」ほどたちの悪いものはない。 9条ネギ （2015 10/30 24:00） 週末なのでアホなネタを。
仮にも政治学者と名乗る人間が、こんな「本気ならアホ、冗談にしても面白くない」ツイートをしていて呆れていたのだが、それに対して真に受けて反応する人もいて……
やるわけねーだろ、アホか。 仮に「9条ネギの名前の由来は憲法9条だ」としても政府がそこに文句付ける可能性は極小であるのに、ましてや9条ネギの「9条」は地名なのだから、改称指示の可能性なんか万に一つもなかろう。 むしろ、安倍総理が9条ネギに文句を付ける可能性があるというなら、反安倍の人たちが「安倍川餅」に改称を求める可能性の方が高いように思うが。 ムガベも逃げ出す孔子平和賞 （2015 10/29 22:00） 孔子平和賞に選ばれたジンバブエ大統領、「取るに足らない賞」と受賞拒否の意向―香港メディア（10/28RecordChina） 2015年10月28日、華西都市報は香港メディアの報道を引用し、今年の孔子平和賞に選ばれたジンバブエのムガベ大統領が受賞を拒否する見通しだと報じた。 中国版ノーベル賞と言われる同賞は、中国の民主活動家・劉暁波（リウ・シャオボー）氏がノーベル平和賞を受賞したことに対抗し、中国が独自に設立したもの。第1回は中国文化部の下部組織が主催、第2回からは香港の民間団体に引き継がれている。中国外交部は中国政府とこの賞は無関係との立場を示しており、同大統領は「取るに足らない賞で、受け取れば議論を巻き起こす」と考えたもようだ。（翻訳・編集/野谷） 10/10に、「村山富市も逃げだし、ムガベが受賞する孔子平和賞」と揶揄したのだが、とうとうムガベにも逃げ出されるようで。 続・加工肉に発癌リスク （2015 10/29 22:00）
昨日の「加工肉に発癌性」という話。 いろいろ読んでみると、どうやら、「発癌性評価」のグループ分けは、発癌性の強さではなく、発癌性アップの証拠の確実性に対して為される物だそうで、加工肉は「発癌性アップの確証は高い」が「タバコなどと比べて発癌性が高いとは言えない」というのが正しい見方らしい。 「加工肉は、タバコやアスベストと同じ発癌性ランク」と報道しているマスコミは、内容を理解していないと考えてよさそう。 ふと、マスコミにおける「私立文系」出身者の割合はどれくらいなんだろ、と疑問がよぎったり。 加工肉に発癌リスク （2015 10/28 24:00） 加工肉に「発がん性認定」…ＷＨＯ外部組織（10/27読売） 【ジュネーブ＝石黒穣】世界保健機関（ＷＨＯ）の外部組織、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は２６日、ハムやソーセージなど加工肉について新たに「発がん性がある」と認定したと発表した。 牛や豚など哺乳動物の赤身の肉についても「恐らく発がん性がある」とした。ＩＡＲＣは、各国政府がリスクと栄養のバランスを考えた肉の摂取指針を示すべきだとしている。 ５段階の発がん性評価で、加工肉はリスクが一番大きい「グループ１」、赤身の肉は２番目の「グループ２Ａ」に分類された。 加工肉に関しては、毎日食べる量が５０グラム増すごとに大腸がんになる確率が１８％上昇するという。赤身の肉は大腸がんのほか、膵臓すいぞうや前立腺のがんを引き起こす危険が認められるという。 専門家グループが、各国で出された８００以上の研究報告を分析して結論づけた。 この手の調査は数あれど、「毎日腹一杯食べ続けると」というような数値がほとんどで、気にしなくて良い物ばかりであった。しかし今回示された「加工肉50g」という数字は、小さなウィンナー3本程度で、お弁当にウィンナー入れたり、毎朝ハムを食べている人にとっては、決して非日常的な数字ではない。 ただ、「50gで18％リスク増加」というのは「気にしすぎてもなぁ」という数字に思えるし、「肉をガンガン食べている元気なお年寄り」も大勢目にするので、どこまで真剣に受け止めねばならない話なのか、いまいち信用しきれない話ではある。 生頼氏死去 （2015 10/28 24:00） 生頼範義さん死去 「ゴジラ」ポスターなどイラスト制作（10/27朝日） 生頼範義さん（おおらい・のりよし＝イラストレーター）が２７日、肺炎で死去、７９歳。通夜は２８日午後７時、葬儀は２９日午後０時１０分から宮崎市花ケ島町柳ノ丸５０８の１のプリエール宮崎花ケ島の杜（もり）で。喪主は妻康子さん。 映画「スター・ウォーズ 帝国の逆襲」の国際版ポスターで注目された。「ゴジラ」シリーズのポスターや吉川英治氏の小説「宮本武蔵」の表紙絵、ゲーム「信長の野望」のイラストなどを手がけた。 光栄のゲームを初期からやっていた身としては、非常に大きな喪失感を覚えている。「信長の野望」「三国志」「太閤立志伝」「提督の決断」「青き狼と白き牝鹿」「項劉記」「ロイヤルブラッド」「ランペルール」……お世話になりました。ご冥福をお祈り申し上げます。 また国立大の授業料アップ？ （2015 10/27 24:00） 授業料などで大学の自己収入増を 財務省が改革案（10/26NHK） 厳しい財政状況のなか、財務省は国立大学への交付金を今後１５年間、毎年１％ずつ減らす一方、大学の授業料を引き上げたり、民間からの研究資金を増やしたりして自己収入を増やすよう促す改革案を示しました。 この改革案は２６日に開かれた財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会で財務省が示しました。 それによりますと、厳しい財政状況や少子化のなかでも、国立大学が安定した経営を続けるためには、国からの交付金への依存を減らす一方、授業料などの自己収入の割合を高める必要があるとしています。 具体的には、今年度予算で１兆円余りに上る国立大学への運営費交付金を、今後１５年間で毎年１％ずつ減らすとしています。 一方で、授業料の引き上げや寄付金や民間からの研究資金の増加などで、大学の自己収入を毎年１．６％ずつ増やすよう促しています。 出席した委員からは、授業料の引き上げについて、学生の同意を得るには時間をかける必要があるという考えや、高所得者からは高めの授業料を徴収するなど、親の収入に連動した仕組みも検討するべきだなどの意見が出ました。 財務省は、こうした考え方を来年度・平成２８年度予算案の編成で、文部科学省に求めていくことにしていますが、反発も予想されそうです。 「収益力を上げる」ということ自体は問題ない、むしろ目指すべきであろうが、学費を上げることには賛同できない。現状の53万5800円は、40年前の5倍、30年前の私立大の授業よりも高い水準である。 学資ローンという名の奨学金ではなく、文字通りの奨学金をもっと整備するならばまだしも、現状で授業料が上がれば学生はいっそう困窮することになる。 国家財政に対する社会福祉の負担が重すぎるのは理解できるが、教育に金を掛けない国に未来はないだろう。 小惑星の最期 （2015 10/26 24:00） 地球の最後を想像させる惑星、米科学者が発見（10/23ウォールストリートジャーナル） 死に向かっている星が放出する巨大なエネルギーで砕け散ろうとしている惑星を、天文学者らがケプラー宇宙望遠鏡などで初めて直接発見した。地球の最後がどうなるかを想像させる現象で、22日付の科学誌「ネイチャー」で公表された。 米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターのアンドリュー・ファンデルバーグ博士らによると、地球から570光年離れた乙女座にある矮星（わいせい）が寿命の終わりを迎えつつあり、その星が出す重力と熱で小惑星が砕け散って蒸発しようとしているという。 ファンデルバーグ博士は、「惑星は断末魔にある」と表現する。矮星は核融合反応により水素がなくなると、元のサイズの100～200倍に膨張して赤色巨星となり、最後には崩壊して大きな重力を持つ白色矮星に変化する。バンダーバーグ博士が発見した白色矮星は、地球より若干大きいという。 科学者らによれば、太陽も今後約50億年をかけて同じ過程をたどる。地球は太陽に近いため、太陽が赤色巨星になれば飲み込まれてしまう可能性がる。地球がそれを免れても、太陽は白色矮星に変化するため、地球を含む惑星の軌道は不安定になり、多くは白色矮星に引き付けられ、崩壊してしまう。乙女座では、まさにその現象が進行中だという。 英バース大学の天体物理学チームを率いるキャロル・マンデル教授は今回の発見について、「地球の将来を垣間見せてくれる」とし、「我々は想定されているよりもはるかに過酷な環境にあるとの見方を強めるものだ」と述べる。 白色矮星に変化しようとする矮星が発見されたのも初めてで、小惑星は矮星から83万キロ離れた所を4時間半で周回している。 太陽が膨張した場合、地球軌道の辺りまで膨らむと考えられているが、ガスを放出しながら膨張するので、その影響あるいはガス放出で重力が弱まり地球の軌道が太陽から離れ、飲み込まれるのを避けられる可能性がある。しかしそうやって仮に太陽の膨張を乗り越えたとしても、けっきょくは白色矮星の重力とガスによって崩壊の可能性が高い、ということらしい。 ま、それ以前に、数十億年後には、海水が消失しているので（マントル対流がなくなり、水が地中のマントルから表に出てこなくなっていく＋水素が地球の重力を振り切って宇宙へ逃げていく）、その時点でほとんどの生命は絶滅していることだろうが。 絶対に叶わぬ夢ではあるが、太陽の膨張とか、アンドロメダ銀河との衝突とか、見てみたいなぁ。 宇宙論なのに反安倍 （2015 10/26 24:00） 横山順一氏の『輪廻する宇宙』という、宇宙物理学系の本を買ったのだが、ところどころに「反安倍の思想」を織り込んでいて、それが出てくるたびに激しく萎える。宇宙の将来予測、地球の未来予測の話で、唐突に「近隣諸国に喧嘩腰な低脳な総理」とかやられるからたまったものではない。 対称性が破れて左巻きのカイラリティを好んでるのかねぇ。 ままどおる （2015 10/25 24:00） 私の住む可児市の可児市文化創造センター（wikipedia こけら落とし公園が和泉元彌のダブルブッキングで騒がれたところ、と言えば分かる人いるかな）で、10月24日と25日、「産業フェア」というイベントが行われた。可児市の企業がブースを設けて自社製品のPRなどを行うイベントで、飲食店は屋台ブースを出していて、ちょっとしたお祭り模様。 そこで息子の幼稚園が和太鼓演奏を披露するので、土曜日の午前中に行ってきた。 市内の企業のブースに混じって、福島の観光協会だったと思うが、福島の産品を売っていた。ゆべしや喜多方ラーメン、棒鱈甘露煮などが売られており、売り上げは復興のための寄付金に宛てるそうだ。 少し話を聞いてみたら、売り子の方曰く「ままどおるを見かけると、どの人も『あ、ままどおるだ』と言うんですよね。知名度の高さに驚きました」と。 ままどおるは岐阜にもしっかり浸透している、と知った土曜の昼時であった。 パンツ大臣 （2015 10/24 24:00） 下着盗報道の高木復興相「復興に支障ないようにする」（10/23朝日） 高木毅復興相は２３日の記者会見で、約３０年前に女性の下着を盗んだと週刊誌などに報じられた問題について、「復興に支障をきたさないよう、大臣の職責を果たしていくのが務めだ」と述べた。 高木氏は、政府の復興推進会議後にあった１６日の会見で下着窃盗の事実関係を問われ、質問を受け付けずに立ち去った。２３日の会見では記者団から「都合の悪い質問があったら帰ってしまうのか」と指摘され、「復興に関する質問はないと判断した」と釈明した。 高木氏は２３日の会見後に福島県を訪れ、同県浪江町、葛尾村、川内村の各役場で復興状況について説明を受けた。終了後、記者団に「被災地の首長の意向に沿うよう対処したい」と語った。（田嶋慶彦） 「パンツ大臣」などと揶揄されて騒がしい件。 本当に「無実」なのであればなぜ週刊誌を名誉毀損で訴えないのだろうか、政府はきちんと「身体検査」してるんだろうか、という疑問は湧く。また、仮に報道通り事実であれば、多少の嫌悪感を抱いてしまうのも正直な気持ちだ。 ただ、30年も前の話を今更蒸し返すのもバカバカしい話だし、30年前に仮に過ちを犯していたとしても現在政治力を発揮して国益にかなう行動をしてくれれば、何の問題も無い。「身綺麗な無能」よりも「埃の出る有能」の方がマシである。 もちろん、政治的に無能であれば当然批判する。「埃の出る無能」は最悪である。 船田氏更迭 （2015 10/23 24:00） 参考人学者の違憲指摘を問題視 自民、船田氏を更迭へ（10/23朝日） 自民党執行部は２２日、船田元・憲法改正推進本部長を交代させ、後任に森英介・元法務相を充てる方針を固めた。船田氏は事実上の更迭となる。安全保障関連法の審議の最中に行われた衆院憲法審査会で、船田氏の選んだ参考人の憲法学者が同法を「憲法違反」と批判。これを機に反対の世論が巻き起こり、全国で反対デモが広がるきっかけとなった。 党執行部は来夏の参院選で、憲法改正を争点化させたくない考えで、憲法の専門家ではない森氏をあえて起用したとみられる。 憲法改正推進本部は党総裁直属機関。野党時代の２０１２年、「国防軍」などを盛り込んだ保守色の強い憲法改正草案をまとめた。昨年４月からは、憲法改正の国民的機運を高めるため、全国で研修会を開くなどの活動をしている。（以下登録読者のみ） 6月の憲法審査会で、船田氏が選んだ長谷部恭男早大教授までもが安保関連法を「憲法違反」と批判したことで、反対派は一挙に勢いづいた。この措置は妥当というか、当然の物だろう。 もちろん、長谷部氏以外を読んで自民党に有利な発言をしていたとしても、法案審議の間に反対運動がわき上がっていた可能性は高いが、あれで潮目が変わったのは確かであり、安保法制に関しての「情緒的反対論」に勢いを付けた、最大の戦犯である。 記事には「党執行部は来夏の参院選で、憲法改正を争点化させたくない考え」とあるが、安倍さんは来夏の参院選で憲法改正を掲げる、と言っていたと日経などが報じていたはず。党執行部とズレがあるのか。 臨時国会 （2015 10/22 23:00） 野党５党 臨時国会召集求める要求書提出（10/21NHK） 民主党など野党５党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が大筋合意したことなどを踏まえ、国会でも議論を行う必要があるとして、憲法５３条の規定に基づき、速やかに臨時国会を召集するよう求める要求書を大島衆議院議長に共同で提出しました。 臨時国会を巡っては、２０日に与野党の幹事長・書記局長らが会談し、野党側が、ＴＰＰの交渉が大筋合意したことを国民に説明すべきだなどとして早期に開くよう求めたのに対し、与党側は、「召集は困難だ」という認識を示していました。 これを受けて、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党は、２１日午前、衆参いずれかの議員の４分の１以上の要求があれば内閣は国会召集を決定しなければならないとする憲法５３条の規定に基づき、所属議員ら１２５人の衆議院議員のリストを添えた要求書を大島衆議院議長に共同で提出しました。 また、午後には、民主党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党と、参議院の会派「無所属クラブ」が、所属議員ら８４人の参議院議員のリストを添えた要求書を参議院に提出しました。 民主党の高木国会対策委員長は記者団に対し、「安倍総理大臣の外交日程は重要だが、１２月まで３か月あるのだから、最大限、日程を組めば、臨時国会は開催できると思う。政府には、ぜひ開いていただくようお願いしたい」と述べました。 ただ、憲法には、具体的な開会時期に関する規定がないことから、実際に国会を召集する時期は内閣の判断に委ねられています。 首相の外交日程がタイトというのも理解できるが、ここは野党の要求を飲んで、短期間でも国会を開くべきだろう。 通常国会で積み残した法案があるし、新大臣に対して所信を聞きたいという野党の要求も正当な物だ。また、ここで逃げ腰の態度を続ければ、与党への不信感が強まり支持率にも悪い影響を与える。 たしかに、無駄な質問ばかりするバカ野党の行動を考えれば、国会開いても何ほどの意味があろうか、とは思うけれども。 B級国民 （2015 10/22 23:00）
我が国の代表を、論理的に批判するのではなく情緒的な罵倒でこき下ろし、あまつさえその支持者（安倍政権の支持率は半数弱よ？）を「B級国民」と見下すのだから恐れ入る。これで大学の経済学教授だってんだから、「下品で知性の欠片もない人間でも教授が務まるんだなぁ」と、ある意味感心である。 まぁ「B級国民」と言われても、「かわいそうな人だな」とは思うけど、腹は全く立たない。ガキにバ～カバ～カと言われても全然腹が立たないのと同じ。むしろ、金子勝から「君は上級国民だ」と言われたら死にたくなるだろう。 で、いつもデタラメばかり吹いている経済学者様はいったい何級国民なんですかね。 沖縄の世論 （2015 10/21 24:00） 辺野古取り消し「生存権脅かす」、宜野湾市民ら知事提訴へ（10/20読売） 沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、翁長雄志知事が移設先の埋め立て承認を取り消したのは同飛行場を固定化させ、周辺住民の生存権を脅かすとして、宜野湾市民１２人が２０日、県と翁長氏に取り消しの無効確認と総額１億２０００万円の損害賠償を求め、那覇地裁に提訴する。 訴状では、「承認に法的な瑕疵はなく、取り消しは知事権限を乱用した違法な処分」と主張。日米両政府が合意する２０２２年度以降の同飛行場返還が遅れ、騒音や事故の危険性などで生存権が侵害された状態が固定化するとしている。 弁護団によると、原告は最終的に１００人以上に増える見通しという。徳永信一弁護士は「国と県の対立で、普天間飛行場の移設や返還の出発点の基地被害者が置き去りにされている。訴訟を通じて、周辺住民の声を発信したい」と話している。 翁長知事の行動を評価する人もいれば、一方で、このように当然「普天間基地が固定化されるのではないか」と危惧する人がいても当然だ。普天間基地移転に賛同する人たち、辺野古移設に賛成の人たち、辺野古移設に反対の人たち、いろんな意見の人がいるだろうし、賛否の度合いも異なっていれば、賛否の理由もまた様々だろう。 ただ、メディアの報道を見る限り、伝わってくるのは「普天間基地は移転せよ、でも辺野古への移設にも反対」という声ばかりで、そのほかにも存在する多様な意見は、ネット記事を自ら検索でもしない限りなかなか見えてこない。 沖縄関連のニュースでいつも感じるのは、「いったい沖縄の人たちは実際にどう感じているのだろうか」ということである。つまり、メディアが報じる「沖縄」はありのままの沖縄の世論なのかどうか、疑問が尽きないということだ。 支持率上昇、安保法賛成も上昇 （2015 10/20 24:00） 内閣支持４１％に上昇 ＴＰＰ賛成は５８％ 朝日新聞社世論調査（10/20朝日） 朝日新聞社が１７、１８日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４１％（９月１９、２０日実施の全国緊急世論調査３５％）と上昇した。不支持率は４０％（同４５％）だった。 安倍内閣の支持率が４０％を超えたのは、４５％だった今年５月の全国世論調査以来。（以下登録読者のみ） 朝日新聞でさえも支持率が4割を回復。政府としては「無事に一山越えられた」と安堵していることだろう。各論では安倍政権の政策に反対する人も多いのだが、それが全く野党支持に流れていない。それだけ、野党が無能で受け皿にまったくなれていないということの証明でもある。 また、登録読者しか読めない部分だが、この部分も重要。 ９月に成立した安全保障関連法について賛否を聞くと、「賛成」は３６％（同３０％）に上昇。「反対」は４９％（同５１％）だった。 反安倍デモ（とりわけSEALDs）や野党の面々が頑張って「戦争法案反対」とぶち上げても、結果はこれである。まだ「反対」の方が多数とは言え、法制への理解はじわじわと広がっているようだ。この動きにもまた、政府は安堵していることだろう。 安保法制への理解が広がっている流れを考えると、志位氏が「野党共闘」を掲げて民主党に秋波を送っているのが、何とも間抜けに見えてくる。時流を読み誤っているという点では、加藤の乱を思い出したり。 整合性ゼロ （2015 10/19 24:00） 岡田代表、１億総活躍社会を批判 「号令、違和感覚える」（10/18産経） 民主党の岡田克也代表は１８日、仙台市で街頭演説し、安倍晋三首相が掲げる「１億総活躍社会」について「政治の役割は、一人一人の力を発揮させるため壁を取り除くことだ。国が号令を掛けるのは違和感を覚える」と批判した。 同時に「国がこれをしろと言う政治は（戦前の）１億総動員と変わらない」と指摘し「民主党は国民の立場に立った政治を行う」と支持を訴えた。 枝野幸男幹事長は山口市で記者団に「新閣僚は『所信を述べたい』と言うのが当然だ。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）もあり、１～２カ月国会を開いて当たり前だ」と強調。１９日の野党幹事長・書記局長会談で、憲法５３条に基づく召集要求の行使に向けた調整を進める考えを示した。 わずか3週間ほど前には、こういうことを言っていた。 「１億総活躍はパクリ」＝民主・岡田氏（10/1時事） 民主党の岡田克也代表は１日、盛岡市で開いた同党会合で講演し、安倍晋三首相が表明した誰もが活躍できる「１億総活躍社会」について、「『全ての人に居場所と出番を』という民主党の（スローガンの）パクリだ」と批判した。首相が打ち出した経済政策「新３本の矢」に関しては、「どうやって実現するのかに全く触れず、具体案もなかった」と指摘した。 「1億総活躍は民主党のスローガンのパクリだ」と言ったり、「1億総活躍には違和感を覚える」と言ったり、ちょっとは発言の整合性くらい考えてから喋ったらどうか。何でも「自民党に反対」を最優先で物を言うから、食言が常になる。 訴えられた韓国 （2015 10/18 24:00） ベトナム戦争時「韓国軍兵士が性的暴行」 女性ら訴え（10/16朝日） ベトナム戦争に参加した韓国軍兵士に性的暴行を受けたなどと訴えているベトナム人女性やその家族らが１５日、訪米中の朴槿恵・韓国大統領らに対し、韓国政府による謝罪と賠償などを求める請願書を提出したと発表した。「私たちのことが忘れられてしまう。正式な謝罪もなく数十年が経った」などと訴えている。 米国の支援団体「ベトナムの声」がワシントンで記者会見し、被害にあった女性４人（６０～７４歳）と韓国軍兵士と被害女性の間に生まれた男性（４５）らがベトナムからのネット中継で謝罪を求めた。また、１５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに意見広告を掲載。レイプ被害にあったという女性４人が顔写真付きで登場し、朴氏に対し「謝罪すべき時です」と呼びかけている。（ワシントン＝小林哲） 常に日本に向かって「歴史に向き合え」と批判し続けている韓国が、自分たちはきちんと歴史に向き合うかどうか、という点で少し注目している話題である。 「日本軍が積極的に関与して、女性を拉致し慰安婦にした」という韓国側の主張は根拠薄弱だが、ヴェトナムでの韓国兵による乱暴狼藉は、実際に「韓国兵に強姦されて出来た子供」が多数存在しており、疑いようがない（参照：wikipedia「ライダイハン」）。また、南京事件などの所謂「日本軍の蛮行」は対戦国に対する行為であるが、韓国の場合は、援軍として派遣した兵士の蛮行であり、敵対国に対する物ですらない（もちろんそれで日本軍の行為を正当化できるという物ではない、念のため）。 支持率が落ち目になっていく朴槿恵としては、ここで謝罪すると国内から突き上げを食らうだろうし、放置しておけば国際問題にもなりかねない。頭の痛いところだろう。 また北教組がやらかした （2015 10/17 24:00） 安倍政権批判の文言入り文具、有無を調査 北海道の学校（10/17朝日） 北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めたことが分かった。一部の高校にあったことから、「教育の政治的中立性」を保つためとしている。文房具を配った教職員組合側は「学校現場を萎縮させる」などとして反発している。 自民党道議が９月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求。道教委は今月１４日付で、政令指定市の札幌市立以外の小中高校など１６８１校に調査票を配った。 質問内容は、いつ誰が使ったり配布したりしたか、校内のどこで見たかなど。回答は任意だが、関わった人の名前を記すよう求めている。管理職には、関わった教職員が特定できれば指導するよう求めた。 ログイン前の続き道教委は、クリアファイルの配布が教職員に禁じられた政治的行為のうち「特定の内閣を支持またはこれに反対すること」（人事院規則）に当たる可能性があるとみている。机上に置くことは人事院規則違反ではないものの、「児童生徒らの目に触れ、誤解される恐れがある」と問題視している。 北海道高等学校教職員組合連合会（札幌市中央区）はクリアファイルの作製を認めた上で、「組合活動として組合員だけに配った。校内での掲示や配布は指示していない」と説明。道教委に対し、１５日付で調査中止を求めた。 クリアファイルにある文言は、俳人の金子兜太さんが揮毫（きごう）。各地の市民集会などで、プラカードやポスターなどに使われている。 道内の市教委の男性職員は「こんな調査は初めて。クリアファイルを持っていたら法令違反なのか」と戸惑う。５０代の男性教員は「調査には驚いた。まるで監視社会だ」と話した。（花野雄太、松本理恵子、青木美希） 「アベ政治を許さない」という例のアレが印刷されたクリアファイルだが、生徒に配布していない、教師が個人的に持っていただけということで、悪質性が薄いとは言え、北教組の性質を考えると（AED導入に反対したこともあるような集団）、このまま放置していたら生徒への洗脳教育に利用していた可能性は高いように感じる。 教育の場への政治の関与は最小限に、というのは確かに理想であるが、一部バカ教師が偏った言動で好き勝手やる以上、政府が容喙するのもしかたあるまい。「規制を呼び込むのは自由を履き違えたバカ」というのは、学校現場に限った話ではない。 しかし、「学校現場を萎縮させる」という北教組の反論はまったく予想通りで呆れるというか笑えるというか。「政治的中立に気をつけろ」と言われて萎縮する方がおかしいんだが。 沖縄独立 （2015 10/17 24:00） 「琉球独立」絵空事ではない 松島泰勝・龍谷大教授寄稿（10/15朝日） 私は先月「琉球独立宣言―実現可能な五つの方法」（講談社文庫）を上梓（じょうし）し、琉球の現状と歴史を踏まえて独立のための実現可能な道筋を示した。オスプレイ配備や辺野古新基地建設を強制し、宮古・八重山諸島への自衛隊基地設置を進め、集団的自衛権法制化によって日米同盟体制を強化しようとする日本から一刻もはやく離れないと、琉球人の尊厳は踏みにじられ、「沖縄戦」のように琉球は再び戦場になるだろう。 琉球独立宣言は、日本政府に対する琉球人の怒りのあらわれであるが、けっして机上の空論ではない。国際法、政治経済学、国際関係学、歴史学等さまざまな研究成果と、現場でのフィールドワークに基づいた主張である。２０１３年には独立を具体的に研究し、世界の独立運動に学びながら実践活動をする琉球民族独立総合研究学会が設立された。本書の中で示した「琉球独立宣言」はアメリカの独立宣言を参考にして考えた。日本の「同盟国」であるアメリカはイギリスから独立したのである。 今、琉球では歴史上これまでになく独立を求める声が広がっている。琉球は日本から本当に独立できるのだろうか。何のために独立するのだろう。私たちにとって独立とは世界のどこかのことであり、自分とは関係がないと思っている人が日本人の大半ではないか。 日本ではこれまで大衆的な独立運動が発生したことがない。戦後の日本の「独立」もアメリカによって準備されたものであった。そのような日本の中で琉球では本気で独立を目指す運動が活気づいているのである。どこから独立するのか？ この日本からである。琉球の独立は日本や日本人とって他人事でも、絵空事でもなく、自分自身の問題である。（寄稿）（一部抜粋） 沖縄が独立してやっていける訳がないのは合理的に考えれば分かるが、情緒も政治の大きな要因の一つであり、合理性だけで政治が動くわけではないのも事実である。だから、「沖縄独立は絵空事ではない」というのは一面の事実ではある。 もちろん、その「危険性」というは、この寄稿文のように「独立を煽る大学教授」を含めての話であるが。 共産党の方向転換 （2015 10/16 24:00） 共産・志位氏「連合政府実現なら日米安保廃棄を凍結」（10/15朝日） 共産党の志位和夫委員長は１５日、東京都内の日本外国特派員協会で会見し、安全保障関連法を廃止するために提唱する「国民連合政府」が実現すれば、「日米安保条約の枠組みで対応する。急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、党綱領で掲げる日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消などの政策を凍結する考えを示した。安倍政権に対抗する野党の結集をめざし、現実的な対応を強調したものだ。 志位氏は会見で「私たちは国民連合政府という政権構想が、現時点で安倍政権に代わる唯一の現実的で合理的な政権構想だと確信している」と話した。さらに「戦争法廃止、立憲主義の回復という国民的大義での大同団結ができれば、相違点は横に置き、一致点で合意形成を図る」と語った。 その上で、党綱領で掲げた日米安保条約の「廃棄」を求める方針は維持するとしつつ、「国民連合政府の対応としては凍結する。現行の条約の枠内で対応し、政権として廃棄を目指す措置はとらない」と説明した。党綱領では、自衛隊についても「解消」としているが、日本への武力攻撃などを念頭に「（国民連合政府で）戦争法を廃止しても、自衛隊法は残る。急迫不正の主権侵害が起これば、自衛隊を活用するのは当然のことだ」と語った。 「自民党に対抗するため、大同小異で取り組む」と言えば聞こえは良いし、実際に政治的目的を達成しようとすれば、いったんは理想的主張は措いて現実的対応をとるというのは、決して間違ったやり方ではない。 しかし、「自衛隊改称」「安保条約廃棄」は共産党のレゾンデートルに関わる根源的な主張であり、何十年も主張してきたそれを一時的とはいえ引っ込めるのは、コアな共産支持層からすれば「ご都合主義」「裏切り」と映るのではないか。 想起するのは、自民党と手を組んで政権を取り「自衛隊を容認する」と言ったために統制をどんどん凋落させていった、社会党の歩みである。 シツゲン （2015 10/16 24:00） 麻生氏：河野太郎とかけて釧路と解く…シツゲンが多い（10/15毎日） 「河野太郎とかけて北海道・釧路と解く。その心は『シツゲン』が多い」 麻生太郎副総理兼財務相は１５日夜、河野太郎行政改革担当相が東京都内で開いたパーティーで、こんな謎かけを披露した。 脱原発や公務員制度改革などで政府・与党の方針を批判してきた河野氏をからかった形だが、その麻生氏自身も軽減税率について「面倒くさい」と言い放つなど波紋を呼ぶ発言が多い。 麻生氏の後にあいさつした菅義偉官房長官は「副総理が『太郎ちゃんは失言が多い』と話していたが、私はいつも福岡（麻生氏の地元）の太郎さんの失言を気にしている」と「内閣の番頭」としてクギを刺し、笑いを誘った。【高本耕太】 なんだ、この楽しい記事は。麻生さんの自爆的ジョークも面白いが、菅さんのツッコミも素晴らしい。 自分の悪行は棚に上げ… （2015 10/15 22:00） 民主・枝野幹事長「安倍政権は国家社会主義」 官民対話を批判（10/14産経） 民主党の枝野幸男幹事長は１４日の記者会見で、安倍晋三首相と経済界トップらによる「官民対話」について、「ここで政府が民間企業に設備投資の拡大を要請するとの報道がある。事実とすれば、もはやこの国は国家社会主義だ」と批判した。 枝野氏は「民間がやらないから政府が圧力をかけるという話は、まったくもって資本主義の基本に反する。安倍政権の経済政策がうまくいっていないことの裏返しだ」と指摘した。 だいたいお前ら、中部電力に法的根拠もなく圧力をかけて浜岡原発を止めさせただろうに。しかも、その後原発停止に伴うコスト負担を国に要請したら「中電が勝手に決めたことだから」と責任放棄しただろ。権力を笠にやりたい放題した過去は、既に忘却の彼方だというのか。 そういう、「国のためにならない圧力」はガンガンかけていたくせに、必要な行動は全くとらなかった。安倍総理は、以前にも労働者の賃上げを財界に要請していたが、それこそ「連合の支持を受けて政権を取った民主党」が為さねばならぬ行動だったろう。 国民を巻き込んで壮大な実験を行い日本の国益を大きく毀損したのだから、ちったぁ「失敗を今後に活かす」よう努力しろ。今のところ、あの3年3ヶ月は本当に無駄でしかなかった、としか言いようがない。 辺野古埋め立ての承認取り消し （2015 10/14 24:00） 辺野古埋め立て、承認取り消し 国、不服審査請求へ（10/13朝日） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は１３日、移設先の名護市辺野古の埋め立て承認を取り消し、これに対して政府は行政不服審査法に基づく不服審査請求を行う方針を固めた。取り消し効力の執行停止が認められれば、政府は１１月中にも埋め立ての本体工事に着手する。県は政府の強硬姿勢に反発しており、埋め立ての是非が法廷闘争に持ち込まれるのは必至の情勢だ。 翁長氏は同日の記者会見で「今後も辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と語った。県は沖縄防衛局に通知書で承認取り消しを伝達。取り消しの理由として「普天間飛行場が他の都道府県に移転したとしても、沖縄には依然として米軍基地や自衛隊基地があり、抑止力が許容できない程度まで低下することはない」などと指摘した。 政府は、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事による公有水面埋立法に基づく埋め立て承認について「手続きに瑕疵（かし）はなく、取り消しは違法だ」と主張している。ただ、翁長氏の承認取り消しにより、政府は辺野古埋め立ての法的根拠を失った。 この件に関しては、翁長知事が「落としどころを計算しているかどうか」がポイントだ。着地点を考えずに政府に反抗するのは、政治家というよりは活動家のメンタリティである。いや、活動家でもまともな頭脳の持ち主なら、抵抗した後の青写真をきちんと描いて行動するものであろう。 仮に政府が「辺野古移設に反対であれば、普天間基地はそのままにします」と言ってしまったらどうするつもりなのか。もちろん、政府は無責任ではないからそんなことは言い出さないのだが、翁長知事は、自分の言動が結果的にそういう方向へ進む可能性を高めていることに、果たして自覚的なのであろうか。 沖縄に大きな負担がかかっていることは理解したい。しかしながら、翁長知事の言動は、実情を無視した自暴自棄な行動に思えてならない。もしかしたら……国との裁判で負けて「やることやったけど、ダメでした、テヘ」で済ますための「強攻策」なのか、とも思ったり。それくらい、着地点が見えてこない。 松永久秀 （2015 10/13 24:00） 「悪人」ではなく誇り…松永久秀の子孫ら法要（10/12読売） 戦国武将・松永弾正久秀の命日にあたる１０日、奈良県王寺町の達磨寺にある墓所で法要が営まれた。久秀が居城とした信貴山（奈良県平群町）の関係者や子孫ら約５０人が参列し、静かに手を合わせた。 久秀は１５１０年（永正７年）頃の生まれ。主君の三好長慶とともに、室町幕府の足利家を謀略で京から放逐するなど、戦国時代の下克上を代表する人物。東大寺大仏殿に放火したとの説もあり、軍記物などで悪人として描かれ続けた。 織田信長との戦いの末、７７年（天正５年）１０月１０日、城もろとも爆死したとされる。茶道に通じた文化人の一面もあり、最後まで愛用の茶釜を手放さなかったという。 久秀から１７代目の子孫、奈良県生駒市の夫妻も出席。夫（８１）は「ご先祖が悪人とは一切、思っていない。私の誇りです」と話し、妻（７８）も「地元が顕彰して下さるのはうれしい」と笑顔をみせていた。 信長が久秀を家康に紹介したときに、「この老人は、常人は出来ないことを3つもやった。主君を裏切り、将軍を殺し、大仏殿を焼いた」と述べたという逸話があるし、信長を2度裏切ったことで、すっかり「悪人」のイメージが定着している松永久秀。 しかし実際は、「三悪行」は全て冤罪であるし、三好長慶に対しては長慶が死ぬまで忠誠を尽くしていた。信長を裏切ったのも、同じく大和国に領地を持っている筒井順慶に対する信長の態度が、久秀にとっては不当な贔屓に感じられたから、という論がある。 ただ、これまで吹聴されてきた「悪人的部分」が久秀の魅力であったのも確かであり、実像が明らかになるのは歴史学的には喜ばしいことなのだが、小説的キャラが薄れるのもそれはそれで寂しいことでもある。 マルタイラーメン （2015 10/12 24:00） マルタイ棒ラーメン、アジアの胃袋つかむ 社長も感激（10/11朝日） 棒ラーメンで知られるマルタイ（福岡市）が海を渡り、中国や台湾、香港に活路を見いだしている。国内では即席めん市場の競争が厳しいが、日本食が人気のアジアへの輸出で売り上げを伸ばしている。 「世界で一番きれいに並べられ、うれしくてたまらなかった」 ６月上旬、台北にある仏系スーパー、カルフールの店頭の棒ラーメンを見て、マルタイの原田浩社長は感激した。赤、青、黒、黄色……。九州各地のご当地ラーメンを集めた、カラフルなパッケージの棒ラーメン「九州を食す」のシリーズが、陳列棚の上から下まで、全面を埋め尽くして並んでいたのだ。 九州の多様なラーメンをアピールしようと、熊本は黒マー油、宮崎は鶏、大分はゆずを使うなど、各地の特色を生かして開発したラーメンのシリーズ。もとは棒ラーメンの知名度が低い関東を狙ってつくった商品だった。ところが、狙いと違って、海外で人気に火がついた。 きっかけは２年半ほど前。日本からの輸入品を扱う香港のスーパー「７５９阿信屋」がこのシリーズをチェーン各店で売り始め、一躍ヒット商品になった。 2014年4月には営業赤字5.9億円という発表もされて、棒ラーメン好きとしては非常に心配していたのだが、アジアでの販売が非常に好調な様子。そのため、2016年3月期の純利益は1.3億円の黒字になるらしい（参照：棒ラーメン、アジア向け輸出増 マルタイ３年ぶり黒字へ（10/11朝日））。 と、こうやって書いている間にも棒ラーメンが食べたくなってきた。 それでも「牧師」か （2015 10/11 24:00）
私もブロックされてたので、「極端に心を病んだ人」で「治療」が必要なようで´∀`) SEALDs界隈が利用している「ツイッターのブロックリスト」だが、私も載せられているようで、そちら方面の方々には良くブロックされている。まぁバカが自分に都合の悪い意見に対して耳ふさぐのは勝手だが、「相手をブロックするかどうかすら自分で決められないくせに、何が民主主義だ」という感想は抱いている。 しかし、聞きたくない意見を十把一絡げにシャットアウトし、病気扱いし、あまつさえ蔑むって、すげぇ牧師だな。 ユネスコ記憶遺産 （2015 10/10 24:00） ユネスコ拠出金見直しへ 「断固たる措置取る」日本政府（10/10産経） 中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳しい関係者によると、中国は、記憶遺産の周知を図る名目で関係者を中国に招待するなどしているという。記憶遺産事業だけでなく、アフリカでの女子教育などにも中国は積極的に支援を行っており、「さまざまな形でボコバ事務局長の思いに応えている」との指摘もある。 中国の登録申請を受け、“防戦”に回った日本も傍観していたわけではなかった。「審査を行う国際諮問委員会メンバーに対し、ユネスコ加盟国は働きかけられない」（日本外務省筋）ことから政府はその動きをつまびらかにしていない。しかし、「政府は関係する分野の専門家などと協力し、委員側に日本の主張を伝えてきた」（与党議員）という。民間団体もパリのユネスコ事務局を訪問し、英文の反論文を提出している。 記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。中国が日本を貶（おとし）めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した。 拠出金を止めることによるデメリットと、それによってもたらされる効果を考えて実行せねばならないが、「中国は数字を誇大に述べる」という文化が有名である以上、中国のプロパガンダに対抗して拠出金停止に走るのにはリスクが大きいようにも思う。感情的には、「中共の宣伝に乗るような機関には金なんか出すな」と言いたいところではあるが。 もちろん、拠出金を出し続けるにしても、今回の決定が不当であると主張することは続けねばなるまい。南京で虐殺行為があったのは事実であろうが、その多くは民間人のフリをした中国兵であるし、中共が主張するような30万とか40万の被害者数は全くあり得ない数字である。 登録のために出されてきた証拠を徹底的に潰すという方向で頑張った方が、拠出金停止よりも効果的ではないか。 孔子平和賞 （2015 10/10 24:00） 中国、孔子平和賞にジンバブエ大統領 最終選考に残った村山元首相「健康上の理由で授賞式に参加できない」と固辞（10/10産経） 今年のノーベル平和賞はチュニジアの民主化に尽力した４団体に決まったが、同賞に対抗するため中国で設立された「孔子平和賞」について、同賞選考委員会は９日までに、今年度の賞をアフリカ・ジンバブエのムガベ大統領（９１）に授与することを決定した。 同委員会関係者によると、今回、最終選考に残った候補には、日本の福田康夫、村山富市の両元首相のほか、国連の潘基文事務総長、韓国の朴槿恵大統領、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、台湾出身の僧侶、星雲法師など計９人。選考委員会の委員７６人が投票を行ったが、過半数を獲得した候補者は誰もいなかった。 その結果、受賞者は、得票数が最も多かった村山氏とムガベ氏の２人に絞られた。しかし、村山氏は「健康上の理由で授賞式に参加できない」などと固辞。最終審査の担当委員１３人による協議により、ムガベ氏の受賞が決まったという。 選考委員会は授賞理由として「１９８０年代からジンバブエの大統領を務め、数々の困難を乗り越え、同国の政治・経済・秩序の構築に貢献し、人民に幸福をもたらした」「９１歳という高齢にも関わらず、世界各地を奔走し、アフリカの平和のため積極的に活動していること」などを挙げた。 しかし、こうした評価は国際社会におけるムガベ氏のイメージとあまりにもかけ離れているため、中国のインターネット上で「茶番だ」「これでは孔子平和破壊賞だ」などと冷ややかな反応が寄せられている。 かつては、ジンバブエを独立に導き、反植民地支配の英雄とも言われたムガベ氏だが、８０年代から３０年以上も同国の最高権力者として君臨。強引な政治手法でハイパーインフレを引き起こし、同国の経済に壊滅的な状況に導いたほか、白人農園を強制収用したり、国内の同性愛者を迫害するなどして、国際社会から「独裁者」と批判されることが多い。 孔子平和賞は２０１０年に中国の民主化活動家、劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞したことを受けて、急遽（きゅうきょ）設立された。欧米の価値観ではなく、中国の価値観で世界平和に貢献した人物に対して、その功績を顕彰することを目的としている。 香港を拠点とする民間団体が主催している形を取っているが、中国政府の外郭団体の関与が指摘されている。これまでに台湾の連戦・元副総統や、ロシアのプーチン大統領、キューバのフィデル・カストロ元議長らが受賞している。 孔子平和賞の授賞式には、受賞者が欠席することが多かったが、選考委員会の関係者は「ムガベ大統領は今年の授賞式に出席する可能性がある」と話している。（北京 矢板明夫） 村山富市が固辞してなかったら受賞してたのか……さすがの村山も逃げ出すような賞、ということで。しかし、村山が逃げ出し、独裁者ムガベが受賞って、虚構新聞もびっくりするような破壊力だな。 「憲法9条」を孔子平和賞に推薦してみたらどうですか、9条の会の方々。 FIFA幹部の処分 （2015 10/9 24:00） 鄭夢準氏も活動禁止に ＦＩＦＡ倫理委（10/8日経） 【ジュネーブ＝原克彦】国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の倫理委員会は８日、会長選挙への立候補を表明していたＦＩＦＡ元副会長、鄭夢準（チョン・モンジュン）氏に６年間の活動禁止と10万スイスフラン（約1230万円）の罰金を科した。18年と22年ワールドカップ（Ｗ杯）開催地決定に向けた手続きで、ＦＩＦＡの規則に違反した。鄭氏は事実上、次期会長選に立候補できなくなった。 鄭氏は旧現代グループの創業者、故鄭周永（チョン・ジュヨン）氏の６男で現代重工業の大株主。韓国サッカー協会会長として02年のサッカーワールドカップ日韓共催を実現させた。同年の大統領選にも出馬したが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏との候補一本化に合意し辞退した。 プラッター会長に対しての処分が「90日の資格停止処分」ということを考えると、6年間の処分は非常に重い。アナウンス通り「2010年Ｗ杯招致に絡み、各国サッカー関係者に"7億7700万ドルの基金を作ってサッカー発展のために使う"という書簡を送った、という賄賂供与の容疑」が事実だとしても際だって重い。FIFAやプラッター氏を強く批判してきた鄭氏への報復という見方もあるらしいし、他にも問題と思われる言動が数多くあるということなのかもしれないが……。 個人的感情を言えば、日韓ワールドカップを薄汚れた物にした張本人は苦しめ、というのが正直なところ。 鄭夢準氏「到底納得できない」＝ＦＩＦＡ処分（10/9時事） 【ソウル時事】韓国の鄭夢準国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）元副会長は８日、ＦＩＦＡ倫理委員会から６年間の資格停止などの処分を受けたことについて声明を出し、「バランスを欠いており、到底納得できない」と批判した。 その上で「あらゆる法的手段を通じ、決定の不当性を明らかにしていく」と強調した。鄭氏はＦＩＦＡ次期会長選に出馬する意向を表明している。 ついでに2002年ワールドカップ絡みの不正行為も明らかになってしまえ。 無意味な罵倒 （2015 10/8 22:00）
安倍総理が右だという部分に仮に頷くとしても（私はそうは思っていないが）、ネットが活動主体でもないのに「ネトウヨ」って、その「ネト」はどこから来たんだ、という話である。要するに、「気に入らないヤツはネトウヨ」と言っているに過ぎない。 安倍政権を批判するのは構わないが、せめて論の筋くらい少しは考えてから口を開いたらどうか。 無意味な罵倒 ２ （2015 10/8 22:00） 民主・枝野幸男幹事長「２軍のバッティングコーチ…論評に値せず」（10/7産経） 民主党の枝野幸男幹事長は７日の記者会見で、改造内閣の顔ぶれについて「論評に値しない。何が変わって何をしようとしているのか意味不明だから」と語った。 さらに「読売巨人軍の監督の人事には、プロ野球ファンはコメントすると思うが、どこかのチームの２軍のバッティングコーチをどうするかという話が論評に値しないのと一緒だ」と独自の論理を展開した。 自分たちは2軍どころか草野球レベルも危ういくせに、何を偉そうに言ってるんだか。「論評に値しない」って上から目線で言ってるが、批判すべき点が思いつかなかっただけ、という印象を私は抱いた。 政権を批判するのが野党の仕事というのは分かる。しかしながら、「中身のない批判」を許しては、引いては「与党を牽制する勢力が存在しない→与党にブレーキを掛けられない」ということになってしまう。だから、期待はもはやしていないが、バカな与党批判に対してはこれからも批判をしていく。というか、いい加減に真剣に働けよ、バカ野党。 無意味な質問 （2015 10/7 24:00） 民主・小西洋之氏、質問主意書を連打 ６日閣議決定分の８４件中５５件を占める（10/6産経） 政府は６日の閣議で、８人の野党議員が提出した質問主意書に対する答弁書８４件を閣議決定した。このうち５５件が民主党の小西洋之参院議員の質問主意書に対する答弁書だった。 小西氏は、横畠裕介内閣法制局長官は法律を自分勝手に解釈して悪用する「法匪」かと問いただした。政府は「『法匪』は法令上の用語ではなく、答えるのは困難」と答弁した。 「内閣法制局長官は法匪か」と質問して、何か意味のある答えが返ってくるとでも思ってたのか。どういう答えが返ってきたらどういう対応をしようとしていたのか、頭の中を覗いてみたい気分。 無意味なくだらない質問を連発して、官僚を無用に働かせただけだ。アホな質問主意書を出す暇があるのなら、民主党内でまともな政策の立案に時間を掛けたらどうよ。 ノーベル賞関連の報道 （2015 10/7 24:00） http://www.asahi.com/shimen/20151007/index_tokyo_list.html 予想通り、ノーベル物理学賞についてのテレビ報道は、研究業績については申し訳程度に紹介し、ほとんどが人柄や私生活の話に終始している。こういうテレビの様子を見ていると、「人格的に問題だらけなマッドサイエンティスト風味のノーベル賞受賞者」というのが登場しないだろうか、と意地悪な期待を抱いてしまう。 一方、朝日新聞は、1面と2面で、ニュートリノ振動についてきちんと解説記事を設けている。ふだん朝日新聞を批判することが多いが、こういう部分はきちんと評価したいと思う。他紙に比べて相対的に、（原発が絡まない）科学系記事はまともという印象もあるし、今回は特に頑張ったと思う。 ISの蛮行 （2015 10/6 24:00） ＩＳ 世界遺産パルミラ遺跡の凱旋門を破壊（10/5NHK） 過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが、シリアの世界遺産パルミラ遺跡で、古代ローマ時代に建てられた凱旋（がいせん）門を破壊し、先週からロシア軍が始めた空爆が続くなか、勢力が衰えていないことを誇示するねらいいがあるとみられます。 シリア文化省は５日、シリア中部にある世界遺産のパルミラ遺跡で、ＩＳが古代ローマ時代の２世紀から３世紀にかけて建てられた凱旋門を爆破したと発表しました。凱旋門は遺跡の入り口に位置し、アーチ型の建造物には東洋と西洋の特徴を兼ね備えた装飾がほどこされ、シルクロードの東西交易で栄えたパルミラを象徴するものと評価されています。 ＩＳはことし５月、パルミラに侵攻して以降、イスラム教の極端な解釈をもとに神殿や墓を破壊してきましたが、このところ、政府軍が激しい空爆を繰り返して攻勢を強め、先月３０日からはロシア軍が空爆に乗り出しています。 今回、ＩＳが世界遺産のパルミラ遺跡をさらに破壊した背景には、依然として勢力が衰えていないことを誇示するねらいがあるとみられます。 ISの歴史的遺跡の破壊は今に始まったことではないが、このような蛮行は何度繰り返しても慣れることはないし、怒りが小さくなることはない。歴史的建造物は、一度破壊されてしまったら二度と同じ物は返ってこない。 もちろん、歴史上、戦禍などで破壊された貴重な遺跡は数多くある。しかしながら、そういった事実は「これまで残ってきた遺産を破壊すること」を許しはしない。 歴史遺産の破壊行為を繰り返しているという点で、感情的には、「ISは殲滅すべし」という思いでいっぱいである。 ノーベル賞 （2015 10/6 24:00） ノーベル医学生理学賞では、北里大学という私立大学から受賞者が出たことを、物理学賞では、既にノーベル賞を受賞していた小柴氏の教え子が受賞したことに、とりわけ注目しておきたい。 やむを得ないこととはいえ、業績よりも受賞者の人柄に焦点を当てる報道ばかりなのは何だかなぁ、という思い。それでも、医学生理学賞の方は、「寄生虫による病気の治療薬」という分かりやすい内容なので相対的に詳しく報じられているが、物理学賞の「ニュートリノの質量」の話は、あまり詳しく報じられることなく受賞者の人柄や小柴氏とのエピソードが中心になるんだろうなぁ。それが悪いこととは思わないけど、研究内容についても詳しく報じるような番組があってもいいのにな、と。 民主・維新がまた明後日の方向へ （2015 10/5 24:00） 民主・維新、参院選で共通公約 公務員給与２割減、明記へ（10/5日経） 民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、政策協議機関でまとめる共通公約の概要が分かった。維新の看板政策でもある「身を切る改革」を民主党が受け入れ、国家公務員の給与の２割減を明記するほか、国会議員の定数削減も盛り込む方針。安全保障関連法への対応をめぐっては「廃止」とする方向で歩調を合わせる。（以下略） 公務員給料は、一般には「目の敵」にされている部分ではあるが、そこを減らしてしまうと民間給料も減ってしまう方向に圧力がかかる。また、公務員は同時に消費者であり、その給料が減れば当然それに併せて消費も減る。 つまり、公務員給与削減はデフレ政策である。「公務員だけ地位も安泰で高い給料もらっているのは気に入らない」というルサンチマンだけでデフレ容認政策に賛同するわけにはいかない。 国会議員の定数削減も、「1票の格差」を問題視するのなら、むしろ議員の数を増やさねば地方ごとの議員数を確保できない。 安倍政権の支持率がなかなか落ちないのは、多くの国民が、デフレ脱却をしようとしている姿勢を支持しているからだ。それを理解せず、再びデフレ方向へ邁進しようとする野党どもは、さすがにアホというしかない。 ついでに。その民主党の重鎮様の身の程知らずな発言。 枝野氏「民主党こそ保守本流」 講演でアピール（10/4日経） 「保守は歴史と伝統を重視する。保守は民主党でしょ、とそろそろ言いたい」。民主党の枝野幸男幹事長は４日、さいたま市内で講演し、こんな見解を示した。来年の参院選で保守層を取り込む狙いで「多神教である日本は古くから寛容と多様性と支え合いを重視してきた。私がその保守本流を継いでいる」と訴えた。 共産党との選挙協力が取り沙汰される中、保守票が逃げるのを避ける思惑がうかがえるが、講演後、共産党との連携について記者団に問われると「立憲主義の破壊と戦うという点は保守だろうが革新だろうが関係ない。別次元の話だ」と含みを残した。 「日本は古くから寛容と多様性と支え合いを重視してきた。私がその保守本流を継いでいる」……自民党に対して「何でも反対」の民主党が、寛容と多様性と支え合い(´･ω･`)? 次世代の党の議員が復党 （2015 10/4 24:00） 自民、平沼・園田両氏の復党を了承 次世代は存亡の危機（10/2朝日） 自民党は２日、党紀委員会（山東昭子委員長）を開き、次世代の党を離党した平沼赳夫、園田博之両衆院議員の復党を全会一致で了承した。平沼氏という党の顔を失った次世代は党存続の危機。与党への接近を図ることになりそうだ。 平沼氏は２００５年に郵政民営化に反対して自民党を離党して以来、園田氏は１０年に離党して以来の復党。山東委員長は記者会見で「平沼氏の見識は自民そのもの。『自民で最後をまっとうしたい』という強い思いを受け止めた。園田氏は２度離党したが、地元の選挙では自民を強力に支持してきた実績がある」と説明した。 ２人が抜けた次世代の党は参院議員の５人のみ。昨年８月に橋下徹大阪市長率いる日本維新の会と分裂して発足し、最高顧問に石原慎太郎元東京都知事を据えたが、昨年衆院選では公認候補４８人のうち平沼、園田両氏しか当選せず、石原氏も政界を引退している。 第一次安倍政権では、郵政造反組を復党させた辺りから歯車が狂い始めたという記憶があるので、この決定には「縁起が悪いなぁ」というのが第一印象。園田氏に関しては、自民党が野党転落していたいちばん苦しい時期に出て行ったというのも印象が悪い。 復党はいいんだが、ちゃんと「選別」はして欲しいところ。具体的に言えば、以前も書いたが、民主党政権に寝返った浜田和幸は絶対に復党させてはならない。 毒舌 （2015 10/4 24:00） 実生活では「毒舌」とか「言い方がきつい」と言われることが多いので、ネット上では、炎上しないように、なるべく穏やかな物言いで喋るように、これでも気を遣っている。それでも、ツイッターでは左巻きから意味不明な絡まれ方をすることがあるし、サイトのメールに抗議が来ることもある。 ちなみに、ツイッター含めネット上で「毒舌」を自称している人で、「毒舌」と私が感じたことはほとんどない。 後ろから弾を撃つ （2015 10/3 23:00） 「南京・慰安婦の存在、我が国は否定」 自民・原田氏（10/3朝日） 世界記憶遺産登録をめぐる中国の動きへの対策を検討する自民党の国際情報検討委員会は２日、合同会議を開いた。委員長を務める原田義昭・元文部科学副大臣は会議後、記者団に「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、申請しようとするのは承服できない」と語った。発言は政府見解と相反する内容だ。 南京事件について菅義偉官房長官は昨年２月、「旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できない」と明言。被害者の具体的な人数について政府は「諸説ある」との立場だ。慰安婦についても、その存在を認めた河野談話の継承を表明している。 世界記憶遺産に関する中国の動きを牽制するのは必要だが、「南京虐殺はなかった、慰安婦は存在しなかった」というのは歴史修正主義の主張にしかならず、自民党議員がこのような不注意な発言をすることは「後ろから弾を撃つ行為」でしかない。 中共が主張するように「南京で30万人が殺された」というのは誇張でしかないし、民間人のフリをした中国兵がいたために民間人犠牲者が出たのはやむを得ないという側面はある。しかしながら、一定数の民間人殺傷が行われたのは、日本側から出ている数々の証言からしても歴史的事実と考えるべきだろう。 慰安婦の存在についても、そこに軍や国家の積極的関与があったことは認められないが、慰安婦の存在自体は否定できない。 政府見解としても、南京で一定の殺傷行為が行われたこと、慰安婦自体の存在は認めており、「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている」という話は出てきていないはずだ。 このような発言は、逆に中共に「日本攻撃」の根拠を与えることになってしまう。「無能な味方」と言うほかない。 後ろから弾を撃つ・２ （2015 10/3 23:00） 安保法制「これで終わったら終わり」 自民・野田聖子氏（10/2朝日） ■野田聖子・自民党前総務会長 アベノミクスの最初の３本の矢は、党内手続きを経たもので政権公約にも入っている。ただ、今回、新３本の矢は、あの（総裁再選を受けた）記者会見で初めて知った。党内手続きをしているわけがないでしょ。皮肉なことに、私が色々言うので、自民党はまだ独裁じゃないという褒められ方をする。でも、本来、私の役目はもっと若い人がするべきだ。安保法制の反対派から、「反対して欲しい」とメールをいただいたけれど、今回は手遅れだと言った。自民党が野党から与党になる時の選挙公約に、集団的自衛権行使と書いた。公約に書いてある以上、これを引っ込めるには相当力がいる。私は衆院の採決で賛成した。でも不安があったので、衆院特別委員会の浜田靖一委員長に尋ねた。「本当に大丈夫？」と。彼は運用面や予算のハードルが高くて、国民が恐れていることはなかなかできないと言った。そう示唆してくれたんで賛成に回った。ただ、法律は一回決まったらそれっきりじゃない。あの有名な郵政民営化法だって民主党政権になったら変わった。だから今回もこれで終わりじゃない。反対する人たちには、地元で国会議員に言ってくださいよ、と話している。これで終わったら終わりですよ。（テレビ朝日の収録で） 最近後ろから弾撃って目立ちたがってる感があるが、安倍総理に批判的な古賀誠などが後ろで手を引いてるんだろうか。 古賀誠の覚えがめでたいので、野田聖子は旧古賀派（現岸田派）に属していたと思い込んでいたが、調べてみたら河本派（三木派の流れを汲み、のちの高村派、大島派、現在は山東派）所属だった。 ヤクルト優勝 （2015 10/2 24:00） ヤクルト・真中監督、７回宙を舞う「ファンのみなさん、優勝おめでとうございます」（10/2サンスポ） （セ・リーグ、ヤクルト２ｘ－１阪神＝延長十一回、最終戦、阪神１３勝１２敗、２日、神宮）優勝へのマジックナンバー「１」で本拠地最終戦を迎えたヤクルトが、阪神を下し２００１年以来１４年ぶり７度目のセ・リーグ優勝を決め、真中満監督（４４）が胴上げで７回宙を舞った。 優勝監督インタビューで真中監督は「ヤクルトファンの皆さんがグラウンド一面にいましたので、ものすごいいい雰囲気で素晴らしいゲームが出来ました」と喜ぶと、「私も含めて、選手もずっと苦しい思いで戦ってましたんで一瞬力が全部抜けるような感じでした」と優勝を決めた瞬間を振り返った。 今シーズンについて「途中までは意外と早かったんですけど、９月からが長かったです。１試合も（力を）抜けるゲームがなく ずっと苦しい戦いの中だったので、苦しかったです」としみじみ。最後に「ファンのみなさん、優勝おめでとうございます。以上です」と０１年に若松監督がファンに向けて発した名言でヤクルトファンを湧かせた。 ヤクルトが14年ぶりの優勝だそうだが、それって若松監督の「ファンのみなさん、おめでとうございます」って名言の年以来ってことかな……と記事を調べようとしたら、真中監督がその名言をきちんと再現していた。さすが、ヤクルトファンの気持ちを分かっているな、戸中日ファンながら感心させてもらった。 パクリだそうな （2015 10/2 24:00） 「１億総活躍はパクリ」＝民主・岡田氏（10/1時事） 民主党の岡田克也代表は１日、盛岡市で開いた同党会合で講演し、安倍晋三首相が表明した誰もが活躍できる「１億総活躍社会」について、「『全ての人に居場所と出番を』という民主党の（スローガンの）パクリだ」と批判した。首相が打ち出した経済政策「新３本の矢」に関しては、「どうやって実現するのかに全く触れず、具体案もなかった」と指摘した。 「自民党がパクった」などとどこかの国のような主張をしないで、「我々の主張した政策が採用された」と胸を張ればいいのに……。で、自民党の政策案を叩き台に民主党らしい政策を提言する、というのが筋なんだろうが、たぶんこいつら、けっきょくは批判に回って足引っ張ることしかしないんだろうな。なんたって、自分たちの出した法案に審議拒否カマした猛者だからな。 果糖吸収のメカニズム （2015 10/2 24:00） 果糖が腸内細胞で吸収される仕組み解明 京大など（10/2朝日） 果物や菓子などに多く含まれる果糖が、腸内の細胞で吸収される仕組みを、京都大などの国際グループが解明した。肥満やがんの治療につながる成果だ。英科学誌ネイチャー電子版に１日発表した。 果糖は、「ＧＬＵＴ５」と呼ばれる細胞の表面にある膜を貫通するたんぱく質を通って細胞の内部に取り込まれる。 従来、細胞膜を貫通するたんぱく質の構造を調べることは難しかったが、京大の岩田想教授（構造生物学）らは、特殊な分子をＧＬＵＴ５にくっつける手法で解明に成功。中央部の空洞には細胞の内側と外側に開く二つの「扉」があり、一度取り込んだ果糖を逃さずに、細胞内に送ることを突き止めた。 ＧＬＵＴ５は乳がんや膵臓（すいぞう）がんの細胞膜にも多数あり、研究グループの野村紀通助教は「働きを制御できる分子が見つかれば、肥満予防やがんを『兵糧攻め』にできる可能性がある」と話している。（阿部彰芳） 興味深い話なのでメモ。 どこが公平・公正だ （2015 10/1 23:00） 安保報道「われわれは公平・公正と思っている」 ＴＢＳ社長（9/30産経） ＴＢＳの武田信二社長は３０日の定例会見で、安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「安保法制の議論は国論を二分している。法案が通っても、まだ疑問に思っていたり、『説明が足りない』と思ったりしている人が多いのは間違いない。弊社（ＴＢＳ）の報道が『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と述べた。 公平・公正な番組作りのために心掛けていることについて、武田社長は「いろいろな報道番組を放送しているが、それぞれのスタッフやキャスターが議論を重ねている。賛成派も反対派もいる上で、どういう報道をすべきかを（制作陣が）考えてやっているものだと私は信じている」と強調した。 放送法はテレビ局に対し、「政治的公平」や「意見が対立している問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことを義務付けている。 脊髄反射的に「サンデーモーニング」という反例が頭に浮かぶのだが、あの番組すらも「公平・公正」と本気で思っているとしたら、「公平・公正」の基準軸が相当にズレているとしか思えない。 かといって、いまさら「サンデーモーニング」が公正な報道に修正しても、それはそれで胡散臭い策略があるのかと思ってしまうが。それくらい、あの番組、TBSという報道局を信用していない。 上がる電気代 （2015 10/1 23:00） 電気料金 １０月から値上げ（10/1NHK） 関西電力の電気料金は、値上げ幅を抑える夏場の軽減措置が終了したため、１日から値上げされ、１０月の料金は標準的な家庭で８０７０円となります。 関西電力は、原子力発電所の停止で経営が悪化したため、政府の認可を受け、ことし６月に家庭や商店など契約電力が５０キロワット未満の電気料金を平均で８．３６％値上げしました。 ただ、電力需要が多い夏場は、消費者の負担を減らす必要があるとして、９月末までの４か月間の値上げ幅を４．６２％に抑えていました。 この措置が終了したのにともない、関西電力は１日から家庭向けの電気料金を値上げします。 １０月の料金は標準的な家庭で８０７０円と前の月より２７９円値上げされます。 電力業界では来年４月から家庭向けの電力の小売りが自由化され、新規参入によって競争が激しくなると予想されています。 このため関西電力は契約者を対象に飲食店や映画館を割引料金で利用できるサービスなどを来年１月から導入し、顧客が契約を打ち切って離脱するのを食い止めたいとしています。 八木誠社長は「お客様の生活と産業活動に負担をおかけし、改めて深くおわびします。競合他社に比べて価格の劣後は明らかで危機感を持って取り組みたい」と話しています。 「この夏も余力を持って原発ゼロで乗り越えられた」とか言う人、メディアがあったのだが、震災以前の電気料金を考えると、どう考えても電力は足りていないし、その負担は国民に重くのしかかっている。原油安だからまだこの程度で済んでいるが、これで数年前の原油価格の前だったら、円安と相まってちおんでもない状況になっていただろう。 安倍総理も、安保法の問題が終わって「次は経済だ」というのであれば、もっと原発再稼働の問題に真剣に取り組んで欲しいところ。 菅官房長官の発言 （2015 9/30 23:00） 菅官房長官「子ども産んで貢献を」 福山さんの結婚うけ（9/29朝日） 菅義偉官房長官は２９日、フジテレビの情報番組で、歌手で俳優の福山雅治さんと俳優の吹石一恵さんの結婚について「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたらいいなと思っています。たくさん産んで下さい」と発言した。 菅氏は、番組後にあった同日の記者会見で発言の真意を問われ、「結婚について聞かれたので、大変人気の高いビッグカップルで、皆さんが幸せな気分になってくれればいいと思っている中での発言だった」と説明した。 「『産めよ増やせよ』との政策を連想する人もいる」との質問には、「全く当たらない」と反論。「安倍晋三首相も、不妊治療を受ける方を応援する趣旨の発言をされている」と述べ、不妊治療の支援策などに取り組む政府の姿勢を強調した。（星野典久） 反安倍の人たちが噴き上がっているのだが、いったい何が問題なのか分からない。子供を産むことが結果的に国に対する貢献になることは事実であるし、出生率が上がらないことが国の損失であることも事実であるし、しかしながら「産めよ増やせよ」と産むことを強要するようなことは言っていない。 悪意に解釈して難癖付けたいだけなのか、「国家に貢献」という「国家権力」を想起させる部分に脊髄反射で嫌悪感を覚えたのか……たしかに「国家に貢献」という表現は、国家権力嫌いの人に火を付けそうな言い回しではあるし、「社会に貢献」とすべきだった、そこまで政治家は配慮すべきだった、というのは分からなくもないが、それでも批判側の主張が難癖レベルであるのには変わりない。 情報番組に出ていたから「ついでに」ということだったんだろうが……そもそも官房長官に芸能人の結婚について聞くというのに違和感が。 80キロサンダル （2015 9/30 23:00） 逮捕の元従業員の男、８０キロサンダルで歩いて逃走か 発見時、足の皮めくれた状態（9/30産経） この見出しだと「重いサンダル履いてたんだな」と受け取っちゃうだろ。「サンダルで80キロ歩いて」と書かなきゃ。 他の主要紙だとこういう「迂闊さ」はあまり感じない。細かい部分ではあるが、産経新聞のデスクのレベルが窺えてしまう。 殺害予告は唾棄すべき犯罪だけれども （2015 9/29 23:00） ＳＥＡＬＤｓの奥田さんに殺害予告届く 大学に書面（9/28朝日） 安全保障関連法案への反対運動をしてきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基さん（２３）が２８日、自身と家族に対する殺害予告の書面が届いていたことをツイッターで明らかにした。奥田さんは、神奈川県警港北署に被害届を提出したという。 奥田さんによると、「奥田愛基とその家族を殺害する」という趣旨の手書きの書面１枚が入った封書が２４日、奥田さんが在籍する明治学院大に届いたという。同大広報課は「調査中」とし、詳細を明らかにしていない。 奥田さんは、国会前などで学生が主催した抗議行動の中心メンバー。参院特別委員会が今月１５日に開いた中央公聴会に公述人として出席し、「国会を９月末まで延ばし、国民の理解を得られなかったのだから、廃案にするしかない」などと述べていた。 左とか右とか関係なく、こういう「言論以外で相手を封じ込めようという輩は、邪魔でしかない。とりわけSEALDsに批判的な私のような人間からすると、「SEALDsに同情的な人間が増えるだろ、バカが」という気持ちでいっぱいになる。 ただ一方で、「安倍死ね」だの「体中の穴に五寸釘ぶち込んでやる」だの「叩き斬ってやる」だの言っていたような連中が、いざ自分がそのようなことを言われたら泣き言を言うのは、それはそれで格好悪いのも確か。また、安保関連法案に賛成していた井上武史氏に対する殺害予告には何の反応もしていなかった連中が今更大騒ぎしている様には、苦笑を禁じ得ない。 さらには、こういう勘違いしたツイートをする人間まで出てくる始末。
「ポスターに落書きで逮捕」と「政治家に抗議したら殺害予告」を並列で並べられると思ってる時点で、視点が大きく偏っている。並べるべきは「ポスターに落書き」と「殺害予告」、あるいは「ポスターに落書きで逮捕」と「殺害予告で逮捕」だ。 落書きはただの犯罪 （2015 9/28 24:00） ポスターの首相にヒゲ落書き ７１歳に器物損壊容疑（9/25朝日） 自民党ポスターの安倍晋三首相の顔写真に落書きをしたとして、警視庁が町田市の無職の男（７１）を器物損壊容疑で逮捕していたことが町田署への取材でわかった。「今の政治に対してやむを得ずやった」と容疑を認めているといい、署はその後釈放し、任意で調べている。 署によると、男は１８日午後４時すぎ、町田市内の駐車場のフェンスに貼られた政党ポスターに油性ペンでヒゲの落書きをした疑いがある。市内では同様の被害が数十件確認されており、警戒していた署員が現行犯逮捕した。 ポスターへの落書きは犯罪なので、捕まるのは当たり前の話。しかし、これが反安倍のバカにかかると「言論弾圧」になるらしい。
「諷刺」と「犯罪」の区別が付かない愚論。権力を諷刺したければ法の範囲内でやれば済む。権力諷刺ならば犯罪も許されると主張するのは、権力に対する甘えである。日本の左巻き連中は、権力を攻撃しながら権力の善意にすがる輩が多すぎる。 しかし、反安倍界隈の少なからぬ人が「アベシンゾー」「ジミントー」って書くのは何なんだろう。民主党批判の文脈で「ハトヤマ」とか「カン」とか「ミンシュトー」とか書く人は見た記憶がないんだけど。 次世代の党が与党入り？ （2015 9/27 24:00） 次世代、自公に与党入り申し入れへ 和田幹事長が意向、地方に望む声多く（9/27産経） 次世代の党の和田政宗幹事長は２７日の記者会見で、自民、公明両党に連立政権入りや閣外協力を申し入れる意向を表明した。「与党が参画させてくれるなら、まずその道を探るべきだ」と述べた。 ３０日の議員総会で与党側への申し入れをすべきかどうか議論する。２６、２７両日に地方議員らを集めた会合でも、与党入りを望む声が多かったという。 与党側が難色を示した場合は、安全保障関連法に共に賛成した日本を元気にする会、新党改革との統一会派の結成を目指すとした。 自民党の分派みたいな人も多いし、むしろ自民党内の左派よりも安倍総理の考えに近い人が多いので、さほど違和感のある話ではない。ただ、たとえば、自民党を離党して民主党政権の政務官になった浜田和幸のような男が関与してくるのには拒否感があるのが正直なところ。政策面で近くても、あまりに節操がなかったり、政治的に無能だったりする人間は、要らない。 安倍さんとしては、自分の政治信条に近い人もいるからこの申し入れを受け入れると思うのだが、果たしてどうなることか。 遂に山本昌も引退 （2015 9/26 24:00） 中日山本昌が引退 50歳１カ月、32年間お疲れ様（9/26日刊スポーツ） 球界最年長の中日山本昌投手（５０）が今季限りで現役を引退することが２５日、分かった。近日中に正式表明する。８３年ドラフト５位で入団し、ドラゴンズ一筋で３２年。今季は世界最年長勝利を目指して、８月９日ヤクルト戦（ナゴヤドーム）に登板したが、投球中に左人さし指を負傷。今季中の復帰は絶望的な状況だった。次々と「最年長記録」を塗り替えてきた日本スポーツ界のレジェンドが、ついにユニホームを脱ぐ。 球界の生きる伝説がついに、この時を迎えた。この日、名古屋市内で白井文吾オーナーに引退の決意を伝えた。日大藤沢からプロ入りして３２年。誰よりもプロ野球の厳しさ、喜びを知る背番号３４が、大好きだったマウンドに別れを告げる。近日中にも会見し、正式に引退を表明する。 神奈川県出身の山本昌は８３年ドラフト５位で中日入り。以来、ドラゴンズ一筋の野球人生を歩んできた。プロ５年目の８８年には星野監督（現楽天副会長）の指令のもと、中日が業務提携していたドジャースに野球留学。ハングリー精神を学び、代名詞のスクリュー習得のきっかけをつかんだ。全国的に無名だった左腕が、異国の地でプロの礎を築き、通算２１９勝の超一流選手にまで成長した。 自称「球界のシーラカンス」は、誰もまねできないような足跡を残した。３０歳を超えてベテランと言われ始めた９６年には「初動負荷理論」の小山裕史氏と出会い、体の仕組みを積極的に学んだ。０６年には最年長の４１歳１カ月でノーヒットノーラン。０８年には最年長の４２歳１１カ月で通算２００勝を達成した。何をしても最年長がついてまわる「最年長記録ホルダー」は、中年の星として多くのファンから愛された。 今季は世界に挑んだ。ジェイミー・モイヤーが持つ４９歳１８０日のメジャー最年長勝利記録超えを目指した。だが、今季初登板の８月９日ヤクルト戦（ナゴヤドーム）で左人さし指を負傷。２回途中、わずか２２球で夢の挑戦が幕を閉じた。今季中の復帰を目指したが、当初は突き指と思われていた患部の損傷が、靱帯（じんたい）にも及んでいたことが判明。最後まで諦めない姿勢を崩さず練習を続けたが、断念せざるを得なかった。 山本昌は、日頃から「他でやるつもりなんてまったくない」と熱くドラゴンズ愛を語ってきた。中日は球団史上、最大級といえる功労者に対し、来春オープン戦で引退試合を用意するとみられる。来季は球団の外から後輩たちを見守る予定だ。谷繁、和田、小笠原…。球界を代表するベテランたちが次々と引退という道を選んだ中日、５０歳の山本昌にも寂しい秋が訪れた。 ◆山本昌（やまもと・まさ＝本名・山本昌広）１９６５年（昭４０）８月１１日、神奈川県生まれ。日大藤沢から８３年ドラフト５位で中日入団。主なタイトルは最多勝３度、最優秀防御率１度、最多奪三振１度、ベストナイン２度。９４年沢村賞。１８６センチ、８７キロ。左投げ左打ち。今季推定年俸４０００万円。 ◆中日ベテラン勢の去就 すでに４４歳の谷繁兼任監督、４３歳の和田、４１歳の小笠原の名球会トリオが引退を表明した。エースとして黄金時代を支えた４０歳の川上も右肩痛などに悩まされ、中日退団が決定している。２桁勝利４度の朝倉も引退した。今季６人いた４０歳以上の選手では岩瀬だけが現役を続行する。 とうとうマサさんも引退。50歳以上での勝利を見たかったが……長く語り継ぐべき伝説を目の前で見られたことに感謝したい。これからは、ラジコンとカブトムシに注力できますね´∀`) 200勝投手と2000本安打野手3人が一度に引退するというのは、今までなかったことではないか。 中日は一気に若返るが、次代を担う若手たちは、力を付けてきているとは言えいまいち頼りないのも事実。投手陣は、若松筆頭に来年以降楽しみな選手をあげることが出来るが、特に野手は少々心配である。4番の平田よりも、和田や小笠原の方に期待が持てる、というのが残念ながら現実ではないか。 来年からは谷繁も監督に専念するし、気分一新（投手コーチは絶対に変えてね）で頑張って欲しい。 気持ちは分かる （2015 9/25 24:00） 一晩で３度目の救急外来患者を医師が殴る（9/24デーリー東北） むつ市のむつ総合病院に勤務する男性医師が、救急外来を度重ねて訪れた市内の男性患者を殴っていたことが２４日、分かった。患者に目立ったけがはなかった。病院の調べに対して医師は、「衝動的だった」などと話しているという。 病院によると、男性医師は８月上旬、腹痛などを訴えて救急車で来院した男性患者の腹部を１度、手で殴った。患者は酩（めい）酊（てい）状態で、この日は午前０時ごろに肘の痛みを訴えて来院。同１時半ごろと同４時ごろには腹痛を訴え、救急車で病院に運ばれてきたという。 殴ったのは３度目の受診時。対応したのは別の医師だったが、殴った医師は、それまでの２度の診察で患者に目立った異常がなかったことや、この患者が救急車で病院に運ばれたのが今年に入って１８回目で、過去には大声を出すなどしていたことなどの経緯から、腹を立てたと見ている。 酔いが覚めた後に、男性患者が病院を訪れ申告したことで発覚。病院は、医師が直接、患者に謝罪するなどして患者からの理解を得たとしている。病院はこの医師を厳重注意とした。 同病院の飛内導明事務局長は「いかなる場合でも暴力はあってはならず、大変申し訳ない」と強調。再発防止に向け、職員らの指導を徹底する考えを示した。（上野貴裕） 殴っちゃいかんが、「それまでの２度の診察で患者に目立った異常がなかったことや、この患者が救急車で病院に運ばれたのが今年に入って１８回目で、過去には大声を出すなどしていたことなど」という部分を読むと、殴りたくなる気持ちはよく分かる。 緊急でもないのに救急車を呼んだ場合は料金を取る、といったしくみの導入を本気で考えなきゃいけないよなぁ、と改めて感じた。 山本太郎も酷いが （2015 9/25 24:00） 参院で数珠「品位おとしめる」 議長が山本太郎氏を注意（9/25朝日） 山崎正昭参院議長は２５日、参院本会議で安倍晋三首相の問責決議案の採決時に数珠を持つなど不適切な行為をしたとして、生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎共同代表に対し、厳重注意を行った。 安全保障関連法に反対する山本氏は１８日の本会議で、喪服姿で数珠を持って登壇し、安倍首相の前で手を合わせた。山崎議長は２５日、山本氏を呼んで「参院議員の品位をおとしめる行為だった」と口頭で注意。山本氏は「表現の仕方が適切ではなかった」と反省の言葉を述べたという。 もちろん、山本太郎の行為は下品でくだらないとは思うが、これを厳重注意とするなら津田弥太郎の暴力行為は道なのよ、と思ってしまう。津田本人への憤りは勿論、あの行為をうやむやにした自民党にも、かなりがっかりしている。女性議員が暴行されてもうやむやに済ますような政党に、「女性が輝く日本を」などと言う資格はない。 うやむや解決 （2015 9/24 23:00） 乱暴行為を相互に謝罪＝安保法採決の混乱で－自・民（9/24時事） 自民党の吉田博美、民主党の榛葉賀津也両参院国対委員長は２４日、国会内で会談し、先に成立した安全保障関連法の参院特別委員会での採決をめぐる混乱で、双方の議員による乱暴な行為があったとして、互いに謝罪した。 問題となったのは、自民党の佐藤正久氏と民主党の津田弥太郎氏。佐藤氏は採決に先立ち、理事会室付近で民主党の安井美沙子氏と接触し、安井氏はあざが残ったという。津田氏は特別委の採決時、委員会室後方にいた自民党の大沼瑞穂氏を後ろへ引き倒し、突き指を負わせたとされる。 佐藤、津田両氏は２４日、それぞれ安井氏と大沼氏の議員会館の事務所を訪れ、本人に直接謝罪した。 「お互いに謝罪して手打ち」というのは一見穏便な解決法に見えるが、バリケードと揉み合った際の行為と、議場後方でいきなり羽交い締めにして投げ飛ばす行為が、同列であるわけがない。こんな解決で良しとしては、「佐藤氏は、津田氏の暴力行為と相殺できるくらいに酷い行動をとった」と認めることにもなるし、議場内の暴力行為をうやむやに済ますような、自民党はそんな政党だと宣言することにもなる。 意見の食い違いなどは話し合いで妥協すべきものだろうが、犯罪的行為に関しては、なぁなぁで済ますのはよろしくない。毅然とした対応を出来ないようでは、後味の悪さだけが残る。 しかも、津田はまったく反省していない。 津田議員「遺憾」 大沼議員「納得せず」（9/24日テレ） 先週、国会で自民党の大沼みずほ議員が民主党の津田弥太郎議員に引き倒された問題で、津田議員が２４日、大沼議員に遺憾の意を伝えた。 大沼議員によると、津田議員は「前に行こうとしたのを妨害したのでどけようと思った。けがをされたのは遺憾だ」と述べる一方、謝罪はしなかった。民主党は津田議員に厳重注意したということだが、大沼議員は納得せず、明確な謝罪を求めた。 ただ、自民党執行部からは大沼議員について「前に行こうとしたのを邪魔している。どっちもどっちだ」との声も上がっている。 けっきょく謝罪もせずこんなフザけた態度を取っているのに、本当に手打ちで済ます気か、自民党？これに関しては「自民党、ふざけるな」としか言いようがない。 GDP600兆円目標 （2015 9/24 23:00） 安倍首相「ＧＤＰ600兆円」表明へ、介護離職ゼロ目標も＝政府筋（9/24ロイター） ［東京 ２４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は、２４日夕に開かれる自民党の両院議員総会後に記者会見を開き、名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円にする目標を打ち出す。 総裁再選が正式に決まるのを機に、経済最優先の姿勢をあらためて強調し、「介護離職ゼロ」の実現など社会保障制度改革にも力を入れる姿を示す。 複数の政府関係者が明らかにした。安倍首相は会見で、成長戦略のさらなる推進で強い経済を作り出すことなどを柱とした、新たな「三本の矢」を表明する。雇用・所得の拡大を通じて経済の好循環を回し、引き続き地方創生や国土強靭化を進める方針だ。 また、女性や高齢者の活躍推進などで労働力を確保するとともに、党総裁選でも公約にした介護離職ゼロの実現や幼児教育の無償化を進め、社会保障改革を加速させる。 名目ＧＤＰは２０１４年度に約４９０兆円だったが、今後６００兆円まで増やす目標を掲げる。内閣府が７月に公表した試算では、実質２％・名目３％以上の高い経済成長率が続く場合、２０年度に５９４．７兆円まで増える見込みだが、総裁の任期である１８年度時点では５５４．３兆円にとどまる。 前向きな目標を掲げることは良いことだと思う。将来に希望が持てないのがデフレ経済であり、そこからの脱却には「希望ある将来像を示す」のも必要なことである。 ただし、「いつまでに600兆円を目指すのか」が明確でないし、そこに至る方法論も具体的に示されていないので、その部分は評価できない。けっきょく「第三の矢」はどうなったのか。 また、もうひとつ、批判せねばならない話がある。 17年４月の消費税10％「予定通り実施」 首相表明（9/24日経） 安倍晋三首相は24日の記者会見で、2017年４月の消費税率10％への引き上げについて「リーマン・ショックのようなことが起こらない限り、予定通り行っていくことに変わりない」と語った。「10％に引き上げられる経済状況をつくっていく考えだ。しっかりと給料が上がり、企業が投資できる環境をつくりたい」と述べた。 消費税率10％時の負担軽減策に関しては「昨年の税制改正大綱で軽減税率制度を早急に、具体的に検討するとされた。この大綱に沿って議論を進めることが必要だ」と指摘。「自民、公明両党で議論を進めてほしい」と語った。 仮に経済指標が上向きになっていたとしても、増税をした途端に急ブレーキがかかるのはどう考えても明らかなのだが……原発再稼働に消極的なところ、消費税増税に中途半端なスタンスを取っているところ、下村博文を重用しているところは、私も全く評価できない。 善意のゴミ （2015 9/23 24:00） 支援物資と必要な品物 食い違いの解決が課題（9/23NHK） 「関東・東北豪雨」で大きな被害を受けた茨城県常総市では、支援物資が数多く寄せられる一方で、住民が必要とする一部の品物が不足していて、こうした食い違いを解決することが課題となっています。 常総市では、全国各地から寄せられる支援物資を市内２か所の体育館に集めて仕分けなどの作業を行ったうえで、被災した人たちに希望する品物を提供しています。 市によりますと、中古の衣料品や高齢者用の紙おむつなど一部の品物が集中して寄せられ、ボランティアの人たちが数百人集まって仕分けを行っても作業が追いつかず、こうした物資が少なくとも数十トンにのぼっているということです。 一方で、住宅の片付けなどに使われるスコップや洗剤、それに殺虫剤などは不足しているということで、集まる支援物資と住民が必要とする品物との食い違いを解決することが課題となっています。 常総市商工観光課の町田春吉課長補佐は「インターネット上で情報が広がって同じ物資が集まる傾向にあり、とてもありがたいが、困る面もある」と話しています。 常総市は、市のホームページで住民が必要とする品物の情報を更新していて、情報を確認してから物資を送るよう呼びかけています。 災害が起きるたびに問題になる「善意のゴミ」問題。今回もとりわけ、「大量に送りつけられた中古衣料品」が問題になっているようだ。集まったボランティアの労力が、「品物の選別」に割かれるというのは、勿体ないことこの上ない。 自治体のサイトで必要な物資についてきちんと広報していてもこれなのだから、赤十字などのきちんとした団体以外の物品の寄付は自治体は受け付けない、といった形にしなければならないかも。 やっぱり、お金を送る（それで必要なものをそちらで買ってもらう）のがいちばんだろう。 政治家のツイート2連発 （2015 9/22 24:00） 今日は政治家のツイッターへの突っ込み。
国民の代表ヅラしてるのが片腹痛いし、だいたいお前のダイブは正当防衛ではなくて先制攻撃だろうに。小西氏に対して誰かが先に暴力行為をはたらいたならともかく、「暴力行為に出ようとする民主党の行動を予測して委員長を取り囲んだ自民党」を、実際に暴力行為に出た民主党が、責める資格などあろうか。 この小西氏の「言葉の空回りぷり」と「自己愛の強さ」は、国会議員どころか、社会人として生活を送るのにも支障が出る始末だ。国会前で情緒的に喚いている自称脳科学者の人は、小西氏の脳味噌を調べてみたらどうか。 もう一つ。
国民に「共産党アレルギーなくしましょう」と訴える前に、真っ当な政治家・政党という自負が仮にあるなら、自分たちの「安全保障アレルギー」「軍事アレルギー」をなくすべきだろうよ。 しかも、国民に訴えかける文章で、「戦争法」とレッテルを貼るというフザけた態度。こういう言動を見ると、「アレルギーじゃない、正常な免疫反応だ」と毒づきたくなる。 野党支持はまったく増えず （2015 9/21 24:00） 昨日も紹介したこの記事。 世論調査―質問と回答〈９月１９、２０日実施〉（9/20朝日） （数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は、９月１２、１３日の調査結果） ◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する３５（３６） 支持しない４５（４２） ◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。 自民３３（３６）▽民主１０（１０）▽維新２（２）▽公明３（３）▽共産４（４）▽次世代０（０）▽社民１（１）▽生活０（０）▽元気０（０）▽改革０（０）▽その他の政党１（１）▽支持政党なし３７（３７）▽答えない・分からない９（６） ◆安全保障関連法についてうかがいます。集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法に、賛成ですか。反対ですか。（前回は「安全保障関連法案に…」と聞いた） 賛成 ３０（２９）反対 ５１（５４） ◆安全保障関連法は、参議院の委員会で採決が強行され、本会議で可決、成立しました。国会でのこうした進め方はよかったと思いますか。よくなかったと思いますか。 よかった １６よくなかった ６７ ◆安全保障関連法案の成立に反対した、民主党や維新の党など、野党の対応を評価しますか。評価しませんか。 評価する ３４評価しない ４９ 安保法案自体や安保法案の成立過程に問題があると感じている人は半数を超えている一方で、国会での野党の対応を、ほぼ半数の人は評価していない。そして、34％の人は国会での野党の対応を評価しているというのに、（昨日も書いたように）安倍政権と自民の支持は微減、野党の支持率はまったく変わらず。 やっぱり、野党議員が盛り上がっているほどには、「安保法案自体、あるいは安保法案の成立過程に問題がある」と考えている層を野党は全然取り込めていない。民主党は「民意は我にあり」と興奮していたが、実際には民主党への国民の目線は冷え続けたままだ。 安保条約改正に力を注いだ岸内閣が倒れた後、池田内閣は経済中心に軸足を移して成功を収めた。岸内閣退陣の4ヶ月後の総選挙で、池田自民党は大勝している。安倍総理としては、自ら岸と池田の両方の役割を果たそうと考えているだろう。 安倍総理が「岸モード」から「池田モード」へスムーズに移行しようと考えている中、連休明けに国会前の喧騒が戻ってくるのか否か。 人民戦線再び？ （2015 9/20 24:00） 共産、「反安保」で選挙協力…野党連立目指す（9/19読売） 共産党の志位委員長は１９日の記者会見で、来夏の参院選と次期衆院選に向け、野党間の選挙協力を進める方針を発表した。 １９日成立した安全保障関連法の廃止を旗印に、野党連立政権の実現を目指す。参院選では全国３２ある「１人区」を対象に、民主党などとの候補一本化を含めた協力を行う方向で、他の野党の対応が焦点となる。 志位氏は記者会見で、「安倍内閣打倒を掲げる野党が国政選挙で選挙協力を行う。野党共闘を積み重ねてきた党に協力を呼びかけたい」と述べ、安保関連法に反対した民主党、維新の党、社民党、生活の党と協力する考えを示した。 共産党の政権構想は、民主主義革命を経て、最終的に「民主連合政府」樹立を目指すというものだ。志位氏は今回、過渡的な措置として、現実的な政策に基づく「国民連合政府」を目指す考えを打ち出した。民主党などとの野党連立政権を想定している。 「共産党主導の野党連合」と聞くと、どうしても想起するのは人民戦線。「安倍政権はファシズムだ」という普段の共産党の主張からしても、整合性がとれる。 仮に、共産党を含めた野党全体が共闘して選挙戦に挑むという状況が現実のものとなれば、それはたしかに自民党にとって脅威だろう。ただ、そう巧く行かないだろうなぁというのが私の予想。民主党内の右派が黙っているかどうかという問題もあるし、内ゲバは左巻きの専売特許であるし。 朝日の世論調査 （2015 9/20 24:00） 世論調査―質問と回答〈９月１９、２０日実施〉（9/20朝日） （数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は、９月１２、１３日の調査結果） ◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する３５（３６） 支持しない４５（４２） ◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。 自民３３（３６）▽民主１０（１０）▽維新２（２）▽公明３（３）▽共産４（４）▽次世代０（０）▽社民１（１）▽生活０（０）▽元気０（０）▽改革０（０）▽その他の政党１（１）▽支持政党なし３７（３７）▽答えない・分からない９（６） ◆安全保障関連法についてうかがいます。集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法に、賛成ですか。反対ですか。（前回は「安全保障関連法案に…」と聞いた） 賛成 ３０（２９）反対 ５１（５４） ◆安全保障関連法は、参議院の委員会で採決が強行され、本会議で可決、成立しました。国会でのこうした進め方はよかったと思いますか。よくなかったと思いますか。 よかった １６よくなかった ６７ ◆安全保障関連法案の成立に反対した、民主党や維新の党など、野党の対応を評価しますか。評価しませんか。 評価する ３４評価しない ４９ ◆安全保障関連法について、国会での議論は、尽くされたと思いますか。尽くされていないと思いますか。（前回は「安全保障関連法案について…」と聞いた） 尽くされた１２（１１） 尽くされていない７５（７５） ◆安全保障関連法について、安倍政権が、広く国民の理解を得ようとする努力を十分にしてきたと思いますか。十分にしてこなかったと思いますか。 十分にしてきた１６ 十分にしてこなかった７４ ◆安全保障関連法ができたことで、外国が日本を攻撃しにくくする抑止力が高まると思いますか。高まらないと思いますか。 高まる ３２高まらない ４３ ◆安全保障関連法ができたことで、日本が、アメリカなど他の国の戦争に巻き込まれる可能性が高まると思いますか。高まらないと思いますか。 高まる ６４高まらない ２１ ◆安全保障関連法が、憲法に違反していると思いますか。憲法に違反していないと思いますか。 違反している５１ 違反していない２２ ◇ 〈調査方法〉 １９、２０の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は２４０６件、有効回答は１２７３人。回答率５３％。 前回調査と比べて、安倍内閣支持36％→35％、不支持42％→45％、自民党支持36％→33％、民主党支持10％→10%……安保法案成立に対しての見方については厳しい数字が出ているが、政権や自民党への影響はあまり無いようだ。 民主党含め、野党の支持率が全く変わっていないのがおもしろい。 民主党議員の暴力行為 （2015 9/19 24:00） 自民・谷垣氏が民主のセクハラ暴行に激怒、懲罰動議に言及 「節度を欠いている」（9/18産経） 自民党の谷垣禎一幹事長は１８日夜、大沼瑞穂参院議員（３６）が民主党の津田弥太郎参院議員（６３）に暴行され指を負傷した問題について「暴力は院内の懲罰権の問題。まずは参院でどう扱われるか議論されるべきだ」と述べ、懲罰動議の提出を視野に対応を検討するべきだとの認識を示した。 また、「ゲバルト（実力闘争）、物理的な力を行使すれば、言論の府は言論の府ではありえなくなってしまう」とも指摘。「節度を欠いていることの一端が現れているのではないかと、極めて憂慮している」と懸念を示した。国会内で記者団に答えた。 大沼氏は１７日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案が採決された際、背後にいた津田氏に羽交い締めにされた上、床に投げ飛ばされるなどの暴行を受け、右手の薬指と小指を突き指した。 谷垣氏がこれだけ強い調子で非難しているということは、ちゃんと裏取りもして追い込むだけの材料を揃えてあるということなんだろう。確かにネット上で出回っている動画など見ると、ちょっと引いてしまうくらい酷い行為である。 しかし、この話題、産経新聞と一部のネットメディアくらいでしか大々的に報じられていない。民主党の暴力行為に関して、メディアの追及は甘すぎる。与党側の行動だったら、議員辞職か自殺まで追い込みそうなネタだと思うが。 ただ産経も「セクハラ」の文字は付けない方が良い。被害者が女性だろうが男性だろうが、暴力は暴力である。妙な色を付ける必要はない（本当にセクシャルな行為があったのなら別だが）。 自民・大沼氏「民主議員に倒されケガ」 委員会採決時（9/19朝日） 安全保障関連法案が参院特別委員会で採決された１７日に、自民党の大沼瑞穂議員が民主党議員に倒されてケガをしたと訴えていることが分かった。谷垣禎一幹事長は１８日、国会内で記者団に「大沼氏の話を前提とする限り、国会内では異例のことだ」と述べ、参院で調査するべきだとの考えを示した。 大沼氏の事務所によると、１７日夕の採決直前、与野党の議員が委員長席に詰め寄った際、大沼氏が民主議員に両脇を抱えられ、後ろに引き倒されたという。大沼氏は国会内の医務室で右手の打撲と診断され、手当てを受けていた。 朝日は、記事にはしているが民主党の津田の名は隠している。優しいね。 安保関連法の概要 （2015 9/19 24:00） NHKの記事を引用して、安保関連法の内容をざっくりと復習。 安全保障関連法 改正と新法の概要（9/19NHK） 【国際平和支援法（新法）】 新法の国際平和支援法は、国際社会の平和と安全を脅かす事態に対処する外国軍隊への後方支援を、そのつど、特別措置法を作らなくても対応できるよう、恒久法として制定したものです。 【自衛隊法】 自衛隊法の改正には、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の際に防衛出動を命じ武力の行使を可能とするほか、海外での邦人救出をできるようにすることなどが盛り込まれました。 【国際平和協力法】 国際平和協力法の改正では、国連のＰＫＯ活動で、いわゆる「駆け付け警護」や、住民の安全を確保するため、巡回や警護、検問といった活動を新たに可能にし、そうした任務を遂行するための武器の使用も認めるとしています。 【重要影響事態法】 周辺事態法を改正した重要影響事態法では、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を、「重要影響事態」と位置づけ、その際に行う外国軍隊への後方支援には、地理的な制約がないことを明確にしました。また、国連が統括しない国際的な平和協力活動について、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のような 国際的な機関から要請がある場合や、国連安全保障理事会など、国連の主要機関から、活動が支持を受けていることを要件に、参加を認めるとしました。 【船舶検査活動法】 船舶検査活動法の改正では、「周辺事態」の際に自衛隊が行うことができるとしていた、他国の不審な船舶への立ち入り検査について、重要影響事態や、国際社会の平和と安全を脅かし、それに共同で対処する事態でも、実施することができるようにしました。 【事態対処法】 事態対処法の改正では、集団的自衛権の行使が可能となる事態を、「存立危機事態」と定義し、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義しています。 【米軍等行動関連措置法】 日本への武力攻撃事態に対処するアメリカ軍への補給などの支援措置について定める米軍行動関連措置法は、米軍等行動関連措置法に改正し、支援対象に、ほかの外国軍隊も追加するとしました。 【特定公共施設利用法】 特定公共施設利用法の改正では、日本への武力攻撃事態などの場合に、自衛隊やアメリカ軍が、港湾や飛行場などの公共施設を利用できるよう定めたもので、アメリカ軍以外の外国軍隊も対象に加えました。 【海上輸送規制法】 海上輸送規制法の改正では、日本への武力攻撃事態の際、船舶検査を行う手続きを定めていますが、新たに「存立危機事態」の際にも、船舶検査を行うことができるようにしました。 【捕虜取扱い法】 捕虜の拘束や抑留は、国際法に基づき対応するよう定めている、捕虜取扱い法の改正では、「存立危機事態」にも、この規定を適用するとしました。 【国家安全保障会議設置法】 国家安全保障会議設置法の改正では、ＮＳＣ＝国家安全保障会議での審議事項に、「存立危機事態」や、「重要影響事態」への対処を加えるとしました。 「戦争は文化」 （2015 9/18 24:00） 石田純一「戦争は文化」じゃない 反対訴えデモ参加（9/18日刊スポーツ） 俳優石田純一もデモに参加。「『戦争は文化』ではありません。この国を守るというのは、個別的自衛権でもできる。なぜわざわざ集団的自衛権が必要なのか」と訴えた。（一部抜粋） 「戦争は文化じゃない」と言われても「それで？」という感想しかわかない。頭が悪い人間は、ホイホイと時流に乗せられてアホな主張をしてしまう。で、周囲は褒めそやすもんだから、本人もその気になってしまう。 「戦争は文化か」と問われると、私としては、「文化というよりは、文明の一部、人類の営みの一部」と答えるだろう。戦争なしには人類の発展はあり得なかったし、人類の歴史は戦争の歴史でもある。 もちろん、今後戦争を行うことを正当化するつもりは毛頭ないが、しかし、「軍事が人類の発展に多く寄与した」というのは紛れもない事実である。インターネットもGPSも、元は軍事技術であるし、そもそも他のムラとの闘争の中からクニが生まれ、支配層と被支配層という階層が生まれ、社会組織が成立していき、そして様々な闘争を経て現在の社会的共同体が生み出されてきたわけで。 戦争礼賛のつもりは全く無いが、戦争は人類史の大きな要素の一つである。 酷い有様 （2015 9/17 23:00） 安保法案、参院特別委で可決…法案成立ずれこみ（9/17読売） 安全保障関連法案は１７日夕、参院平和安全法制特別委員会で自民、公明、元気、次世代、改革の与野党５党の賛成多数で可決され、参院本会議に緊急上程された。 野党側は参院議院運営委員長の解任決議案を提出したほか、首相や閣僚の問責決議案、内閣不信任決議案などを連発する構えで、法案の成立は１８日にずれ込む見通しだ。 参院特別委では、１６日夜から関連法案の採決を巡り、与野党の激しい攻防が続いた。鴻池祥肇委員長が１７日午前１０時前の理事会で質疑を終結させることを決め、委員会で開会を宣言したため、野党は委員長の不信任動議を提出した。午後１時から約３時間半にわたり趣旨説明と討論が行われ、動議が否決されると、与党は質疑打ち切りの動議を提案。民主党議員らが委員長席に詰め寄るなど騒然とする中、鴻池氏が政府案の採決に踏み切った。鴻池氏は「（不信任動議が出されたのは）不本意だったが、審議は尽くされたと感じた。参院の態度として結論を出す時期と判断した」と記者団に語った。 安全保障関連法案が、参院の特別委員会で可決されたが、まぁ酷い有様であった。 「平和を守れ」「国会を軽視するな」「戦争よりも言論で解決すべし」と言ってる野党の議員が、国会軽視の暴力行為におよび（小西洋之は委員長に向かってダイブし、白真勲は筆頭理事にアイアンクロー、福山哲郎は後ろから羽交い締め）、まともな言論で批判することなく「戦争法案」とレッテルを貼り、「女の盾」を作るなど言論軽視の実力行使に出る。「戦争法案反対！」「平和を守れ」と言いつつ暴力行為に訴える野党の方々の姿は、ギャグでしかない。 まぁこういうバカバカしい野党議員の姿勢も、「反安倍」「反安保」の人から見たら好ましいものに見えるのかもしれない。暴力を批判しているはずなのに、暴力を正当化……まさに、「正義のためなら暴力もやむをえず」ということか。 ただし、正義というのはあくまで相対的なものだし、そもそも野党側の主張は現実乖離で話にならないものである。どう理屈をこねくり回しても、「実力行使で議事妨害」の正当化はできない。 60年安保の時のように、法案成立後もしばらくは騒ぎが続くだろうが、数ヶ月もすれば、潮が引いたようになってると思う。 堕ちていく野党 （2015 9/16 24:00） 野党の「セクハラ」作戦に反撃 参院議長が女性衛視投入 民主・小宮山泰子氏「女を利用するな！」（9/16産経） 参院平和安全法制特別委員会は１６日、断続的に理事会を開催。理事会室前から動かない野党の女性議員の集団を排除するため、山崎正昭参院議長が女性の衛視を出動させたが、野党側は「こんな時に女を使うな」などと激しく抵抗。鴻池祥肇委員長は室内で事実上監禁状態に置かれ、安全保障関連法案の締めくくり総括質疑が始められない状態が続いている。 理事会室前にいた民主党の小宮山泰子衆院議員は「女を利用するな！こんな時だけ女性を前に出して。女をこうやって使うんだな。今の政権は！」などと絶叫。ただ野党の女性議員は、排除しようとした与党の男性議員に「触るな！セクハラだ！」などと抵抗し、鴻池氏の退室を拒んでいる。 野党が女性議員でバリケード作って手荒なまねが出来ないようにするという「女性性を利用した下劣な抵抗」をしたのに対し、女性衛視を出したら「女を利用するな」と瞬殺ブーメランを投げた、という状況のようで。事実とすれば、「醜悪」以外に形容のしようがない。 かつては民主党議員も、集団的自衛権には一定の理解を示していたのにねぇ。 民主党歴代代表も集団的自衛権を認めていた…自民・佐藤正久氏の暴露に民主党猛反発（9/14産経） １４日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことが明るみに出た。質問に立った自民党の佐藤正久氏が“暴露”した。民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。 佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成１５年５月の読売新聞と「中央公論」１７年７月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。 「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」（岡田氏、読売新聞） 「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律なりで認めるとしてもきちんと制限を明示したほうがよいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。最後にはその時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」（岡田氏、中央公論） 「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです」（野田氏、著書） 佐藤氏は「まさに必要性を認めている。しかしなぜか６月の党首討論で岡田氏は『集団的自衛権は必要ない』と断言した」と指摘。岡田氏が米艦防護は個別的自衛権や警察権で対応できると主張を変えたことについて「外形上、他国防衛を集団的自衛権でなく個別的自衛権で行うのは危険だ」と切り捨てた。 また、佐藤氏は、前原誠司元外相や長島昭久元防衛副大臣も行使を認める立場であることも付け加えた。 日米安保条約の片務性、アメリカが「世界の警察」の役割から少しずつ手を引こうとしていること、中国が傍若無人に振る舞い始めていること、これらを真面目に考えれば、集団的自衛権に対する縛りを緩める方向に進むのは、当然の帰結であろう。 問題は、そうやって論理的に考えて得られた結果よりも、「反自民」を最優先して食言を繰り返し結局あらゆる発言がブーメランとなって帰ってくると言う、民主党の体質だ。 平和安全法制が成立してしばらくしたら、この話はコロッと忘れて、次の「反自民ネタ」で騒ぐことになるのだろう。特定秘密保護法採決時と今の様子を見ていれば、そう予想するしかない。 安保法案反対派の実情 （2015 9/15 24:00） ＦＮＮ世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは…（9/14産経） 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。 集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。 集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。 「今後参加したい人」が各政党支持層に占める割合を見ると、高い順に生活４４．４％、共産４２．５％、民主４１．１％、社民２８．５％。特定の政党支持者の参加意欲が目立った。 参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは６０代以上の５２．９％で、４０代の２０．５％、５０代の１４．７％が続いた。２０代は２．９％で、２０代全体に占める参加経験者の割合は０．８％にとどまった。各年代での「今後参加したい人」の割合を見ても、６０代以上の２３．９％がトップ。２０代も１５．５％だったが、「６０年安保」や「７０年安保」闘争を経験した世代の参加率、参加意欲が高いようだ。 市民団体「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」が主催して８月３０日に国会周辺で行われた集会は「一般市民の怒り」を前面に出し、党派性を薄めた印象を与えた。だが、共産、社民、民主各党などの支持層が中核を担っていることが調査結果からうかがえる。 この市民団体は９月１４日夜も国会周辺で集会を開き、民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長ら野党幹部が出席した。岡田氏は“支持者”に向け、「野党が協力しながら廃案に追い込んでいく」と訴えた。 デモに参加しているのは「共産支持者ばかり」とか「年配の人ばかり」というのはなんとなく感じてはいたが、こうして具体的な数字を客観的データとして示されると「やっぱり」という思いが強い。デモ参加者の内情を教えてくれる良記事だ。 しかし、「加経験者を年代別に見ると、最も高いのは６０代以上の５２．９％で、４０代の２０．５％、５０代の１４．７％が続いた。２０代は２．９％」……本当に若者いないね。完全に70年安保・60年安保にノスタルジーを感じるロートルが集まってるんだなぁ、と。 反安保でもといえば、こんな記事も。 本当に有識者？ 首相呼び捨てで批判「安倍の頭にくぎを」「安倍は絶対倒す」「安倍を返り討ちに」（9/15産経） 作家の佐高信氏「戦争に向かって、安倍晋三とその一派はまっしぐらに向かおうとしています。断固として私たちはそれをやめさせなければなりません。民主の『主』の字を解剖すれば、『王の頭にくぎを打つ』という言葉がある。王の頭、つまり権力者の頭にくぎを打つことが民主主義だとするならば、私たちは安倍の頭にくぎを打たなければならない。私たちの力で安倍の頭にくぎを打ちましょう」（一部抜粋） 怖ぇよ。 人文字に何の意味が （2015 9/14 24:00） 安保法案の今国会成立「必要ない」６８％ 朝日世論調査（9/14朝日） 朝日新聞社が１２、１３両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍政権が今国会で成立させる方針の安全保障関連法案は、「賛成」２９％、「反対」５４％だった。与党は１７日を軸に法案成立をめざすが、いまの国会で成立させる必要が「ある」は２０％、「ない」は６８％。国会での議論は「尽くされた」１１％に対し、「尽くされていない」は７５％に上った。（以下略） 朝日など左系メディアが大々的に「違憲法案」などと煽って「反対」に導こうと頑張っているが、「安全保障関連法案は、「賛成」２９％、「反対」５４％」というのは、「反対の割合、それほど高くないな」というのが正直な感想。 さて、反対派はこんな馬鹿げたこともやっている。 人文字で「ＮＯ ＷＡＲ」 安保法案に反対の市民ら（9/13共同） 参院で審議が続く安全保障関連法案に反対する市民団体が１３日、広島市中区の公園で集会を開き、主催者発表で約７千人が「ＮＯ ＷＡＲ ＮＯ ＡＢＥ」の人文字をつくり、抗議の声を上げた。 市民団体は「ストップ！戦争法ヒロシマ集会実行委員会」。被爆者や大学生、小さな子どもの家族連れなども参加し、「９条守れ」「戦争ＮＯ」などのプラカードを掲げて「私たちの思い国会に届け」と叫んだ。 ２児の母である広島市の内野知恵さん（２９）は「子どもたちを戦地に行かせるわけにはいかない。過去から武力で平和はつくれないと学んだはずだ」と訴えた。 この行動にいったいどういう意味があるのかよく分からない。 政治的主張を通したいのであれば政治家に直接意見を伝える方が早いし、政治的な主張を広げたいのなら勉強会・シンポジウムなどの方がよほど意味がある。デモに対して私は基本的にネガティヴな感情を持っているが、人文字を作るくらいなら遙かにマシな手段だろう。空から見ないと分からないような表現をおこなって悦に入ることに、一体何の意味があるのか。「秋の楽しい思い出作り」以上の意味は見いだせない。 つまりは、反安保の連中は、実際の日本の将来を憂えているのではなく、「日本の将来を考えているフリ」をしている自分に酔っているだけだ。 だいたい「NO ABE」って、安倍総理が仮に退陣しても、安保法案は通るぞ。「反安倍」で騒いでいる時点で、状況把握能力に乏しいと言わざるを得ない。 みっともない （2015 9/13 24:00） 息子3人を東大に入れた佐藤ママ「受験に恋愛は無駄です」（9/12週刊朝日） 難関私立の灘中・高校（神戸市）から東大理III（医学部）に息子3人を合格させた佐藤亮子さん。同じく灘→東大理IIIで学んだ精神科医の和田秀樹さんと先月、公開対談をしました。どうしたらわが子を東大理IIIに入れられるか。「受験テク」を披露しました。（以下略） たしかに、受験……というか、「勉強」に関しては親の態度が子供に与える影響は大きい。簡単な例を挙げれば、「親が活字を読んでいる姿を見せていないのに、子供が本を読むような子になる確率は低い」というようなことだ。 しかしながら、願書や志望動機は親が書いて…ということころまで行くと、「大学受験する年にもなって"お受験"かよ」という感想しかわかない。子供が巧く親離れできるのかなぁ、と思ってしまう。 「恋愛が無駄」というのはまぁ冗談だと思いたいが、それを言い出したら、「勉強」以外のあらゆるものが「無駄」になってしまうわけで。そこまでして東大に入る価値はあるのか、という思いも。 何より、「子供を東大理Ⅲに入れた親」よりも、「子供が受験成功したことを自分の手柄のように吹聴して回るようなことがない親」の方が、親として好ましい姿だろう。 忘れずに責任転嫁 （2015 9/13 24:00） 岡田代表「あの辺からおかしくなった」 郵政選挙語る（9/12朝日） 「あの辺から日本の政治はおかしくなった」――。民主党の岡田克也代表は２００５年の郵政選挙からちょうど１０年を迎えた１１日、国会内での会見で当時をこう振り返った。 選挙時も岡田氏は同党の代表を務め、小泉純一郎首相が仕掛けた郵政解散で大敗し、辞任した。 岡田氏は「自民党のマニフェストは郵政民営化すれば景気も外交もよくなる、地方も元気になるというとんでもないものだった」と指摘。その後、０９年の民主党マニフェストについても「小泉マニフェストに引きずられ、（公約を）膨らませすぎた」とした上で、「国民にいいことだけを色々と約束し、しっぺ返しを食った」と述べた。 さらに、安倍晋三首相がアベノミクスを前面に掲げて前回衆院選を戦ったことについても触れ、「全く違う安全保障関連法案を（国会で）やっている。そういうことに国民が厳しくならないと、日本の民主主義は深まらない」と語った。 率直に自分たちの問題点のみを反省すればいいのに、「小泉マニフェストに引きずられ」と自民党への責任転嫁の一言をどうしても入れてしまうのは、さすがは民主党の様式美である。いつどんなときも、「自民がー」を忘れない姿勢は見事である。 野党の面々は、いつになったら自民党から独り立ちして政治を語れるようになるのかね。「反自民」だけがアイデンティティって、存在価値ないだろ。 去る人たち （2015 9/12 24:00） 今日の中日の決勝打は、来季は構想外で2軍監督にとの打診が来ているという噂の小笠原。まだまだ元気なところをアピールしたんだけれども……。そして、和田も引退を匂わせるような報道があった。さらには、谷繁が選手としては引退という話も出ているらしい。 世代交代自体は歓迎すべきことではあるが、やっぱり全盛期を支えた選手、かつてつよく輝いていた選手が去るというのは、寂しいことでもある。 言葉としてはその通りだけど （2015 9/12 24:00） 民主解党「安易な発想、国民の不信招く」 岡田代表（9/11朝日） ■民主党・岡田克也代表 （党勢を上向かせる）起爆剤としての解党は不発に終わるだろう。やっぱり、中身がしっかり変わらないとだめだ。形式的に解党して、名前を変えて出直したら国民に支持されるというのは間違いだ。中身からしっかり変え、国会での審議や地域における政治家の活動を通じて、国民に信頼される民主党にならないといけない。名前だけ変えて、看板を掛け替えて済む話ではない。名前を変えれば支持率が上がるみたいな安易な発想こそが、私は国民の不信を招くと思う。 確かにその通りで、名前を変えただけで支持が回復するはずもなく、国民をバカにしているとしかいいようがない話ではある。ただし、言ってることはその通りなんだけど、問題は、その言動と行動が全く伴っていないことだ。 「看板の掛け替えで支持回復」という考えも安易だが、「反自民で騒いでいれば良い」という行動もまた安易である。対案も出さずに反自民だけで行動するところを直さずに、民主党に再び期待が集まることはないだろう。 「節電で仏の境地に立った人」 （2015 9/11 24:00） あれから１年 寂しさを抱きしめて 「退社します」（9/9朝日） どうでもいいっちゃぁどうでもいい話だが、当欄でも今年5/28などに批判した朝日の節電アフロさんが退社するそうな。「節電のプロ」として講演活動で稼いでいけるだけの目処が立ったのかな。で、時々報ステに出て「現代の消費社会に警鐘を鳴らす」ような発言をする、と。 アベノミクスの評価 （2015 9/11 24:00） （耕論）アベノミクスでいいのか 岩本康志さん、片岡剛士さん（9/11朝日） 安倍晋三自民党総裁が無投票で再選を決め、総裁選を通じて経済政策が問われることもなかった。デフレ克服の処方箋（せん）はアベノミクスでいいのか。「第２ステージ」の課題は。大規模な金融緩和をめぐり立場が異なる２人の論客に聞いた。 ■財政リスク高める異次元緩和 岩本康志さん（異次元緩和に懐疑的な経済学者） アベノミクスの「第１の矢」である大胆な金融緩和は、無益で有害でした。 「異次元緩和」が従来の金融緩和と大きく違うのは、２％の物価目標の達成時期を２年程度と明確にしたことです。日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が就任当初に約束した２年の時期は過ぎましたが、物価上昇率はゼロ近辺に戻った。約束が果たせなかったのは明白です。 （略） ■所得支え成長への期待高めよ 片岡剛士さん（リフレ派エコノミスト） もしアベノミクスが発動されていなかったら、日本経済はどうなっていたでしょうか。行き過ぎた円高が災いし、著名な上場企業が相次いで経営危機に陥っていた可能性が高いと考えています。 過度の円高は、輸出製品の価格競争力を悪化させます。リーマン・ショック以降、日本企業は海外勢との競争で苦戦しましたが、それは円高が主因でした。金融政策の無策によって、不利な状況を背負わされていたのです。大リーグボール養成ギプスをつけて投球をしていたようなものでした。（以下略） 一応、後で全文を引用しておくが、ざっくりまとめれば、 岩本康志氏 「金融緩和は有害無益の財政破綻への道、財政再建のために消費税アップは必要だった」 片岡剛士 「金融緩和によってもたらされた円安で、将来への期待感が生まれた。しかし、消費税アップによって契機は方向感を失いつつある」 私としては、「デフレ経済は必ずしも悪いものではない」という岩本氏の意見に与することは出来ない。将来に対して、たとえば「給料が少しずつでも上がっていく」というような希望を見いだせない社会は、萎縮して行かざるを得ず、到底「是」とすることは出来ない。経済成長がなければ、医療福祉の財源も捻出できず、公共インフラの整備補修も滞ってしまう……というのは、この20年の日本の状況を見れば明らかだ。 消費税の増税に対する評価も、私の味方は片岡氏寄りで、10％への再増税など狂気の沙汰だと感じている。これは、「考え方の違い」ではなく、消費税を8％にしたことでどれだけ景気指標が悪化したかを見れば、必然的に「消費増税は失敗だった」という考えに帰着するはずである。「将来の財政破綻を招く」という考えに対しても、「景気減速すれば税収が減り、それこそ財政には悪影響だ」と反論できる。 財務省は完全に「岩本氏」側の考えなんだよなぁ。この「財政健全化最優先、デフレ問題軽視」の思考が、この20年間日本を縛り続けてきたのだが。 （耕論）アベノミクスでいいのか 岩本康志さん、片岡剛士さん（9/11朝日） 安倍晋三自民党総裁が無投票で再選を決め、総裁選を通じて経済政策が問われることもなかった。デフレ克服の処方箋（せん）はアベノミクスでいいのか。「第２ステージ」の課題は。大規模な金融緩和をめぐり立場が異なる２人の論客に聞いた。 ■財政リスク高める異次元緩和 岩本康志さん（異次元緩和に懐疑的な経済学者） アベノミクスの「第１の矢」である大胆な金融緩和は、無益で有害でした。 「異次元緩和」が従来の金融緩和と大きく違うのは、２％の物価目標の達成時期を２年程度と明確にしたことです。日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が就任当初に約束した２年の時期は過ぎましたが、物価上昇率はゼロ近辺に戻った。約束が果たせなかったのは明白です。 ＊ ＜デフレは深刻か＞ ゼロ金利下では、利下げという最も効果がある金融緩和の手段が使えません。この２年で日銀は、長期国債を大量に購入し、銀行などが日銀に持つ当座預金の量を増やしました。しかし、長期国債を当座預金に置き換えるだけの量的緩和には、物価を上昇させる効果はほぼありません。いずれ金利が正常化すると、金利負担が大きくなり、日銀の財務状況が悪化する可能性があります。日銀納付金が国庫に入らなくなり、政府の財務状況も悪化する。財政のリスクを膨らませてしまったのです。 デフレ脱却を目指して、そこまでのリスクを冒す価値があったかは疑問です。消費者物価を品目別に見るとパソコンやＡＶ機器の急激な価格下落の影響が大きい。高級機種が手の届く価格になったわけで、生活実感からは「国民を苦しめるデフレ」とは呼べません。 デフレの問題とは、金利をゼロ以下に下げられないときにデフレが進むと実質金利が上がることです。日銀から見れば、デフレによって不本意に金融を引き締めているので好ましくないが、国民経済全体にとっては、デフレは必ずしも深刻な問題とはいえません。 ６月の「骨太の方針」では方針転換がありました。従来は比較的堅実な経済成長の前提の下で、２０２０年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化しようとしていた。今回は実質２％超、名目３％超という高い成長率を前提にしている。高成長シナリオに切り替えたわけです。高成長が実現すれば喜ばしいですが、以前の政権も成長戦略を掲げてきたのに実現しなかった。従来のような低成長に終わる可能性は排除できません。 リーマン・ショックや東日本大震災への対策で、財政支出は大きく膨らみました。平時の財政の姿に戻すように歳出を減らさなければいけないのですが、来年度の予算編成でも、歳出削減に真剣に取り組む構えになっていません。 消費税を８％へ上げたのは必要だったし、もっと前にやるべきでした。歳出の費用は、増税の経済への悪影響も含めて負担する必要があり、それを逃れることはできません。１９９７年に消費税を上げたときは、同時に起こった金融不安や社会保険料の負担増による経済の悪化まで消費増税のせいにされたことで、「消費税恐怖症」が国民にしみついています。 政府と日銀が近寄りすぎていることも問題です。金融資産を取り崩す高齢者が増えてくると、国民の貯蓄が減り、国債が市場で消化されにくくなる。そのとき、政府が消化できない国債を日銀に直接購入させるよう圧力をかけることが十分に考えられます。中央銀行が貨幣の量をコントロールできなくなると、通貨の信認が損なわれ、高インフレに見舞われる事態も予想されます。 ＊ ＜まだ引き返せる＞ アベノミクスは財政破綻（はたん）への道を舗装したと言えます。ただ、今はまだ潜在的な危機にとどまっている。道を舗装しても、その道を進まない選択肢はあります。 まず従来の堅実なシナリオのもとで、基礎的財政収支を黒字化するために財政運営の戦略を立て直す。そのためには歳出削減が必要だし、増税も必要です。日銀も、長期国債を大量購入するのはやめる。日銀と政府はもっと距離を置くほうが望ましいでしょう。 アベノミクスに合格点はつけられないが、そのような希望をもって、甘めに４０点としたい。舗装された道を進み、財政危機を招いたときには０点でしょう。 （聞き手・尾沢智史） ＊ いわもとやすし １９６１年生まれ。東京大学大学院教授。専門は公共経済学、マクロ経済学。一橋大学教授などを経て現職。共著に「マクロ経済学」。 ■所得支え成長への期待高めよ 片岡剛士さん（リフレ派エコノミスト） もしアベノミクスが発動されていなかったら、日本経済はどうなっていたでしょうか。行き過ぎた円高が災いし、著名な上場企業が相次いで経営危機に陥っていた可能性が高いと考えています。 過度の円高は、輸出製品の価格競争力を悪化させます。リーマン・ショック以降、日本企業は海外勢との競争で苦戦しましたが、それは円高が主因でした。金融政策の無策によって、不利な状況を背負わされていたのです。大リーグボール養成ギプスをつけて投球をしていたようなものでした。 ＊ ＜悲観の空気一変＞ 民主党政権時、円はドルに対して７０円台の「超円高」を記録し、日経平均株価は低迷。先行きに悲観的な空気が広がっていました。 しかし、２０１２年末の総選挙以降、そんな空気は一変します。第２次安倍政権は日本銀行と連携し、デフレから脱するための大胆な金融政策を打ち出したのです。２％のインフレ目標や異次元緩和など、過去の日銀との決別を印象づけた金融政策は、円高からの転換を投資家に予見させました。円を売って他の通貨を買う動きが強まり、一挙に円安が進みました。株価は大幅上昇し、多くの企業が最高益を更新しました。 アベノミクスが本格起動した１３年は、財政政策の効果もあいまって高額品を中心に消費が伸び、インフレ期待が高まったといえます。ここまでの評価は９０点です。うまくいったと思います。 背景には、将来への予想が好転したことが影響しています。経済状況の回復には予想が大きな役割を果たします。人は「賞与が上がりそうだから購入しよう」などと将来を見越して行動します。一方で、物価が下がり続けるデフレ下では「もっと安くなってから」と消費を控えてしまう。消費が伸びないから企業経営者は事業拡大の展望が描けず、生産増や投資に踏み切れない。デフレは期待を確実にむしばみます。 しかし、高まった期待に水を差してしまったのが１４年４月の消費税増税です。消費者物価は増税の影響で一時３％を超えて上昇し、消費の低迷が続いています。消費税増税は駆け込み需要による反動減を引き起こすだけでなく、人々の期待を後退させ、恒久的に消費を控えさせる方向にも働きます。アベノミクスは景気回復への方向感を失いつつあります。 ＊ ＜増税は悪循環に＞ デフレ脱却を果たさぬままに増税すれば、景気は悪化して税収が減り、再び増税を迫られる悪循環に陥ります。まず経済のパイ自体を拡大することで財政健全化を図るべきです。 経済政策は、成長を通じ国民一人ひとりの満足度を上げることを目指すべきです。消費や投資が主導する形で景気が回復していく好循環をつくらないといけない。しかし、４～６月期は消費や投資が低迷し、実質成長率はマイナスでした。 「骨太の方針」では「我が国経済は、１９９０年代初頭のバブル崩壊後、およそ四半世紀ぶりの良好な状況を達成しつつある」との認識が示されましたが、楽観的過ぎると思います。１４年、１５年に入ってからのアベノミクスの評価は５０点です。 中国経済の減速懸念や米国の利上げの行方に注目が集まるなど、世界経済の雲行きは急速にあやしくなっています。今こそ国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める消費の政策的な底上げが急務なのです。具体的には１人あたり３万円の定額給付金支給などを主眼にすえた、総額５兆円規模の経済対策を早急に実施すべきです。 アベノミクスの本質は、国民の心に「少なくとも先進国平均なみに日本は毎年成長しつづける」という長期的な期待を育み、国民の自由な経済活動を促進する制度整備を進め、所得を安定的に増やすことにあります。政府は再び政権発足当初の強い期待を醸成する必要があるのです。 （聞き手・古屋聡一） ＊ かたおかごうし １９７２年生まれ。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員。専門は応用計量経済学。「日本経済はなぜ浮上しないのか」など著作多数。 鬼怒川氾濫 （2015 9/10 24:00） 鬼怒川決壊は、家が流される映像を見ているだけでも心が痛む。被災者の方に心よりお見舞い申し上げたい。 そんな中でも、この天災を「自説の主張」に利用しようというクズどもが闊歩するのがネットの世界。「安倍の対応が遅い」とか（実際には迅速に対策本部を立ち上げている）、「放射能汚染された土地での浸水被害が心配」とか、挙げ句の果てには「安保法案の審議の目くらましのために気象兵器が使われた」だの、バカのオンパレード。 左側のバカだけでなく、「蓮舫が仕分けしたせいで堤防が決壊した」というような反民主の側からもくだらないデマを流す輩が登場したり（仕分けしたスーパー堤防は全く関係ない）、こういう災害時には「はしゃぐバカ」が表にワラワラ出てくる。 そこに善意のバカがRTで乗っかったりするから、惨憺たる状況になる。もちろん有用な情報も多くツイートされているのだが、どうしても目立つのはバカの方で…… 擁護できない麻生発言 （2015 9/9 24:00） 「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏（9/8朝日） ２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。 麻生氏は好きな政治家だが、この発言は批判せねばなるまい。 昨日も書いたように、「マイナンバーカードを持ち歩くことの危険性」「1人4000円の還付は少なすぎる」「還付の手続きが煩雑」「そもそも消費増税すべきでない」ということに併せ、「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」という物言いは傲慢と批判されて当然のものだろう。 消費増税とこの還付方針は、安保法案など問題にならないほどの愚策だ。おそらくは観測気球で、これから修正が加えられていくのだろうが、叩き台としても酷い。 自民党総裁選 （2015 9/8 24:00） 自民総裁選、安倍首相が無投票再選 野田氏が立候補断念（9/8朝日） 自民党の野田聖子前総務会長は８日朝、国会内で記者会見し、「力及ばず、出馬を断念することになった」と述べ、総裁選への立候補断念を表明した。立候補に必要な推薦人２０人を集めることができなかった。総裁選は同日告示され、党内の全派閥から支持を受ける安倍晋三首相が総裁選選挙管理委員会に立候補を届け出た。首相以外に立候補の動きはなく、無投票再選が決まった。 反安倍の方々は、「安倍自民党は朝鮮労働党のようだ」「自民党には自由がない」とか言ってるが……「党内でさほど支持されていない人がやっぱり推薦人集められずに立候補断念」ってだけの話だろうに。 で、仮に野田が出ていたら出ていたで、「党内からも安倍批判の声が！」と騒ぎ、野田の主張する政策など無視して野田陣営に荷担していただろう。 経済政策に大きな瑕疵は無いし、安倍批判の声が党内でそれほど強くない以上、安倍再選はまったくおかしな話ではない。野田氏は「多数の支持を得られなかったから敗北した」だけで、自民党内には言論の自由がないという主張は、全く当たらない。 消費税還付の愚策 （2015 9/8 24:00） 消費税率を10％に上げた際の軽減税率の代替案として、食料品購入をマイナンバーカードを利用して年間4000円程度の還付を行うという案が出ているようだが……今のところ私は愚策と判断している。 「買い物のたびにマイナンバーのカードを持ち歩くのか？危険じゃないかそれは」という疑念があるし、年間の還付上限が4000円ってなめてるのかという話だし、そもそもマイナンバー制度と消費税還付を組み合わせたシステム構築が間に合うのかという問題もある。そもそも、財務省としては「食料品購入に対して還付」でなんとか増税に漕ぎ着けたいということだろうが、たかだか年間4000円の還付で消費税増税のダメージが打ち消せるとは到底思えない。日本経済にトドメを刺す消費増税には断固反対である。 どう考えても世紀の愚策としか思えないのだが……こういうバカなことを言い出す時のためにも、野党にはしっかりしていて欲しいのだが。 本家と元祖 （2015 9/7 24:00） 離脱派が新組織結成か＝山口組分裂問題－兵庫（9/6時事） 国内最大の指定暴力団山口組が分裂した問題で、離脱した１３団体が山健組（神戸市）の井上邦雄組長を頂点とする新組織を結成したとみられることが６日、警察当局への取材で分かった。 捜査関係者によると、新組織に加わるのは他に、宅見組（大阪市）や※（※＝ニンベンに夾）友会（兵庫県淡路市）など。離脱した組長らは５日、山健組事務所近くのビルで会合を開いており、新組織結成で合意したとみられる。 会合では、新組織の名称を「神戸山口組」とし、本部を※友会事務所のある淡路市に置くことにしたとの情報がある。ただ、名称については「本家山口組」などの情報もあり、新組織の参加団体数や規模などは依然流動的という。兵庫県警は警戒を強めるとともに、情報収集を急いでいる。 今日のニュースだと「本家」で確定のようだが…… しかし「ただ、名称については「本家山口組」などの情報もあり」ってのは……どこかの饅頭屋の争いとか、妖怪ウォッチのゲームとか、「かに道楽」と「かに本家」のような話になってきた。これはもう、弘道会系の方は「元祖山口組」を名乗るほかあるまい。 シリア難民 （2015 9/6 24:00） 欧米で「中東の難民を受け入れるべし」という世論が高まっているのを受けて、我が国の左の方々も「日本も続くべきだ」と主張し始めた。 もちろん、理想的には、日本も難民に対して何らかの支援を行うべきだろう。しかしながら、受け入れる体制、環境が整ってもいない状況で受け入れても、お互いに不幸な結果しか待っていないだろう。 まず、難民を「一時的保護」の対象としてみるのか、「永住の可能性」を視野に入れるかで、対応は大きく変わってくる。 仮に日本に「移民」として暮らしてもらう場合、日本の若者の労働環境がいまだ改善の途上にある中で、外国人にまともな労働の場を提供しきれるのか。難民どころか、職を求めて日本に来た外国人が、不当な待遇で働かされ「現代の奴隷」のような状態にあり、犯罪に走ったり自殺してしまう人もいるような中で、日本に永住しようという難民に対して人道的な対応がしきれるのだろうか。 このような懸念をより強めるのが、こういう意見。
人道主義的なことを言っているようで、その実「新たな奴隷を仕入れよう」という堂々たる宣言。リベラル系の人間がこういう主張をしている状態で難民を受け入れることに、どうしても明るい見通しを持つことはできない。 受け入れるにしても、受け入れた場合のリスクを考慮しその対応策を考えた上でなければ、お花畑の理想論で終わってしまう。実際に私の住む町、町内でも、ブラジル人との軋轢はたびたび問題になっている。「いいことをした」という自己満足感だけで語って良い問題ではない。 どっちが国会軽視だ （2015 9/5 24:00） 民主など 首相の大阪でのテレビ出演に抗議（9/4NHK） 安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会の理事懇談会で、民主党などは、法案の審議中に安倍総理大臣が大阪を訪れ、民放のテレビ番組に出演したことは国会軽視だと抗議し、来週までに政府に経緯を説明するよう求めました。 安倍総理大臣は４日、民放のテレビ番組に出演するため大阪を訪れ、４日夜に東京に戻りました。 これについて、安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会の理事懇談会で、民主党などは「われわれは、毎日でも安倍総理大臣が出席して審議をするよう求めているのにもかかわらず、法案の審議が行われている最中にわざわざ大阪まで行って、テレビ番組に出演することは国会軽視だ」と抗議しました。 そして、政府に対して来週８日の委員会までに経緯を説明するよう求めるとともに、納得できる説明がなければ、９日以降の審議には応じられないと伝えました。 参議院からの正式な出席要請がなければ総理は国会に出席できないし、出席できないのなら、その外で何をやっても文句を言われる筋合いはない。むしろ、テレビという国民に伝わりやすい媒体で話をするというのだから、歓迎すべきことではないか。 だいたい、仮に出席要請が出ているのにそれをサボったということなら、「国会軽視だ」と批判する程度では済まない騒ぎになっているだろう。 「ふだんは国会に出席し、出席要請がない日はテレビにも出て説明する安倍首相」と、「納得できる説明がなければ審議には応じられないと言う野党」、どちらが国会軽視か、言わずもがなだろう。 中共の軍事パレード （2015 9/4 24:00） 中国、兵力３０万人削減表明 戦勝７０年「覇権唱えず」（9/3朝日） 中国共産党と軍、政府は３日、「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念式典を北京・天安門広場で開いた。兵士１万２千人による大規模な軍事パレードも行われ、最新兵器を披露した。習近平（シーチンピン）国家主席は演説で、列強の侵略を受けた歴史からの決別と、平和的な台頭を目指すという中国の立場を強調し、中国軍の兵力３０万人削減を表明した。 習指導部は１９４５年９月２日に日本が降伏文書に調印したことを受け、戦勝を祝った３日を「抗日戦争勝利記念日」とし、終戦７０周年に合わせて初めて国家的式典を開いた。 習主席は演説で「抗日戦争の勝利で日本軍国主義の企てを徹底的に粉砕し、大国としての中国の地位を再び打ち立てた」と戦勝の意義を強調。「中国は永遠に覇権を唱えず、拡張を図らず、自らが経験した悲惨な経験をほかの民族に押しつけることはしない」と平和発展を目指す姿勢を示し、約２３０万人の中国軍の兵力を３０万人削減すると言明した。国際社会に対して、「国連憲章を核心とする国際秩序を守っていくべきだ」と述べた。（以下登録読者のみ） 「兵力30万人削減表明」「覇権唱えず」という部分を素直に見出しにして中共の主張を前面に出すのは、非常に朝日新聞らしい。 230万の兵力から30万人を削減しても影響は軽微だし、どうせ減らした30万人も準軍事的な組織に移行させるだけだろう。しかも減らすのは地上軍であり、南シナ海における覇権主義的行動には何ら変更がない。 だいたいあれだけの軍事パレードをおこなっておいて、そして南シナ海で傍若無人で振る舞っておいて、「覇権唱えず」も何もあるものか。 「戦争法案反対」などと普段から主張している人たちの中で、この中共の軍事パレードに懸念を示した人はいったいどれほどいたのだろう。少なくとも私の見る限り、「皆無」である。安倍総理の言動は信用しないくせに、中共の「我々は派遣を唱えない」という主張は真に受けるのか。 ついでに。  これを「ガンタンク」と呼んでいる方が見えたが、私は同時にハナ肇の銅像を想起した。 経費圧縮 （2015 9/3 23:00） 関連グッズ、経費圧縮指示＝五輪エンブレム使用中止で－舛添都知事（9/2時事） ２０２０年東京五輪組織委員会が大会エンブレムの使用中止を決めたことに関連し、東京都の舛添要一知事は２日、契約金額が約４６５２万円に上る発注済みの関連グッズについて「一部しかまだ払っていない。業者と検討し安くするとか、十分余地はある」と述べ、経費圧縮に向けた交渉を職員に指示したことを明らかにした。都庁内で記者団の質問に答えた。 都は、エンブレム入りグッズのうちポスター代など約３４万円を既に支払ったほか、のぼり旗や紙袋など約２７８万円分は納品済み。舛添知事は記者団に「使えるものは使う」と述べ、五輪ＰＲ以外に使い道のある紙袋などは新エンブレムが決まるまで使用しても問題ないとの認識を示した。 関連グッズ作製に掛かった経費の補償については「組織委が法的な検討をなさっているので指示に従いたい」と語った。 気になるのは、「既に納品した分、現在製作している分」についてはきちんと支払い、まだ作っていない分に関して圧縮を行うという話なのか、納品した分に関しても多少割り引いてもらおうという話なのか、どちらであるかということ。 後者だったら業者が泣くことになるため、当然反対。損失を業者が被る義理はない。 エンブレムの問題にしろ新国立競技場の話にしろ、舛添氏からはどうも五輪に関して「他人事感」を感じるんだよなぁ。主体となって盛り上げようという意志をほとんど感じない。 エンブレム問題 （2015 9/2 24:00） 「人間として耐えられない」佐野研二郎氏がコメント 疑惑改めて否定（9/2産経） ２０２０年東京五輪の公式エンブレムの使用中止を受け、佐野研二郎氏は１日夜、自身のホームページで「もうこれ以上は、人間として耐えられない限界状況」などとするコメントを発表した。 佐野氏は、エンブレムを「伝統的かつ新しい日本、東京を表現すべく大胆に、そして丁寧にデザイン致しました」と説明。原案も最終案も、模倣や盗作は断じてないと改めて疑惑を否定した。 一方で、自身のメールアドレスに中傷のメールが送られ、家族や親族の写真もインターネットにさらされるなどのプライバシー侵害を受け、「これ以上今の状況を続けることは難しいと判断し、取り下げに関して私自身も決断致しました」と説明した。（以下略） いろいろな問題がごちゃごちゃになっている感があるので、整理してみる。 ●五輪エンブレムがパクリか否かという問題 これはデザインの専門家でない私には判断が付かないし、最終的には裁判などで法的に決着を付けねば結論が出ない問題だろう。 ●エンブレム以外にこれまでパクリをおこなってきた問題 「トートバッグ」の件は本人も認めたし、明らかに他サイトからパクってきた画像で拵えてるデザインも多数。ただし、この件を以て「五輪のエンブレムも…」というのは憶測に過ぎない。 ●エンブレム選考過程の問題 104点の応募に対し、なぜ「修正」を施してまで佐野氏のデザインにこだわったのか。修正をしてまで選ばねばならないほど、つまり他のデザインは修正すら不可能なほどに劣った物ばかりだったのか。 そもそも今回の一連の騒動は、誰が責任を有しているのか。 ●佐野氏に対する行きすぎた批判・嫌がらせの問題 たしかに佐野氏の「デザイナーとしての経歴」は疑惑だらけであるし、批判の対象となって当然であると私も思う。しかしながら、「家族・親族を巻き込んだ嫌がらせ」は断じて許されるものではないし、批判にしても、「批判に便乗してネタとして消費」という部分がかなり見られるようになっている。 これらの問題を、きちんと切り分けて考えないと、「今までパクリをやってきたんだから、エンブレムもパクリだ、どんどん批判して吊し上げろ、嫌がらせされるのも自業自得だ」という醜悪な態度をとるようになる。で、実際にそういう向きがネットのみならず、テレビ報道にも感じられる。ちょっと嫌な雰囲気である。 相変わらずの「中国を刺激するな」論 （2015 9/1 24:00） 社説：安保転換を問う・南シナ海と日本（9/1毎日） ◇関与の危うさ議論せよ 自衛隊と米軍の軍事一体化をさらに進め、日米同盟の抑止力を高める。これにより南シナ海や東シナ海で活発化している中国の海洋進出に対応する。安全保障関連法案の目的は、突き詰めれば、こういうことだ。 ならば、いま国際社会の懸念の的となっている南シナ海の情勢に、日本は関与すべきか否か、どんなリスクがあるのかについて、国会でもっと議論すべきではないか。 周辺国が領有権を争う南シナ海の南沙諸島で、中国は七つの岩礁を大規模に埋め立て、人工島を建設している。６月末には埋め立てを完了し、次の段階として軍事目的を含めた施設の整備を進めると表明した。 米軍は、自衛隊が南シナ海でパトロールをすることに期待感を示す。中谷元防衛相は、同海域での警戒監視活動について「具体的な計画はない」としながら「今後の課題」とも述べ、将来的な活動に含みを残す。 南シナ海で中国の一方的な現状変更の動きをどう止めるかは、国際社会にとって重要な課題だ。だが、日本の領土から遠く離れた南シナ海での警戒監視活動が、日本がやるべきことなのかは、慎重に考える必要がある。警戒監視に踏み込めば、中国を刺激し、不測の事態を招く可能性も高まるだろう。 安保関連法案の中核をなす重要影響事態法案のもとでは、南シナ海でフィリピンやベトナムと中国が衝突したような場合、政府が日本の平和と安全に重要な影響を与える事態と認定すれば、自衛隊は米軍だけでなくフィリピン軍やベトナム軍に後方支援ができる。対象国は限定されない。地理的な制約もかからない。 事態の認定にあたっては、国連決議は必要ない。国会の承認は、原則として事前に得ることになっているが、緊急の場合は事後承認でいい。 重要影響事態で自衛隊が後方支援活動をしていて、日本の存立が脅かされる存立危機事態に発展したと認定されれば、集団的自衛権の行使もできるようになる。 中谷氏は「南シナ海の状況は、現時点で、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に当たると考えていない」という。その通りだろう。だが、法的な枠組みが整えば、将来的な可能性は排除されなくなる。 安保関連法案は、日米同盟の抑止力を高めることを目的とした法案ではあるが、同時に大きなリスクを抱えている。日米中関係の将来像や、日本が南シナ海情勢にどう関わるべきかという根本的な議論を欠いたまま法案を通し、自衛隊がなし崩し的に南シナ海での活動を拡大することがあってはならない。 いつも基本的には酷い毎日新聞の論調だが、今回はとりわけ酷い。 「国際社会の懸念の的となっている南シナ海の情勢に、日本は関与すべきか否か、どんなリスクがあるのかについて、国会でもっと議論すべきではないか」という部分に関しては、「今ごろ何を言ってるんだ？」という話でしかない。石油やガスを海外からの輸入に頼る日本にとっては、シーレーンはまさに生命線。南シナ海を中国が完全に制圧してしまうと、シーレーンの安全確保に大きな問題が生じる。 「日本の領土から遠く離れた南シナ海での警戒監視活動が、日本がやるべきことなのかは、慎重に考える必要がある。警戒監視に踏み込めば、中国を刺激し、不測の事態を招く可能性も高まるだろう」に至っては、左巻き恒例の「中国を刺激するな」という主張。中国の覇権主義がとりわけ酷くなっている現況を見ても、相変わらず十年一日のごとく「中国を刺激するな」など、学習能力の無さにもほどがあるだろう。「刺激するな」と宥和策を解いている間に、中国は好き放題やるだけだ。 そもそも、中国が無理を通そうとする一方で、日本の行動に対しては過剰な自重を求めるのは、醜悪なダブルスタンダードである。 |