| リユニオン （2015 8/31 24:00） 維新、民主との合流協議へ ３１日にも党首会談（8/30共同） 民主党と維新の党が年内の合流を視野に協議に入ることが分かった。民主党の岡田克也代表と、維新の松野頼久代表が３１日にも会談する。関係者が３０日、明らかにした。一方、維新を離党した橋下徹大阪市長は、同党の「大阪系」国会議員と結成を目指す新党に関し、１０月中に発足させる方針を固めた。代表には松井一郎大阪府知事が就くとみられる。同党の国会議員５１人のうち、１０人強の大阪系は参加。橋下氏らは１０人程度の中間派への働き掛けを強め、２０人超の確保を目指す。 民主、維新の合流構想に関しては、来年夏の参院選に向けて巨大与党に対抗できる勢力をつくるのが狙い。 民主党が落ちぶれたときに逃げ出していた連中や、橋下に群がっていた連中が、けっきょくは民主党に再結集するようで。つまりは、「維新」では「選挙互助会」にもならなかったということなのだろう。 有能だが数を持っていない手段が集まって力を発揮するのなら期待もしようが、一度無能であることを証明された者たちがまたぞろ理念もなく集まっても、期待する方が愚かとしか言いようがない。 何度も言っていることだが、野党がやるべきは、数あわせではなく、政策を磨き上げることである。 叩き斬ってやる！ （2015 8/31 24:00） https://www.youtube.com/watch?v=rE59dpZl1ko&t=75s 山口二郎法政大教授が、「安倍に言いたい！お前は人間じゃない！叩き斬ってやる！」と吠えている。有名な言い回しだが、元は「破れ傘刀舟悪人狩り」の萬屋錦之介が喋っていたセリフだそうで。 「戦争反対」と平和を訴えている輩の方がよほど好戦的という、典型的な実例である。ついでに言えば、「戦争より話し合いを！」とか言ってる輩ほど、人の話を理解しようとしない。 お花畑 （2015 8/30 24:00）
こんなバカ発言しなくて済むように、デモなんかで遊ぶ前にちゃんと勉強しろよ。 世界のどこに、攻め込んだ後に相手国国民と飲み食いして引き下がる軍隊があるというのか、ちったぁ想像力働かせてから物を言ったらどうか。九州に実際に攻め込まれている時点で、話し合いとか酒飲んでとか言う次元じゃないことくらい、並の中学生でもわかる。戦争という事態を全く理解できていないバカだからこそ、安保法案に反対するのだろうな。 というか、そこまで言うなら安倍総理と酒飲んで談判して、安保法案を撤回させてみたらどうか。 だいたい、「九州の玄関口」ってどこを想像しているのだろうか。「出島」のような、本土とは遮断された領域でも想像しているような物言いなのだが……ちなみに、現在の出島は、周囲を埋め立てられ、出てもいないし島でもない。 そういや、今日はあちこちで反安保法案のデモが行われたそうで。明日の朝日新聞は、１面や社説、天声人語で大はしゃぎだろうな。 夏休みの最後の思い出にバカ騒ぎしてるなぁ……というのが正直な感想。これで安倍政権が倒れるかは微妙だし、仮に倒れたとしても、安保法案はきっちりと通ることだろう。ただ、「バカな意見であろうと、一定限度を超えて声が大きくなれば、靡く人も出てくる」というのも心理であり（2009年の政権交代を思い出すべし）、あんまり楽観的に考えるのも違うんだろうなぁ、とも感じている。 首相自ら緊縮の提言… （2015 8/29 24:00） 首相「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」 土壇場で工費カット 驚く遠藤五輪相（8/28産経） ２６５１億円→１６４０億→１５９５億円→１５５０億円。新国立競技場の整備計画の見直しをめぐっては、ギリギリまで総工費の削減が図られた。遠藤利明五輪相は安倍晋三首相の指示で、お盆明けから２回も新計画案を作り直したという。首相自ら新計画の発表前日となる２７日、冷暖房設備のカットを指示するなど土壇場まで調整を続けた結果、旧計画から１１０１億円もの削減が実現した。 「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」 首相は２７日、官邸で新計画案を説明した遠藤氏にこう指摘した。これ以上ない削減を行ったと思っていた遠藤氏は驚いた。首相の手元には、冷暖房を盛り込み「総工費１５９５億円」などと書かれた新計画案のペーパーがあった。 遠藤氏は７月２１日、関係閣僚会議の議長に就任し、新計画作りに着手。お盆明けには、鋼鉄製「キールアーチ」の中止などを盛り込み、「総工費１６４０億円」との原案をまとめた。 しかし首相は、平成２５年末に財務省と文部科学省が合意した「総工費１６２５億円」より高額なことから、即座に再検討を指示。遠藤氏は外装などを簡素化する案を作り直し、２７日に首相を再訪していたのだ。 冷暖房設備は、競技場の座席の足元から冷暖気を流し、観客席全体の空調を行う。密閉型屋根のない競技場の座席に空調を入れた例は、世界でほとんどない。 それでも、下村博文文部科学相と遠藤氏は２６日、東京五輪が７月末から始まることを踏まえ、「障害者のためにも必要」などとして導入を確認した。冷暖房が日本の先進技術を世界にアピールする機会になるとも考えたためだ。一方、首相は大会の開閉会式が夜に行われることなどを考慮し、２７日の最終打ち合わせまで考えた末に、冷暖房の中止を決断。仕様を落としても節約を優先させた形だ。 「１５９５億円」案から冷暖房を外したことで、総工費の見積もりは１５４０億円に縮減した。ただ、政府は万一の熱中症対策として休憩所などの増設費用を同日中に積算し、ようやく２７日夕に「１５５０億円」案がまとまった。 関係者によると、複数の自民党幹部は冷暖房を入れた「１５９５億円」案の段階で了承していたという。首相周辺は「暑さを多少我慢してもらっても、費用の有効活用策を探る。それが首相の肌感覚だ」と語る。（水内茂幸） 「屋根のない設備での冷暖房設備」と言うことで、確かに重要度は低いのかもしれないが、「節約すること」が最優先事項になってしまっている。五輪の後も広く利用される施設にするために、という視点が抜け落ちているように感じられる。そもそも、五輪のような大々的なイベントなのだから、大金を注ぎ込むだけの意義もあると思うのだが。 しかも、その「節約案」が、リフレ政策を推進している安倍総理本人から出てきたというのが、何とも脱力感を加速させる。まぁ、「それ」を求める国民が多数と考えた、ということなんだろうが、何ともみみっちい話になってしまった。 三角関数の必要性 （2015 8/28 24:00） 女子教育「コサイン教えて何になる」 鹿児島知事、撤回（8/28朝日） 鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、２７日に開かれた県の総合教育会議で、女性の高校教育のあり方について、「高校でサイン、コサイン、タンジェントを教えて何になるのか」「それよりもう少し社会の事象とか植物の花や草の名前を教えた方がいいのかなあ」と述べていたことが分かった。知事は２８日の定例記者会見で「口が滑った。女性を蔑視しようということではない」と発言を撤回する考えを示した。 総合教育会議での発言は、２５日に公表された全国学力・学習状況調査の結果について、知事の目標設定を問われた場面だったという。知事は２８日の記者会見で「これまでの人生で、サイン、コサインを１度しか使ったことがない」と釈明した。 「自分が使わない、理解できていないから、重要度は高くない」というのは、なんとも視野の狭い主張。さらには女性差別も含んでおり、撤回するのは当然だ。 たしかに、ほとんどの人は大人になってから三角関数を利用することは無い。しかし、三角関数を使っている人もいるし、多くの技術では利用されている。使わない人の方が多いからと言って、使う可能性がある人が学ぶ芽を摘むべきではない。 ならば「必要な人だけ学べばいい」という人が出てくるのだが、基礎教育の場に於いては（高校といえども高等教育の「基礎」を学ぶ場だ）、「将来何を専門とするのか」がまだ決まっていない場合も多い。さまざまな可能性を考慮し、広く基礎を学ぶことは重要である。 また、「大人になって役に立つか否か」を学校教育の基準とするのには危険性もある。これを言い出すと、古典や漢文、歴史の年号なども多くの人には役に立たないし、英語だって、多くの日本人には不要な物だろう。役に立つ場面が来るかもしれないし、来ないかもしれない。学校の勉強とは、そういう物であろう。 お前が言うな （2015 8/27 23:00） 「首相の態度荒っぽい」＝民主、参院特別委で抗議（8/26時事） 民主党は２６日の参院平和安全法制特別委員会理事会で、安倍晋三首相の同特別委での態度について「非常に荒っぽい」などと批判、改めなければ審議に応じられないと与党側に抗議した。自民党は陳謝し、再発防止を約束した。 席上、民主党筆頭理事の北沢俊美元防衛相は首相の自席からの不規則発言を取り上げ、「委員会がスタートしたときは真摯（しんし）にやっていたが、座ったままで足を投げ出し、非常に荒っぽくなっている」と指摘。「これ以上、委員会にふさわしくない態度があれば、頭を冷やしてもらうためにも委員会を少し休ませていただきたい」と審議拒否も辞さない姿勢を示した。 これに対し、自民党側は「首相から不規則発言があったことは誠に遺憾だ。今後そのような事案が発生しないよう、しっかりと首相と政府側に伝えたい」と応じた。 委員長に怪我負わせるような暴行をおこなっておいて、謝罪もせずむしろ「やむを得ない行為」とか「こちらばかり責められても困る」とか言ってる連中が、「態度が荒っぽい」など言えた義理か。 ちなみに、「こちらだけ責められても困る」というのは、党所属議員の個人的発言ではなく、党代表の岡田氏の発言。民主党は、公式に「暴力の正当化」をおこなっているわけだ。 たしかに野次を飛ばしたりするのは褒められた態度ではないが、委員長に暴行することとは比較にもならない。人を責める前に、まず自分たちの言動を省みろ、という話である。 暴走する反安倍 （2015 8/27 23:00） 「ネタだろうか」と思うくらいにバカな言説なんだが……
私が今までに見た「安保法案批判」の中で、最も醜悪な言説である。「同性愛者が好む法案だから廃案が当然」だと？同性愛差別と反安倍がミックスされて、このうえなく醜い主張ができあがっている。これほどに「同性愛差別」をあからさまにされると、腹が立つよりも呆れる感情の方が勝ってしまう。 たしかにここまで酷いのは珍しいにしても、しかしながら「情緒的な反安倍」はよく見かけるし、むしろ「情緒的でない反安倍」を見る機会は非常に少ない。 こんなのもあった。
「安保法案に反対せずんば人に非ず」ということらしい。「自分こそ正義だ」で行き着くと、人はここまで傲慢になれる。 株価下落で緊縮を主張する朝日 （2015 8/26 24:00） （社説）世界同時株安 緩和頼み修正の試練だ（8/26朝日） 原因の二つめは「中央銀行バブル」の終わりを市場が覚悟し始めたことだろう。７年前の経済危機を乗りきるために、先進国の中央銀行がこぞって乗り出した大規模な金融緩和である。 その膨大なマネーは世界株高を演出してきた。だがゼロ金利や量的緩和という異例の策は、金利による市場の調整機能を損ね、政府の借金依存を助長するといった副作用がある。永久に続けることはできない。 だから米国が年内にもゼロ金利を解除し、利上げに踏み切ろうとしているのは当然だろう。マネーの巻き戻しが株安につながるとしても、それはいつか通らねばならない試練である。 だとすれば、株高と円安を推進力と頼んできた「アベノミクス」の限界も明らかだろう。今後、副作用が深刻にならないうちに量的緩和の縮小など正常化の道を早く探ることが必要だ。 国内では株価急落のショックで、景気対策やいっそうの金融緩和を求める声が高まるかもしれない。だがそれは本質的な対策にならないばかりか、新たなバブルの原因を作るだけだ。 もちろん再び世界経済危機に陥ることは防がねばならない。主要７カ国やＧ２０で金融危機を連鎖させない協調体制を築いておくことが求められる。 各国がバブルに頼ることなく経済の実力を地道につけていく。それしか世界経済を安定させる道はない。（一部抜粋） 金融緩和による円安・株高が日本経済に大きな恩恵をもたらしているのは、各指標を見ても明らかであり、それでもなお「今後、副作用が深刻にならないうちに量的緩和の縮小など正常化の道を早く探ることが必要だ」と言い切ってしまう朝日新聞は、「本当に緊縮財政が大好きなんだなぁ」と思わずにはいられない。消費増税にも一貫して賛成の論陣を張っており、「デフレ脱却」の大きな障害物の一つである。 「景気対策やいっそうの金融緩和を求める声が高まるかもしれない。だがそれは本質的な対策にならない」と言っておきながら、「もちろん再び世界経済危機に陥ることは防がねばならない」と言い、何が具体的な提言をするのかと思いきや、「各国がバブルに頼ることなく経済の実力を地道につけていく。それしか世界経済を安定させる道はない。」と抽象論で終わらせる、まったく無内容の論説。 そもそも、民主党を応援していた奴らが「株価が下がった」と騒ぐのは心底腹が立つなぁ。下がったとはいえ、民主党政権時の2倍以上の株価だぞ。 民主党のブレーンらしい妄言 （2015 8/25 24:00）
「酷い」としか言い様のないツイート。「反安倍」ってのは何でこんなバカばかりなのかねぇ。さすがは「民主党のブレーン」。 最近の世界同時株安は、中国経済の先行き懸念が発端であり、「アベノミクス」は全く関係がない。また、「年金基金をカジノに」というのは株式市場のしくみをまったく理解していない妄言だし、基金の運用は資本主義酷だったら当たり前の行動で、非難される謂われはない。「戦争のできる国に」は、まぁ安保法案に反対する人ならではの妄言。 これで大学教授というのだから、日本の大学（とりわけ政治学、社会学系）の質はとんでもない次元に突入しているのでは、と思ってしまう。こんなのが多数派だとすれば、「文系再編」って言われても抵抗できませんわ。 荒れる市場 （2015 8/24 24:00） 日経平均は2万円を切るだけでは飽き足らず、895.15円安の18540.68円。NYダウも、現在は約400ドル安の16000ドル近辺だが、一時は1000ドル以上下げて15370.33ドルを付けた。 為替も、先週末には124円ほどだったドル円は一時116.46円まで下がり、これを書いている時点では118円台に戻っている。 この混乱はいつまで続くのかねぇ……チャートは完全に「そこの見えない」状況になってしまっているし、だいたい中国の状況が改善しない限りは、この不安感の広がりは抑え切れまい。 6月末に持っている銘柄を全て整理してから、買い場を見失ったまま2ヶ月ほどになるが……慌てて買いを入れずに良かった、様子見を続けていて良かったと、心の底から思っている。 バカの放言 （2015 8/24 24:00） 首相に「バカか、お前は」 連合主催集会でシールズメンバー 安保法案反対の具体論語らず 「首相はクーデター」「病院に行って辞めた方がいい」（8/23産経） 安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中核メンバーである奥田愛基氏が２３日、連合が主催した国会前の反安保関連法案集会に参加し、安倍晋三首相について「バカか、お前は」などと訴え、退陣を迫った。奥田氏は安保関連法案のどの部分が反対かは一切語らなかった一方、週刊誌や民主党議員らの発言を元にしたとみられる情報で「首相は早く病院に行って辞めた方がいい」「どうでもいいなら総理をやめろ」などと批判した。 「こんな暑い日の中、真っ昼間からこんなことはしたくない」と切り出した奥田氏は、「残念ながら、このようなあり得ない政権がいるから、こうやってあり得ないことをやらなきゃいけないわけですよ。『ふざけんな！』って話ですよ」と訴えた。（以下略） 「言論の自由」を謳歌してらっしゃるようで何より。ただ、これだけ自由に放言しておきながら、同じ口で「安倍は独裁者だ！」とか「日本は非民主的な国家だ！」とか言い出したりするので、それもまた微笑ましい限り。 なんで反安倍にしろ反原発にしろ、左巻き界隈ってのは「表現の仕方」を選ばないのかね。自分たちの主張に合理性があると考えるなら、敢えて下品な方向に流れる必要もなかろうに。 「バカかお前は」とか言ってるが、バカはお前の方だよ。 自民党総裁選 （2015 8/23 24:00） 自民総裁選無投票、谷垣氏が賛意（8/23朝日） 自民党の谷垣禎一幹事長は２２日、９月の自民党総裁選について、「必ずしも無理に争いを作る必要はないのではないか」と述べ、安倍晋三首相の無投票での再選が望ましいとの考えを示した。横浜市内で開いた自身の政策グループ「有隣会」の研修会での講演で述べた。 谷垣氏は「総裁選はほぼ安倍さんで決まる流れだろうと言われている。再選の流れが強くなってきたのなら、非常に意味のあることだ」と指摘。「いま安倍さんのもとで真剣に努力をして、安定した政治を作っていくことが大事ではないか」と語った。 党内で足の引っ張り合いをやっているうちに自民党への支持が落ちていき、最終的には民主党に政権をかっ攫われたという過去がある以上、「党内で争うこと」をできるだけ避けようという意識が働くのはやむを得ないと思うし、安倍政権を支持している私も、同様の感情を抱いている。 理想的には、さまざまな意見を戦わせるためにも、総裁選は複数の候補者が出た方がいいのではあるが、総裁選で安倍氏の対抗馬として立候補するということは結局は「安倍政権を攻撃すること」に繋がる。自民党内から安倍批判の声が出たとなれば、民主党やマスコミに自民党攻撃のエサを与えることになってしまう。 そもそも、安倍政権で大きな問題が発生していない以上、総裁を代える理由はないわけで、「無投票＝非民主的」とかいった批判は難癖である。 現実乖離の憲法学者 （2015 8/22 24:00） 「議会制民主主義を軽視」 自衛隊内部資料で憲法学者６３人（8/21東京） 憲法研究者グループが二十一日、陸海空の自衛隊を一体運用する統合幕僚監部（統幕）が、法案成立を前提に新たな部隊運用などの資料を作成した問題について、防衛省・自衛隊の行為を議会制民主主義の軽視だとして、内閣をチェックする国会に厳正な対応を求める緊急声明を発表した。 三輪隆・埼玉大名誉教授、小沢隆一・東京慈恵医大教授、只野雅人・一橋大教授、稲正樹・国際基督教大客員教授ら六十三人の憲法研究者が共同で声明を出した。三輪氏は記者会見で「資料は（自衛隊内部の）運用内容にまで言及していて、国会の立法権の重大な侵害だ。与党議員も怒らないといけない」と述べた。 声明では、資料について「軍事作戦の策定や運用に当たる組織が、合憲性に疑義のある安保関連法案の成立を予定して検討課題を示すことは、憲法上の重大な問題だ」と指摘した。 資料は、自衛隊の南シナ海での警戒監視活動への関与の検討などに言及している。声明は、資料が言及した具体事例について「国会審議は全く不十分だが、文書は法施行後ただちに実施することを予定している」と指摘。「議会制民主主義のプロセスよりも防衛実務の事情を優先した対応」と批判した。 （ウォッチ安保国会）憲法学者６５人が緊急声明（8/22朝日） 「ここには法律ができた時に検討する項目が書かれている。検討に向け分析、研究するのは当たり前」。２１日の参院特別委員会。安倍晋三首相は説明する右手にＡ４の文書を握っていた。５月の指揮官向け会議で使われた自衛隊の内部資料だ。法案成立を前提に、海外活動拡大などのスケジュールや「（日米の）軍軍間の調整所」などの表記がある。 共産党の小池晃氏は「自衛隊が米軍と肩を並べて海外で戦争すると示されている」と迫り、安倍首相は「防衛大臣の指示の下、作成された。シビリアンコントロールは完遂されている」と反論した。 だが、危機感は国会外にも広まる。憲法学者が「議会制民主主義のプロセスよりも防衛実務を優先しており、『軍部独走』という批判は免れない」との緊急声明をまとめ、２１日発表した。 賛同者は現在、全国の憲法学者６５人。呼びかけ人の一人で埼玉大の三輪隆名誉教授は投げかける。「こと軍事の問題は起こってからでは遅い。冷静に勉強し、具体的に声を上げないと」（山本亮介） 法案成立に備えて事前に準備を行っておくことの何が悪いというのか。法律が決まってから泥縄式で状況整備を始めていては、むしろ怠慢であることも分からないのか……いや、分かって言ってるんだろうね。「軍部独走」と強い調子で避難していれば、それに煽られる間抜けが一定数いると見越しての、無理筋の批判なんだろう。 仮に本気で言ってるとすれば、憲法学者以前に社会人として問題有りと言わねばなるまい。 憲法学者、苟も学者を名乗るのであれば、きちんと合理的な根拠に基づいて批判を行うべきだ。「軍部独走」などと上滑りの言葉で扇動するのは学者失格だ。 ここ最近、「憲法学者の価値」が私の中で大暴落である。 文科省の冊子 （2015 8/22 24:00） 文科省：妊娠しやすさと年齢、副教材に 高校生向けに作製（8/21毎日） 文部科学省は妊娠のしやすさと年齢の関係や、不妊に関する内容を初めて盛り込んだ高校生向け保健教育の副教材を作製した。少子化対策を担当する内閣府と連携して作製した。２１日の閣議後会見で有村治子女性活躍担当相が発表した。８月下旬から全国の公・私立高校に配布する。 副教材は心の健康や喫煙・飲酒・薬物乱用、感染症など健康に関する問題について解説や資料が掲載されたもので、題は「健康な生活を送るために」。Ａ４判４５ページ中、家族計画や妊娠・出産について４ページを割いた。 ２２歳をピークに女性の妊娠のしやすさが低下することを表すグラフを使い、「女性にとって妊娠に適した時期は２０代。４０歳を過ぎると妊娠は難しくなる」と解説。また、男性についても「年齢が高くなると精子の数や運動性が下がる」とした。不妊治療が近年増加していることや男女ともに不妊の原因になることなども記述した。教材を使用するかどうかは、各学校の判断に任される。 有村氏は「男女ともに医学的、科学的に正しい知識を得て、安全で健やかな将来設計を考えていただければありがたい」と述べた。【山田泰蔵】 この記事に、なぜか「女は20代前半で子供を産めと言うことか！」と噴き上がっている人まで出現している。知識として若いうちに妊娠出産しておいた方がいいという話を紹介しているだけなのに、「国の脅迫だ」と被害妄想を振りまく人がいるのには、日本の国語教育の敗北を感じたりしないでもない。 この冊子を批判している人の意見を見る限り、冊子全体をきちんと読んでいない印象。「男も年をとると精子が劣化する、ということも併記しなければ…」という批判も複数見かけたが、冊子どころかこの毎日新聞の記事にも「また、男性についても「年齢が高くなると精子の数や運動性が下がる」とした。不妊治療が近年増加していることや男女ともに不妊の原因になることなども記述した。」と書いてあるのだが。批判するなら最低限の作法は守るべし。 もちろん、女性が仕事を続けつつ出産・育児することが難しい現状を改善することは必要で、「環境も整えずに若いうちの出産を奨励するとは何事か」という意見は、たしかに一理ある。 しかしながら、「出産育児の環境改善」と「妊娠出産に関する知識の啓蒙」は別個の話であり、前者が進んでいないことを理由に後者まで否定しては、それこそ少子化はさらに加速するしかなかろう。そもそも、今回の冊子を作成したのは文科省であり、まさに後者を管轄する省庁。前者に関与するのは、厚労省である。 連絡 （2015 8/20 24:00） 8/21夜の更新はお休みすると思いますので、ご了承ください。 ハンスト （2015 8/20 23:00） 「安倍政権に命がけで抗議する」大学生たちがハンスト決行へ（8/19日刊ゲンダイ） 若者や女性、高齢者に中年世代と“老若男女”が安保法案に「ＮＯ」を突きつけ、大きなうねりに拡大している。今度は、学生らが「断食」で反対を訴える「ハンガーストライキ」を決行する。 主催しているのは「学生ハンスト実行委員会」。呼びかけ人は１１人で、上智大や専修大、早大などに通う現役の大学生だ。「ＳＥＡＬＤｓ」などの抗議活動にも参加したことがあるという。今月２日から計画を練り始め、１３日にブログやＳＮＳで声明文を発表した。実際のハンストは、２７日から４人の学生が国会前で行う予定だ。 呼びかけ人で慶応大学２年生の土田元哉さん（１９）はこう言う。 「安保法案に対する反対の声の高まりを目の当たりにして、私たちも安倍政権に意思表示しなければならないと感じました。法案が成立し、仮に戦争になれば、私たちの世代が殺し殺される立場になる可能性がある。食事をとらずに命がけで抗議することで、より強いメッセージを突きつけたいと思っています」 「命がけで抗議」とか大仰なことを言っているが、このサイトによれば「ハンガーストライキは8月27日より、初日は午後2時から午後9時まで、2日目以降は午前10時から午後9時まで国会正門前で行なわれる。」ということらしく、「簡易ラマダン」としか言いようのない安易な物のようだ。私は普段、11時頃に昼食をとり、その後仕事の間は食事をとらず、帰宅後24時過ぎに軽く食べる、という生活をしている。「午前10時から午後9時まで」で「ハンスト」と主張できるなら、私などは毎日がハンスト状態である。 また、彼らのサイトではカンパを募ってもいるようで、つまりは「パフォーマンスで金集め」なんだろう。そうでなければ、ただの「夏休みの思い出作り」か。いずれにしてもまともに相手するだけバカバカしい物件である。 ハンストやって命がけで抗議するんだったら、せめて榎木孝明ばりの不食をやったらどうよ。それなら世間も注目してくれるだろう。 作文教育 （2015 8/18 24:00） （声）採点は「がんばりましょう」（8/18朝日） 特別支援学校教員 塚本健（東京都 ５１） 私は学校の作文の時間に「自分の気持ちを書くように」と子どもたちを指導しています。もしも私が安倍晋三首相の談話に成績をつけるとしたら、「がんばりましょう」です。自分の気持ちが自分の言葉で表現されていないように感じたからです。 元首相の談話を引用して「彼らはそう言った」と間接的に話しているだけで、「でも私は必ずしもそうは思わない」という本音が見え隠れします。 周囲の閣僚や学者が「四つのキーワードを入れないと、お隣の国が怒ります。国際社会の一員として世界とも付き合いづらくなります」とでも助言したのでしょうか。 「四つの言葉を入れたくない」が本音ではないでしょうか。「そんなに言うなら引用でどうか。自分にうそをつかずにすむし、隣国も世界も納得するだろう」という気持ちが、談話の行間から感じられます。 談話が隣国や世界に受け入れられたかどうかわかりません。でも、日本の子どもたちには示してほしいのです。「体裁や形式よりも、大切なのは気持ち」だということを。この言葉も、私が作文の時間に子どもたちに伝えていることです。 子供の作文と首相談話を同列に扱うのがそもそも間違いだし、「「四つの言葉を入れたくない」が本音ではないでしょうか」と表に見えるはずもない「首相の本音」なるものを勝手に想像して叩いているわ、教育者としての能力を疑わざるを得ない言説。だいたい、首相談話に「気持ち」なんて必要ない。 ちなみに、「「体裁や形式よりも、大切なのは気持ち」……この言葉も、私が作文の時間に子どもたちに伝えていることです」というのは、日本の作文教育のいちばんの問題点。「小論文」だというのに体裁が整っておらず、主張を論理的に提示せずにダラダラと情緒的に綴った文章を書く中高生は多い。「情緒最優先」の作文教育の弊害だろう。「体裁や形式」を軽んじる教師は多いが、むしろ、形式や体裁をこそ優先して教えておくべきだろう。型を教えずに「さぁ書け」と言っても、そうそう簡単に書ける物ではない。 また、情緒優先にしてしまうと、教師が「こういう気持ちを書くべきだ」と「気持ち」に採点をしようとしたり、逆に生徒の側が教師の意向を汲んで気持ちをでっち上げてしまう可能性も出てくる。こうなると、作文は「正しい気持ち推測ゲーム」になってしまい、文章作成能力など蚊帳の外となってしまう。 情緒優先で論理性が閑却されがちというのは、読解にも似たようなところがある。 小学校の時には文学作品の行間を読んで作品を味わう、想像を膨らませて楽しむような読み方を教わる。しかし中学校になったら「書かれていることを憶測なしに正確に読む」という方向に移るのだが、学校の先生はそれをきちんと示し切れてないように感じる。中学生になっても高校生になっても、「書かれていないことを勝手に憶測する」態度の生徒は多く、大学入試の現代文で苦しむことになる。 読解も作文も、大学入試の現代文対策、小論文対策や、大学生になって論文を読む中で修正されていくことになるのだが、そこで学ばない人、学んでも理解できなかった人は、一生その齟齬に気付かぬまま過ごしてしまうことになりかねない。 アホな内容の投書ではあるが、日本の国語教育の問題点を如実に示す、格好の題材であった。 抑止力 （2015 8/18 24:00） 「米軍、抑止力にならない」…沖縄知事が反発（8/17読売） 中谷防衛相は１６日、沖縄県の翁長雄志知事、稲嶺進名護市長と県内で相次いで会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に理解を求めた。これに対し、両氏は反対の立場を鮮明にした。 中谷氏は、稲嶺氏との会談で「（市街地に囲まれた）普天間飛行場の危険性を除去するためだ」と移設の意義を強調した。「代替施設は普天間に比べて機能を縮小する」として、沖縄の負担軽減にもつながると訴えた。稲嶺市長は「負担軽減にはほど遠い。県民世論から、受け入れるのはとても困難だ」と述べた。 翁長氏との会談では、中谷氏が在沖縄米軍による抑止力の重要性を説いたのに対し、翁長氏は「弾道ミサイル技術が発達しているなかで抑止力にはならない」と反発した。 「米軍は抑止力にならない」って、だったら何が抑止力として機能するというのだろう。迎撃ミサイルをガンガン配備しろと主張するとは思えないし……・まさか「話し合い」とか「憲法9条」が抑止力だ、とか言い出すわけじゃ… 原発停止による損失 （2015 8/17 24:00） 川内原発１号機 送電開始 九電へ値下げ圧力も（8/15東京） 再稼働した九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）が十四日、発送電を開始し、原発でつくられた電気が九州管内に流れた。九電は原発停止による燃料費の増加を理由に電気料金を本格的に値上げしており、今後、消費者や企業から電気料金の値下げ圧力が強まる可能性がある。値上げに踏み切った他の大手電力も再稼働後の対応が焦点となる。 九電は原発停止による火力発電の燃料費増大を理由に、二〇一三年春から家庭向けの電気料金を平均６・２３％、企業向けを平均１１・９４％それぞれ値上げした。九電以外も原発を持つ大手電力六社が値上げを実施。北海道電力と関西電力は再値上げしている。 九電によると、川内１号機が発送電を開始したことで、収益は月七十五億円改善。２号機も再稼働すれば合わせて百五十億円になるという。そのため「いくらかでも値下げできるのでは」（地元企業関係者）との見方が出始めている。 九電は値上げ幅を決める際、一三年七月以降に川内１、２号機と玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）が再稼働することを前提にしている。また値上げだけで燃料費の増加をカバーできず、経営が悪化。一五年三月期連結決算で四年連続の赤字となった。ただ、一六年四月から電力の小売り自由化が始まる。料金競争が激しくなるのは必至だ。 川内原発再稼働で毎月130億円の収益改善ということは、つまりは原発を止めていたことで年間1800億円の損失を出していたわけだ。原発を止めるということがいかに電力会社の経営を苦しめ、私たちの電気代を押し上げていたか、嫌でも思い知る数字である。 桜島が噴火警戒レベル4になったことで、「川内原発が危ない」とか、挙げ句の果てには「原発を再稼働して桜島が怒った」とか妄言を吐いているバカもいるが、桜島と川内原発は50km以上も離れている。仮に川内原発に影響するような噴火が起きれば、気にするべきは、原発ではなく鹿児島市民の方である。 支持率 （2015 8/16 24:00） 世論調査、安倍談話４４％評価 安保の今国会成立反対６２％（8/16共同） 共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査によると、戦後７０年に当たって安倍晋三首相が発表した首相談話を「評価する」との回答は４４・２％、「評価しない」は３７・０％だった。参院で審議している安全保障関連法案の今国会成立に反対は６２・４％、賛成は２９・２％。 内閣支持率は４３・２％で、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降で最低だった前回７月の３７・７％から５・５ポイント上昇した。不支持率は４６・４％だった。 新国立競技場の建設計画で総工費が膨らんだ問題について、安倍政権に「責任があると思う」は「ある程度」を含めて７８・５％。 一部マスコミ(主にテレビ)のネガティヴ報道にもかかわらず、戦後70年談話を評価する人が44％というのは、思ったよりも良い数字だった。 「いくらなんでも、そこまでテレビの報道を鵜呑みにはしないでしょ」と言われるかもしれないが、2009年の政権交代を思えば、テレビ報道の影響の大きさには常に危機感を抱いているし、報道で伝えられない部分まできちんと調べようとする人が多数だと思うほど楽観的にもなれない。 ひとまず支持率が少し回復したとはいっても、新国立競技場などの問題を巧く片付けねばならないし、何より参院での安保法案通過という大きな山場が待っている。ちょっとしたことで、流れは大きく変わってしまう。アホ議員がアホな発言をして足を引っ張らないことを心から願う。 「お試し」 （2015 8/16 24:00） スーパーの開店前の話。常連の、たぶん70過ぎの爺さま二人が政治について会話。曰く、「自民も民主もダメだったから、共産党、公明党、社民党と全部の党持ち回りで総理をやらせてみたらいい。やらせてダメだったら戻しゃええで」と。 「政治は誰がやっても同じ、というのは間違い」と大々的に知らしめてくれた民主党政権の2年半はすっかり忘却の彼方のようで……ただ、こういう「テレビの言い分を鵜呑みにする人」が、有権者の一定数は占めているんだよなぁ。 朝日社説と「岡田談話」 （2015 8/15 24:00） 昨日言及したので、朝日の社説を引用しておく……しかし、朝日特有の左斜め上へのアクロバティックな論理は見られず、情緒的な批判ばかりであまり面白くなかった。 戦後７０年の安倍談話―何のために出したのか（8/15朝日） いったい何のための、誰のための談話なのか。 安倍首相の談話は、戦後７０年の歴史総括として、極めて不十分な内容だった。 侵略や植民地支配。反省とおわび。安倍談話には確かに、国際的にも注目されたいくつかのキーワードは盛り込まれた。 しかし、日本が侵略し、植民地支配をしたという主語はぼかされた。反省やおわびは歴代内閣が表明したとして間接的に触れられた。 この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。改めて強くそう思う。（以下略） 後で、全文を引用する。 過去の談話を踏襲すると明言しているのだから「侵略とは言わなくても「侵略的事実を否定できない」などと認めてきた村山談話以前の自民党首相の表現からも後退している」は的外れだし、内容ではなく成立経緯について言及した「目を疑うような政権の二転三転ぶり」「節目の談話の扱いに全くふさわしくない悲惨な迷走ぶり」「それを私物化しようとした迷走の果てに、侵略の責任も、おわびの意思もあいまいな談話を出す体たらく」の辺りは、批判したい感情が勝って制御不能になっているとしか思えない、感情的な表現である。 中韓も一定の評価をしている現状、批判をしているのは日本国内の左巻きだけである。 ちなみに、民主党の岡田代表も、談話を出している。これも、後で全文を引用する。 民主党 | 【代表談話】７０回目の終戦の日にあたって ７０回目の終戦の日にあたり、国内外すべての犠牲者に心から哀悼の念を捧げます。 戦前の植民地支配と侵略、３００万余の国民の命を奪った無謀な戦争、その重い教訓と深い反省に基づき、戦後の日本は、憲法の平和主義のもと、平和で豊かな民主主義国家をつくり上げました。同時に、経済協力、人道支援、ＰＫＯなど、国際社会の平和と安定にも大きく貢献してきました。戦後７０年の日本の歩みは、国際的にも歴史的にも誇るべきものであったと考えます。 しかし、安倍政権は、その戦後７０年の日本の歩みを支えた「国のあり方」を大きく変えようとしています。 その１つは、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認です。憲法の根幹である平和主義を大きく変容しかねない安全保障関連法案を、国民の大半が政府の説明が不十分と指摘するなかで推し進めていることに強い憤りを感じています。民主党は、国民の皆さんのご心配や怒りの声を背に、政府案を廃案に追い込むために全力を挙げる決意です。（以下略） 岡田氏は安倍談話に対してあれこれ批判しているのだが、戦後70年にかこつけて自民批判の選挙演説のような談話を出す方が、よっぽどバカにした態度である。 戦後７０年の安倍談話―何のために出したのか（8/15朝日） いったい何のための、誰のための談話なのか。 安倍首相の談話は、戦後７０年の歴史総括として、極めて不十分な内容だった。 侵略や植民地支配。反省とおわび。安倍談話には確かに、国際的にも注目されたいくつかのキーワードは盛り込まれた。 しかし、日本が侵略し、植民地支配をしたという主語はぼかされた。反省やおわびは歴代内閣が表明したとして間接的に触れられた。 この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。改めて強くそう思う。 ■「村山」以前に後退 談話全体を通じて感じられるのは、自らや支持者の歴史観と、事実の重みとの折り合いに苦心した妥協の産物であるということだ。 日本政府の歴史認識として定着してきた戦後５０年の村山談話の最大の特徴は、かつての日本の行為を侵略だと認め、その反省とアジアの諸国民へのおわびを、率直に語ったことだ。 一方、安倍談話で侵略に言及したのは次のくだりだ。 「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」 それ自体、もちろん間違いではない。しかし、首相自身が引き継ぐという村山談話の内容から明らかに後退している。 日本の大陸への侵略については、首相の私的懇談会も報告書に明記していた。侵略とは言わなくても「侵略的事実を否定できない」などと認めてきた村山談話以前の自民党首相の表現からも後退している。 おわびについても同様だ。 首相は「私たちの子や孫に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べた。 確かに、国民の中にはいつまでわび続ければよいのかという感情がある。他方、中国や韓国が謝罪を求め続けることにもわけがある。 政府として反省や謝罪を示しても、閣僚らがそれを疑わせる発言を繰り返す。靖国神社に首相らが参拝する。信頼を損ねる原因を日本から作ってきた。 ■目を疑う迷走ぶり 謝罪を続けたくないなら、国際社会から偏った歴史認識をもっていると疑われている安倍氏がここで潔く謝罪し、国民とアジア諸国民との間に横たわる負の連鎖を断ち切る――。こんな決断はできなかったのか。 それにしても、談話発表に至る過程で見せつけられたのは、目を疑うような政権の二転三転ぶりだった。 安倍氏は首相に再登板した直後から「２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と表明。村山談話の歴史認識を塗り替える狙いを示唆してきた。 そんな首相の姿勢に中国や韓国だけでなく、米国も懸念を深め、首相はいったんは閣議決定せずに個人的談話の色彩を強めることに傾く。 それでは公式な政府見解にならないと反発した首相側近や、公明党からも異論が出て、再び閣議決定する方針に。節目の談話の扱いに全くふさわしくない悲惨な迷走ぶりである。 この間、国内のみならず欧米の学者も過ちの「偏見なき清算」を呼びかけた。世論調査でも過半数が「侵略」などを盛り込むべきだとの民意を示した。 そもそも閣議決定をしようがしまいが、首相の談話が「個人的な談話」で済むはずがない。日本国民の総意を踏まえた歴史認識だと国際社会で受け取られることは避けられない。 それを私物化しようとした迷走の果てに、侵略の責任も、おわびの意思もあいまいな談話を出す体たらくである。 ■政治の本末転倒 国会での数の力を背景に強引に押し通そうとしても、多くの国民と国際社会が共有している当たり前の歴史認識を覆す無理が通るはずがない。 首相は未来志向を強調してきたが、現在と未来をより良く生きるためには過去のけじめは欠かせない。その意味で、解決が迫られているのに、いまだ残された問題はまだまだある。 最たるものは靖国神社と戦没者追悼の問題である。安倍首相が１３年末以来参拝していないため外交的な摩擦は落ち着いているが、首相が再び参拝すれば、たちまち再燃する。それなのに、この問題に何らかの解決策を見いだそうという政治の動きは極めて乏しい。 慰安婦問題は解決に向けた政治的合意が得られず、国交がない北朝鮮による拉致問題も進展しない。ロシアとの北方領土問題も暗礁に乗り上げている。 出す必要のない談話に労力を費やしたあげく、戦争の惨禍を体験した日本国民や近隣諸国民が高齢化するなかで解決が急がれる問題は足踏みが続く。 いったい何のための、誰のための政治なのか。本末転倒も極まれりである。 その責めは、首相自身が負わねばならない。 民主党 | 【代表談話】７０回目の終戦の日にあたって ７０回目の終戦の日にあたり、国内外すべての犠牲者に心から哀悼の念を捧げます。 戦前の植民地支配と侵略、３００万余の国民の命を奪った無謀な戦争、その重い教訓と深い反省に基づき、戦後の日本は、憲法の平和主義のもと、平和で豊かな民主主義国家をつくり上げました。同時に、経済協力、人道支援、ＰＫＯなど、国際社会の平和と安定にも大きく貢献してきました。戦後７０年の日本の歩みは、国際的にも歴史的にも誇るべきものであったと考えます。 しかし、安倍政権は、その戦後７０年の日本の歩みを支えた「国のあり方」を大きく変えようとしています。 その１つは、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認です。憲法の根幹である平和主義を大きく変容しかねない安全保障関連法案を、国民の大半が政府の説明が不十分と指摘するなかで推し進めていることに強い憤りを感じています。民主党は、国民の皆さんのご心配や怒りの声を背に、政府案を廃案に追い込むために全力を挙げる決意です。 もう１つは、歴史認識、アジア諸国との和解の問題です。安倍総理の戦後７０年談話には、日本が植民地支配、侵略を行ったという明確な認識は記されていません。さらに談話発表の記者会見において安倍総理は、日本の行為が侵略にあたるかは後世の歴史家が判断するものと述べています。これは、歴代内閣が積み重ねてきたアジア諸国との信頼関係を揺るがしかねないものです。また談話では、子や孫の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないと記していますが、安倍総理は自身の言動こそが、これまでもアジア諸国に不信と不安をもたらしてきたことをあらためて反省すべきです。 民主党は、植民地支配と侵略の事実を認め、痛切な反省と心からのおわびを表明した村山談話・小泉談話の歴史認識を評価し、継承しています。和解のために先人たちが重ねてこられた努力を無にすることなく、歴史の事実を直視し、自らの過ちを率直に省みる謙虚な姿勢で、アジアの国々との信頼関係に基づく外交を前に進めていくべきです。 戦後７０年を迎えたいま、日本は大きな岐路に直面しています。安倍自民党政権が目指しているのは、その憲法改正草案に明記しているように、集団的自衛権を制約なく行使し、普通に海外で武力行使できる国です。これに対し、民主党が目指す日本は、先の大戦の教訓と反省、憲法の平和主義の理念に基づき、武力行使に抑制的である国です。これからも日本は、憲法の根幹である平和主義を基軸とした外交・安全保障政策を展開するとともに、アジアの国々との和解を進めることが重要であると考えます。ぜひ私たちの危機感と覚悟を共有していただき、どちらの道を選択するのか、国民の皆さんにもお考えいただきたいと思います。 戦後70年の安倍総理談話 （2015 8/14 23:00） 平成27年8月14日 内閣総理大臣談話 | 平成27年 | 総理指示・談話など | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。（以下略） 記事末尾に、全文を引用する。 非常によく練られている文章。「批判をできるだけ避け、なおかつ安倍氏独自の考えも織り込みたい」というギリギリの部分を巧く付いた、非常にこなれた文章だと思う。過去への反省も踏まえつつ、同時に対戦に至った国際関係にも言及し、しかも未来への思いも述べるという、「賢いライターを揃えたんだろうなぁ」と思わせる内容。正直、「安倍談話は、けっきょく過去の談話踏襲しただけの、出しても出さなくてもどっちでも良かったレベルの談話になるだろうなぁ」と思っていたが、予想以上の出来だった。 アジア諸国への批判や、直接的な表現ではないが慰安婦の方達への思いも綴られており、まともに読んだならば、所謂反安倍の人が批判できないような内容になっている。むしろ、過去の談話を踏襲していたり、「女性の尊厳を傷つけ…」という部分で、右寄りの安倍支持者から批判を食らいそうな内容である。 「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないとは何事か！」って批判してる人も見かけたが、この人達は未来永劫子孫に謝罪をさせ続けたいのだろうか？直後に総理は「私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」と述べているのだが、そこは読んでいないのだろうか。 というか、さっきも述べたように、まともに読んだら所謂反安倍の人たちは批判することがなかなか難しいだろう。先に紹介したようなトンチンカンな批判か、「本心が出ていない！本音が見えない！」とかいうスットコドッコイな批判か、片言隻句を捉えて難癖としか言いようのない批判をするしかできないだろう。 ただ、全文をきっちり読むという人は少数だろうから、マスコミ、とくにテレビが偏った報道をしないだろうかというのがかなり心配ではある。一方で、朝日新聞が社説でどういう難癖を付けるのか楽しみだったりもする程度には、朝日中毒患者である。 以下、首相談話の全文。 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。 当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。 満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。 そして七十年前。日本は、敗戦しました。 戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。 先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。 戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。 何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。 これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。 二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。 事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。 先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。 我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。 こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。 ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。 ですから、私たちは、心に留めなければなりません。 戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。 戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。 そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。 寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。 日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。 私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。 そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。 私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。 私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。 私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。 私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。 終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。 連絡 （2015 8/12 24:00） 金曜日まで、おそらく更新なしになると思いますので、ご了承ください。 最低の「元総理」ども （2015 8/12 24:00） 「総理の資格ない」 歴代５人、安倍首相に提言（8/11産経） 新聞社や放送局の元記者ら約５０人でつくる「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミＯＢの会」は１１日、歴代首相５人の提言を公表した。安全保障関連法案の成立を目指す安倍首相を「立憲主義に反し、民主主義国の首相としての資格はない」（菅直人氏）などと批判している。 同会によると、７月に首相経験者１２人に要請文を送り、菅氏のほか細川護煕、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫の４氏が応じた。提言は首相官邸に郵送する。 かぎかっこの位置が間違っていて、「総理の資格ない歴代5人」とするべきじゃなかろうか。反自民で小沢に担がれたはいいが何もなせず政権を放り投げた細川、就任時からレイムダックだった羽田、阪神大震災やオウムのテロに迅速な対応ができなかった村山、日米関係をズタズタにした鳩山、東日本大震災に対し無策を重ね反原発で日本経済に大打撃を与えた菅……酷い面子だ。 ここに名前を連ねることを拒否した野田氏が、たいそう立派に見えてしまって困る。 なお、この「最低総理ファイブ」の１人が、どうしようもない行動をしくさった。 ひざまずいて謝罪 韓国で鳩山元首相（8/12産経） 【ソウル＝名村隆寛】韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１２日、ソウル市内にある西大門刑務所の跡地（西大門刑務所歴史館）を訪問した。同刑務所は、日本の朝鮮半島統治時代に独立活動家らが収監されていた場所で、韓国では“抗日”の象徴。現在は独立活動家らの「苦難の歴史」が、写真や資料で館内に展示されている。 ３０分あまりにわたって館内を見学した鳩山氏は、独立活動家らをしのぶモニュメントに献花した。さらに、鳩山氏は靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、モニュメントに向かって手を合わせ、ぬかずいた。 この後、記者会見した鳩山氏は、「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」と述べた。その上で、「日本が貴国（韓国）を植民統治していた時代に、独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与え命を奪ったことを聞き、心から申し訳なく思っている。心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」と謝罪の言葉を繰り返した。 韓国相手に無条件に謝罪することは、「たかりのネタ」を与えることにしかならないのだが……アホな元総理で日本の黒歴史とは言え、「元総理が韓国で土下座すること」の意味はあまりにも大きい。 後先考えない謝罪外遊は、万死に値すると言わざるを得ない。土下座する我が国の元総理に、土下座させて意気軒昂な韓国民……この行動こそ、日韓の関係をズタズタにしてしまう物だ。 これで韓国が納得して引けばいいが、絶対にそんなことはない。次は「安倍総理も同様にすべきだ」となり、仮にそれが成功したら、今度は「天皇も同様にすべきだ」となる。 「亡国の総理」 （2015 8/11 23:00） 川内原発で反対集会 菅元首相「安倍氏は亡国の総理」（8/10朝日） 九州電力が１１日に再稼働する川内原発（鹿児島県薩摩川内市）のゲート前では、１０日朝から市民ら数百人が反対集会を開き、菅直人元首相も参加した。警察官らが厳重に警戒するなか、参加者は「再稼働は絶対許せない」と訴えた。 マイクを握った菅元首相は川内原発での重大事故時の住民の避難計画が不十分だと指摘し、「いまの状況で再稼働を認めるのは間違いだ」と述べた。「福島の事故で原発は、高くて危険ということが明らかになった。それでも再稼働をやろうとする安倍首相は亡国の総理だ」と訴えた。 作家の広瀬隆さん（７２）は「再稼働さえなければ避難計画も安定ヨウ素剤の配布も必要ない。あした再稼働したら、ここは日本で一番危険な原発になってしまう。絶対にやめよう」と呼びかけた。 戦後総理の中で、一二を争うほどに「亡国」という語が似合う男が何か言っとる。ちなみに、対抗馬は勿論鳩山由紀夫である。 震災に迅速な対応が取れず、法的根拠なく浜岡原発を停止させ、太陽光発電利権におぼれて電気代の高騰を招き、日本経済に大々的なダメージを与えた男が、20年ぶりの景気回復をもたらそうとしている人物に対して「亡国」とは、片腹痛い。 ちなみに、「原発ゼロでも電気は足りているのに、原発を再稼働させるのはおかしい」という意見を見かけるが、火力発電の稼働率が8割を超えている現状、電気代が2〜3割上がっていることを考えても、「足りている」とはとても言えない。太陽光が増えたとはいっても、全体から見ればまだまだわずかだし、しかも安定性がないから結局火力をバックアップとして待機させねばならない。 脱原発を進めるにも財政的基盤は必要。電力会社を苦しめている現状では、脱原発もおぼつかない。 携帯を切るべきか否か （2015 8/11 23:00） いまだに「携帯電話の電波はペースメーカーに有害」と思い続けている人も多いようなので、メモがてら引用。 優先席付近の携帯オフは必要？ 鉄道会社、ルール変更も（8/11朝日） 「優先席付近で携帯電話の電源をお切り下さい」。心臓ペースメーカーへの配慮から定着した地下鉄などでの車内放送だが、近年「影響は無い」という調査結果も出ている。本当に優先席の近くで携帯電話を使っても大丈夫なのか。 ＪＲ京浜東北線車内で６月、７０代の男が、タブレットを使う乗客に「優先席でいじるな」と刃物を突きつけた。約５０人が線路上に逃げ出す騒ぎになった。 昨年１２月には相鉄線の優先席で、６０代の男がスマホを使う女性に「降りろ」と怒鳴り、非常ボタンを押した。男は駅のホームと車両にまたがり発車を妨害したとして、今年１月に威力業務妨害の疑いで逮捕。同様のトラブルを昨年４月から３９回繰り返していた。 電車の中で、携帯端末を巡るトラブルが後を絶たない。東京メトロが「携帯が原因の客同士のけんかは頻繁」というなど、各社も頭を悩ませる。 「電源オフ」のルールは、携帯電話の電波がペースメーカーに干渉して脈を乱す恐れがあるとして、２０００年ごろ始まった。首都圏１７社は０３年に「優先席で電源オフ」の統一ルールを採用。翌年関西が続き、全国に広がった。 しかし、第２世代と呼ばれる携帯電話サービスが終わり、電波が弱い第３世代になって動きが出てきた。 「携帯電話とペースメーカーの距離を２２センチ以上」と定めていた総務省は１３年、指針を１５センチ以上に緩和した。指針緩和を受け、京阪電鉄（大阪市）は１３年末に「混雑時のみ電源オフ」ルールを導入。翌年、ＪＲ西日本と関西鉄道協会も続き、足並みをそろえた。 首都圏はどうか。 関東鉄道協会は「関西と違って混雑率が高いし、各社間の乗り入れも多い」と慎重な見方だ。乗車率１５０％以上の私鉄路線は関西はゼロだが、首都圏は１５路線。「１５センチ以上離す総務省指針に従えば、通勤ラッシュの度に電源オフにしなければならず、関西ルールは難しいのでは」 首都圏では相互直通が１５社３３路線で関西の５倍近いという事情もある。「各社ごとにルールが違えば、かえって顧客サービスが低下する」（新京成電鉄）という声も上がる。 しかし、ここに来て見直しの動きが出ている。総務省は昨年３月には１４機種のペースメーカーに１センチ未満の距離から携帯と無線ＬＡＮの電波を同時に当て、全機種で「影響なし」とする実験結果を公表。今年６月には、「実際に影響が発生するとは限らない」との文言を指針案に盛り込んだ。９月にも決まる見通しで、ＪＲ東日本は指針を受け、優先席で常時電源オフは求めない方向でルール変更を検討するとみられる。 私鉄各社も追随の動きを見せる。東急電鉄は「ルール変更を具体的に検討している」。京急電鉄の担当者も「首都圏も遅かれ早かれ変わるだろう。後は、各鉄道会社間や関係機関との調整だ」と明かす。 当事者たちはどうか。「不安に思う人がいる以上、変えられない」（東京メトロ）という声もあるが、利用者団体や医師はそういった不安を打ち消す。 日本心臓ペースメーカー友の会の日高進副会長は「患者には『電波の影響は気にしなくていい』と訴え続けてきた」と話す。自身も利用者だが、携帯電話はいつも胸ポケットだ。 日本不整脈学会の中島博医師も「健康被害には至らない」と話す。いまのところ電波が影響した事例の報告は無いという。「電源オフの車内放送は無駄な恐怖心をあおるだけ。すぐにやめるべきだ」（後藤遼太） 早稲田アカデミーの失態 （2015 8/10 24:00） 早稲アカ、生徒３４０人分のスマホなど紛失 中３夏合宿（8/10朝日） 大手学習塾の早稲田アカデミー（本社・東京）が主催する夏季合宿で、参加した中学３年の生徒約３４０人分のスマホや財布などが紛失したことが分かった。 この合宿は毎年夏、小学生から高校生まで１万人を超す児童・生徒が参加し、「日本一の規模」として知られる。塾によると、今年は８〜１２日の日程で、中学３年生約４２００人が長野県・志賀高原の複数のホテルに分泊して勉強している。紛失が起きたのはそのうちの一つのホテルで、貸し切り中だった。 講師が生徒約３４０人から８日夕方に貴重品を預かったが、９日朝、これらを保管していた会議室が施錠されていないことに講師が気づいた。貴重品入りの袋を詰めた複数の段ボール箱が空になっていたという。 塾側は同日、長野県警中野署に被害届を出し、保護者全員に電話で事情を説明したという。（前田育穂） 「個人情報の詰まったツール」「1台何万円もする高級機器」を預かっているという感覚が、講師・職員の側に薄かったとしか思えない。被害者の保護者のツイッターによれば、盗難が発覚してから保護者へ連絡するのにかなりのタイムラグがあったようだし、事後の対応にも問題があった模様。 私の働くところでは「合宿」は行なっていないが、合宿を行うような職場に移る可能性や、今の職場が合宿を行うようになる可能性もあるので、他山の石として記憶にとどめておくことにしよう。 続・湯川れい子 （2015 8/10 23:00）
「ネトウヨは洋楽を聴かない」というむちゃくちゃな定義はバカバカしいし、「洋楽を聴く人間なら私のことを知っているはず」というセコい矜恃もみっともない。もはや、「ネトウヨ＝私の嫌いな奴・私を批判するヤツ」以上の意味などないのだろうな。 私が湯川れい子を知ったのは『THE ワイド』だった。音楽的な仕事については完全に後追い。ただ、彼女が作詞した曲のリストを見れば、「この曲の作詞もしてたのか！」という錚々たる物ばかりであり、その卓越した仕事ぶりには敬意を払わねばなるまい。しかし、原発に関するアホな発言の是非は全く別件である。 なお、初めて湯川れい子を見たとき、母に「この人何者？」と聞いたのだが、そのとき「湯川秀樹の娘」とか大嘘つかれたというしょうもないエピソード有り。 可児に樋渡が来る… （2015 8/10 23:00） 可児市 イベント カレンダー KANIcity×365days≫ Blog Archive ≫ 可児秋祭 一般社団法人 可児青年会議所 40周年記念事業 可児秋祭 2015.9.13（日）開催のお知らせ 我が町のイベントに樋渡氏が来ると言うだけでもウンザリする話なのに、ポスターには「日本のスティーブ・ジョブズと呼ばれた男」なる文句が……まだボロを出し切ってない10年前とかならまだしも、武雄市政でさんざんやらかした後なのに何考えてるんだよ、可児青年会議所！ 山本昌が先発したが… （2015 8/9 24:00） 山本昌２回１失点で降板 大リーグ最年長勝利は上回れず（8/9朝日） プロ野球の最年長勝利記録を持つ中日の山本昌投手が９日、ヤクルト１９回戦（ナゴヤドーム）で今季初先発したが、二回途中１失点で降板。大リーグの最年長勝利記録（４９歳５カ月）を上回ることはできなかった。山本昌投手は、５０歳の誕生日を２日後に控えた４９歳１１カ月。 球団広報によると、二回に大引への３球目を投げた後、左手人さし指が右足に当たり、「突き指」をしたという。病院には行かず、様子を見る。 試合後、山本昌は指に異常を感じたのは一回、雄平への初球を投げたときだったと説明。「どこで突いたのか、当たったのか分からないけど、投げると痛い。左人さし指全体が痛む」と話した。 2回途中、突き指でマウンドを降りるというアクシデントに見舞われ、最年長勝利投手の記録はお預けとなった。しかも、せっかく代打赤坂らの活躍で2点勝ち越したのに、又吉が打たれ、9回には田島が同点にされるという「今年の中日」らしい展開、そして延長で負け……。 赤坂や遠藤が活躍しているのは良いが、投手陣の駄目っぷりが今年は酷い。投手たちの問題もあろうが、継投のやり方にも疑問を感じざるを得ない。 さて、山本昌。次の登板機会がいつになるかは分からないが、そこで勝って「50歳で勝利投手」となってほしいもの。若手の活躍以外には、それしか期待できる物がないのが今年の中日。はぁ……(´・_・`) 不自由な空気 （2015 8/8 24:00） 麻生氏「発言は法案通ってから」 武藤氏問題念頭にクギ（8/6朝日） 麻生太郎財務相は６日、自民党麻生派の会合で、同派所属の武藤貴也衆院議員がツイッターで安全保障関連法案の反対デモをする学生団体を「利己的」などと批判した問題を念頭に「政府与党の議員の立場を踏まえて発言してもらわないと。自分の気持ちは法案が通ってから言ってくれ。それで十分間に合う」と語った。 武藤氏は党本部から報道対応を控えるよう指示されており、この日の会合は欠席した。麻生氏は法案に批判が高まっていることに関し「とにかくここが正念場。聞く耳を持たない人に嫌でも聞いてもらわなければ仕方がない。きちんとやらねばならん」と述べた。（安倍龍太郎） 本来は、自民党議員が有権者に対して細かく説明を行うのが筋なのだろうし、「法案が通るまでは自分の気持ちを喋るな」というのは何とも「不自由な空気」ではあると思う。しかしながら一方では、揚げ足取りに奔走するマスコミや野党が存在する以上、発言の機会が控えられるのもしかたない、とも思う。 まぁ、武藤氏の発言自体、メディアに自らエサを撒くようなくだらない発言であったのだけれど、仮に正論と言えるような物であっても、メディアが都合良く切り取って批判のネタにするのだから、発言には慎重を期して欲しい。マスコミも野党も、自民党議員の失言を鵜の目鷹の目で狙っているのだから。 善意のバカ （2015 8/8 24:00）
原発をとうとう「原爆」と言い切った。しかも、これ言い間違いではないらしい（この後も、さんざん原発＝原爆という内容のツイートをし続けている）。あまりにいい加減な論に、当然批判が集まるわけだが、彼女はこのように開き直り。
「真剣に心配している」という「善意」は、間違いを垂れ流すことの免罪符にはならない。むしろ、「善意のバカ」ほどたちの悪いものはない。 無礼な言動も安倍のせい （2015 8/6 22:30）
慰霊集会で大騒ぎするだけでも顰蹙ものだというのに、今年もやはり、周辺では左巻きの「原発反対」「安倍倒せ」とのぼり旗を揚げたバカが騒いでいた模様。 場違いな喧騒も腹立たしいが、せめて、やるなら覚悟を持ってやればいいのに、「場違いな行動をとられる安倍が悪い」と考えるのが、左巻きの思考回路のようだ。自分の言動くらい責任とっらどうかと思うが、まぁこういう「責任転嫁」は左巻きにはよく見られる態度ではある。 「反安倍」が万能の免罪符とでも思っているようだが、こういう思考回路であるうちは、絶対に支持は広がっていかない。 白真勲の質疑 （2015 8/6 22:30） 原発再稼働は核保有のため？ 民主・白氏、トンデモ質問連発（8/5産経） 「原発再稼働をする安倍晋三政権は核抑止力を持ちたいのか」。民主党の白真勲参院議員は５日の参院平和安全法制特別委員会でこう質問し、原発再稼働と核開発を強引に関連づけた。白氏は安全保障関連法案に関連し、自衛隊の海外派遣に際して武器・弾薬の輸送を民間会社に任せるべきだとも主張するなど、“トンデモ質問”を連発した。 白氏は質問で「毎日暑い中、電力不足との言葉を聞かない。だが、政府は原発を再稼働しようとしている」と指摘。再稼働は民主党も原則容認しているが、それを無視した上で「安倍政権はわが国独自の核抑止力を持ちたいのか」と脈絡もなく続け、原発再稼働が日本の核開発のためと受け取れるような主張を展開した。 白氏はまた、法案で後方支援を行う地域を「現に戦闘行為が行われていない場所」としていることを挙げ、武器・弾薬について「危なくないところで運ぶなら、自衛隊が行かなくていい。民間会社が行けばいい」と提案した。 燃料費が嵩み電力会社が汲々としている現状や、各企業も節電を継続している状況を無視して「電力不足との言葉を聞かない」だそうな。本当に現状を理解できていないのか、分かった上で敢えて政府批判のために見えないふりをしているのか。 「核兵器保有のために原発再稼働」というのも、お笑いでしかない。核兵器のためには高濃縮ウランが必要だが、原発ではそんな物は必要ないし、仮にウラン濃縮を行おうとすればIAEAが黙ってはいまい。 与党を批判するのはいいが、批判するのならきちんと事実に基づいてすべきだ……って、民主党に対して今まで何回言ってきたっけ。 ネット外にも広がった、冨永格のツイート （2015 8/4 24:00） 自民、朝日に訂正要求…「ナチス」ツイッターで（8/4読売） 自民党は４日、朝日新聞社の冨永格ただし・特別編集委員がナチスの紋章「かぎ十字」の旗を掲げてデモをする人たちを「安倍首相を支持している」とツイッターに英語などで書き込んだ問題で、同社に対し、冨永氏のツイッターと同社ホームページに訂正と謝罪を掲載するよう申し入れた。 申し入れ書では、冨永氏が「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、『一般的に』の言葉が抜けていた」とツイッターで釈明したことについて、「全く不十分で、到底欧米フォロワーの誤解は解けない」と指摘した。 菅官房長官は４日の記者会見で、「主要メディアの責任ある方が事実と異なる内容を発信することは、日本に対する誤解を招きかねない」と苦言を呈した。 NHKのラジオでも、「冨永格がデマをツイートした」という件はニュースとして報じられていた。 マスコミの人間がデマを拡散した場合は他のメディアがきちんと批判する、という当たり前のことがなあsレル用になれば、少しずつメディアの質も良くなっていくかもしれない。少なくとも、今までのように、朝日がウソをつき放題ではいられないことが証明されたわけで、良い傾向と言えるだろう。 法案の採否よりも倒閣だそうな （2015 8/3 24:00）
安保法案の内容や、法案が通るかどうかなんて本当はどうでも良くて、安倍さんにダメージが与えられればそれでいい、という反安倍の本音が良く出ているツイートだ。 「安保法案の成立を阻止したい」のか「安倍内閣を倒したい」のか……本当に「安保法案は戦争法案であり、違憲である」と考えているのなら、当然前者を優先せねばならないだろう。しかし、どうも反安倍の人たちを見ていると、目的が逆立ちしてしまっている人が多いように思う。 「60年安保で岸内閣が退陣したときの高揚よ、もう一度！」というアナクロニズムが反安倍を支配しているんだろうなぁ。 金魚 （2015 8/2 24:00） 地元の祭りで、姪っ子達が捕った金魚の一部を息子が分けてもらったらしく、昨夜私が帰宅すると、金魚7匹が虫かごの中で泳いでいた。 小さな虫かごではすぐ酸素不足で死んでしまうだろうと思い、今朝スーパーへの買い出しの後、ホームセンターへ水槽などを買いに。水槽、エサ、カルキ抜き剤、エアポンプ、バクテリア……諸々買うと幾らするかなぁと思いつつ探していると、「初心者向け、金魚飼育セットなる物が売られており、先ほど列挙した物悉く入って1500円ほど。やはりこの時期「子供が金魚持ってくる率」が高いようで、金魚飼育セットがたくさん並んでいた。 むしかごに入っていたときには水面に上がってパクパクすることがおおかた金魚たちも、45cm水槽だと下の方で優雅に泳いでいる（この水槽の大きさでも、7匹はギリギリかなという感じ。60cm水槽だと置く場所に困りそうだったので…)。 息子曰く「金魚が楽しんでるよ〜」。できる限り長生きしてもらいたいものだ。 朝日編集委員が捏造情報を世界中に喧伝 （2015 8/2 24:00） togetter：#朝日新聞 冨永格編集委員 #嫌韓 デモを安倍政権支持者のデモとしてツイート 朝日新聞の編集委員、ましてや下品な反安倍ツイートを繰り返している冨永格であれば、まったく意外性はないのだが……しかし、いつもの朝日新聞らしく、酷い、とも言える。 去年の嫌韓デモの写真を人のサイトからパクってきて、「安倍支持者のデモ」として英語で拡散するという、古今無双にクズな所業。さすが「反安倍が社是」と噂される朝日新聞の社員である。 国内でウソついてる分には問題はあれど「クズなゴシップ紙」という評価が定着すればそれで済むのだが、安倍嫌いが高じたあまり日本を貶める話を世界中に拡散したわけで（しかも根拠は捏造）、使うと安っぽくなるのであまり使いたくない言葉だが、「売国奴」と言わずにはいられない。 暴力の町 （2015 8/1 24:00） 「暴力の街」一新、ガールズコレクション誘致（7/31読売） １０月１７日に北九州市小倉北区の西日本総合展示場新館での開催が決まった「東京ガールズコレクション」（ＴＧＣ）。 「暴力の街」というイメージを一新し、女性や若者に市の魅力を知ってもらおうと市が誘致に成功した。３０日、主催する実行委員会などと記者会見した北橋健治市長は「明るいイメージを市内外に強く発信したい」と意気込んだ。 ＴＧＣは国内最大級のファッションショー。地方でも実施しており、九州での開催は、沖縄県や、２回開かれた宮崎県に次いで４回目となる。今回は市や福岡県などが共催し、山田優さんや松井愛莉さんら人気モデルが出演予定。価格が手頃でファッション性の高い服を披露する。 実行委によると、今回、「ＴＧＣ地方創生プロジェクト」と銘打ち、北九州の特産品などをＰＲする企画を検討しているという。北九州で映画の撮影経験があるという山田さんも会場を訪れ、「大好きな街を盛り上げたい」と話した。 北橋市長は「ショーをきっかけに、若者がワクワクする企画を続けていきたい」と、にぎわいの定着に意欲をみせていた。 詳細はホームページで紹介している。チケットの問い合わせはＢＥＡ（０９２・７１２・４２２１）へ。 「暴力の町」という自覚があることを公言している、なんとも味わい深い記事。 まぁ、多くの人がそういうイメージを持っているのは事実ではあろう。小倉に住む私の親戚も、日曜の朝に男達の騒ぎ越えで目が覚めて窓から外を見たら、近くの家に、巨大な丸太を担いで民家に突っ込んでいく集団を目撃した、という話をしていた。数十年前の話ではあるが。 人口も100万を切って以降も少なくなりつづけているようだし、静かな落ち着いた町に変化していくといいですね。 集団的自衛権無効の訴えを却下 （2015 7/31 24:00） 集団的自衛権無効の却下確定＝閣議決定めぐり−最高裁（7/31時事） 集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定は違憲だとして、元三重県職員の珍道世直さん（７６）＝津市＝が閣議決定の無効確認を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は２９日付で、珍道さん側の上告を棄却する決定をした。訴えを却下した一、二審判決が確定した。 高度な政治的判断に関しては最高裁は関知しない、ということで、当然の判決。政治的アピールとしてサヨクが暴走したと言うことなんだろうが、見事に蹴散らされたというお話。まぁ、マスコミはそれほど大きく扱うことはないだろうから、これからも「違憲だ」という声は鳴り止まないのだろうが。 しかし、原告の「珍道世直」ってすごい名前だな。本名なのかな。 原発へのミサイル攻撃 （2015 7/30 23:00） ミサイル攻撃「想定ない」＝原発被害で規制委員長（7/29時事） 原子力規制委員会の田中俊一委員長は２９日の参院平和安全法制特別委員会で、有事の際の原子力発電所の被害想定に関し「弾道ミサイルによって放射能が放出されるという事態は想定していない」と述べた。「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎代表の質問に答えた。 田中氏は「航空機衝突を含めて原発が大規模に損壊した場合（について）は（対策を）求めているが、弾道ミサイルが直撃するような事態は、そもそも原子力施設の設置者に対する規制で対処すべき性質のものではない」と説明した。 この件で山本太郎に拍手喝采を送ってる向きがいるようだが、「バカバカしい」としか言いようのない質問である。 そもそも、弾道ミサイルで攻撃を行うのなら、原発などをチマチマ攻撃するよりも都市部を直接爆撃した方が効果が高い。原発を攻撃している間に相手の反撃体制が整う時間を与えてしまうくらいなら、国会や首相官邸を攻撃して中枢機能を麻痺させた方が得策だ。 また、弾道ミサイルの命中精度は数百メートルから2kmほどらしく、原発建屋の強度を考えると、この命中精度では破壊は難しくはなかろうか。中国の数メガトン級の核弾頭ならまだしも、北朝鮮の数キロトン級の爆弾では、建屋に弾頭直撃でも破壊は難しいような気が。むしろ、原発以外の部分での被害にこそ目を向けるべきだろう。 そして、そもそも、仮に原発が破壊される可能性があるとしても、軍事的抑止力が不要という結論にはならない、むしろ安全保障体制の強化を推進すべき理由になるという点。山本太郎はどういう意図で質問したか分からないが、結果的には、安保法案の必要性を補強することになっている。 おまけ。反安倍をこじらせた人の末路。
妄想が激しくて見えない敵と戦い始めている。みっともないことこのうえない。 技能実習生 （2015 7/29 24:00） 「日本の印象良かった」９７％→来日後５８％に激減 ベトナム人技能実習生調査 龍谷大（7/29産経） 技能実習に来て日本の印象が悪化−。外国人技能実習制度に参加するベトナム人を対象にしたアンケートで、こんな結果が出た。劣悪な生活環境や低賃金労働などが背景とみられ、調査した龍谷大（本部・京都市）のベトナム人留学生、グエン・ヒュー・クィーさん（２７）は「多くが日本に悪い印象を持ったまま帰国しており、両国関係に深刻な影響を与えている」と指摘している。 アンケートは平成２６年１０〜１１月、ベトナム人実習生１００人以上にメールなどで依頼し、３８人から回答を得た。その結果、９７％（３７人）が来日前の日本の印象を「とても良かった」または「まあまあ良かった」と回答したが、来日後の印象では５８％（２２人）と、約４０ポイント減少。来日前は一人も選ばなかった「印象はあまり良くない」は３７％（１４人）に上った。 自由記述では「給料が安い」「単純作業ばかりで帰国後の就職に役立たない」など待遇や労働内容への意見のほか、「自由がない」「狭い部屋に大人数で住まわされる」といった生活環境の不満もあった。 また、実習生の多くが「アンケートへの協力が受け入れ先に知られれば報復されかねない」と回答を断ってきたという。 クィーさんは「意見すら言えない人が多く、実態は深刻。制度見直しの必要性を日本社会に伝えていきたい」としている。 制度は、人手が集まらない企業が実習名目に、立場の弱い外国人を劣悪な条件で働かせている事例が多く、国内外で批判がある。 結果は３月、龍谷大の研究団体の発行誌に掲載された。 興味深いアンケート結果。せっかく日本に好印象を持っていた人たちを、日本で劣悪な環境で働かせて、せっせと日本嫌いを量産しているという現状が示されている。 こんな状態で「労働力不足解消のために移民を」となっても、「経済的奴隷制度」を作り上げることにしかならないように思う。少なくとも、まずは現在の技能実習生制度を改めることから始めなければ、移民の是非を議論する前提すらできていないと言うべきだろう。 「美濃加茂でヤギ盗んで食べちゃったベトナム人実習生」も、実情を調べるに付け、ヤギ盗んだことへの怒りなんか消えて、同情心が沸いてきてしまったからなぁ。 公安を気にするデモ参加者 （2015 7/29 24:00） 【政界徒然草】国会前デモに集まるヘイトな人々 「あなた公安でしょ？」 記者はマスク姿に詰問され…（7/29産経） 衆院特別委での採決の前日（１４日）夜には、こんな経験をした。 午後１１時ごろ、国会近くでの仕事を終え、地下鉄・永田町駅に歩いていた。ちょうどシュプレヒコールをあげていたグループの一つが解散したところだった。 「なぜ、私たちの後をついてきたんですか？ 地上からずっとつけてきたでしょう」 私が駅のホームのベンチに腰掛けると、私の前に立ちはだかった女性２人組に突然、詰問された。２人はマスク姿だったのでよくわからないが、３０〜４０代と思われる。 聞けば、私はデモ参加後の彼女たちの後ろを歩いており、駅構内で追い抜いたらしい。同僚記者と業務連絡のメールのやりとりに夢中で気付かなかったが…。 戸惑う私に、彼女たちはこう言い放った。 「あなた『公安』ですよね。警察手帳を出して」 「警察が自分の身分を嘘をついたらダメですよね。手帳を見せないと訴えますよ」 公安（公安警察）とは、極左暴力集団や朝鮮総連、新興宗教集団などを内偵捜査して取り締まる警察の一部門だ。どうやら、私はその捜査員と勘違いされたようだ。「警察ではない。尾行なんてしていない」「嘘だ。身分証を出して」。そんなやりとりをしばらく繰り返した。周囲の乗客から向けられる好奇の目が辛い…。結局、電車がホームに到着し、何とか詰問から逃れることができた。 マスクで顔を隠し、私を公安警察だと決めつけ、彼女たちは一体、何を恐れているのだろうか…。 （政治部 田中一世）（一部抜粋） なかなか興味深いエピソードを載せた記事。この記事が事実を語っているならば、という前提になるが、反安倍デモに参加している人たちの「思い込みの強さ・酷さ」を如実に示している逸話である。 ま、疚しいことがあるんだろうねぇ。ごく一般の人がデモに参加しても、公安の存在を気にすることはあるまいて。 中国を名指し （2015 7/28 24:00） 安倍首相、中国名指しし安保法案の必要性強調（7/28TBS） 今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案が、参議院で審議入りしました。 「我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しております。東シナ海においては、中国が公船による領海侵入を繰り返しています。南シナ海においては、中国が活動を活発化し、大規模かつ急速な埋め立てや施設の建設を一方的に強行しています」（安倍晋三総理大臣） 安倍総理は、これまで国会審議の場で基本的に避けてきた中国の国名をあえて持ち出して、法案の必要性を訴えました。また、衆議院での審議と同様、法案が憲法違反かどうかもテーマとなりました。 「憲法違反の法律案、立憲主義を理解しない総理、この２つの組み合わせが今回の安全保障法制であります。従って国民はノーと言っているのであります」（民主党 北澤俊美元防衛大臣） 「憲法の解釈を最終的に確保する機能を有する唯一の機関は最高裁判所。平和安全法制はその考え方に沿った判決の範囲内のものであり、憲法に合致したものだ」（安倍晋三総理大臣） 法案を審議する参議院の特別委員会では、安倍総理の出席のもと、２８日から３日間、実質的な質疑が行われますが、憲法違反かどうかという問題は、引き続き、大きな争点となりそうです。 まぁ中国が今回の平和安全保障法案の想定対象であることは周知の事実だったとは言え、具体的に名前を出してしまうと中共が文句を言ってくるだろうし、それを大々的に喧伝して「中国を刺激する安倍総理は危険だー」という方向に世論誘導したいメディアが騒ぐだろうし、また面倒なことになりそうな気もする。野党があんまりにアサッテなことばかり言うから、言及した方が得策と判断したのだろうが……（自民党の佐藤正久氏の質問においてのことなので、「思わず」ではあるまい）。 本来なら、この総理の言葉を受けて「やっぱり中国が好き勝手やってるから対策が必要」となるべきなんだろうが、そうではなく、「中国を刺激するなー！話し合いで解決しろー！安保法案反対ー！」となってしまう層が一定数いるんだよなぁ……現実を見ようとしない人は、とことん見ない。 中国の名を出さざるを得なくなったというのも理解できるけど、野党やマスコミにさらにエサを与えることになっちゃったなぁ、というのが私の感想。さて、どう影響するか。「中国に対応するための法案なんて、みんな知ってたことでしょ」と冷静に反応する人が多数であることを望む。 子供の政治利用 （2015 7/27 24:00）
自分の政治的主張のために炎天下に子供を連れ回しておいて、「子供の未来がー」って、脳味噌をどこかに置き忘れたとしか思えない。 「炎天下に連れ出す」というのもじゅうぶん問題ではあるが、物事を考える能力がまだじゅうぶん備わっていない子供に政治思想を植え付けよう、自分の政治的主張を代弁させようという魂胆が、私には浅ましい物のように思える。 「自分が正義だ」という思いに酔いしれてまともな判断ができなくなってしまったから、祭りの場で平気で安保反対の垂れ幕を出すし、被災地の黒板に政治的言動を記すし、差別的言動をとったり、平気でブーメラン的言動をとるようになる。「差別反対」と言いながら平気で人を差別する言辞を弄するし、「戦争反対」と言いつつ暴力的だし、「子供を守れ」と言いつつ子供を危険な目に晒す。少しでも自分を振り返ることができていれば、あり得ない言動である。 こういった「自分が正義だ」という自己陶酔こそ、戦争に近い所に存在する心象であろう。戦争は、正義を前面に立てて行う物である。 ただのパクリやがな （2015 7/26 24:00） ９条タグ・バッジ…おしゃれにデモ 若者にグッズ浸透（7/25朝日） デモや集会に来る人も、来ない人も、平和憲法への思いを共有したい――。そんな思いで作られたタグやバッジ、Ｔシャツなど「おしゃれなデモグッズ」がじわじわ広がっている。東京などの芸術家グループが作った日常生活にも溶け込むさりげないデザインは、若者に浸透しつつある。 「Ｎｏ９ ＮＯ ＷＡＲ」。黒と白のシンプルなデザインのタグを、リュックのベルトに付けた名古屋大の男子学生（１９）が１１日、名古屋の中心部であった安全保障関連法案に反対するデモにいた。「Ｎｏ９」は憲法９条のこと。 名刺ほどの大きさのタグは、デモが終わった後も外さない。「タグは大学に行く時も付けっぱなし。デザインがどぎつくない。それでいてメッセージ性もあるでしょ」と男子学生。５月に同様のデモに参加した時にもらった。（以下登録読者のみ） これだけ堂々とシャネルをパクっただけのシロモンに対し、「おしゃれなデモグッズ」と好意を寄せる朝日新聞。朝日の記者ってシャネルも知らないのか、知ってる上で敢えて反安倍デモの宣伝に利用したのか。 というか、「9条」を「no.9」と表現するのにも違和感。ま、シャネルをパクっただけだから、そこまで考えてないんだろうけど。 こんなバカな話で名前が出てしまっている名古屋大学も、とんだ迷惑。 反安倍の垂れ幕撤去 （2015 7/25 24:00） 七夕飾り：安保法案批判の垂れ幕撤去…「ふさわしくない」（7/25毎日） 長野市中心部の商店街「権堂アーケード」で、商店主が、安全保障関連法案などを批判する垂れ幕の付いた七夕飾りを設置したところ、「祭りにふさわしくない」との意見が市などに寄せられ、自主的に撤去したことが分かった。商店主の男性は「今声を上げなければと思ったが、周囲に迷惑がかかるので撤去した」と話している。 ５００メートルの権堂アーケードでは、商店街協同組合主催の七夕祭りが開催され、８月７日まで協賛企業などが作った約１００種の飾りがつるされている。 商店主の男性は２１日、「戦と書きアンポと読ます」「わが子も孫も人を殺（あや）める」と安保法案への異議など、自ら考えた１４種の標語を垂れ幕７本の裏表に書き、つり下げた。垂れ幕がツイッターなどで写真付きで拡散したこともあり、「七夕にふさわしくない政治宣伝。事実をねじまげ宣伝している」といった批判が市に数件寄せられた。市担当者は２４日、批判があったことを伝え、商店主は同日、垂れ幕を撤去。市産業政策課は「市として撤去を要望したことはなく報告しただけ」と説明している。【巽賢司】 祭りの場に政治的な主張を持ち込むこと自体が場違いで無粋であるのに、くわえて内容まで的外れとあっては、救いようがない。撤去は当然である。 これも、一昨日に話題にした「左巻きのマーキング」の一例だろう。人がどう思うかを全く顧慮せずに、自分の言いたいことを場もわきまえずに垂れ流す。「自分が正しい」という意識に依拠しすぎて、「正しさ」ばかり増幅されて妙な全能感でも得てしまったのではないか。 仮に「安保賛成」という垂れ幕でも、当然同じことを考える。政治的な色合いの強い主張をするのに相応しくない場、というのは存在する。 親安倍のデモには不寛容 （2015 7/25 24:00）
「安倍総理応援」のデモに対しては「安保法案反対のデモ潰し」などとネガティヴな表現をし、一方で反安倍のデモについては好意的なツイートを連発している。 概して、「戦争反対」「言論の自由を守れ」「安倍はファシストだ」と主張している人たちほど、暴力的だし、他者の異論に不寛容だし、ファシストに近い性質を有しているように見える。自分の思考回路を人に投影して批判しているだけのようにも見え、要するに彼らはドッペルゲンガーと戦っているのだろう、と思うことしばしばである。 目先の利益に走る民主党執行部 （2015 7/24 24:00） （安全保障法制）民主、くすぶる２路線 論戦で問題点追及、それとも対案示し存在感（7/24朝日） 国会論戦で政府・与党を徹底的に追及する「批判野党」か。対案をまとめて政権担当能力を示す「責任野党」か――。野党第１党の民主党が安全保障関連法案の参院審議でどちらの路線をとるのか、党内で議論になっている。衆院では「批判」路線をとり、今もその考えが主流だ。しかし、過去には対案を示して自民党と修正合意したこともあり、「責任」路線をとるべきだとの意見もある。（以下登録読者のみ） 今月19日、（考論 長谷部×杉田）「違憲」指摘でも安保採決強行 民主主義とは（7/19朝日）という記事で長谷部氏が「対案を出すのは野党の仕事ではない」と言っていたが、その言葉の通りに対案を出すという責任を放棄しているのが、民主党の現執行部である。 登録読者のみが読める部分には、こんな文章がある。 岡田氏ら執行部には、対案を示しても政府案に反映される可能性が低い上、世論調査で安倍内閣の支持率が不支持率を下回ってきたことから、敵失を追及する方が得策との判断がある。 相変わらず「目先の利益」に走っているわけだ。対案を作り政策を練る能力を鍛え上げるという真っ当な方向ではなく、手軽に政府批判ができる方向に進む。要するに、甘えている。 「批判さえできればいい」と考えるバカが民主党の上層部から消えない限り、民主党に未来はない。ただ、そういうバカな考えの持ち主が、上層部ばかり出なく末端にもほぼ行き渡っているから、けっきょく民主党自体に未来はない。心ある人は分裂して出て行くべきだと思うのだが。 左巻きのマーキング （2015 7/23 23:00） 被災の小学校、激励の文字消され無関係書き込み（7/22読売） 東日本大震災の被害が大きかった福島県浪江町で、震災直後の捜索活動に携わった警察官や自衛隊員らが町立請戸小学校の黒板に残した激励のメッセージが消され、復興とは直接関係がない書き込みが相次いでいる。 地元住民らは「危険を顧みず献身した人々のメッセージを消さないで」と呼びかけている。 同町請戸地区は津波で１２７人が死亡し、２７人が行方不明のままだ。２階建ての校舎１階は柱と一部の壁だけになったが、２階部分の教室は残り、震災直後は捜索活動の拠点となった。 メッセージは２階にある６年生などの各教室の黒板に残され、「復興をあきらめない」「頑張れ請戸」「ここに帰れることを願っています」などの思いがチョークで書かれた。東京電力福島第一原発から約４キロにあり、警戒区域として一般の立ち入りは厳しく制限されていたが、２０１３年４月に避難指示解除準備区域となって日中の出入りが可能になると、メッセージが消され、「きました！ きました！！」といった訪問記念や「原発再稼働×（バツ）」「９条守ります」などの書き込みが目立つようになった。 この記事の信憑性について疑義を唱える向きもあったが、それについてはこちらを参照されたし。 渡部 真 - ◆「犬の小便」を残す者たち ?読売以上に腹立つので、某組織関係者は必読ね！? 非常に気分の悪くなる話であるが、こういう「空気を読まずに自己主張」というのは左巻きによく見られる病理でもある。先月2日にも、朝日新聞の投書欄に「『憲法9条改悪反対』というスローガンをクラブケースに付けてゴルフしていたら、友人達に不満を言われた」という内容の文章があったし、「自分の主張は正しい」というところから「場所もわきまえず自己主張」へ飛ぶ人間は、少なくない模様。 正義の自己陶酔も極まると、他者の感情も平気で踏みにじり、どこまでも身勝手な行動をとるようになる。よりによって、被災地の復興を願う声を消してまで書いた言葉が「マーキング」たぁ、恥の概念のないクズと見るしかない。 電気柵事故 （2015 7/23 23:00） 電気柵事故 変圧器で電圧高くする設定（7/22NHK） 今月１９日、静岡県西伊豆町で家族連れなど７人が川岸に設置された電気柵で感電し男性２人が死亡した事故で、電気柵には変圧器が取り付けられていたことが、警察への取材で分かりました。現場検証したところ、電圧を高くするよう設定されていたということで、警察は事故当時の電圧がどうなっていたのか調べています。 今月１９日、静岡県西伊豆町一色で、２組の家族など７人が川岸に設置された動物よけの電気柵で相次いで感電し、このうち４０代の男性２人が死亡し、残りの５人も重軽傷を負いました。警察は２２日も現場検証を行いました。 警察によりますと、電気柵の所有者は、電源は手動で入れたり切ったりしていたとしたうえで、「ふだん夜間に電気を流し、日中は電源を切っていたが、この日は切っていなかった」と話しているということです。 この電気柵は家庭用の１００ボルトのコンセントから電気をひいていましたが、その途中に、電圧を変えることができる変圧器が取り付けられていたことが、警察への取材で新たに分かりました。 警察が専門家らと現場検証したところ、電圧が４００ボルト以上になるよう設定されていたということで、警察は事故当時、電圧がどうなっていたのか、所有者の男性から話を聞くなどして調べています。 電気柵を設置した人は被害者の妻の親戚だそうで、なかなか複雑なことになっていそうではあるが……危険な行為をおこなった責任はきっちりとって欲しいと思う次第。 電気柵の電圧は通常下げるべきところ、100Vのままにしておくどころか電圧を440Vまで上げるなど、農作物を守るためならまだ分からなくもないが、たかがアジサイで電圧を上げてまで害獣に対抗するというのは、正直、理解に苦しむ。単純に電気関係に無知なためにとった行動なのか、あるいはアジサイ保護以外の何か別の意図があったのだろうか。 中国が律儀に反応 （2015 7/22 24:00） 防衛白書に「強烈な不満と反対」 中国国防省（7/22共同） 【北京共同】中国の海洋進出などに懸念を示した日本の防衛白書について、中国国防省は２１日、「中国の軍事的脅威をあおり立てるもので、強烈な不満と断固とした反対を表明する」と批判した。共同通信の質問に答えた。 国防省は「防衛白書をさらに分析した上で、状況を見て必要な反応をする」とした。ただ、中国指導部は日米両国との東シナ海などでの偶発的な武力衝突は回避したい考えだ。 中国国営通信の新華社は２１日、「日本は、海洋問題を使って、いわゆる中国脅威論を広め、自らが軍事大国になろうとしている」と伝えた。 きちんと反応してくる辺り、効いてるんだなぁ、と。 中国が南シナ海で覇権主義を露わにしたせいで、日本としても対応策を考えねばならなくなった。一昔前なら、朝日新聞辺りが「中国脅威論は荒唐無稽」と論陣を張ったりしたものだが、最近の中国の行動はあからさますぎて周辺国の全てが警戒感を抱いており、中国脅威論を妄想と一笑に付す人はかなり少なくなってきた。 韓国は後先考えずに情緒的に行動するが、中国はそれなりに理性的に行動する、傲慢な言動もそれなりの計算があってのこと……ずっとそう考えてきたが、とくに習近平体制になってから、「それほど賢くないのでは」と思うことも増えてきた。経済政策でも、「日本のバブル崩壊から多くを学んでいる」という見立てを撤回した方がいいような状況になっているし。 なんにせよ、アメリカに頼りきりで何とかなるような状況ではなくなってきているのが現実だ。 学者達の抗議声明 （2015 7/21 24:00） 学者１万人超が抗議声明＝強行採決「民主主義の破壊」−東京（7/20時事） さまざまな専門分野の学者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が２０日、東京都内で記者会見し、「強行採決は国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊だ」などとする１万１２７９人の共同声明を発表した。 学者の会は、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京都大名誉教授ら６１人が呼び掛け人となり、賛同する学者・研究者は２０日時点で１万１２１８人。うち１５０人以上が会見に出席した。 益川さんは「安倍政権は憲法９条をなし崩しにしようとしている」と力説。池内了名古屋大名誉教授（宇宙物理学）は「法案は安倍政権の軍事化路線。軍需研究への動員が始まろうとしている」と危機感を表明した。 千葉真国際基督教大特任教授（政治思想）は「憲法順法義務を無視している」と強調。吉岡斉九州大教授（科学史）も「次は憲法改正を必ず狙ってくる」とし、高山佳奈子京大教授（法学）は「国際世論からは、憲法を無視して推し進めていいという意見は全く寄せられていない」と指摘した。 広渡清吾専修大教授（法学）が「国会内の雰囲気を変えるには十分時間はある」と締めくくり、全員で「廃案まで頑張るぞ」と気勢を上げた。 新安保法案に反対ならば、中国の覇権主義とアメリカの軍事プレゼンス低下にどう対応するのか、日米同盟の片務性をどう考えるのか、考えを示してもらいたい。「中国とは話し合いで歩み寄りを」というのは、まともな対応策ではないから却下。 学者の肩書きを以て批判するのなら、情緒的な煽りではなく、論理的に法案の不備を突けばよかろうに。「国際世論」まで云々しているが、批判的なのは中国と韓国だけである。 学者だからといっても、専門領域以外にも精通しているとは限らず、むしろ現実とは関係ないところで物事を論じているなぁという印象が強い…・・というのは、特に朝日のこの記事（「違憲」１０４人「合憲」２人 安保法案アンケート、憲法学者ら１２２人回答（7/11朝日））で強く感じた。憲法学者122人中、77人が「自衛隊は違憲」と言ってるのに99人が「9条の改正は必要なし」と言ってるのを見て、正直、憲法学者達の意見をまともに聞く気は失せている。 自衛隊の存在自体が憲法解釈の賜であり、自衛隊の存在を是とする以上は同じく憲法解釈による「集団的自衛権の容認」を否定することは、論の整合性がとれない。「自衛隊も違憲だから自衛隊をなくべきだ」とか「自衛隊も違憲だから改憲して合憲の存在にすべきだ」という論なら筋が通っているが、前者なら現実無視も甚だしいし、後者については反安保派でそのような主張をしている人はほとんど見たことが無い。 たしかに、原則論で言えば、改憲によって9条の文言を変え、自衛権の行使をきちんと認め、自衛隊に国軍の地位を与えるのが真っ当なやり方だとは思う。しかし、憲法改正の困難さを考えれば、「憲法解釈による集団的自衛権行使の容認」はやむを得ないやり方だと思う。 我が出身大学の教授達まで名を連ねているのを見ると、やっぱり寂しい気分になるな……。 世論調査の結果を受けて （2015 7/20 24:00） 内閣不支持４６％、支持３７％ 朝日新聞社世論調査（7/19朝日） 安全保障関連法案の衆院通過を受け、朝日新聞社は１８、１９の両日、全国緊急世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は３７％（前回３９％）、不支持率は４６％（同４２％）で、第２次安倍内閣の発足以降、支持率は最低、不支持率は最高だった。安保関連法案の衆院可決への進め方は、６９％が「よくなかった」と回答。安倍晋三首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻すと表明したことは、「評価する」が７４％にのぼった。 安倍内閣の支持率は、６月調査と今月１１、１２両日の前回調査はいずれも３９％で、３回連続で４０％を下回った。不支持率は、男性が前回調査に比べてほぼ横ばいの４１％に対し、女性は前回の４３％から５０％となった。安保関連法案の賛否は、「賛成」２９％、「反対」５７％で、６月の調査から３回連続で反対が半数を超えた。 安保関連法案は衆院特別委員会で自民・公明両党が採決を強行し、衆院本会議では多くの野党が採決に加わらないまま可決された。こうした与党の進め方は「よくなかった」６９％に対し、「よかった」は１７％にとどまった。 安倍首相が憲法改正の手続きをとらずに政府の憲法解釈を変え、集団的自衛権を使えるようにする法律整備を進めていることには、「適切ではない」が７４％で、「適切だ」の１０％を大幅に上回った。安保関連法案の今国会成立は慎重姿勢が多数で、「必要はない」６９％が「必要がある」の２０％を大きく上回った。 他方、安保関連法案をめぐる野党の対応は、「評価する」２１％、「評価しない」は５５％だった。 ２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場については、２５２０億円をかける建設計画に、前回調査では７１％が「反対」と答えていた。こうした世論の批判を受け、安倍首相は１７日、計画を白紙に戻すと表明。この表明を「評価する」７４％は、「評価しない」１４％を大幅に上回った。 ただ、「評価する」と答えた人で内閣を支持する人は４１％、支持しない人は４５％と拮抗（きっこう）。首相の白紙に戻すとの表明は、支持率下支えの一要因にはなったが、支持率上昇につながるほどの影響力はなかったとみられる。 何度も繰り返し書いてきたように、今月中に30％台前半に行くと思っていたので、思ったよりは高い数字。それでも、やはり少し暗雲が立ちこめてきたことには変わりない。 印象論による推測に過ぎないがと前提した上で敢えて述べておくと、安保法案の内容やその進め方よりも、自民党が呼んだ憲法学者まで「違憲」と言ってしまったこと、そして若手勉強会での自民党議員（や百田尚樹氏）の発言が、潮目を変えた大きな契機だったように思う。あの辺りを慎重に行動しておけば、ここまでの落ち込みは無かったのではないか。 あと注目したのはこの部分。 他方、安保関連法案をめぐる野党の対応は、「評価する」２１％、「評価しない」は５５％だった やはり、安倍政権への不支持は野党への支持には繋がっていないようだ。 野党が無能だから、与党に対して不信感が高まった場合には、「じゃぁ今度は野党に任せて…」とはならずに「政治全体に対する不信」という方向に流れてしまう。そういうときに景気のいいこと威勢のいいことを言う人間が現れて人心を掴んでしまうというのが最も危ない。 実際に、政治不信が高まったときに登場したのが鳩山民主党政権で、それはそれは酷い結果をもたらしたわけで……遡れば、民政党（憲政党）と政友会の争いに嫌気が差した国民が、軍部や近衛文麿に期待を寄せたという歴史もある。 だからこそ、自民党にはもっと慎重な言動を心がけてもらいたい。 野党を甘やかすな （2015 7/19 24:00） （考論 長谷部×杉田）「違憲」指摘でも安保採決強行 民主主義とは（7/19朝日） 安倍政権は高まる世論の批判を押し切り、安全保障関連法案を衆院通過させた。安倍晋三首相自らが「国民の理解は進んでいない」と認める中での採決の強行だった。長谷部恭男・早稲田大教授と、杉田敦・法政大教授の連続対談は今回、「違憲」との指摘を受けた法案の審議から、民主主義や社会にもたらした影響とその行方を展望する。（以下登録読者のみ） まぁ典型的な安倍批判で「安保法案は違憲だ」「安倍のやり方は強引だ」と主張する記事であるが、最も愚かしい主張は、登録読者しか読めない部分に書かれている。 杉田 そもそも野党は、「違憲だ」と言うだけで十分責任を果たしています。裁判になぞらえれば、検察官である政府・与党の「これが犯人だ」という主張には根拠がないと指摘するのが、弁護士である野党の役割で、立証する責任はあくまで政府・与党の側にある。そのような役割分担で、よりまっとうな結論が得られるようになる。 「批判するなら対案を出せ」という政府・与党の論法は、検察官が弁護士に「批判するなら真犯人を見つけてこい」と言うようなもので筋が違う。野党の本分は対案を出すことではありません。 「責任野党」という言葉は最近まったく聞かれなくなったなぁ、と感慨にふけってしまう。 「野党の本分は対案を出すことではない」などとふざけたこと言って甘やかすから、野党が「無責任に騒ぎ立てるだけの集団」「政権を取ってもまともに政治が行えない集団」になるのだ。 「違憲だというだけで責任を果たしている」？文字通りに憲法を解釈すれば「違憲」と見るしかない「自衛隊の存在」を解釈で乗り切っていることを閑却して、なぜ集団的自衛権のみ「違憲」と声高に叫ぶのかを説明せずして、責任を果たしているとは到底言えまい。 だいたい、野党の時に対案を出さないで済ませてきた党が、仮に与党になってまともな政権運営ができるわけがない。「野党は対案を出さなくていい」というのは、野党は永遠に野党のままでいいと言ってるのと同じだ。まさか杉田氏は、自民党にずっと与党でいて欲しいと思っているわけでもあるまいに。 民主党を応援するならば、民主党がまともな党として活動できるよう、批判すべき点は批判すべきだ。「対案は出さなくて良い」などと甘言を弄するのは、むしろ民主党のためにもならない。 帰ってきたけど破損状態 （2015 7/19 24:00） 盗難仏像の１体 韓国から対馬に戻る（7/18NHK） ３年前に長崎県対馬市の神社や寺から盗まれ、その後、韓国で見つかった仏像２体のうち、国の重要文化財に指定されている１体が韓国政府から返還され、１８日、対馬市の資料館に運ばれました。 長崎県対馬市に戻ったのは、国の重要文化財に指定されている「銅造如来立像」です。 この仏像は、対馬市にある海神神社が所有していましたが、平成２４年１０月、市内の別の寺にあった仏像とともに盗まれ、その後韓国で見つかったため、政府が韓国政府に対し返還するよう求めていました。 このうち、「銅造如来立像」については韓国の検察が今月１５日に日本側へ返還することを発表し、１７日、福岡まで運ばれたあと、１８日午前８時半すぎに対馬空港に到着しました。 仏像は市内の資料館に移され、神社の関係者の立ち会いのもと市の職員が仏像の状態を確認し、報道陣に公開しました。 仏像は右手の指先が欠けるなど以前はなかった損傷が見られるということで、対馬市は当面、資料館で保管しながら今後の保管場所や神社の防犯対策について検討することにしています。 事件当時、仏像の管理を担当していた海神神社総代の島井利和さんは「責任を感じていたので肩の荷が下りた気がしてとてもうれしい。できれば神社で保管したいが、よりよい方法を市と協議したい」と話していました。 大切に扱えないならそもそも盗むな、クソが。というか、早くもう1体も返せ。 見直しをしても批判 （2015 7/18 24:00） （社説）新国立競技場問題 強行政治の行き詰まりだ（7/18朝日） 安倍首相の言葉が空々しい。 「国民の声に耳を傾けて」「世界から称賛される大会に」 ２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の計画見直しに、首相がやっと重い腰を上げた。 わずか１週間前、国会で「時間的に間に合わない」と否定したのは、首相自身だった。 急な心変わりは、審議を重ねるほど異論が高まった安全保障関連法案を、衆院で強引に採決したタイミングと重なり合う。 せめて競技場の問題では、民意にこたえる指導者像を演じることで内閣支持率の低落傾向に歯止めをかけたい。そんな戦術と勘ぐられても仕方ない。 空前の財政難のなか、競技場に無謀な巨費を投じる愚策だった。丁寧な説明と合意づくり、完成後もにらんだ長期の収支計画など、公共事業に求められる水準にほど遠い代物だった。 「白紙に戻し、ゼロベースで見直す」（首相）との方針転換は至極当たり前の決定である。（以下略） 緊縮を求めていた朝日からすれば、安倍総理の決断は歓迎すべき物なのだから、この見直し決定を少しでも評価すればいいのに、「至極当たり前の決定」「ことごとく引き返すチャンスを逃してきたのは安倍政権」とにべもない。 それどころか、国立競技場の話のはずなのに、きちんと(?)安保法案や原発問題を絡めてくる。さすが朝日新聞である。 南部陽一郎氏死去 （2015 7/17 24:00） 南部陽一郎・米シカゴ大名誉教授死去 ノーベル物理学賞（7/17朝日） 素粒子物理学の分野で独創的なアイデアを提唱し、２００８年にノーベル物理学賞を受賞した米シカゴ大名誉教授の南部陽一郎（なんぶ・よういちろう）さんが５日、急性心筋梗塞（こうそく）のため、大阪市内の病院で死去したことがわかった。９４歳だった。大阪大などが１７日発表した。葬儀は近親者で営まれた。 １９２１年、東京生まれ。旧制中学時代まで福井市で過ごした。日本人初のノーベル賞受賞者となる湯川秀樹博士に憧れて物理学の世界を目指し、４２年に旧東京帝大を卒業後、２９歳で大阪市立大教授に就任した。５８年に米シカゴ大教授に就き、７０年には米国籍を取得。「頭脳流出」のはしりと言われた。日本にも自宅があり、１１年からは大阪市立大と大阪大の特別栄誉教授を務めていた。今年５月から体調を崩して入院していたという。 南部さんは「なぜ質量が生まれたのか」という根源的な謎を解き明かす研究のカギとなった「自発的対称性の破れ」に関する理論を、６０年代初めに提唱。このアイデアは「標準理論」という２０世紀の素粒子物理学の最も重要な理論のひとつの基盤になった。 ７８年に文化勲章を受章。ウルフ賞（イスラエル）、ベンジャミン・フランクリン・メダル（米国）など、世界の主な物理学賞を受賞。研究成果は長年にわたり、ノーベル賞の受賞候補に挙げられてきた。業績について「正しかったが、（登場が）早すぎた」と評されることもあったが、０８年に小林誠、益川敏英両氏と物理学賞を同時受賞した。 「量子色力学」「ひも理論」など数々のアイデアも考案。１３年のノーベル物理学賞の対象になった素粒子「ヒッグス粒子」の研究にも大きく貢献し、「物理学の予言者」と言われた。 ◇ 小林誠・日本学術振興会学術システム研究センター所長（７１）の話 今の素粒子物理は南部先生に負っているところが大きい。大学院での研究が南部先生の「対称性の破れ」に関連することだったので、最初から南部先生の後を追っていた。ずっと目標とする研究者だった。 物理学の巨人が世を去った。 素粒子論や量子論、超弦理論の本を読んでいると、まず間違いなく「南部陽一郎」の名前に遭遇する。私のような文系人間であっても、「何を読んでも名前が出てくるこの人は、化け物みたいな凄い人だな」と感じていたので、その方面の人たちからしたら、偉大極まりない存在だったのだろうなぁと推測する。同時代の物理学者に「南部は我々の10年先を行っているので、南部の論文を読めば私も10年先に行けると思ったが、残念ながら理解するのに10年かかった」と言わしめた天才である。確かにその業績を紐解けば、ノーベル賞を複数受賞してもおかしくないような功績を挙げている。 心よりご冥福をお祈りしたい。 フェンシングで世界一 （2015 7/17 24:00） 太田雄貴「本当にうれしい」 日本勢初の世界一（7/17日刊スポーツ） ＜フェンシング：世界選手権＞◇第４日◇１６日◇モスクワ 男子フルーレ個人の決勝トーナメントが行われ、２００８年北京五輪銀メダリストの太田雄貴（森永製菓）が決勝でアレクサンダー・マシアラス（米国）を１５−１０で破り初優勝した。個人、団体を通じ、日本勢で史上初めての世界一となった。 太田は準々決勝で１２年ロンドン五輪覇者の雷声（中国）、準決勝ではゲレク・マインハート（米国）をともに１５−９で倒した。太田が世界選手権の表彰台に上がるのは銅メダルを獲得した１０年大会以来。 ◇太田雄貴の話 やってきたことを遂行することだけを愚直にやった。人生の最後の世界選手権になるかもしれないと思って挑んだ。最後の最後でこうやってタイトルを取れて本当にうれしい。次は（来年に）団体での五輪の金メダルをみんなで分かち合いたい。 自分もフェンシングに特に関心が強いわけでは無いので偉そうなことは言えないが、日本人初の世界一になったのはどう考えても快挙なんだから、メディアはもっともっと大きく取り上げてほしいね。 森さんのぶっちゃけ （2015 7/17 24:00） 非常に面白い記事なのでメモ。あれこれぶっちゃけまくってる感もあるが、「ミモレット騒動」のこともあるので、少々の警戒感を抱きつつ読みたい。 森喜朗元首相 「新国立競技場の経緯すべて語ろう」（7/17産経） 安倍さんは新国立競技場の建設案について見直しを発表したようだが、オリンピックなのだから、あんまりショボい案にはしないで、それなりに立派な物にして欲しいなぁ、と私は思っている（ザハ案でも悪くないのでは、とも思っていた）。原発停止で消えていく100億円/日を考えれば、安い物だろう。 日弁連がまた政治活動 （2015 7/17 24:00） 日弁連「採決強行に抗議」と決議（7/16NHK） １６日に衆議院本会議で可決された安全保障関連法案について、日弁連＝日本弁護士連合会は「採決の強行に抗議する」という決議をしました。 決議では、「憲法学者の指摘をきっかけに法案が憲法に違反していることが一層明らかになりつつあり、世論調査でも政府の説明が不十分で今国会での成立に反対という意見が多数を占めている。安全保障関連法案は平和国家としての日本の在り方を根本から変えてしまう内容で、さらに十分な説明と徹底した議論が必要不可欠だ。衆議院で採決が強行されたことは民意を踏みにじるもので到底容認できない」としています。 これ、日弁連に登録している弁護士の総意なのかなぁ……と疑問を抱きつつ、今月初めの記事を思い出す。 「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴（7/1産経） 日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。 問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。 提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。 日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。 この訴訟の問題、まだ解決していないと思うんだけど、日弁連は強気だね。 既にちゃんと抑止力を発揮している （2015 7/16 23:00） 「中国の安全損なうな」＝安保政策の重大変化と警戒（7/16時事） 【北京時事】安全保障関連法案の衆院通過について、中国外務省の華春瑩・副報道局長は１６日、「日本の軍事安全政策に重大な変化をもたらすだろう」と指摘した。また、「日本がアジアの隣国の重大な懸念を尊重し、中国の主権と安全の利益を損なったり、地域の平和・安定を脅かしたりすることのない」よう求めた。 華副局長は、法案可決は「戦後かつてない動き」だとし、「日本は専守防衛政策を放棄するのか、長期にわたり堅持してきた平和発展の道を変えるのか、疑問をただす理由がある」と警戒感をあらわにした。 さらに、日本国内に「強烈な反対意見」があることに言及。今年が「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」に当たることを挙げ、過去の大戦と絡めて「歴史の教訓をくみ取る」よう求めた。 安保法案に対しては、メディアも「仮想敵は中国」などと反発。日本国内でも反対の声が強いことを大きく取り上げている。 １６日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、日中関係が改善に向かい「ますます多くの日本人が安倍政権の『中国脅威論』の宣伝を疑い始めている」とする専門家の分析を紹介した。 北京・盧溝橋の「中国人民抗日戦争記念館」で今月から始まった「戦勝７０年」の記念展では、参観コースの最後で、日本の「右翼勢力」に対する警戒が呼び掛けられた。昨年７月の憲法解釈変更の閣議決定で、集団的自衛権の行使容認に抗議する日本の集会の写真も掲げられている。 いやいや、お前らの「軍備拡張や領土侵略などの覇権主義」が日本の安保政策の転換の主要因だからな、「隣国の安全を損なっている」のはそっちの方だからな。 ま、こうして中国が警戒感を抱くというのは、今回の法案に「効果がある」ことを示している。こうして中国が警戒することこそが抑止力であるわけで。 一方、こういう国もある。 ベトナム 安保法案衆院可決に歓迎の意向（7/16NHK） 安全保障関連法案が衆議院本会議で可決されたことについて、ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は、１６日、定例記者会見で、ベトナム政府として関心を寄せているとしたうえで、「アジア太平洋地域と世界の平和と安定、発展のために地域の大国の１つである日本が積極的に貢献していくことを期待している」と述べ、歓迎する意向を明らかにしました。 南シナ海の島々の領有権を巡り、中国との対立が続くベトナムとしては、アジアでの安全保障問題における日本の積極的な関与に期待を示したものとみられます。 反対しているのは、中国と韓国だけ。非常に分かりやすい構図。 曲学阿世の徒 （2015 7/16 23:00）
民主党のプロパガンダとデマゴギーに乗っかって民主党の応援団をやっていた・やっているくせに、何をエラそうに説教をたれているんだか。民主党が政権に与っていたときに、同じように「ウソを疑う」という視点を少しでも発揮していたか？ 単なる「民主支持、反安倍・反自民」に過ぎないくせに、もっともらしい理屈を示し、結局やってることは情緒的な煽りで政権批判を行うという、こういう輩こそ「曲学阿世の徒」と呼ぶべきである。恥を知れ。 民主党の酷さを思い知った一日 （2015 7/15 24:00） 安保法案が衆議院の委員会で採決され、明日には衆議院を通過する。 岸信介のように、安倍内閣が退陣に追い込まれるのを夢見ている向きもいるようだが……安倍総理と岸信介のやり方は、微妙に異なっている。 「経済は、間違いがあれば修正すればよい、総理たるもの、外交や安保に力を入れねばならぬ」と安保条約改定に注力した岸信介と、その後で経済優先の政策をとり安定成長へ繋げた池田勇人と、安倍総理は2人のやり方を一人で実行しようとしている感がある。 仮に「60年安保」の時と同様、というのであれば、安保法案が通った暁には、「所得倍増」になるわけだな……素晴らしい未来予想図ではないか。 ちなみに国会では、採決の際に野党議員が「アベ政治を許すな」とか「自民感じ悪いよね」などといったプラカードをカメラに向かって掲げてみせるという、醜悪なパフォーマンスを強行。まさか「国会内でデモが行われる」という、前代未聞の見世物が見られるとは思わなかった。 解釈変更でなく9条改憲による正攻法を主張したり、現状を考慮した具体的な代替案を出してくれば、野党への見方も変わったんだが、「徴兵制がー」「戦争に巻き込まれる−」「独裁政治だー」としか言わず挙げ句の果てにカメラに向けてプラカード。本当は自民案が通るか通らないかなんてどうでもいいんだろ、と思えてくる。  一方、ツイッターでは、民主党の公式アカウントが批判に対して煽りで対応。  確認してみたが、公式アカウントで「認証」もちゃんと受けていた。 「自分たちを批判する国民に丁寧に対応する必要は無い」「国民の支持を広く集めようとは思わない」というのが、民主党の基本的な考え方のようで。議員だけでなく、職員も含めて腐った組織である。 民主党と言えば、こいつも錯乱した行動をとっていた。 民主小西氏、全議員に一斉メール 安保法案の審議継続要求（7/14産経） 民主党の小西洋之参院議員は１４日、衆参両院の全議員に対し、衆院平和安全法制特別委員会で１５日に安全保障関連法案を採決しないよう求めるメールを一斉送信した。 メールは資料を含めＡ４紙９枚からなり、法案のうち集団的自衛権行使を認めた改正部分を「明確な憲法違反」と指摘。政府が集団的自衛権を限定的に容認する根拠に位置付けた昭和４７年の政府見解も「一部の官僚の恐るべき悪知恵によって生み出されたこの驚くべき主張は、すでに、特別委員会の質疑によって、それがどのようにも否定しがたい虚構であることが明らかになっている」と指摘した。 メールは、宛名を「衆議院代議士」「参議院議員」と分けて明記し、「衆議院の先生方は、『国民を代表し、国政を議する士』である『代議士』という名誉ある尊称を付与されている」と強調。 そのうえで「一部の官僚の策謀が審議の場で明らかにされることなく、議会の歴史における禍根となってしまうことがないことをただただ祈念する」とも記し、「伝統ある衆議院において、引き続き違憲論点を徹底的にご審議いただくことを伏してお願い申し上げる」とした。 A49枚分のメールを全議員に送信って、完全にスパムメールでしょ。「クイズ小西」の通り名だけでは飽き足らず、「スパム小西」とも呼ばれたいようだ。 「民主党」＋「メール」というのは、鬼門だと思うんだけどねぇ。 たしかに「解釈改憲」に問題があるという指摘は分かるし、正しい。解釈変更でなく9条改憲による正攻法を主張したり、現状を考慮した具体的な代替案を出してくれば、野党への見方も変わったと思う。 しかし、実際には「徴兵制がー」「戦争に巻き込まれる−」「独裁政治だー」としか言わず挙げ句の果てにカメラに向けてプラカード。本当は自民案を止める気が無いんだろとしか思えない。 数ヶ月もしたら、今日騒いでいた者たちも、すっかり安保法案のこと何て忘れていることだろう。 ふざけるな （2015 7/15 24:00） 対馬の盗難仏像、韓国が１体返還へ 日韓関係改善狙いか（7/15朝日） 韓国の検察当局は１５日午前、長崎県対馬市の神社仏閣から盗まれ、韓国に持ち込まれた仏像２体のうち１体を日本に返還すると発表した。戦後７０年の８月１５日を前に、懸案を一つ解決することで、日韓関係の改善に弾みをつける狙いがあるとみられる。 ２体は、国の重要文化財の「銅造如来立像」と県指定有形文化財の「観世音菩薩坐像（ぼさつざぞう）」。２０１２年１０月に韓国人の窃盗団によって盗まれた。今回、返還されるのは銅造如来立像だ。（以下略） 「盗んだ2体のうち1体だけ返せば関係改善が目論める」と考えるほどに、韓国ってのはバカなのか。「何を中途半端なことしとるねん」と怒りが増幅することはあれ冷めることはなかろうに。 意外に下がらぬ支持率 （2015 7/14 24:00） 内閣不支持４２％、支持３９％ 朝日新聞世論調査（7/13朝日） 朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％で、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣発足以降で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。 安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回調査に続いて反対の声が過半数を占めた。法案が憲法に違反していると思うかは、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％だった。 安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」６７％で、「丁寧だ」の１５％を大きく上回った。今国会で法案を成立させる必要があるかは、「必要はない」６６％、「必要がある」は１９％。こちらも前回調査と同様に差が開いた。 一方、安保関連法が成立したら、日本の平和と安全を守ることに「役立つ」は３１％、「役立たない」は４２％と見方は割れた。 安倍政権のもとでの景況感についても聞いた。安倍首相の経済政策で、日本経済の成長に「期待できる」は３２％、「期待できない」は４４％。安倍政権になってから景気が回復したとの実感があるかとの問いには、「実感がある」が１９％にとどまったのに対し、「実感がない」は７４％に達した。 安倍首相に近い自民党議員の勉強会で、報道機関を威圧する発言が出て、首相が国会で陳謝。このことで同党の印象は、「よくなった」２％、「悪くなった」３４％、「変わらない」５７％だった。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場として、２５２０億円をかけて建設予定の新国立競技場（東京都新宿区）については、計画通りの建設に「反対」は７１％で、「賛成」の１８％を引き離した。 7月1日に当欄で「今月中にも、内閣支持率が朝日新聞で30％近辺、他社でも40％弱に下がってくるのではないか」などと書いていたので、朝日調査で支持率39％は、「意外に高い」というのが正直な感想である。 ただ、安倍総理の説明を丁寧で無いと思う人の割合や、安保法案を今国会で成立させる必要は無いと考える人の割合が高いところを見ると、やはり安保法案関係はマスコミの扇動が功を奏しているように感じる。「戦争法案」なんて煽ったら、そりゃ深く法案の中身まで考えないような人たちは、「それは危険だ！」と不安になるわなぁ。 ただ一方で、「安保法案が日本の平和と安全を守ることに役立つ」と答える人の割合は、相対的に高い数字を示しており、国際情勢の変化の中で「何らかの対応が必要」という意識は一定の国民の間に広がっているとも読み取れる。 議会制民主主義を否定する朝日 （2015 7/14 24:00） （天声人語）「主権者は私たちだ」（7/12朝日） 哲学者の柄谷行人さんは以前、３・１１後の反原発デモに触れ、「人がデモをする社会」という文章を書いた。人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる、と。 多数決って本当に民主的？ 問い直す漫画や評論相次ぐ（7/14朝日） 「多数決」は民主的な決め方とされてきたが、その問題点をとらえ直そうとする漫画や評論の刊行が相次いでいる。折しも、安全保障関連法案は週内にも衆議院で採決される公算大だ。異なる意見を取り入れながら物事を決めるにはどうしたらいいのか。 ２つ並べると、朝日の意図がよく見えてきますな。自分たちの気に入らない政策が多数決で決まるのは気にくわない、と。 山口二郎の妄言 （2015 7/14 24:00） （注目！安保国会）中央公聴会 １３日＠衆院特別委（7/14朝日） ■山口二郎・法政大教授（政治学）【野党推薦】 戦後、日本が他国の戦争に巻き込まれずに済んだのは、日米同盟のおかげではなく、日米安保条約のもと憲法９条により集団的自衛権行使を禁止していたからだ。政府・与党は集団的自衛権によって、日米同盟がいっそう緊密化し、抑止力が高まると期待している。しかし、中国との対話や相互理解はそっちのけで、武力行使する可能性を拡大すればより安全になると主張するのは政治的に稚拙だ。 「日本が他国の戦争に巻き込まれずに済んだのは、日米同盟のおかげではなく」というのは左巻きがよく言う主張だが、日本の安全保障が日米同盟によって担保されてきたのは否定しようのない事実である。憲法9条の存在など、日本が戦争に巻き込まれなかったこととは何の関係もない。「この国は憲法で武力行使を放棄してるから、攻撃しないであげよう」なんて思考回路をとる国が、いったい世界のどこにあるというのか。 山口二郎は中国との対話を優先せよと言っているが、日本が対話することで中国が軍事的膨張を止めてくれると本気で思っているのだろうか。むしろ、今までさんざん譲歩を重ねてきたのに、裏切り続けてきたのは中国の方である。 安保法案に反対するのもよいのだが、せめて現実を踏まえた議論くらいはしてもらいたい。 くだらぬ市民活動は記事にする （2015 7/13 24:00） 安保法案「反対」が９５％超 大阪、２千人が市民投票（7/12共同） 国会審議中の安全保障関連法案に対する賛否を問う「市民投票」を大阪市の市民団体が実施し、開票結果が１２日、発表された。投票総数２５１６票のうち、反対が２４０９票で９５％超に上った。賛成は４％弱の９２票で、残る１５票は無効だった。 投票は「平和と民主主義をともにつくる会・大阪」が主催し、１２日に大阪市内で開いた集会で結果を報告した。安倍晋三首相や国会にも文書で届ける予定という。 ３日間の「期日前投票」のほか、４〜１１日の８日間、大阪市内に投票箱を設置して年齢や国籍を問わずに参加を呼び掛け、賛成の場合は「〇」、反対なら「×」を書いてもらう方式で実施した。 なんかいっぱしの投票活動かのような顔をしているが、こんな物はイベントがあると告知を受けた左巻きが大量動員でやってくるから偏るのは当たり前だし、わずか2500票程度、しかも「年齢や国籍を問わずに参加を呼び掛け」の時点で話にならない。左巻きが必死に「扇動活動」に精を出しているなぁ、という感想以外に抱きようがない。 しかし、左巻きがおこなった活動は、混用名小さく無意味な活動でも、ちゃんとメディアが記事にしてくれる。これ、賛成派が同じようなことをやっても、絶対に報道しないよね。 選挙否定、民青系のデモ礼賛の朝日新聞 （2015 7/12 24:00） （天声人語）「主権者は私たちだ」（7/12朝日） 日が落ちれば少しは涼しくなるだろうという目算は外れた。国会正門前の熱気はただごとではなく、汗が噴き出す。一昨日の午後７時半。安保関連法案に反対する大規模な抗議行動が始まった▼催したのは都内の大学生らによる「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」だ。日本語では「自由と民主主義のための学生緊急行動」。会場の歩道を埋め尽くす顔には高齢者も子連れの家族も。「若者がんばれじゃなくて、全世代で集まれよ！」。彼らの呼びかけ通りの壮観である▼「勝手に決めるな。憲法守れ」。激しいコールが国権の最高機関の堅牢な建築にこだまする。法案は憲法違反と多くの専門家が指摘しても、政権与党は耳を貸さず、近く採決の構えを見せる。抗議行動への参加者は増え続ける▼勝手に決めるな。それは、決めるのは私たち、主権者は私たちだという叫びである。投票だけが国民の仕事ではない。時の政権に常に目を光らせ、必要なら声を上げる。その声を軽んじる現政権に対し、「国民なめんな」のコールが起こるのは当然だろう▼哲学者の柄谷行人（からたにこうじん）さんは以前、３・１１後の反原発デモに触れ、「人がデモをする社会」という文章を書いた。人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる、と。その流れは枯れることなく今に続く▼国会前に立ちながら、目配せという言葉をふと思い浮かべた。「危ないね」という思いを伝え合う、それぞれの目配せ。このさりげない連帯は強まりこそすれ、と感じる。 共産党系の青年組織である日本民主青年同盟（民青）がバックに付いているSEALDsを手放しで応援する、朝日天声人語。しかも柄谷行人の言葉を引いて「人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる」と選挙を完全否定。これで民主主義を云々できると思っているのだから呆れてしまう。 デモを行うのは確かに国民の権利であるが、安全保障体制を現実的状況に近づけようとする法案に対して「戦争法案」とレッテルを貼り、「これを許すと戦争をする国になる」と根拠なく喚くような扇動行動は、到底賛同できるものではない。 60年安保の時も、デモ隊は「日本が戦争をする国になる」と大騒ぎしたが、それから55年、日本は戦争などしていない。 「主権者は私たち」と言うが、安保法案に賛成する者もまた「主権者」である。「勝手に主権者を代表するな」と言いたい。 また、「憲法違反と専門家が指摘」とは言っても、昨日書いたように、憲法学者というのは「自衛隊は違憲、しかし9条は変えてはならない、つまり自衛隊は廃止すべし」というような現実乖離の主張をする物が多数派である。そんな机上の空論を、生身の世界でなんとか状況を改善しようと模索する「政治」という場で、全面的に受け入れて良いものか。 しかし、世論調査の結果を見る限り、そういった情緒的な煽りが、それなりに効果を持ってしまっているんだよなぁ……2009年に民主党が大勝したときの苛立ち、腹立たしさと似たような感情を、最近抱いている。 現実乖離の憲法学者 （2015 7/11 24:00） 「違憲」１０４人「合憲」２人 安保法案アンケート、憲法学者ら１２２人回答（7/11朝日） 安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は憲法学者ら２０９人にアンケートをした。回答した１２２人のうち「憲法違反」と答えた人は１０４人、「憲法違反の可能性がある」は１５人。「憲法違反にはあたらない」は２人だった。▼３５面＝「解釈の限界超える」 調査は先月下旬、判例集「憲法判例百選」（有斐閣、２０１３年発行）を執筆した２１０人のうち故人１人を除いてメールなどで実施。一部無回答を含め１２２人（実名８５人、匿名希望３７人）が回答した。法案と憲法との整合性を問う質問は四つの回答から選ぶ選択式で、「憲法違反にはあたらない可能性がある」は０人、回答なしが１人だった。 違憲か違憲の可能性があると答えた計１１９人は「集団的自衛権の容認は、解釈の限界を超える」などを理由に挙げた。一方、合憲と答えた２人は「国家を守るために必要な範囲に限定されている」とした。（以下略） 紙面の方だと、「自衛隊については「憲法違反」が50人、「憲法違反の可能性がある」が27人の一方で、「憲法違反には当たらない」は28人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は13人だった。憲法9条改正が「必要ない」は99人、「必要がある」は6人だった」という記述があるのだが、web上の記事ではなぜか省略されている。この文章の末尾に、証拠の画像をあげておく。 webで省かれている部分を要約すると……自衛隊を憲法違反・違反の可能性とする憲法学者が122人中77人、しかし、9条改正は必要ないというのは122人中99人。「自衛隊は憲法違反、かつ、9条改正の必要は無い」と答えた人が、少なくとも44人存在するということになる。 これを整合性があるように繋げると、少なからぬ憲法学者が「自衛隊は廃止すべきだ」という考えを持っていることになる。 何とも現実から乖離した思考回路の集団だと言うことが分かるのだが、それが理解できる部分をわざわざ削ったということは、憲法学者の現実離れっぷりを隠そうとかいった意図があるのかな、と思ったり。紙面の方は、読者はほとんど「信者」だから憲法学者がバカなこと言っていても話題にならないだろうし。  虫の表紙復活 （2015 7/10 24:00） ジャポニカ学習帳：虫の表紙が３年ぶりに復活 人気投票で（7/7毎日） 「ジャポニカ学習帳」を製造・販売するショウワノート（本社・富山県高岡市）とネット通販大手のアマゾンジャパン（東京都目黒区）は７日、歴代ジャポニカ学習帳人気投票の結果を発表した。ノートのロングセラー商品、ジャポニカ学習帳の４５周年記念企画として、ショウワノートとアマゾンが共同で行ったもの。投票の結果、復刻版が発売され、学習帳表紙の昆虫写真が約３年ぶりに復活することになった。 同企画は、１９７０年代、８０年代、９０年代、２０００年代に発売された各２０種類・全８０種類のジャポニカ学習帳の中から、好きな表紙ノートを１冊選び投票する形式で行われた。各年代の１位になったノート４冊と、初期シリーズの一つの「ひまわり」を加えた５冊セットが復刻され、アマゾンの「文具・オフィス用品ストア」で３０００セット限定で販売される。価格は１０８０円で７日から予約を開始した。発売予定日は８月７日。 学習帳の表紙には、昆虫や植物の写真が使われていたが、教師や保護者から「気持ち悪いので変えてくれませんか」などの要望が寄せられるなどして不評だったのを理由に２０１２年から表紙に昆虫の写真が使われなくなっていた。今回の復刻版の発売で、表紙の昆虫が約３年ぶりに復活した。 人気投票のランキング上位には、昆虫の表紙が多数を占め、７０年代は「クワガタ」が、８０年代は「カブトムシ」が１位に。９０年代と２０００年代は「蝶」がトップとなり、昆虫が首位を独占した。【松崎進】 声ばかり大きい一部のおバカさんの要求を飲んだら、実は（やっぱり、か）大多数の意見とはズレれていました、というお話。クレーム入れた奴らもどうかと思うが、それに屈したショウワノート側も情けない……ま、クレーム処理って面倒だから対応に苦慮したのは想像に難くないし、人気投票を行うことで「民意」を明らかにしたのは賢い行動だ、とは思うが。 声の大きい人間が目立つ、ってのはこのノートの話ばかりではないね。知性のある人は騒がない、バカほど声が大きい場合がほとんどだし。 比喩にも難癖 （2015 7/9 24:00） 菅氏「私は見捨てられた…」 安保関連法案めぐる首相の「例え話」でポツリ（7/8産経） 菅義偉官房長官は８日の記者会見で、安倍晋三首相が７日の自民党インターネット番組で、安全保障関連法案の集団的自衛権の限定行使容認について、例え話を用いたことを野党側が問題視していることについて「難しすぎるといわれて分かりやすくしたら、また批判が出る」と述べ、野党側の対応を皮肉った。 首相は７日の番組で、友人のスガさんの家に強盗が入ったとの設定で、「電話で『安倍さん助けて。うちに来て一緒に戦ってよ』といわれても、私は家まで行って助けることはできない」と言及。この場合は日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に当たらないと説明した。 さらに、「『安倍は生意気なやつだから今度殴ってやる』という不良がいる。友人のアソウさんといっしょに帰り、３人ぐらい不良が出てきて、いきなりアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。これは今度の平和安全法制で私たちができる」と話し、武力行使に厳格な歯止めがあることを強調した。不良に具体名はなかったが、アソウさんは麻生太郎副総理兼財務相、スガさんは菅氏を指すものとみられる。 ８日の衆院平和安全特別委員会では、野党がこの例え話を「軽すぎる」などと批判した。これに対し、菅氏は「首相はできる限り国民の皆さんに分かりやすく説明する中で、例え話を出したと思う」と説明。記者団から「例え話ではアソウさんは助けられるが、スガさんは助けられないことになっている」と指摘されると、菅氏は「私は見捨てられてしまいました」とぼやいてみせた。 面白いじゃないか、ガースー。 しかし、「法案の中身が分かりにくい」と喚いていたくせに、理解できるようにと簡単な比喩を使うと「説明が雑だ！」とまた騒ぐのって、いったい何なのか……って、反対って喚き散らしたいだけだわな。 「時間を掛けて議論を」という主張自体は正しいけれども、理解しようとしないのかそもそも理解する知能がないのか、野党の議員たちが中身の無い批判を堂々巡りで繰り返しているようでは、いくら時間を掛けても意味が無い。現実に立脚した議論をおこなうのなら意味もあろうが、民主党は揚げ足取りや無関係な批判を持ち出してばかりである。 代案を出した維新の会を批判するメディアや野党議員もいるようだし、「自民党は憲法を軽視している」と言うなら議会制民主主義も尊重したらどうだ。 中国のバブル崩壊 （2015 7/8 24:00） 中国、大量保有株主の株式売却を半年間禁止（7/8ロイター） ［北京 ８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。 ８日の中国株式市場はパニック売りで全面安となり、４カ月ぶりの安値に下落。大型株中心で深セン上場銘柄を含むＣＳＩ３００指数は６．８％、上海総合指数は５．９％、それぞれ値下がりした。 1年で2.5倍に上昇し、この3週間で4割ほど値を下げた上海市場。暴落をさせようとあれこれ手を打っているのだが、見ている限り、最悪のルートを驀進している感が強い。 相場の崩壊を食い止めるのを最優先にして「売買停止」に踏み切ったのだろうが、市場の信用度を投げ売りしているようにしか見えない。仮に安定化しても、投資家が以前と同様戻ってくるのかどうか。 川内原発に核燃料投入 （2015 7/8 24:00） 川内原発１号機 核燃料入れる作業開始（7/7NHK） 九州電力が来月中旬の再稼働を目指している鹿児島県の川内原子力発電所１号機で、７日午後原子炉に核燃料を入れる作業が始まりました。 原発の新しい規制基準のもとで行われるのは初めてで、再稼働に向けた準備は最終段階に入ります。 川内原発１号機と２号機は原発事故後につくられた新しい規制基準に去年、全国の原発で初めて、適合しているとされ、現在、再稼働に必要な設備の検査を受けています。 このうち、検査が先行して行われている１号機で、九州電力は、７日午後１時３９分に原子炉に核燃料を入れる作業を始めました。 新基準のもとで、再稼働に向けて原子炉に燃料が入れられるのは初めてです。 今回の作業では、原子炉建屋の隣の建物の燃料プールに保管されている１５７体の燃料をクレーンなどを使って１体ずつ原子炉に入れていきます。 １体の移動にかかる時間は通常２０分程度ですが、作業初日のため、慎重に時間をかけて行われているということで、７日午後４時までに４体の燃料が原子炉に入れられました。 川内原発１号機は、福島第一原発の事故の２か月後に停止したあと、おととし１月末にすべての燃料が原子炉から取り出され、原子炉に燃料を入れるのは、およそ２年５か月ぶりです。 作業は今月１０日まで４日間かけて行われる予定で、その後、川内原発１号機の再稼働に向けた準備は最終段階に入ります。 九州電力は緊急用の設備の検査や重大事故を想定した訓練をへて来月中旬に原子炉を起動して、再稼働する計画を示しています。（以下略） 「やっとか」というのが正直な感想。安倍政権に代わって2年半。まさか再稼働にここまでかかるとは思っていなかった。何度も繰り返し書いてきたように、金融緩和によって円安が発生すれば燃料費はさらに嵩むことになるため、アベノミクスと原発再稼働はパッケージだと私は考えていた。安倍政権の経済政策は全般に支持しているが、原発対応に関しては落第と言わざるを得ない。 「川内原発の周囲には火山がー」と喚いている向きもあるようだが、10万年単位のオーダーでの大規模噴火を云々するなど現実的でないし、仮にそんな噴火が起きたとしても、その場合は原発どころの騒ぎではないので、あまり考える意味はない。 自由の履き違え （2015 7/7 24:00）
テレビ・ラジオ番組を国会図書館にアーカイブすることに反発する、毎日新聞のお偉いさん。アーカイブが「報道の自由を脅かす」って、かなりズレた感覚なのだが、案の定批判が殺到したようで、翌日に発言を少し修正。
いや、あんまり修正になっていなかった。言い訳してはいるが、この内容では誰も誤解してないし、誰も批判を引っ込める必要はない。はじめのツイートと、言ってることは変わっていない。 おおよそマスコミの人間は、「報道の自由」を、「好き勝手に放言して、検証もされず、責任もとらずに済む権利」と考えているように見受けられる。国会図書館にアーカイブを作られるだけで萎縮しちゃうような放送なんかやめちまえ、というのが正直な感想。 新聞や本は既に保存されているのだから、テレビやラジオが新たに対象に加わっても、何も問題なかろうに。国会議員の調査の対象になることを恐れているようだが、国会議員は確かに権力者であるが、同時に、国民の代表でもある。国民の代表にチェックされることを恐れて、何が「報道の自由」だ。 根本的に頭がおかしい （2015 7/7 24:00） 「徴兵制復活」の民主党パンフ 枝野氏「中身がいい」 一部修正し、拡大配布へ（7/6産経） 民主党の枝野幸男幹事長は６日午前、安全保障関連法案への反対を説明した同党のパンフレットについて、「ママさん向けと明記されているが、中身がいいものなので、（配布）対象を限定しないものを追加してほしいと私から指示した」と述べ、修正した上で配布を拡大する考えを示した。国会内で記者団に語った。 パンフレットは「ママたちへ 子どもたちの未来のために…」と題し、「徴兵制復活」の可能性に触れていた。修正内容は今後検討するが、党幹部は「徴兵制復活への懸念は岡田克也代表も国会で取り上げていた」として維持するとの見通しを示した。 パンフレットは３日以降、地方組織に発送されたが、直後に修正が決まっていた。パンフレットを告知した３日の党のツイッターも削除されていた。 誰も徴兵制など検討していないし、現実味モナというのに、幹事長お墨付きで「無根拠かつ情緒的な扇動活動」に精を出すらしい。もはや地に足の付いた「政治」をおこなうことは諦めたようだ。 韓国の反日宣伝に負けるな （2015 7/6 24:00） 世界遺産対立：日本、国際社会で初めて強制労働認める（7/6朝鮮日報） 「明治日本の産業革命遺産」と「百済歴史遺跡地区」、世界文化遺産に登録 世界遺産委員会の決定文に徴用の事実を表記 端島（通称：軍艦島）炭鉱（長崎市）など「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録することを決定した、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で、日本は「一部の施設で多くの朝鮮半島出身者などが自らの意思に反して（against their will）連れてこられ、厳しい環境の下で働かされ（forced to work）ていた」と述べた。日本が第2次大戦中の強制徴用の事実について国際社会で公式に言及したのは初めてだ。 5日（現地時間）、ドイツのボンで行われたユネスコの世界遺産委員会で日本は、このような内容を発表し「当該施設での犠牲者を記憶にとどめるために、情報センターの設置など適切な措置を取る」と述べた。日本が発表した内容は「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録する決定文に「注釈」の形で盛り込まれた。同委員会はまた、日本が2017年までに当該施設で約束した措置を履行し、関連する報告書を提出することとし、18年の会議でその履行状況を検討することとした。 韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官はこの日、政府ソウル庁舎で記者会見を行い「外交的な努力によって韓国の正当な懸念が忠実に反映された。韓日両国が激しい対立を避け、対話を通じて問題を解決できたという点で意義は大きい」と述べた。日本はこれまで、世界遺産登録の対象となる施設での強制労働の事実を表記することに強硬に反対してきたが、国際社会で「人権侵害の歴史に向き合わないまま登録が実現することはあってはならない」という世論が形成される中、土壇場になって主張を変えた。「明治日本の産業革命遺産」は、九州地方や山口県を中心とする8県の11市にある23カ所の施設を対象としている。このうち、端島炭鉱など7カ所には5万7900人の朝鮮人が強制的に動員され、そのうち94人が死亡した。 一方、世界遺産委員会は、韓国の忠清南道公州市・扶余郡、全羅北道益山市に点在する百済の遺跡8カ所を対象とする「百済歴史遺跡地区」についても、世界文化遺産への登録を決定した。「百済歴史遺跡地区」の対象となるのは、公州市の公山城と松山里古墳群、扶余郡の官北里遺跡、扶蘇山城、陵山里古墳群、定林寺跡、益山市の王宮里遺跡と弥勒寺跡の計8カ所だ。 イム・ミンヒョク記者 当然のことながら韓国は、日本の明治期の産業革命施設が世界遺産登録されたという事実よりも、「日本が強制労働を認めた」という部分を誇大に喧伝する戦術を採り始めた。 問題は国際社会がどう見るかなのだが……「あまり関心がない」というところなんだろうけど、うっすらとでも「日本は悪いことをした」という印象が広がったとすれば、それは韓国の狙い通りである。ただ、「近代化の過程で虐げられた人がいる」というのは、先進国には共通する話でもあるので、「うちにも似たような話はあるし、大した話じゃないだろ」という流れになってくれれば、と期待もする。 当局はこうした韓国の反日活動を跳ね返すような戦略を持ったうえで、譲歩の姿勢を見せたのかどうか……文科省の今後の動きを注視したい。韓国に負けない、ポジティヴな形での宣伝活動を。 世界遺産に決まりはしたが… （2015 7/5 24:00） 明治の産業革命遺産、世界文化遺産に登録決定（7/5朝日） ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産委員会は５日、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」を世界文化遺産に登録することを決めた。一部の炭鉱などで朝鮮半島出身者が動員された「徴用工」の説明をめぐって日韓が対立していたが、調整がついた。 ドイツ・ボンで開かれている世界遺産委員会は、５日午後３時（日本時間同１０時）すぎから「産業革命遺産」について審議し、全会一致で登録が決まった。 審議では、日韓それぞれが英語で発言した。日本側は徴用工について、本人の意思に反したという意味の「against their will」という表現を使って、植民地時代に朝鮮半島から連れてこられたと言及、厳しい環境で労働を強いられたなどとも述べた。また、こうした歴史を記憶するために、適切に対応すると表明した。 当初、韓国側の発言案に「強制労働」とあったため、日本側は当時は法令に沿った動員がされたとし、韓国での損害賠償請求訴訟など元徴用工をめぐる動きに悪影響を及ぼす恐れがあると反発。調整が難航し、当初予定された４日の審議は先送りされた。 関係者によると、調整の結果、韓国側が発言案を修正し、双方の発言内容について合意したという。登録が決まった後、岸田文雄外相は記者団に「徴用の問題は完全かつ最終的に解決されている」と日本の立場を述べた。 世界遺産への登録が決まったことはめでたいと言えるが…… 「明治日本の産業革命遺産」世界遺産に登録決定（7/5NHK） 世界遺産への登録が決まったあと、日本の佐藤地ユネスコ大使は「１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」としたうえで、「この犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」と述べました。このあと、韓国の代表団を率いるチョ・テヨル第２外務次官は、日本側が言及した措置について、世界遺産委員会に対し、確実に実行されるか検証するよう求めました。（一部抜粋） 結局「徴用」について韓国の意向が強く反映してしまっており、外交的には敗北と言えるだろう。日本が先進国へと発展していく歴史を伝えるはずの遺産が、「負の側面」を強調する遺産と見做されかねない。 確かに、当時の朝鮮が日本領であったために、朝鮮人に対しても徴用があったのは事実であるし、それは哀しい歴史かもしれない。しかし、「世界遺産」にわざわざそれを盛り込まねばならない義理はないし、そんな形で登録されても何の利益にもならない。 韓国の要求通りに「強制徴用をメインに据えた世界遺産登録」となるくらいだったら、登録見送りになった方が良かったかも、という気持ちもある。明治期の日本の急発展を示す遺産であって、大正昭和期の徴用とはほとんど関係ないし、韓国の「日本は悪いことをした！」という喧伝を補強するための遺産ではない。 世界遺産登録に関する韓国の「裏切り」は、李明博の「天皇は韓国に来たかったら謝罪しろよ」に続く、極大の「やらかし」になると思われる。日本人の多くはいっそう「韓国は信用できない国」と考えるだろうし、「首脳会談をやってもどうせひっくり返すだろうから、意味ないよね」ということになる。 少なからぬ人が、世界遺産登録で歩み寄りの姿勢を見せた韓国に対し、「関係改善を勧告も望んでいるのかな」と淡い期待を抱いたと思うが、そうした穏健な態度で韓国を見ている人も、さすがに今回の件は眉をひそめるだろう。 今回の件で最も大きな収穫は、「韓国は信用に値しない国」と多くの人が思い知ることになったという点であろう。ただ、「強制徴用を公式に認めてしまった」というマイナスは、それ以上に大きいかもしれないんだよなぁ…… 韓国の裏切り （2015 7/4 24:00） 韓国の百済歴史地区、世界遺産登録…日本も支持（7/4読売） 【ボン（ドイツ西部）＝工藤武人】国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は４日、韓国政府が推薦した「百済歴史地区」の世界文化遺産への登録を、日本を含む２１委員国の全会一致で決定した。 「百済歴史地区」は、韓国中西部の３地区にある百済王朝の８資産で構成する。６月の日韓外相会談では、日本の「明治日本の産業革命遺産」とともに両国が登録に協力することで一致していた。 審議で日本代表団は、韓国による「考古学的な調査と現場保存の取り組み」などを評価し、登録に「全面的な支持」を表明した。ほかの委員国も相次いで登録を支持し、約２０分間で登録が決まった。 「百済歴史地区」は当初、日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」の後に審議される予定だったが、「明治日本」の審議日程が先延ばしにされたため、先に登録が決まった。 「産業革命遺産」韓国と対立し審議は５日に延期（7/4読売） 【ボン（ドイツ西部）＝工藤武人、ソウル＝宮崎健雄】ボンで開かれている国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は４日、「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県、２３資産）の世界文化遺産の登録可否をめぐる審議を５日午後３時（日本時間同日午後１０時）に行うことを決めた。 当初は４日の予定だったが、韓国の委員会での発言内容をめぐって日韓両国の意見が一致せず、議長国ドイツの判断で先送りされた。 韓国側は委員会で「資産の一部は、朝鮮半島出身者に対する強制徴用に関係した」などと訴えたい考えで、日本側は反発している。聯合ニュースによると、韓国の首席代表を務める趙兌烈チョテヨル外務第２次官は３日、「日本は（強制徴用の）被害者をたたえる誠意ある措置をすべきだ」と主張した。 ６月の日韓外相会談では世界遺産登録に双方が協力することで合意しており、日本政府はこの合意に沿って、韓国側に登録への協力を求めた。岩本健吾内閣官房参事官は４日、委員会会場のボンで記者団に「事務レベルで調整している」と語った。「世界遺産委員会というのは、あらゆることが起こる」とも述べ、調整がさらに難航する可能性に言及した。 この2つの記事を合わせると……韓国が裏切って日本が一杯食わされた、ということのようだ。 6月の日韓外相会談で合意した「世界遺産登録に双方が協力する」という約束を、盛大に反故にした形になるが、たしかに韓国は「自国の世界遺産登録」と「日本への妨害成功」という利益は得られたかもしれないが、失う物も大きすぎるだろうに。いや、むしろ「失った物は大きかった」と韓国に思わせねばなるまい。 しかし、外相同士の合意をこんなに簡単に蹴り飛ばすかね。嘘つき国家と呼んでも問題なかろう。 今回の件は、「慰安婦問題や戦時補償の問題で韓国に妥協したら何が起こるか」を推測するには十分すぎる材料となった。韓国相手に「妥協・歩み寄り」などあり得ないことを多くの人に知らしめたという意味では、良かったと言えるかもしれない。 デマで情緒的批判を行う民主党 （2015 7/4 24:00） 民主、安保法案反対のパンフ配布 子育て世代狙い（7/3朝日） 民主党が安全保障関連法案に反対するパンフレット５０万部を作成し、３日から全国で配布した。タイトルは「ママたちへ 子どもたちの未来のために…。」とし、母子を中心とした柔らかいタッチの絵をちりばめ、子育て世代を中心に党の政策を訴える狙いがある。 パンフレットでは、「安保法案によって子どもたちの将来が大きな危険にさらされようとしているのを、見過ごすわけにはいきません」と、法案に反対する党の立場を紹介。また今回、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めたことを引き合いに、徴兵制の導入について「時々の政権によって解釈が変更される可能性も論理的には否定できない」などと訴えた。 自民は徴兵制など全く考えていないのだが……根拠の無い、言ってみれば「デマ」を元に自民批判を行うまでに落ちぶれたということになる。 情緒を利用して国民を煽るような政府批判こそ、戦前を反省しているならやってはいけないことだと考えるべきだろう。「戦争のできる国にするなー」と批判しておきながら、無根拠な「徴兵制」を以て情緒に訴えるなど、民主党の方がよっぽどファシズムに近いところにいる。 本当に、与党時代の3年半を全く無駄に過ごしていたのだな、と改めて痛感。与党経験も活かせないようでは、3年半の間に苦しんだ国民、潰れていった企業も浮かばれない。 おまけ。 民主党が野党として全く仕事をしないのは、反自民の名の下に民主党を甘やかしまくっているから、ということも原因にあるだろう。 （社説）維新の対案 解釈改憲に手を貸すな（7/4朝日） 「安易に対案を出すな」と維新に説教する朝日新聞。議会制民主主義をなんだと思っているのか。 壊した輪転機 （2015 7/3 24:00） 輪転機「既に壊した」＝新通貨発券できず−ギリシャ財務相（7/2時事） 【アテネ時事】ギリシャのバルファキス財務相は２日、国内にはユーロに代わる紙幣を印刷する輪転機がなく、「通貨を発券する能力はない」と説明した。オーストラリアのＡＢＣ放送での発言として、ＡＦＰ通信が報じた。 バルファキス財務相は、ギリシャがユーロを導入する直前の２０００年に、将来のユーロ圏脱退の可能性を排除するため当時の通貨ドラクマの輪転機をすべて処分する必要があったと主張、「輪転機は当時壊した。今も持っていない」と述べた。 日本が輪転機をプレゼントするというお節介はどうだろう、とか、輪転機が無いなら消しゴム判子でいいじゃない、とか、電子マネーを通貨に、とか、しょうもない妄想がいろいろ膨らむ。しかし、まさか「輪転機は壊しちゃった」なんて言い訳を聞くとは予想もしていなかった。 実際のところ、紙幣の印刷は別に自国でおこなわなくても構わない。実際に日本でも他国の紙幣の印刷をおこなっている。 のらりくらり （2015 7/3 24:00） 北朝鮮、拉致被害者の調査報告「延期」を連絡（7/3読売） 政府は３日、北朝鮮による拉致被害者らに関する調査報告について、北朝鮮側から「包括的な調査を誠実に行ってきているが、今しばらく時間がかかる」と延期の連絡があったことを明らかにした。 あす４日で調査開始から丸１年の節目だった。政府は北朝鮮を批判しており、安倍首相は岸田外相と山谷拉致問題相に対し、北朝鮮が速やかに報告するよう働きかけの強化を指示した。 延期の連絡は岸田氏、山谷氏、菅官房長官が３日午前の記者会見などで公表した。連絡は２日夜、中国・北京の大使館ルートを通じて行われた。北朝鮮は昨年７月４日、特別調査委員会を設けて拉致被害者から、行方不明者、日本人配偶者、終戦前後に北朝鮮内で死亡した日本人の遺骨・墓地まで、全ての日本人に関する調査を開始し、１年程度で終える意向を示していた。 首相は３日午前、衆院平和安全法制特別委員会で、「調査開始から１年が経過する今もなお拉致被害者の帰国が実現してきていないことは誠に遺憾だ」と述べた。今後の対応については、「北朝鮮から具体的な動きを早急に引き出すべく、働きかけを強化する」と語り、岸田、山谷両氏に指示したことを明らかにした。また、「引き続き『対話と圧力』『行動対行動』の原則を貫き、全ての拉致被害者の帰国を実現すべく全力を尽くしていく」と強調した。 北朝鮮のナメた態度には腹立たしい思いだが、再調査開始を言ってきた時に制裁を一部解除した時点で、交渉としては負けていたのだなぁ、と思わずにはいられない。制裁が一部とは言え解除されたことで、北朝鮮は既に一定の利益を得ているわけで、仮に調査を真面目にやらずにさらなる見返りが無かったとしても、「何もしなかったときと比べればプラス」である。 解除していた制裁を復活させ、同時に、拉致事件が解決した時点で与えられる飴もきちんと示しておく必要があろう。 正直なところ、「身代金」のような物を渡してでもさらわれた人を帰してもらえればそれに越したことはないのではないか、という思いが強くなっている。それくらい、時間が経過してしまった。 ダークマターの分布 （2015 7/3 24:00） 興味深いニュースなので、メモ。 暗黒物質：分布捉えた…すばる望遠鏡で観測（7/2毎日） 宇宙最大の謎の一つである正体不明の暗黒物質（ダークマター）が多く集まっている場所を、国立天文台や東京大などの研究チームが明らかにし、その分布図を２日発表した。従来の研究に比べ、高い精度で暗黒物質が集中している領域を確定できたという。チームは「今後、さらに広範囲の分布を明らかにすることによって、宇宙の成り立ちに迫りたい」と話す。 暗黒物質は宇宙に存在する物質の質量の８割以上を占めるが、目に見えないため、全容をとらえることが難しい。チームは、暗黒物質よりも遠くにある天体の光が重力によってゆがめられる性質を利用し、すばる望遠鏡（米・ハワイ島）の超広視野主焦点カメラで撮影したデータを解析した。 その結果、かに座周辺の満月１０個分の視野に、太陽の１００兆倍以上の質量がある暗黒物質のかたまりが九つあることが分かり、従来の理論で考えられるよりも多かった。それぞれ地球から２０億〜７０億光年離れている。 今後、分布図の範囲を今回の７００倍に広げる計画という。チームの宮崎聡・国立天文台准教授は「暗黒物質の分布が詳しく分かれば、天体の形成や、宇宙が膨張する仕組みを明らかにできる可能性がある」としている。【伊藤奈々恵】 詳しく知らない方のために少し触れておくと…… 身の回りにある普通の物質は陽子とか中性子からできているのだが、そういう普通の物質だけだと、銀河の運動や宇宙の進化の過程が巧く説明できなかった。そのため、「観測できないけれど、質量のある物体を仮定しないといろいろ説明ができない」という存在を仮定したのだが、それを「ダークマター」と呼んでおり、「普通の物質」の5倍以上存在すると考えられている。 女王のパンツ （2015 7/2 23:00） ビクトリア女王のパンツ競売へ＝かなり太め、１２５年前に着用−英（7/2時事） 【ロンドン時事】ビクトリア英女王（在位１８３７〜１９０１年）が所有していた綿のパンツが１１日、南部ウィルトシャーで競売に出される。約１２５年前に使用されたとされる「珍品」で、数千ポンドの値が付くと見込まれている。 パンツはサセックスにある博物館が、女王の女官の子孫から購入した。称号である「ＶＲ」の文字と王冠が刺しゅうされ、胴囲は１１４センチ。女王は若い頃スリムだったが、年齢を重ねるにつれ太ったことから、晩年に着用されたと推定されている。 競売商チッペナム・オークション・ルームズによれば、当日はこのほかビクトリア女王の寝間着やストッキングなども出品される。２０１４年に女王のブルマーが競売に付された際は、６２００ポンド（約１１９万円）で落札された。 いくら最強レベルの著名人」であるとは言え、死んで100年以上も経ってるのに「胴囲114cmのパンツ」が公開されるなんて、女性としては死んでも死にきれないだろう。「女王は若い頃スリムだったが、年齢を重ねるにつれ太った」など、トドメを刺しに来ている時事通信、恐るべしである。 日弁連の政治的生命に提訴 （2015 7/2 23:00） 「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴（7/1産経） 日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。 問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。 提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。 日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。 任意に入れる団体ならともかく、強制加入しなければならない団体が、加盟員の意志とは関係なく勝手に政治的主張を繰り返すのは、確かに問題がある。というか、今まで誰も問題提起してこなかったのが不思議でもある。 思想信条の自由にも関わることゆえ、日弁連はきちんと対応しなければ「弁護士としてどうよ」という話になるが、果たしてどう出てくるか。 太多線の思い出 （2015 7/1 24:00） ありがとうＪＲ「キハ４０系」 県内ラストラン、ファン見守る（7/1中日） ＪＲ高山線と太多線を走ったディーゼルカー「キハ４０系」が三十日、県内での運行を終えた。これで旧国鉄時代に製造されたディーゼルカーは県内から姿を消すことになり、沿線では鉄道愛好家らがカメラを構え、最後の姿を見守った。 キハ４０系は一九七七〜八二年に当時の国鉄が八百八十八両を製造。全国の電化されていない路線で通勤、通学の足として三十年以上活躍した。県内では最大で三十六両が走り、現在は十八両が在籍しているが、老朽化で新型車両との置き換えが進み、最後の十八両もこの日で現役を退くことになった。 ラストランの列車は岐阜駅を午後七時九分に出発。定刻の三分遅れの八時七分、終点の高山線下麻生駅（川辺町上川辺）に到着した。無人駅で、いつもはひっそりとしているホームだが、この日は雨の中、鉄道ファンや地元の住民ら約五十人が集まった。白地にオレンジと緑の帯の車両が現れると、盛んにシャッターを切っていた。 列車が回送先の美濃太田駅に向けて出発すると、「ありがとう」の声と共に拍手が起きた。二十年ほど前から高山線沿いで撮影を続ける美濃加茂市の元会社員、林光義さん（６８）は「見慣れた列車がなくなるのは寂しいです」と話していた。 十八両の車両はミャンマー政府に有償で譲渡され、現地で再び旅客用として使われる予定。 （安部伸吾） 私もこの車両には大いにお世話になった。記事の写真を見て、懐かしい気持ちでいっぱいになった。 ミャンマーでも頑張ってなー。 後ろから銃撃を繰り返す男 （2015 7/1 24:00） 自民、早期幕引きに苦慮 大西氏発言で再び厳重注意へ（6/30朝日） 自らの発言で自民党から厳重注意処分を受けたばかりの大西英男衆院議員が３０日、改めて「マスコミを懲らしめなければならない」などと持論を展開した。処分で問題を幕引きしようとした自民党執行部は対応に苦慮。１日にも、異例の２度目となる厳重注意を大西氏に出す方針だ。 「どれだけ党に迷惑をかけたと思ってるんだ！」。３０日午後、大西氏の発言内容を聞いた自民党の谷垣禎一幹事長の怒鳴り声が、国会内に響いた。 谷垣氏ら執行部は、一連の発言が安全保障関連法案の審議に影響することを懸念。「処分は厳しすぎる」「これでは若手が萎縮する」との反発を押し切る形で２７日、一連の問題発言が出た勉強会「文化芸術懇話会」代表の木原稔・党青年局長を更迭。大西氏ら３人を厳重注意したばかりだった。二階俊博総務会長も３０日昼の記者会見で、大西氏らの発言について「時代錯誤で厳に慎むべきだ。党の看板を背負ってやっている以上は、個人の立会演説ではない」と厳しく批判したが、大西氏の発言はその後に飛び出した。（以下略） 温厚なことで有名な谷垣氏が激怒としたと言うことだが、まぁそういうレベルの話ということだ。発言内容の一部は理解できるのだが（朝日新聞などに反省が必要なのは確か）、マスコミが「餌食にしよう」と群がってきている状態で、わざわざ挑発的な言辞をとるなど、バカとしか言いようがない。 今月中にも、内閣支持率が朝日新聞で30％近辺、他社でも40％弱に下がってくるのではないか。数ヶ月前までは、長期政権だろうなぁという雰囲気だったが、雲行きは一気に変わってきた。 |