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開き直るギリシャ　（2015　6/30　24:00）

ギリシャ首相「どうして支払い期待するの」　債務問題（6/30朝日）
　財政破綻（はたん）の危機に陥っているギリシャで、チプラス首相は３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する債務１５億ユーロについて「銀行が窒息状態なのに、どうして支払いを期待することが妥当と言えるだろうか」と述べ、期限となっている３０日までに返済できない考えを示唆した。

　日本経済にも少なからぬ影響があるし、「いい加減にしろ」という気持ちも強いのだが……ここまでさらりと開き直られると、むしろ格好良く思えてくるから不思議だ。

　しかも、いきなりこんなことまで言い出した。

ギリシャで公共交通機関無料化、不満かわす狙いか（6/30TBS）
　ギリシャのチプラス首相は２９日、首都アテネの公共交通機関を無料にすると突然発表しました。預金の引き出し制限などで膨らむ国民の不満をかわす狙いとみられます。
　チプラス首相は急きょ２９日、アテネ市内の公共交通機関を銀行の営業停止が続く７月６日まで無料にすることを決めました。地下鉄の職員もラジオで初めてその決定を知るなど、発表は唐突でした。無料化に伴う損失は、後日、政府が補てんするとしています。
　ギリシャでは、２９日から銀行が営業を取りやめ、ＡＴＭでの預金の引き出しも１日６０ユーロ（およそ８０００円）に制限されています。チプラス首相としては、国民の間に不満が広がる中、無料化で何とか政府への支持をつなぎ止めたい狙いがあるとみられます。
　デフォルトの危機に直面し、政府の財政が枯渇する中での無料化という大盤振る舞いは、混迷する今のギリシャを象徴しています。

　他国のことだから「すげぇなぁ」と笑っていられるけど……ギリシャは、最も首相にしてはいけない人間を、最も不適切な時期に選んでしまったんじゃないかなぁ。ユーロに組み込まれているせいで「金融緩和で通貨安にして輸出産業や観光業を盛り上げる」ということができないのは同情の余地ありだけど。


自民党内のズレた空気　２　（2015　6/30　24:00）

注意受けた大西氏、「朝日報道、懲らしめないといけない」「何か問題ある？」（6/30産経）

　「安倍晋三首相や多くの関係者が…そういう方にご迷惑をかけないように」と言いつつ、好き勝手に放言してまたわざわざ燃料を投下している。本気で「総理に迷惑掛けないように」と思ってるんだったら、もっと発言内容を考えたらどうだ。完全に「無能な味方」状態だ。

　自民党の末端の緩み具合が一気に噴出した感がある。これは内閣支持率や政党支持率に大きく影響するだろうし、安保法制を通した場合の悪影響（支持率低下など）の度合いはより大きくなったと考えるべきだろう。


都合のいい基準軸　（2015　6/30　24:00）

報道機関への圧力、枝野氏「（民主政権でも）部分的にあった」　でも自民批判は継続（6/29産経）
　民主党の枝野幸男幹事長は２９日、自民党の勉強会で報道機関に圧力をかける発言が相次いだことに関し、「私どもも報道機関に政治の立場から言うべきことではないことを言ってしまったケースは部分的にあった」と述べ、民主党政権時の報道対応に一部誤りがあったことを認めた。国会内で記者団に語った。
　ただ、枝野氏は自民党の問題は「次元が違う」と強調。同党の小西洋之参院議員がフェイスブックで名誉を傷つけられたとして産経新聞記者を提訴したことにも「権力を使って圧力をかけるのと、名誉毀損（きそん）と受け止めた問題について一市民の立場で訴えている話とは次元が違う」と述べた。

　たしかに自民党若手どもの発言は批判されるべき物であった。

　しかし、与党時代には閣僚が「書いたらその社は終わり」と圧力を掛け、平議員も権力を笠に横暴な行為を繰り返し(松ジャギなど）、野党になったらなったで暴力によって審議を妨害し、それを謝罪することもなく正しい行為と主張する、そういった言論の自由を軽視する言動を繰り返してきたくせに「自民党の問題は次元が違う」とは片腹痛い。

　「都合のいい基準軸だな」という感想しかわかないのが正直なところ。


自民党内のズレた空気　（2015　6/29　24:00）

「恐怖政治だ」自民党内、執行部に不満も　報道威圧問題（6/28朝日）
　安倍晋三首相に近い自民党議員でつくる勉強会で、沖縄の地元紙を含む報道機関を威圧する発言が出ていた問題をめぐり、自民党執行部は勉強会の代表者らを処分したことで早期の幕引きを図る。ただ、党内では「恐怖政治だ」との不満がくすぶり始めたほか、野党も国会で引き続き追及する方針。余波は今後も続きそうだ。
　「軽率な議論で自民党の姿勢に誤解を与えた。まことにけしからん事件だ。申し訳なかった」
　自民党の谷垣禎一幹事長は２８日のＮＨＫ番組で、２５日の「文化芸術懇話会」に出席した議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」と発言したり、講師に招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶさなあかん」などと述べたりしたことについて陳謝した。
　自民党は２７日、懇話会代表の木原稔・党青年局長を１年の役職停止に、問題発言をした議員３人を厳重注意とした。２８日に秋田市で講演した菅義偉官房長官は勉強会問題には触れず、安保関連法案について「今国会で何としても成立させていただきたい」と訴えた。
　党内には、勉強会の発言について「面白かった」と賛同する声がある一方、閣僚経験者の一人は「同じ自民党として恥ずかしい」と批判する。さらに、党内で主立った政権批判は出ていないものの、安倍首相（党総裁）や谷垣氏らの判断で代表者更迭などとした対応には不満の声が上がりはじめた。

　安保法案に関して潮目が完全に変わり、メディアと野党が調子づいている時期ということを考えれば、「後ろから鉄砲玉飛ばすような輩」は厳しく処分して当然だろう。また、ここで甘い対応をしてしまえば、さらにメディアや野党の批判を浴びることになりかねない。

　このような状況を理解せず「処分に不満」という声が本当に出ているのならば、党内若手の中にかなり驕った空気が出てきていることになる。朝日が針小棒大に報じてるだけならいいのだが、ここまでズレた空気が蔓延しているとすれば、今後も足を引っ張る発言が続出してくる可能性があるし、さらに支持率が下がってくると、勘違いした奴らがまたぞろ「安倍下ろし」の動きをとる可能性もある。合理的に考えればゴタゴタするのは野党を利するだけだと分かりそうなものだが、「処分に不満」というバカが合理的な思考を取れるとは思えないわけで。

　バカ野党しかいない現在、自民党にコケてもらっては困る。もうちょい引き締めてもらいたいのだが……


調子に乗る民主党　（2015　6/28　24:00）

木原青年局長は役職停止１年に　自民、事態収拾に躍起　野党は首相の責任追及へ（6/27産経）
　自民党の若手議員が開いた勉強会で、報道機関に圧力をかけて言論を封じようとする議論が噴出した問題は２７日も余波が続いた。党執行部は代表の木原稔青年局長を１年の役職停止処分とするなど事態収拾に躍起だが、野党は安倍晋三首相の責任を追及する構えだ。
　勉強会で報道機関の広告料収入をなくせと発言したのは、大西英男衆院議員（東京１６区）だったことが出席者らへの取材で新たに分かった。
　自民党の谷垣禎一幹事長は２７日、党本部で記者会見し、木原氏の処分を発表。理由に関し「わが党に対する国民の信頼を大きく損なうもので看過できないと判断した」と述べた。報道機関に圧力をかけたり、沖縄を侮辱したりする発言をした大西、長尾敬、井上貴博３衆院議員は厳重注意とした。木原氏は自らの進退に関し「党から処分があるなら従う」と熊本市内で記者団に述べた。
　竹下亘復興相は松江市で開いた党島根県連の会合で「批判も含めて全て受け止めるのが政権を担当するということだ。『批判する人は駄目だ』というのは政権ではない」と述べ、勉強会を非難した。
　民主党の岡田克也代表は木原氏の処分に関し「首にすれば済む話ではない」と指摘。首相が国会質疑で謝罪していないことを踏まえ「首相はまるで人ごとだ」と反発した。名古屋市内で記者団の質問に答えた。
　勉強会「文化芸術懇話会」は２５日に自民党本部で開かれた。講師として招かれた作家の百田尚樹氏の講演後、大西氏は「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなることが一番だ。文化人、民間人が経団連に働き掛けてほしい」と述べていた。
　大西氏は昨年、衆院総務委員会で野党の女性議員にセクハラやじを飛ばし、当時の石破茂幹事長から厳重注意を受けた経緯がある。

　岡田氏は「木原氏を首にすれば済む話ではない」と述べているが、いったい何を具体的に求めているのだろうか。役職の更迭というきちんとした対応をしたのに、具体的な落としどころを示さずに「それでは済まない」と言うのは、ただの因縁でしかない。

　だいたい、暴力で審議妨害をしておいて、あまつさえ謝罪をするどころか「正しい行為だ」とうそぶくようなことをしておいて、エラそうに報道の自由だの言論の自由だのを語って欲しくない。

　たしかに自民党若手勉強会での発言は擁護のしようが無い。しかし、その発言を批判する資格は少なくとも暴力容認の民主党議員には無いし、民主党の横暴に対する批判をしてこなかったマスコミにも、無い。


北朝鮮の核武装はOKの社民党　（2015　6/28　24:00）

　今朝、ラジオでNHKの日曜討論を聴いていたのだが……社民党の又市氏、北朝鮮の核武装はアメリカのせいだと擁護・正当化しておきながら、日本が安保体制強化することには反対し、「廃案しろ」と谷垣氏に迫っていた。

　北朝鮮の核武装はOK、日本の安保法案はダメ、ってあからさますぎだろ。


続・自民若手の問題発言　（2015　6/27　24:00）

　朝日新聞は、1面、2面、政治面、社説を使い、大々的に「自民党若手勉強会での発言」を叩いている。昨日は私も自民若手の発言を批判したが、かといって、それに対して大騒ぎしているマスコミ立ちの側に寄り添うつもりは毛頭無い。

　今回の自民党議員の「マスコミを懲らしめるために経団連に圧力を」などと言う発言は批判すべき物であるが、では、同様の発言をおこなった民主党議員に対しても、同じようにマスコミは騒いだのか。「書いたらその社は終わりだから」といった松本龍氏だけでなく、「言うだけ番長」と揶揄されたことに腹を立てて産経記者だけ会見場から閉め出した前原氏や、「間違いばかり報道するなら電波を止めるぞ」といった輿石氏について、メディアは大きく取り上げ批判の俎上に乗せただろうか。権力を誤った方向で使おうとする行為、言動は、むしろ民主党政権時の方が多かったのだが、メディアが大々的に批判したということは少なかった。

　自民党と民主党で、扱いに差があるのは明白な事実であり、自民党議員が「メディアは偏っている、何とかしたい」と考えるのは、心情的には理解できる（昨日も書いたように、それを公言するのはバカであるが）。批判のネタをわざわざ提供してもらって「言論弾圧だー」とはしゃいでいるが、マスコミの偏りまくりの報道が正当化されるわけではない。偏った報道ばかりのマスコミや、民主党議員の横暴には黙りだった奴らが大騒ぎで叩いてるのを見ると、はしゃぐ前に自分の姿勢振り返れとしか思えない。

　あとついでに……百田氏は放言癖が酷いから、自民党はあんまり仲良くすると痛い目に遭うよ……もう遭ってるか。


自民若手の問題発言　（2015　6/26　24:00　6/27 8:00追記）

「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」　自民勉強会（6/25朝日）
　安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。
　出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。
　初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。

　メディアの報道姿勢は明らかにおかしい物が多いのだが、しかしながら「批判に対してはスポンサーを通じて圧力を」というのは明らかにやり過ぎ。事実誤認に対しては粛々と対応すればいいし、敢えて「裏側から圧力」という手段を執って「言論を抑圧しようとしている」と批判する材料を与えるのは下策だ。

　一部報道の偏りまくった姿勢に対してこう言いたくなる気持ちは分かるのだが、政権にある以上は一定の度量は持たねばならない。「書いたらその社は終わりだから」と言った松本龍を持ち出しても、擁護できる物ではない。わざわざ同じレベルに堕することはないし、別問題である。対象によって批判の基準を変えるような真似はみっともないし、安保法制に絡んで左傾メディアや左巻き活動家が鵜の目鷹の目で批判のネタを探しているときに、敢えてエサを撒くなど愚の骨頂である。

　もちろん「いろんな意見を戦わせる段階」が必要なのは理解する。しかしそれならば、勉強会は非公開にすべきだろう。公開するなら、発言に慎重さが求められるのは当然のことだ。（追記：勉強会は非公開であったらしいが、マスコミの取材に応じて会合の内容を話した者がいたり、部屋の外で盗み聞きしたメディアがいて、内容が知られることとなったようだ。よってこの部分は「メディアに内容が知られる可能性があるのなら、発言は慎重に為されるべきだ」と修正する。）

　明らかに自民党内、緩んでるよなぁ……野党がふがいないからこそ、自民党にはきちんと政治に取り組んで欲しいのだが。


岡田氏が最近特に酷い　（2015　6/25　23:00）

米国狙ったミサイル、撃墜必要なし　民主・岡田代表が認識表明（6/24産経）
　民主党の岡田克也代表は２４日夜のＢＳフジ番組で、北朝鮮が米国を狙って弾道ミサイルを発射した場合、日本は集団的自衛権を行使できない現行法制では撃墜することはできず、そのために法制を改める必要もないとの認識を示した。事実上、米国に向かうミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの考えを示したものだ。
　岡田氏は、政府が提出した安全保障関連法案で集団的自衛権行使が認められる存立危機事態について「米国にミサイルが飛んでいくことが存立危機事態に当たるのか」と疑義を呈した。そのうえで「グアムなど米国へ飛んでいくミサイルまで撃墜すべきだというなら、裸の（全面的な）集団的自衛権を憲法改正して認めるしかない」と指摘した。
　さらに岡田氏は「今、集団的自衛権を認める必要はない」と断言。事実上、米国を狙ったミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの認識を示した。一方で「未来永劫（えいごう）認めないと決めつける必要はない。将来の余地を全部ふさぐ必要はない」とも述べた。
　一方、岡田氏は北朝鮮有事に関し「日本がまずやるべきは、朝鮮半島にいる日本人を無事日本に移動させることだ。韓国政府の協力なくしてはできない。首脳会談もできない状況で、それができるのか」と指摘。政府に「外交努力が足りない」と注文を付けた。
　出演者から、民主党政権下で当時の李明博大統領が竹島に上陸するなど、日韓関係が悪化したことを指摘されると「連続線上の到達点だ。（民主党への）政権交代の前に（韓国の）首相が行って石碑を作っている。突然、大統領が行ったわけではない」と述べ、「民主党を責めるのはちょっと違う」と反論した。

　「何かあったら守ってね、あなたに何かあっても何もしないけど」という、同盟国をバカにしくさった発言。だいたい、日本へのミサイル攻撃に対処するにも、米軍の偵察衛星などの助けが必要なのだが、そういったアメリカに世話になっている側面を完全に無視している。

　「権利ばかり主張して利益をさんざん得ておきながら、自分は何もしようとしない」というのは、左巻きの思考回路の基本であるが、自国内で住む発言ならまだしも、同盟国をこれほど堂々と蔑ろにする発言をされては、野党側の発言とは言え国益を損ねかねない。

　記事後半の韓国との関係のくだりもバカバカしい代物で、相手国を挑発し続けた岩の糸口を潰しているのは韓国の方であるという事実を無視している。さらには、自分たちが与党時代に関係が悪化したことについては完全に責任放棄。勿論、民主党に全ての責があるわけではないが、これだけ堂々と悪びれることなく責任回避を明言すると、政治家としての責任感が岡田氏の脳内に存在するのか、非常に疑わしく思えてくる。

　もひとつ。岡田氏のイカした発言。

民主党“暴力”問題　岡田氏、首相の謝罪要求を「全くおかしなこと」と一蹴（6/24産経）
　民主党の岡田克也代表は２４日夜のＢＳ番組で、１２日の衆院厚生労働委員会で同党議員が計画的な実力行使で渡辺博道委員長（自民）の入室を阻止しようとし、けがを負わせた問題について、代表としての謝罪は不要との考えを重ねて強調した。
　岡田氏は、２４日の与野党国対委員長会談で空転していた国会が正常化したことを挙げ、「お互いいろいろあったが、全体をリセットして国会が正常化した」と述べ、過去の経緯は不問になったとの認識を示した。
　安倍晋三首相が１７日の党首討論で岡田氏に謝罪を迫ったことについては「全くおかしなことだ」と反論。与党が委員長職権で厚労委を開会したことなどを例示した上で「そういうやり方に反省の弁を述べるかどうかだ」と語り、首相や与党の謝罪が先にあるべきだとの考えを示した。
　また、番組の司会者が暴力行為に対する代表としての見解を尋ねると、岡田氏は「国会運営の中の一方だけ取り上げて『代表はどう思うか』と聞くのはフェアではない」と反発。与党の“強行的な”国会運営と暴力による審議妨害は同等とみなして頑なに謝罪を拒み、暴力行為を重ねて正当化した。

　無責任であるのに加えて、暴力行為の正当化である。「暴力による審議妨害は謝る必要は無い、むしろ政府と与党が謝れ」……呆れるよりほかない。


話し合いだけが外交力ではない　（2015　6/25　23:00）

「外交で友好関係を築き、自衛隊解消へ」　共産・志位氏（6/23朝日）
　■志位和夫・共産党委員長

　（党の安全保障のスタンスを記者に問われ）日米安保を廃棄する展望をもっているが、自衛隊を一緒に解消するという立場ではない。安保条約廃棄に賛成でも自衛隊必要と（いう人もいて）、国民的合意のレベルが違うと考える。自衛隊は違憲の軍隊だが、これは一気になくすことはできない。政権を担ったとして、平和外交で友好関係を築き、「自衛隊がなくても日本の安全は大丈夫」と、圧倒的多数の合意が熟したところで、（憲法）９条全面実施の手続きに入る。すなわち、自衛隊解消に向かう。政権を担っても、自衛隊との共存の関係が、一定程度、一定期間は続く。（日本外国特派員協会の記者会見で）

　「外交で友好関係を」というのは、それ自体間違いというわけではないが、「外交力は、交渉能力だけでなく、軍事力や経済力の裏打ちが必要」という大前提がすっぽりと抜け落ちているのは大問題である。話し合いだけで何でも解決できるのなら、今すぐ中国に行って、軍拡や領土侵略をやめさせるよう説得してきて欲しいものだ。

　「軍備自体が不要」なんてお花畑な発言、今時小学生でも言わない。ま、共産党の場合は、「中国軍に出張ってもらう」という野心を韜晦するためのレトリックなんだろうが。


筋の通らぬ会期延長批判　（2015　6/24　24:00）

国会延長：「戦後最長は非常識」批判　衆参審議ストップ（6/23毎日）
　安全保障関連法案の成立を目指した国会会期の延長に対する野党の反発で、２３日は衆参両院の審議がストップした。野党各党は「戦後最長」（安倍晋三首相）の９５日間の延長を「非常識」（民主党の枝野幸男幹事長）と批判しており、週内に審議が再開できるか微妙な情勢だ。与党は正常化に向けて働き掛けを強めるとともに、関連法案の早期の衆院通過に向け、党内の引き締めに乗り出した。
　「９５日間も延長したら国会や党職員の夏季休暇が取れない」。民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は２３日、参院自民党の吉田博美国対委員長と会談し、大幅延長に苦言を呈した。これに対し、吉田氏は「うちは国民の方を向いてやっている」と反論して物別れに終わり、審議再開のめどは立たなかった。（以下略）

　さんざん「審議時間が足りない！」「審議を尽くせ！」と言ってきたというのに、実際に「では会期を延長して議論を尽くしましょう」と言われたら「非常識な延長だ！」となるのだから、野党の言動は全く筋が通っていない。
　だいたい、民主党榛葉賀津也参院国対委員長の「９５日間も延長したら国会や党職員の夏季休暇が取れない」って何だよ。お前らがさんざん審議拒否したからロスタイムが必要になったんだろうが。そもそも、民主党は「国会の通期開催」を主張していただろうに。

　「なんでも反対」で脊髄反射するから、みっともないことになる。


朝日調査で内閣支持率39％　（2015　6/23　24:00）

内閣支持率３９％に下落　朝日新聞世論調査（6/23朝日）
　朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。

　安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。
　集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安倍政権の主張を「支持する」という人は１７％にとどまった。
　安倍晋三首相は法案について「丁寧に説明する」としているが、首相の国民への説明は「丁寧ではない」という人は６９％。「丁寧だ」の１２％を大きく上回った。
　安保関連法案をいまの国会で成立させる必要があるか聞くと、「必要はない」が６５％を占め、前回調査の６０％から増えた。逆に、「必要がある」は１７％だった（前回２３％）。
　法案に「賛成」という人でも、今国会成立の「必要がある」と答えた人が４９％いる一方、「必要はない」は３７％と、一定数を占めていた。安倍政権と与党は通常国会の会期を９月２７日まで延長して今国会での成立をめざすが、今国会成立に賛同する意見は少ない。
　日本年金機構から年金加入者と受給者の個人情報が流出した問題についても聞いた。安倍政権の対応を「評価する」は９％、「評価しない」は６４％。「評価しない」という人でも３１％が内閣を支持しており、この問題の支持率への影響は今のところ大きくはないとみられる。

　朝日調査だと支持率4割を切ってきた。やはり「憲法学者3人の違憲発言そろい踏み」が大きく流れを変えた感がある。

　経済政策だけに注力していれば長期安定政権間違い無しなのだが、安保政策で「真面目に仕事しよう」と考えてしまうのは、やはり岸信介の血か。

　ただ、現時点では、内閣支持率の低下が、野党への支持には全く繋がってはいない。

内閣支持率３９％に下落　朝日新聞世論調査（6/23朝日）
　◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
　自民３６（３９）▽民主７（７）▽維新２（３）▽公明３（３）▽共産３（４）▽次世代０（０）▽社民１（０）▽生活０（０）▽元気０（０）▽改革０（０）▽その他の政党０（１）▽支持政党なし４１（３３）▽答えない・分からない７（１０）（一部抜粋）

　野党の指示は全く伸びておらず、野党の議員や支持者達は「内閣支持率が下がった～ヽ(´∇`)ノ」とはしゃいでいる場合ではないだろう。

　ただ一方、正直、「マスコミや野党のイメージ戦略が当たってしまって、雪崩のように反安倍・反自民の流れができあがり、ふたたび民主党などのクズ政権ができやしないだろうか」という不安は、私の頭から離れない。多くの有権者は経験から学んだとは思うが、しかし、それくらい私の中では2009年はトラウマになっている。


徴兵制　（2015　6/22　24:00）

「任務拡大して自衛官確保できるか」民主・細野政調会長（6/21朝日）
　■細野豪志・民主党政調会長
　「徴兵制」についても、しっかりと議論しないといけない。日本はまさか、そんなことはないだろうと考えていた。しかし、ここ数日、いろんな議論がでてきた。
　今回、（安倍政権は）大きく安全保障法制を変える。集団的自衛権を行使し、（自衛隊の活動を）周辺に限定していたものを、「重要影響事態」ということで全世界でアメリカと行動する。後方支援もして、ＰＫＯも積極的に活動する。
　これだけ任務を拡大して自衛官が確保できるかどうか。これからものすごいピッチで進む少子化、人口減少は避けがたい。安全保障でやれることも、身の丈にあったことをしっかりやりつづけることを考えるべきだ。専守防衛の考え方のもとに。世界中でおこりうる戦争について、日本は関与することはやらない、踏みとどまるべきではないか。（盛岡市の街頭演説で）

　そして、昨日紹介した枝野の発言をもう一度。

「憲法解釈変えたら次は徴兵制ですよ」民主・枝野幹事長（6/21朝日）
　■枝野幸男・民主党幹事長
　（安倍政権が、集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更する閣議決定をしたことについて）憲法解釈を都合よく変えてよいとなったら、次は「徴兵制」ですよ、みなさん。徴兵制だって、集団的自衛権と一緒で、憲法に明確に（禁止と）は書いていない。集団的自衛権は（憲法に）駄目と書いていませんが、長年の解釈で自民党自身もだめと言ってきた。いまは「徴兵制なんて考えていません。憲法違反」と、国会で答えている。だが、「（憲法は）苦役は駄目だと言っているだけで、徴兵は苦役じゃない、名誉だ」と言い出せば、憲法違反じゃなくなる。
　勝手にときの権力者の解釈で（憲法解釈を）変更できることにしたら、いずれ間違いなく、徴兵制は憲法違反じゃないと言い出す権力者がでてくる。そうなってからでは、遅い。（仙台市内の街頭演説で）

　民主党の幹部2人が同じようなことを言っている。民主党全体が、「徴兵制」を持ち出して安保法案のイメージを低下させようという戦略を採用したようである。昨日も言ったが、今更徴兵制を持ち出して批判するなんて、まともな思考回路がないことを喧伝しているだけなのだが…。

　ただ、なんともバカバカしい言説であるが、マスコミがこれに呼応してマイナスイメージが広がれば、それに流されてしまう有権者も大勢いるんだろうなぁ……と、2009年のことを思い出す。もちろん、2009年からの3年間の経験で、多くの人が学んだのだと思いたいが。


レッテル貼り　（2015　6/21　24:00）

首相がこだわる「レッテル貼り」とは？　答弁で８回も（6/21朝日）
　「レッテル貼りはやめて」。集団的自衛権の行使容認や安全保障関連法案の議論で、安倍晋三首相は繰り返し言う。政治とは言葉の応酬であり、絶妙な言い回しが政権をゆさぶった例も少なくない。「レッテル貼り」について考えた。
　昨年７月１４日、集団的自衛権をテーマに開かれた衆院予算委員会の集中審議。民主党の海江田万里氏が「抑止力を高めると軍拡競争が始まるのでは」と指摘すると、首相は「私を抑止力万能主義と決めつけるが、抑止力をほとんど認めていないような、さすが民主党だ」。さらに「レッテルを、私がレッテルを貼ったなら謝るが、海江田さんもレッテルを貼ったなら取り消していただきたい。お互いにレッテルを貼りあうという不毛な。海江田さんがまずレッテルを貼ったから、私もレッテルを貼った。レッテル貼りの議論ではなくて、レッテル貼りではなく中身の議論をすべきだと思う」。
　１回の答弁で８回も「レッテル」という単語を使い、「レッテル貼り」へのこだわりを見せた。
　昨年暮れの衆院選での街頭演説、４月末のオバマ米大統領との共同記者会見、５月の安保関連法案の閣議決定後の会見や衆院本会議……。首相は「レッテル貼りは不真面目だ」「無責任だ」などと「レッテル貼り」に警戒感を示した。
　とりわけ４月の参院予算委員会で社民党の福島瑞穂氏が言及した「戦争法案」の名称には「レッテルを貼って議論を矮小（わいしょう）化することは断じて甘受できない」と、猛然と反論した。（以下登録読者のみ）

　野党やマスコミが批判と称して述べていることの多くは、実際に、相手の主張を全く理解できていない的外れなレッテル貼りばかりなので、安倍総理に「レッテル貼り」と言われてもしかたなかろうて。
　この記事の後半に顔を出す武田砂鉄という御仁、最近朝日の紙面でよく名前を見かけるのだが、新しい朝日のお気に入りらしい。


　ついでに、レッテル貼りの一例を。

「憲法解釈変えたら次は徴兵制ですよ」民主・枝野幹事長（6/21朝日）
　■枝野幸男・民主党幹事長
　（安倍政権が、集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更する閣議決定をしたことについて）憲法解釈を都合よく変えてよいとなったら、次は「徴兵制」ですよ、みなさん。徴兵制だって、集団的自衛権と一緒で、憲法に明確に（禁止と）は書いていない。集団的自衛権は（憲法に）駄目と書いていませんが、長年の解釈で自民党自身もだめと言ってきた。いまは「徴兵制なんて考えていません。憲法違反」と、国会で答えている。だが、「（憲法は）苦役は駄目だと言っているだけで、徴兵は苦役じゃない、名誉だ」と言い出せば、憲法違反じゃなくなる。
　勝手にときの権力者の解釈で（憲法解釈を）変更できることにしたら、いずれ間違いなく、徴兵制は憲法違反じゃないと言い出す権力者がでてくる。そうなってからでは、遅い。（仙台市内の街頭演説で）

　いまだに徴兵制がーって、いったい何周遅れなんだ。武器などが高度化して徴兵制では高度な軍隊が作れないという問題があり、また実際に、徴兵制を廃止している先進国が多いという状況で、徴兵制の危険性を喧伝するのにどれほどの正当性があろうか。
　下野してたった3年だというのに、すっかり「社会党臭さ」が板に付いちゃったね。


無責任　（2015　6/20　24:00）

民主・辻元氏、安保対案「出さない」と明言（6/19産経）
　民主党の辻元清美政調会長代理は１９日夜のＢＳフジ番組で、安全保障関連法案に関する対案や修正案を出さないと明言した。「憲法に抵触するかどうかをまだ議論している。根本がまだ不明だ」と理由を語った。岡田克也代表は１９日午後の記者会見で対案の提出について「まだ決めていない」と述べていた

　「出さない」ではなく、安全保障に対するまともな知見がないから「出せない」、あるいは民主党内でも意見がバラバラで集約できないから「出せない」の間違いではないか、と。仮に対案出てきてもゴミとしか言いようのない物しか出てこないだろうし。

　「集団的自衛権自体が違憲だから、それを絡めた対案など無いのが当たり前」とか言う人もいるようだが、求められているのは「自身が合憲だと考える、国際情勢を勘案した安全保障政策のパッケージを示せ」ということであり、野党はその要求を全く満たせていない。

　だいたい、「代案は出さない！」なんて公で言うようなことでもあるまいに、恥ずかしいと思わないのか……


朝日のイタコ投稿　（2015　6/19　24:00）

（声）私の名前は日本国憲法です（6/19朝日）
　非常勤地方公務員　伊原勇一（埼玉県　６１）

　私の名前は日本国憲法です。今年で６８歳になりました。物心つく頃から「日本生まれではない」と批判する人がいました。それでも命は命。順風満帆とは言えないけれども、他人との争い事を極力避けて、穏やかな生活を営んできました。
　ところが最近、私に「治療しないと生命に危険が及ぶぞ」と恫喝（どうかつ）まがいの忠告をする人が増えてきました。病気でもないのに、とりわけ心臓部に当たる９条に腫瘍（しゅよう）があると言って治療を勧めたり、米国製のバイパスを付けた方がいいんじゃないかと言ったり、いらぬお世話をする人々がいます。
　バイパスなど付けてしまえば、穏やかな生活が崩れてしまうかもしれません。それなのに、専門知識もない輩（やから）が、騒ぎ立てるのは変です。
　先日、私は３人の専門医の検診を受けました。先生方は３人とも、バイパスを付けるのはおかしいと断言なさいました。本当に病気で手術が必要なら、きちんとした手続きを踏むべきだともおっしゃいました。
　素人は勝手な思い込みを捨て、専門家の意見に真摯（しんし）に耳を傾ける姿勢を持つべきでしょう。

　このような「私は○○です」と無生物になりきり、己の主張を代弁させるという手法は、朝日新聞の投稿欄ではしばしば見られる伝統芸。編集部は「お、巧いやり方だな」とか思っちゃってるのかもしれないが、ただの妄想なのでぶっちゃけ気持ち悪いだけ。つか、大川隆法のイタコ芸の劣化版じゃないか。

　まぁ気色悪い投稿・笑える投稿と言うことであれば、「仏壇キャンドル、オーマイゴッド」に勝る物はないが。

参考資料：2003年6月28日
電灯を消した闇に漂う妄念 　　　　　工員　　村山　吉彦（静岡県三島市　58歳）

　「100万人のキャンドルナイト」「CO2削減・百万人の環」と称した消灯運動に応じ、わが家でも午後8時に電灯とテレビを消しました。暗闇の中で電気を浪費しているのは冷蔵庫と電話、それから電気蚊取り機のみ。仏壇のキャンドルをともしつつ畳の上で大の字になって、目をつむって無念無想の境地に向かおうとしました。
　が、しかし、家から30㍍離れた鉄路を弾丸列車がごう音をたてて走り去り、40㍍離れた道路を諸車両が行き交う。仏壇のご先祖様は、キャンドル越しに怠惰な日常に埋没している私を冷ややかに見下ろし、そんな中で、オーマイゴッド、わき上がって止まらぬ雑念、妄想、煩悩の数々。
　消灯運動主催者の言う「スローライフを楽しむ」どころか、こちとら恥ずかしながら日々をダウンサイジング、はたまたペインライフ（苦しき生活）、総じてダークライフの中で、もうしっかり泣きの入った暮らしをしています。「そうか、環境省参画のこの運動は、例によって庶民に痛みを押しつける巧妙かつ悪辣な改革路線のソフトウェアなのか」。暗闇の中、雑念、妄想、煩悩はいつしか止めどもない怒りに変わっていく夏至の蒸し暑い夜でした。


開き直り　（2015　6/18　24:00）

首相「議論抹殺、恥ずかしい」　採決阻止で委員長負傷、民主党を痛烈批判　岡田代表は開き直り（6/18朝日）
　首相は、何のために討論の場に立っているのか理解していない様子だった。時間が限られていることを承知の上で、延々と持論を展開したり、岡田氏が「暴力を肯定した」とレッテルを貼ったりと、民主党批判に時間を費やした。法案への国民の理解を深めたいと本当に思っている人が取る態度ではない。（一部抜粋）

　いや、暴力行為による審議拒否に対して「やむを得ない行為」とか「こちらばかり責められても困る」とか言ってるんだから、「暴力を肯定」はレッテル貼りでも何でもないだろう。少なくともきっちり謝罪を行うべきだろうが、それすらやっていない。

　産経を除くほとんどのメディアは、反安倍・反自民に偏りすぎ、民主党に甘すぎである。甘やかすから、反抗期のクソガキみたいなメンタリティから民主党議員がなかなか成長しない。ま、いい年こいたオッサンのくせにメディアの対応に甘える民主党議員も大概ではあるが。

　安保法案に賛成だろうが反対だろうがそれは人それぞれの主張だろう。しかし、護憲を主張したり民主主義や言論の自由の重要性を訴えているんだったら、同時に「民主党の暴力行為による審議妨害」を批判しないと整合性取れないんだろうに。それとも「自分の信じる正義のためには暴力もOK」ということなのか。

　マスコミのダブルスタンダードを何度嘆けばよいのだろうか。


低レベル　（2015　6/18　24:00）

安保法制に「違憲訴訟を準備」 小林節氏・長谷部恭男氏が安倍政権を批判（会見詳報）（6/15ハフィントンポスト）
　ジョージ・ワシントンが王様を倒して、初めて民主国家をつくった時、それまで神の秩序を詐称していた王様と違い、初めて一般人が権力を持った以上、権力者特有の法規が必要だと憲法を作った。（一部抜粋）

　これが、憲法学の世界での標準的な理解なんですかね？ワシントンが倒した王様って誰？マグナ・カルタって「憲法の歴史」では無視すべき物なの？


開き直り　（2015　6/17　24:00）

首相「議論抹殺、恥ずかしい」　採決阻止で委員長負傷、民主党を痛烈批判　岡田代表は開き直り（6/17産経）
　首相は冒頭にこの問題を取り上げ、渡辺氏の入室を「暴力を使って阻止した」と強調。「反対なら堂々と委員会に出て反対の論陣を張ればいい」と訴えた。岡田氏ら民主党幹部が暴力による審議妨害を肯定していることを「大変残念だ」と述べ、「民主党代表として二度とやらないと約束していただきたい」と迫った。
　だが、岡田氏は「公正な議会運営を確保できるかが問題だ」とはぐらかした上で、「強行採決をしないと約束するか。それをせずこちらだけ責められても困る」と開き直り、今後も暴力による阻止をにおわせた。暴力を否定しない岡田氏に対し、首相はその後も計４回、「質問に答えていない」などとただしたが、岡田氏は無視した。（一部抜粋）

　人を怪我させておいてこの言いぐさはなかなか凄いな。犯罪者の開き直りだ。
　暴力による審議妨害は、議会制民主主義の根幹に関わる重大事のはずだが、メディアはこの問題を全然扱わないね。ふだん「民主主義」とか「言論の重要性」とかを主張している朝日や毎日こそ、社説などで民主党の暴挙を批判すべきだと思うんだが。


左巻き学者リスト　（2015　6/17　24:00）

安保関連法案：「反対する学者の会」が廃案求める声明（6/15毎日）
　◇呼びかけ人に６０人以上、賛同の学者・研究者２７００人

　国内の幅広い分野の研究者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が１５日、法案は憲法９条に違反するとして廃案を求める声明を発表した。会は１１日に発足。呼びかけ人には法学や政治学、歴史学、天文学などから６０人以上が名を連ね、賛同する学者・研究者は２７００人近くに上る。
　呼びかけ人で１５日に記者会見した学習院大の佐藤学教授（教育学）は「再び若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできない」と強調。法政大の山口二郎教授（政治学）は「安倍政権の暴走に批判を加えなければ、学問の存在理由はない」と訴えた。【樋岡徹也】

　呼びかけ人のリストには、内田樹、小熊英二、金子勝、小林節、浜矩子、山口二郎、和田春樹と、そうそうたる香ばしい面々が顔を揃えている。「左巻き学者リスト」として利用価値が高いと思われるので、引用しておく。

　◇「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ人（５０音順、敬称略）

青井未帆（学習院大教授・憲法学）▽浅倉むつ子（早稲田大教授・法学）▽淡路剛久（立教大名誉教授・民法、環境法）▽池内了（名古屋大名誉教授・宇宙物理学）▽石田英敬（東京大教授・記号学、メディア論）▽市野川容孝（東京大教授・社会学）▽伊藤誠（東京大名誉教授・経済学）▽上田誠也（東京大名誉教授・地球物理学）▽上野健爾（京都大名誉教授・数学）▽上野千鶴子（東京大名誉教授・社会学）▽鵜飼哲（一橋大教授・フランス文学、フランス思想）▽内田樹（神戸女学院大名誉教授・哲学）▽内海愛子（恵泉女学園大名誉教授・日本?アジア関係論）▽宇野重規（東京大教授・政治思想史）▽大沢真理（東京大教授・社会政策）▽岡野八代（同志社大教授・西洋政治思想史、フェミニズム理論）▽小熊英二（慶応大教授・歴史社会学）▽戒能通厚（早稲田大名誉教授・イギリス法、法社会学）▽海部宣男（国立天文台名誉教授・天文学）▽加藤節（成蹊大名誉教授・政治哲学）▽金子勝（慶応大教授・財政学）▽川本隆史（国際基督教大教授・社会倫理学）▽君島東彦（立命館大教授・憲法学、平和学）▽久保亨（信州大教授・歴史学）▽栗原彬（立教大名誉教授・政治社会学）▽小林節（慶応大名誉教授・憲法学）▽小森陽一（東京大教授・日本近代文学）▽斉藤純一（早稲田大教授・政治学）▽酒井啓子（千葉大教授・イラク政治研究）▽佐藤学（学習院大教授・教育学）▽島薗進（上智大教授・宗教学）▽杉田敦（法政大教授・政治学）▽高橋哲哉（東京大教授・哲学）▽高山佳奈子（京都大教授・法学）▽千葉真（国際基督教大特任教授・政治思想）▽中塚明（奈良女子大名誉教授・日本近代史）▽永田和宏（京都大名誉教授、京都産業大教授・細胞生物学）▽西川潤（早稲田大名誉教授・国際経済学、開発経済学）▽西崎文子（東京大教授・歴史学）▽西谷修（立教大特任教授・哲学、思想史）▽野田正彰（精神病理学者）▽浜矩子（同志社大教授・国際経済）▽樋口陽一（憲法学者）▽広田照幸（日本大教授・教育学）▽広渡清吾（専修大教授・前日本学術会議会長、法学）▽堀尾輝久（東京大名誉教授・教育学）▽益川敏英（京都大名誉教授・物理学、ノーベル賞受賞者）▽間宮陽介（青山学院大特任教授・経済学）▽三島憲一（大阪大名誉教授・哲学、思想史）▽水島朝穂（早稲田大教授・憲法学）▽水野和夫（日本大教授・経済学）▽宮本憲一（大阪市立大名誉教授・経済学）▽宮本久雄（東京大名誉教授、純心大教授・哲学）▽山口二郎（法政大教授・政治学）▽山室信一（京都大教授・政治学）▽横湯園子（前中央大教授、元北海道大教授・臨床心理学）▽吉岡斉（九州大教授・科学史）▽吉田裕（一橋大教授・日本史）▽鷲谷いづみ（中央大教授・保全生態学）▽渡辺治（一橋大名誉教授・政治学、憲法学）▽和田春樹（東京大名誉教授・歴史学）


中韓を盲信する2人　（2015　6/16　24:00）

村山富市氏「人も住んでない尖閣でバチバチやるか？」　河野洋平氏「談話出してスムーズに日韓の理解進んだのに…」　Ｗ妄言に中韓メディア大喜び（6/16産経）
　対談は冒頭から、談話に込めた思いなどを中心に進んだ。しかし、司会者に現在の対中・対韓関係を問われると、慰安婦問題など安倍首相の歴史認識に対する批判がヒートアップした。
　村山氏は、こんな“中韓目線”の自説を展開した。
　「安倍さんが河野談話を見直すなんてことを言わなければ、そんなこと（中韓の関係悪化）もなくて済んだんじゃないかという気がしますよ」
　「私は一昨年、中国に招かれて訪問し、何人かの指導者にお会いした。私は率直に言ったんですよ。『人も住んでいない尖閣諸島の問題で、第２の経済大国と第３の経済大国がバチバチやりますか？』と。そうしたら（中国側は）『そんなことは全然考えていません。中国は覇権を求めません。平和を求めます』と言うたんです。だから（中国は）戦争なんてことは全然考えていません」
　「韓国はみんな日本の右傾化というのを心配している。そんな心配をさせなくても済むよう日本もやらなきゃならんと思うんです」
　卒寿を越えたとは信じられない張りのある村山氏の声が印象的だった。

　河野氏もこう強調した。
　「（河野談話発表から）二十数年たって、こういう問題になるのは誠に残念。談話を出してから非常にスムーズに、日韓両国の理解と協力が進みました。ここ数年は誠に残念な状況です」
　「中国は、日本と協力していきたいという気落ちがずいぶんあると思うんです。それで首脳会談をやったんだけど、『まだもう一つ、（日本を）信用しきれない』という感じがあるんですね」
　まるで、対中・対韓関係の悪化の原因は日本が一方的に作ったかのような言いぶりだ。その一方で、韓国の李明博前大統領の竹島（島根県隠岐の島町）上陸、世界中で日本の悪口を言って回る朴槿恵大統領の外交、中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での領海侵入や海洋での拡張政策－といった関係悪化の要因には言及しなかった。（一部抜粋）

　「詐欺にひっかかちゃったおじいちゃん2人」としか思えない。

　村山談話にしろ河野談話にしろ、不用意に譲歩をしたせいで相手につけ込む隙を与えたという点で非常に罪深い物だし、それが「友好関係をもたらした」のであればまだ救いがあるのに、いっそうの中間の横暴を許すことにしかならなかったのだから、百害あって一利なしの代物である。

　日曜のサンデーモーニングでは「元首相と元衆議院議長の発言は思い」とか言っていたらしいが、それを言うなら、現政権にも元首相が2人いるわけで。

　しかし、中国が「戦争はしない」というのは簡単に信じて、安倍総理が「戦争はしない」というのは信用しないんだよね、こいつらって。


学者と政治家　（2015　6/16　24:00）

　新安保法制に対して憲法学者が軒並み「違憲だ」と言っているのを受けて、私の頭に去来するのは、「ソ連や中共を含めた全面講和を進めるべきだ」とした東大総長南原繁に対して、単独講和を進める吉田茂が「これは国際問題を知らぬ曲学阿世の徒、学者の空論に過ぎない」と発言した件である。

　「違憲だ」と言っている人たちを曲学阿世と言うつもりはないが、最終的に国家の利益を考え現実的に物事を決定するのは、学者ではなく、政治家の仕事だよなぁ、とは思う。


財政規律最優先は間違い　（2015　6/15　24:00）

甘利氏「論理矛盾」×稲田氏「雨乞い」　財政再建で対立（6/13朝日）
　政府の財政再建をめぐり、甘利明経済再生相と自民党の稲田朋美政調会長の対立が１２日、表面化した。経済成長による税収増を期待する甘利氏が、歳出額の数値目標を掲げない方向で議論を進めているなか、稲田氏が「２０１８年度に歳出額の目標設定を行う」との党方針を決定。甘利氏が「論理矛盾」と反発すれば、稲田氏は成長重視路線を「雨乞い」と批判し返した。
　稲田氏が委員長を務める党財政再建に関する特命委員会はこの日、財政健全化策の最終報告案を決定。党は昨年１２月の衆院選で「国・地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０２０年度に黒字化」と公約しており、中間段階の１８年度に歳出額の目標を設定することを明記した。社会保障費の伸びを「年５千億円程度」に抑える目標も掲げた。
　政府が示す今後の経済成長率（名目３％、実質２％）については「楽観的」と指摘して、「経済成長だけではＰＢ黒字化のめどが立たない」とした。
　一方、甘利氏が担当相を務める政府の経済財政諮問会議が１０日に示した２０１５年度「骨太の方針」の骨子案では、「１８年度のＰＢの赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１％に抑える」としただけで、歳出の上限額は盛り込まれていない。安倍晋三首相が「経済再生なくして財政健全化はなし」という方針を示しており、歳出抑制よりも経済成長による税収増で財政健全化を目指しているためだ。
　このため、甘利氏は１２日の記者会見で党の方針について「（首相の考え方を）共有していながら、経済成長と無関係に歳出を縛るのは論理矛盾だ」と述べ、いら立ちを隠さなかった。
　これを聞いた稲田氏は反発。「当てにならない（経済）成長を当てにして、雨乞いをしてＰＢ黒字を達成させるとか、そういう話ではない」と語った。稲田氏は１６日に首相あてに最終報告を提出するが、党方針が「骨太の方針」に反映されるかは不透明だ。（相原亮、鯨岡仁）

　「経済成長が為されなかったがゆえに税収も増えず、プライマリーバランスも改善しなかった」というのがバブル崩壊以後の日本の状況。そして、この数年は、アベノミクス効果で景気が回復基調となり、税収が増えてきている。
　これら状況も併せて考えれば、財政規律を保ちたいのならば、歳出削減よりもまず何はなくとも経済成長を軌道に乗せるのが最優先だというのは明々白々である。

　「緊縮財政」は、「何かやった気になる」だけで財政規律にはほとんど効果はない。痛みに耐えて光が見えるのならいいのだが、実際には、痛みしかもたらさない。財政規律を最優先する「財務省の論理」が、この20年以上にわたる不況を作り出してきた……消費税増税で思い切り景気回復の腰が折られた事実を目の当たりにした今、そう結論づける以外にない。


暴力の正当化　（2015　6/14　24:00）

民主・長妻氏が議事妨害の「暴力」を正当化　「お行儀よく見過ごせば国益かなわない」（6/14産経）
　民主党の長妻昭代表代行は１４日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、同党議員が１２日に衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長（自民）の入室を実力行使で阻止し、議事を妨害したことに関し、「数の力でほとんど議論なしに採決するときに野党がお行儀よく座り、『不十分だが、いいか』と見過ごし、法律をドンドン通すことが国益にかなうのか」と述べ、暴力による妨害を正当化した。
　同じ番組に出演した自民党の萩生田光一総裁特別補佐は「委員会に出ておおいに議論すべきだ。物理的に（審議を）止めなければならないことが野党の責任だというのは、国民は理解しない」と批判した。（以下略）

　暴力行為に出たことを堂々と正当化したことで、党ぐるみでの暴行が（本来の意味での）「確信犯」であったことがこれで確定した。議会制民主主義を軽視し、自身が正義と信じているならば暴力行為も構わないと高らかに宣言したわけだ。
　こんな発言を臆面もなくテレビで行ってしまう長妻氏の方が、安倍総理よりもよっぽど「ファシスト」に近いところにいるだろう。


たしかにあれで大きく流れが変わった　（2015　6/14　24:00）

安保関連法案：憲法審査会「違憲」　山東氏「処分が必要」（6/11毎日）
　◇与党筆頭幹事の船田元党憲法改正推進本部長が念頭か

　自民党山東派会長の山東昭子元参院副議長は１１日、衆院憲法審査会で自民党推薦の憲法学者が安全保障関連法案を「違憲」と指摘したことに関連し、「誰も責任を取らないような、あいまいにお茶を濁す問題ではない」と述べ、関係者の処分が必要との考えを示した。名指しは避けたが、同審査会で与党筆頭幹事の船田元党憲法改正推進本部長を念頭に置いているとみられる。
　山東氏は国会内で記者団に、「きちんとした形で対処しないと、これからの国会運営に問題が出てくるのではないか」と強調した。学者の指摘を受けて法案に反対する野党が攻勢を強めているため、自民党内で船田氏への批判が高まっている。【田中裕之】

　船田元の不用意な行動が、流れを野党側、左傾メディアの側へ呼び込んでしまったのは事実だろう。

　自民党が読んだ長谷部氏を含め、憲法学者3人が揃って「安保法案は違憲」と主張して以降、野党や朝日や毎日などが活力を得てしまい、世論調査の結果などを見るに、「やっぱり安保法案はマズいんじゃないか」という「雰囲気」が国民の中に広がってしまっているのは事実だ。
　私は安保法案には賛成であるし、暴力行為にまで訴え出た民主党らのやり方は激しく嫌悪するものであるが、このまま法案を採決する方向に進んだ場合の政権へのダメージを考えると、かなり難しいのではないかと感じている。

　ここから体勢を立て直すには、中国の台頭とアメリカの相対的なプレゼンス低下と、それに対応することの重要性を丁寧に説くしかないのだろうが、まとも審議をしない野党や、法案の必要性を伝えようとしないメディアばかりでは、かなり苦しい戦いである。

　安保法案が違憲だというそもそも論を持ち出すなら、自衛隊自体が憲法違反と考える憲法学者もいるわけで、現実に即して憲法解釈で乗り切るというのは、既に通ってきた道である。「自衛隊はいいけど新安保法案はダメ」というのは筋が通っていない。

　「違憲と言うんだったら、きちんと憲法改正しましょう」という流れにした方がすっきりするんだろうが、これも、朝日や毎日が印象操作を駆使して猛反対キャンペーンを打つだろうしなぁ。


堕ちるところまで堕ちた民主党　２　（2015　6/13　24:00）

　昨日暴れ放題に暴れた民主党。その模様が詳しく描かれているので、長いが引用する。一応太字処理を施しておいたので、「民主党のクズ具合」を手っ取り早く知りたい人は、そこを読んでくださればヨロシ。

民主党、旧社会党に先祖返り　ピケとヤジで審議妨害　派遣法改正案の厚労委採決先送り　岡田氏「やむを得ない…」（6/12産経）
　衆院厚生労働委員会は１２日、与党が目指した労働者派遣法改正案の同日の採決を先送りした。反発する民主、共産両党に配慮した。だが、渡辺博道委員長（自民）が改正案の質疑終了を宣言したことに民主党はピケを張るなどの審議妨害で徹底抗戦、渡辺氏は首などを負傷した。与党は１９日には採決に踏み切る構えだが、旧社会党に先祖返りした民主党などによる激しい抵抗が予想される。（山本雄史、沢田大典）

　民主党は１２日朝から国会内に若手議員らが集まり、厚労委の“妨害”に向けた作戦を練った。委員室前の人員配置を書き込んだ図面を用意し、山井和則元厚労政務官は「体を張ってがんばろう！」と気勢を上げた。
　作戦は予定通り実行。委員室前には党所属衆院議員の半数近い約３５人が陣取ってピケを張り、渡辺氏の委員室への入室を阻止しようと試みた。
　自民党は、審議を妨害したとして山井氏と中島克仁、阿部知子両氏の懲罰動議を衆院に提出した。
　また、渡辺氏は厚労委終了後、首を痛めたとして病院で全治２週間の診断を受けた。携帯電話も紛失したとして警視庁に被害届提出を検討している。
　怒号と激しいもみ合いの末、５分遅れで審議は始まったが、民主党議員は着席せず、立ったままやじを飛ばす作戦を展開した。

　民主党の質問時間になってもやじを飛ばし続け、安倍晋三首相は審議を欠席した共産党の質問時間とあわせ約１時間、着席したまま待機。にもかかわらず、予定時刻が過ぎて委員室を出る首相に「逃げるのか！」と罵声を浴びせた。
　民主党は共産党とともに平和安全法制特別委員会など衆院の他の４委員会も欠席。質疑を求めながら質疑をせずに審議を妨害する“矛盾”について、民主党の岡田克也代表は１２日の記者会見で「こういったやり方も場合によってはやむを得ない」と正当化した。
　民主党がここまで強気なのは、安全保障法制をめぐる安倍政権への世論の反発が高まっているとにらんでいるからだ。第１次安倍政権を「消えた年金」問題の末に退陣に追い込んだ再来を狙おうとの思惑もある。
　一方、与党は採決先送りで事態の収拾に動いた。派遣法改正案を１２日の厚労委で可決した場合、本会議の採決は１６日となる見通しだったが、同日の本会議では故町村信孝前議長の追悼演説が予定され、「波静かに迎えたい」（派閥領袖級）という配慮もあった。
　結局、これ以上の混乱は安保関連法案の審議にも悪影響を及ぼすと判断した自民党の佐藤勉国対委員長は１２日、民主党の高木義明国対委員長と会談し、１５日に国会の正常化に向けた与野党国対委員長会談を行うことで合意した。会談後、佐藤氏は記者団に「いい方向に進んでいる」と話した。
　その言葉通り、与野党は１５日に平安特別委で一般質疑を行うことを決め、１７日に厚労委の質疑、１８日に予算委員会の集中審議をそれぞれ行うことでも大筋合意した。ただ、派遣法改正案の今国会成立を目指す与党は１９日の厚労委での採決は譲らない構えで、再び怒号の中の審議が繰り返される公算が大きい。

　ピケ張って審議を妨害し、厚労委員長に飛びかかり頸椎捻挫させ、審議拒否して委員室で着席せず野次を1時間飛ばし続け、時間が過ぎて退席する首相に「逃げるのか」と罵声を浴びせる……クズ以外に形容のしようがない。産経新聞ゆえ、多少の誇張が入っている可能性はあるが、少なくとも今列挙した部分はテレビなどでも報道されている部分である。

　しかも、「事件」が起こった後に、岡田克也代表は「こういうやり方もやむを得ない」と言っている。暴力沙汰を正当化しようとするなど、民主主義国家の公党の代表として欠格と言わざるを得ない。審議拒否のために暴力的手段まで行使しそれを「やむを得ない」と言ってしまったのだから、今後「戦争より話し合いで解決を」とか「議論の重要性」とか「民主主義の尊さ」とか主張しても、何の説得力も無いのだが、ことの重要性を彼らは理解できているのだろうか。

　こうして「審議拒否」の実力行使に出ておきながら、後々「審議が尽くされていない」とか寝言を言うのだろうが、こんなやり方で支持が広がるといまだに思っているのかね、民主党と共産党は。


堕ちるところまで堕ちた民主党　（2015　6/12　24:00）

衆院厚労委：渡辺委員長けが　入室時に民主議員が阻止（6/12毎日）
　衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長（自民）は１２日、委員会室に入る際に民主党議員に阻止され、全治２週間の頸椎（けいつい）捻挫と診断されたことを明らかにした。
　渡辺氏は、民主党議員に首を絞められ、携帯電話を紛失したと主張。「暴力で思いを成し遂げようとしたのはあるまじきことだ」と批判した。
　一方、自民党は１２日、山井和則氏ら民主党衆院議員３人が議事進行を妨げたとして衆院事務局に懲罰動議を提出した。【阿部亮介】

　審議拒否するわバリケード作るわ、挙げ句の果てには委員長の首を絞めて捻挫させるわ、「クズ」としか言いようがない。言論ではなく腕っ節に訴えるにまで堕ちたのだから、今後二度と言論の自由だとか民主主義について語って欲しくない。

　で、民主党支持者からこの件を批判する声があまり聞こえてこないのはどういうことだろうか。自民支持者や安倍政権支持者からは、欲自民党批判や安倍総理批判の意見をめにするのだが、民主党支持者からそういう主張が出てくるのをほとんど見たことがない……私が見ている範囲が偏っているだけならいいのだが。


民主小西氏　（2015　6/12　24:00）

民主の小西氏が遅刻、片山さつき氏が注意（6/11産経）
　民主党の小西洋之参院議員が１１日午前、参院外交防衛委員会で質問のトップバッターであるにもかかわらず約３分遅刻し、委員会の開始が遅れた。小西氏は質問冒頭で「大変失礼をいたしました。二度とこのようなことがないようにいたします」と述べた。
　同委の片山さつき委員長は「十分にご注意をいただきたい」と小西氏に注意した。その後、小西氏は安全保障関連法案について「ごまかしの答弁をすれば国民の不信を増すだけだ」などと厳しく政府を追及した。
　小西氏は、３月３０日の同委理事懇談会に片山氏が遅刻したことを批判。片山氏が４月２日の同委で「深くおわび申し上げる」謝罪すると、「早口で書かれているものを読んでいるように聞こえた」として「心からの謝罪」を要求。片山氏が再び謝罪したのに対し、「深く深く猛省をお願いする」と迫っていた。
　ちなみに、小西氏は自身の遅刻について「失礼いたしました」と２度発言したが、『広辞苑』によると、「失礼しました」という言葉は「わびる時などの気軽な挨拶（あいさつ）語」を意味するという。

　最近当欄でもしばしば取り上げる民主党の小西洋之氏。かつて2分遅刻した片山さつきを激しく難詰した小西氏だが、自分が遅刻すると「失礼しました」で済ませる、という「民主党議員伝統のブーメラン芸」を披露。「他人に厳しく自分に甘い」というのは、本当に民主党議員に共通した性癖である。

　彼はツイッターでも日々意気軒昂に吠えているのだが、最近で最も「秀逸」だったのはこれ。



　この自己評価の高さは笑うしかないし、「論破」という言葉を好んで使っている点もみっともない。大臣の答弁を手伝った官僚を「政権を取ったらクビにする」と恫喝した件もそうだが、どうもこの人、「相手を組み伏せた（と思い込んでいる）自分の姿」に酔いしれるのが趣味のようで。

　いちばん権力を持たせてはいけないタイプである。


和田が2000本安打達成　（2015　6/11　23:00）

中日の和田選手、通算２千安打を達成　歴代最年長記録（6/11朝日）
　プロ野球・中日の和田一浩外野手（４２）が１１日、通算２千安打を達成した。プロ４５人目。ＱＶＣマリンフィールドでのロッテ戦の二回、この日２安打目となる左前安打を植松優友投手から放って決めた。和田は五回にも右前安打し、通算２００１安打。
　４２歳１１カ月での達成は、中日の谷繁元信監督兼選手（４４）が２０１３年５月に２千安打に到達したときの４２歳４カ月を上回る歴代最年長記録。大学、社会人野球を経てプロ入りした選手では、古田敦也、宮本慎也（いずれもヤクルト）に続く史上３人目の２千安打達成となった。
　和田は１９９６年秋のドラフト４位で、捕手として西武入り。初安打は９７年５月７日のダイエー（現ソフトバンク）戦で、七回に倉野から中前安打を放った。
　　　　　◇
　〈わだ・かずひろ〉　１９７２年６月１９日、岐阜市生まれ。県岐阜商高から東北福祉大へ進み、神戸製鋼を経て、９６年秋のドラフト４位で捕手として西武入り。０２年に外野手に転向。０４年アテネ五輪に出場し、銅メダル。０５年に首位打者（打率３割２分２厘）と最多安打（１５３本）のタイトルを獲得した。０７年のシーズンオフ、フリーエージェントで中日に移籍。１０年は最高出塁率に輝き、セ・リーグの最優秀選手にも選ばれた。ベストナイン６度。１８２センチ、９０キロ。右投げ右打ち。

　本来なら去年にとっくに達成しているはずだったが、骨折で記録達成はお預けになっていた。復帰後、スムーズに達成することができて、非常にめでたい。

　歴代最年長記録ではあるが、大卒社会人を経ての記録であるため、決して低打率で実働年数が長かったから獲得した記録、というわけではない。むしろ、生涯打率は3割を超えており、見事な物である。


手記出版　（2015　6/11　23:00）

神戸連続児童殺傷事件、元少年が手記出版（6/10朝日）
　１９９７年に神戸市須磨区で起きた連続児童殺傷事件の加害男性（３２）が、「元少年Ａ」の名で手記「絶歌」（太田出版）を出す。犯行に至った経緯や事件後の生活、現在の心境などをつづっている。早ければ１０日から書店に並ぶ。
　太田出版の岡聡社長は「少年犯罪が社会を驚愕（きょうがく）させている中で、彼の心に何があったのか社会は知るべきだと思った」と出版の意図を説明。「本は本人の手紙を添えて遺族に届けたい」と話している。
　当時１４歳だった元少年は、９７年２～５月に同じ区内に住む児童５人を襲い、小４の女児と小６の男児を殺害、３人に重軽傷を負わせた。事件は社会に大きな衝撃を与え、刑事罰の対象年齢を１６歳から１４歳に引き下げる少年法改正のきっかけにもなった。
　手記は全２９４ページ。「精神鑑定でも、医療少年院で受けたカウンセリングでも、ついに誰にも打ち明けることができず、二十年以上ものあいだ心の金庫に仕舞い込んできた」として事件前からの性衝動を明かし、犯行に至るまでの自身の精神状況を振り返っている。
　また後半では２００４年に医療少年院を仮退院後、家族と離れて身元を隠し、溶接工や日雇いアルバイトで暮らしていたことを書き記している。現実社会の厳しさに直面しつつ、周囲の人々の支えによって罪と向き合う姿がつづられる。一方で「自分の物語を自分の言葉で書いてみたい衝動に駆られた」などとして、書くことが生きる支えになっていたことも明かしている。巻末では「被害者のご家族の皆様へ」と題し、「どれほど大切なかけがえのない存在を、皆様から奪ってしまったのかを、思い知るようになりました」とつづった。

　本を出す自由はあるのだろうが、事件について真摯に反省しているなら、やはりまずは「遺族の方々に断りを入れてから」というのが筋であろう。しかし、被害者家族の方々は、報道で始めて「手記の出版」を知った模様。

加害男性の手記「今すぐ出版中止を」土師さん　神戸連続殺傷事件（6/10神戸新聞）
　神戸市須磨区で１９９７年に起きた連続児童殺傷事件で、加害男性（３２）が手記を出すことを受け、小学６年の土師淳君＝当時（１１）＝を殺害された父親の守さん（５９）がコメントを出した。全文は次の通り。

　加害男性が手記を出すということは、本日の報道で知りました。
　彼に大事な子どもの命を奪われた遺族としては、以前から、彼がメディアに出すようなことはしてほしくないと伝えていましたが、私たちの思いは完全に無視されてしまいました。なぜ、このようにさらに私たちを苦しめることをしようとするのか、全く理解できません。
　先月、送られてきた彼からの手紙を読んで、彼なりに分析した結果をつづってもらえたことで、私たちとしては、これ以上はもういいのではないかと考えていました。
　しかし、今回の手記出版は、そのような私たちの思いを踏みにじるものでした。結局、文字だけの謝罪であり、遺族に対して悪いことをしたという気持ちがないことが、今回の件でよく理解できました。
　もし、少しでも遺族に対して悪いことをしたという気持ちがあるのなら、今すぐに、出版を中止し、本を回収してほしいと思っています。

　出版を止める権利は誰にもないのだろうが、事件から18年を経て、なお家族の心を傷つけようとする態度には胸が悪くなる。


恫喝する議員　（2015　6/10　24:00）

「官僚、必ず処分する」民主・小西氏、声荒らげ（6/10読売）
　民主党の小西洋之参院議員は９日の参院外交防衛委員会で、集団的自衛権の憲法解釈を巡る質疑の際、中谷防衛相の答弁を巡り、秘書官が防衛相に耳打ちしたと指摘したうえで、「国会議員が真剣勝負で議論している。なんで官僚が後ろから補佐するんだ」と声を荒らげて批判した。
　総務官僚出身の小西氏は、「私もかつて霞が関の官僚で、大臣の補佐をした」とも述べ、官僚が閣僚の国会答弁を手助けすることには一定の理解を示した。
　ただ、続けて「（集団的自衛権の限定容認という）憲法違反のお先棒をかつぐような官僚の皆さんは絶対に許さない。政権を奪い返してから、必ず皆さんを処分する」と強調した。
　小西氏の処分発言について、官僚の一人は「明らかに官僚へのどう喝だ。公式な委員会の場で問題発言ではないか」と反発した。

　安倍総理よりも、よっぽどこいつの方が「独裁君主」のような発言を連発している。権力を批判しつつ、自分が権力の側に立ったら暴走してしまう、典型的な「民主党的小物議員」。こういう集団が権力握った方が、よっぽど安倍政権よりも恐ろしい。

　ま、本人は権力の暴走とかそんなことは考えておらず、ただただ自分の発言に酔いしれているだけなんだろうけど。ま、再び権力を持たせてはいけないってことは確かですな。


国民を危険に陥れる国会議員　（2015　6/10　24:00）



　国会議員が、「ナマレバーの禁止」を鮮度と調理法の問題と思い込み、平気で「豚の生レバーは安全だ」というデマを垂れ流している。つか、「無菌志向世界」とか言ってるが、豚レバーの問題は金ではなくウイルスや寄生虫なんだが……

　豚の生レバーに関しては、厚生労働省も注意を喚起している。

豚レバーの生食は、やめましょう ｜厚生労働省
　豚のレバーは、加熱して食べましょう。
　飲食店では、生食用として提供しないでください。

　豚レバーをはじめとする豚、イノシシ、鹿の肉を生で食べると、Ｅ型肝炎ウイルスに感染するリスクがあります。Ｅ型肝炎は、劇症化する可能性もあります。
　また、豚レバーを生で食べると、サイト内リンク サルモネラ属菌や、サイト内リンク カンピロバクター・ジェジュニ／コリ等の食中毒のリスクがある（※）ほか、世界では、豚からの有鉤条虫、旋毛虫等の寄生虫への感染も報告されています。
　　※過去10年間で豚の生レバーが原因と考えられる5件の食中毒が発生しています。
　豚のレバーは加熱して食べましょう。飲食店などの事業者でも、生食用としては提供せず、しっかりと加熱を行うようお願いします。

　本気で「豚の生レバーは安全、政府はアホ」と思っているのか、あるいは単に「反安倍・反政府」の逆張り精神を発揮しただけなのか、どちらかは分からないが、いずれにしても害悪としか言いようがない。

　正直に言えば、「生レバーが原因で肝炎になって、"生レバーは安全だ"というのがデマだったと身を以て示せよ」くらいのことを思ってしまっている。


　ついでに。



　無関係な3つの内容をむりやり詰め込んでいるから、日本語として意味不明な文章になっている。日本語がとっちらかっている場合は、だいたい頭の中もとっちらかっている。


日韓関係　（2015　6/9　24:00）

互いに「信頼できぬ」…日本７３％・韓国８５％（6/8読売）
　日本と韓国の国交を正常化した日韓基本条約の署名から２２日で５０年となるのを前に、読売新聞社と韓国日報社は共同世論調査を実施した。
　日本で韓国を「信頼できない」と答えた人は７３％に上り、昨年５月の前回調査と並び、１９９６年以降の調査で最高だった。韓国で、日本を「信頼できない」との回答は８５％（昨年８３％）を占めた。
　現在の日韓関係が「悪い」と答えた人は、日本では８５％で、過去最高となった昨年の８７％に次ぐ数字となった。韓国でも８９％（同８６％）に上り、２００５年と並び、過去最高だった。
　植民地支配など過去の歴史について、日本の歴代首相が謝罪を繰り返してきたことについて、これまでの謝罪で「十分だ」との回答は、日本で７６％だったのに対し、韓国では４％にとどまった。

　韓国人が日本を嫌っているのはまぁずいぶん昔からのこととして、日本人の73％が韓国に対して不信感を抱いているというのは、10年、20年前の状況を考えると隔世の感がある。やはり、李明博の竹島不当上陸と「謝罪するんだったら天皇も韓国に来ていいぞ」発言の影響が大きい。

　政権運営が巧く行かなくなったら「反日」でお手軽に支持率回復を狙う、というのがここ何代かの韓国大統領のやり口だったが、朴槿恵は就任当初からフルスロットルで反日なので、経済も落ち目の状態で2018年2月までどうやって凌ぐのか、少し心配である……いや、自業自得だから全然心配してないわ。

　こっちが譲歩すると歩み寄ることなく付けあがるのだから、今くらいの距離感で付き合うのが最善じゃないだろうか。


矛盾だらけの平和主義者　（2015　6/8　24:00）

谷垣氏に帰れコール　「帰れだけで平和は来ない」と反論（6/8朝日）
　「『帰れ』と叫ぶだけで平和は来ない」――。自民党青年局が主催して７日に全国各地で開いた街頭演説活動で、聴衆から「帰れ」コールがおき、谷垣禎一幹事長が反論する一幕があった。谷垣氏は「反対であっても国会でみなさんの代弁者を通じて、しっかり議論しようじゃありませんか」と呼びかけた。

　街頭演説は安全保障関連法案と拉致問題をテーマとし、７日を中心に全国約１００カ所で開いている。谷垣氏が参加したのは東京・新宿会場だった。
　谷垣氏は、４日の衆院憲法審査会で憲法学者３人全員が関連法案を「違憲」と断じたことを念頭に、「違憲・合憲を判断する最高裁は、日本が持つ固有の自衛権として集団的自衛権も否定してはいない。今度の法案も、まさに最高裁の憲法論の枠内で作られている」などと主張した。
　これに対し、「憲法壊すな」「立憲主義を守れ」などのプラカードを掲げた聴衆が「戦争反対」「９条守れ」と声を上げ、次第に「帰れ、帰れ」という声が大きくなったところで、谷垣氏が反論した。
　谷垣氏の発言に対して、民主党の枝野幸男幹事長も７日、「専門的に研究してきた人たちが（違憲と）言っている。（合憲と）一刀両断で片付けられるほど、どこで憲法を勉強してきたのか」と、さいたま市内で記者団に述べた。

　「聴衆」ねぇ……まぁ動員された活動家の方々でも、話を聞いていれば一応「聴衆」か……

　「『帰れ』と叫ぶだけで平和は来ない」というのはまさにその通りで、冷戦期と比べて大きく変化した国際情勢の中で具体的な対応策を考えている政府に対し、反安倍の者どもは具体的な代替案もなくただ喚くだけ。しかも、ふだん「戦争はダメだ、話し合いで解決を」とか言ってるくせに、街頭演説に対して「帰れ！」と叫び、相手の話を聞こうともしない姿勢を明白にするというのも、なかなか趣深い。

　国際世界の現状を考えることなく9条を金科玉条のように捉え、日本の安全を米軍に丸投げしながら反米姿勢を貫く……反抗期の子供じゃないんだから。


オスプレイは海苔にも悪影響？　（2015　6/8　24:00）

佐賀空港周辺住民、オスプレイ反対を表明　配備に影響も（6/7朝日）
　会長の古賀初次さん（６６）は反対の理由として、騒音被害、ノリ養殖への影響、軍事基地化への一歩となり地元が攻撃対象となる危険などを挙げた。防衛省への計画撤回の要請などを今後予定しているという。（一部抜粋）

　海苔の生育に、オスプレイの騒音か低周波か何かの影響でもあるのかね？

　反対理由が適当すぎやしないかね？もう少し科学的合理性を考えて発言しないと、発言全体が疑わしく思えてしまうのだが。


塾のブラックバイト　（2015　6/7　24:00）

塾のブラックバイト、厚労省が改善要請　違法な例示す（6/7朝日）
　大学生らを酷使する「ブラックバイト」の問題で、厚生労働省が学習塾業界に、適正に賃金を支払うよう異例の要請をしていたことがわかった。「未払い賃金がある」といった相談が労働組合などに相次いでおり、業界全体で改善に取り組むよう求めている。
　講師らが授業時間の前後に働かされているのに賃金が支払われていない事例があり、厚労省が調べていた。残業の割増賃金を支払わなかったり、時給が最低賃金を下回ったりする例もあったという。
　厚労省は具体的な件数を公表していないが、労働基準法や最低賃金法の違反事例も目立つとして、塾業界で不適切な労務管理が広まっている可能性があると判断。労働基準局長からの改善の要請文を、全国学習塾協会や私塾協同組合連合会など関係７団体に３月末に送った。
　要請文では、労働基準監督署が実際に指導した違法なケースを例示している。授業後に生徒からの質問対応をさせる際に、時間給ではなく一律「１００円」だけ払っていた事例もあったという。
　全国学習塾協会は、約４７０の塾運営会社などに内容を伝えて法令順守を徹底させるようにした。担当者は「一部の塾による賃金未払いは、業界が以前から抱える問題だ。厚労省の要請をきっかけに、見直しを進めていきたい」という。
　ただ、業界団体のなかには「会員への指導に強制力はなく対応は任意」というところもある。団体に加盟していない小規模の塾も多いため、改善要請が十分に伝わらない恐れもある。
　この問題ではブラックバイトユニオンを母体として、「個別指導塾ユニオン」が４日に発足。賃金の支払いなどを求め、１０社前後の企業に団体交渉を申し入れていく方針だ。（高橋末菜、疋田多揚）

　学生から報告があった塾の名前を公表するとか、労基署が指導するとか、やるべきところがやるべき仕事をすれば済む話だとは思うのだが……

　塾業界は、労働時間ではなく「授業時間」に対して給料を払っている場合が多い。私の学生時分で言えば、時給2000円程度だったが、授業の準備や後始末まで含めると時給は半分程度になった。それでも、1000円程度はあるのだからマシな方だったのだろう（それ以外に今思えば結構酷い目に遭ってはいるのだが）。また、授業の準備にかかる時間は、人によって大きな差が出るし…。
　そういえば、某有名家庭教師斡旋業は、時給1400円だった。当然準備時間には給料は出ないし、交通費すら出してくれないから30分以上歩いて生徒宅に出向いたりした。待遇改善を求めたら違約金払えと言い出したり、ムチャクチャであった。

　所詮はバイトなんだから、あまりに責任感を感じすぎずに、「学業の傍ら」という意識を捨てずにいてほしいし、責任感につけ込んでくるような職場からは、勇気を持って逃げて欲しいと思う。もちろん「一定の責任感」は必要だが、滅私奉公までする必要はない。


相変わらずの朝日　（2015　6/7　24:00）

　目立ってはいない所にも、朝日の報道で迷惑している人はたくさんいるんだろうなぁ、と想起させるような記事。長いが全て引用して紹介しておく。

朝日新聞が本紙に謝罪＝抗議受け、誤報認める＝週明け、訂正記事掲載へ（6/6日系新聞）
　朝日新聞１日付け夕刊記事『悩める　邦字新聞』に対する本紙の抗議を受け、東京本社国際報道部の高野弦部長代理が電話とメールで謝罪、週明けに紙面で訂正記事を掲載すると約束した。この記事は、月間１５０万アクセスを誇るポ語サイト「ＩＰＣデジタル」でも翻訳、掲載されるなど（本紙抗議ですでに削除）、各方面に影響が及んでいる。記事掲載までの経緯、記事を書いたサンパウロ支局の田村剛記者の釈明は、本面『記者の目』で詳細する。

　４段見出し『苦境　南米で日系人口減少』は、明らかな間違いであり、南米全体の日系社会の衰退と読み取れる。かつ内容とは違うため、抗議に至ったわけだ。
　意図的なものではなく、移民、日系人、日系社会への無関心が誤報を生んだといえる。つまり、恣意的なイメージ操作だ。
　「現在も１０紙以上の新聞が発行されている」とリードで触れつつ〃現在も〃の驚きは、終始、窮状のみが伝えられる救いのないものだ。アルゼンチン、パラグアイ、ブラジルの邦字紙を取材しているが、歴史や背景、購読者数、広告収入源も違う邦字紙を十把一絡げに捉え、ネガティブな見出しと写真で一面的な印象を与える。
　最後は、日本の自動車メーカー進出増加に伴い、メキシコで日本語フリーペーパーが発刊されるという話題で締めくくられ、両者を対比させる形で盛衰を強調している。
　国や規模は違えど他国で同胞が作り、読む新聞への温かみは非情といえるほどなく、経営悪化と書かれるイメージが日伯両国で、広告、購読に影響を与えるのではないかという同業者への配慮もない。こうした部分にも本紙は抗議した。
　高野部長代理は、内容には言及しなかったが、電話後「弊紙の記事で大変ご迷惑をおかけしました。申し訳ございませんでした。遅くとも週明けには、見出しについての訂正記事を出稿致します」と本紙へ謝罪メールを送っている。
　なお、「東京に伝えた結果を５日午前中に必ず連絡する」と約束した田村記者からは、同日午後５時の段階で何の連絡もない。

■記者の目■海外同胞に温かい目線を＝朝日新聞「誤報」の顛末
　今月１日、朝日新聞に掲載された『悩める　邦字新聞』の見出しと内容について翌日付の小紙のコラム欄『樹海』『大耳小耳』で批判した。
　記事を書いたサンパウロ特派員の田村剛記者が３日来社し、見出しの『苦境　南米で日系人口減少』は誤報だったと認めた。
　国際部の責任者から謝罪の電話とメールが４日にあり、紙面では来週には訂正記事が掲載され、サイト上でも修正されるようだ。誠意ある対応といえるだろう。
　だが、田村記者は謝罪せず、「自分の意図とは違う。誤解を解きたい」と約１時間釈明に徹した。
　「見出しをつけるのは整理部」と話し、「前文（リード）で『日本語が読める日系人口減少』と書いているので、いいと思った」という。
　だとしたら、見出しは何のためにあるのか。見出しは間違っていても、記事を読めば分かるというのは詭弁だし傲慢だろう。意味が全く違うではないか。
　デスクが文章を直し行数を決め、整理部が見出しをつける。そして印刷前の最終原稿（ゲラ）を記者がチェックする。３者いずれも、本文と異なる４段見出しにひっかからなかったという見事なプレー。日本人と日系人は違うという基本的知識の欠落と無関心。誰が読んでいるのかという読者目線の完全な欠如は、かの有名な「朝日体質」の象徴だろう。
　朝日新聞的には、どうでもいいことだろうが、小紙のアイデンティティとしては、譲れない部分であることもコロニア（日系社会）の皆さんも同意してくれると思う。
　我々は日本に対する日系社会の代弁者を自任している。日本語で書かれる日系社会に不利益と思われることは、声を大にしてきた。一方、日本のメディアのサポートも我が仕事のようにやってきた。移民の歴史、日系社会のことを「きちんと」日本に伝えてほしいからだ。今年だけでも４人の朝日新聞記者の取材に協力している。
　そして邦字紙の現況に関する記述だ。事実は事実だが、ネガティブな面だけを、これでもかというほどに取り上げる。これを「水に落ちた犬を叩く」というのだろう。
　犬があがいている、岸にたどり着けばいいが―というニュアンスは行間からも全くにじみ出ない。「事実を書いた」という田村氏に、知っていても書かない美学はない。
　邦字紙をテーマに選んだ理由は「存在を伝えたかったから」。お伝え頂いて恐縮至極だが、経営困難、部数減少を「悩める、苦境、廃刊、減少」見出しでしっかり増幅。未来のない哀れな姿を、移民読者が愛し焦がれ止まない祖国日本に、しっかりと伝えてくれた。
　月間１５０万のアクセスを誇るポ語サイト「ＩＰＣデジタル」が翻訳記事を配信した。本紙の抗議を受け削除されたが、マイナスイメージが広まったのは間違いない。田村記者の思いは、言語を超え、遂げられた。読者は日本人でも、購読料を支払うのはポ語世代。影響がでないことを祈るばかりだ。
　記事のルビ振り、ポ語書籍の出版、ブラジルニュースのサイト発信、日本での関連本の出版、写真展など提携紙との連携事業などの「あがき」を田村記者は知りつつ、一切触れなかった。日本から来た志のある青年らが編集部を支え、薄給ながらも休日を返上して駆け回っていることもだ。そのうえで、「らぷらた報知」の老事務員の写真と本紙のロゴを並べる。「それは整理部の仕事」（田村記者）だが、何の意図もないというのは嘘だ。
　新聞という媒体で勝負している以上、記事が全てだ。この記事から何を読み取れというのか。読者の想像力を期待するのは、「朝日俳壇」だけにしてほしい。
　田村記者いわく、記事は元々長いものだった。何が書かれていたかは知らないが、それをデスクがばっさり切ったようだ。見事、廃刊物語に仕上がった。奮闘物語では面白くないのだろう。
　だが、ほんのちょっぴり想像してほしい。邦字紙が抱える問題は、朝日新聞はもちろん世界中の新聞社が抱えている。我々は、新聞の近未来の姿といえる。それぞれが存続の不安を抱えながらも、購読紙ならではのジャーナリズムの重要さと新聞発行の意義を信じて紙面づくりに四苦八苦しているのではないか。だから、コラムに「温かさを感じない」と書いた。「そういう意図はない」なら、そのセリフは小紙にではなく、デスクと整理部にいうべきだった。
　一連の捏造問題後、紙面改革で以前より訂正記事に関しては、柔軟に対応するようになっているという。大変結構なことで、誠実に対応して頂いたと感謝申し上げる。
　田村記者からは、このやり取りを記事にしないでくれ、と言われた。だが、しっかり書く。なぜなら「事実だから」だ。彼がいう朝日新聞の購読者の〃実数〃７００万部も事実なのだろう。
　「日系社会のことはこれからも取り上げていきたい。書けば紙面にも載る」という。頼もしく思いつつも驚いた。「書いても載らない」という歴代特派員諸氏のボヤキを知っているからだ。温かい眼差しを持った今後の健筆に期待したい。（剛）


現実を見据えた対応　（2015　6/6　24:00）

「辺野古ＮＯ」通じず、米の冷遇実感　沖縄知事が帰国（6/5朝日）
　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が５日、米国訪問を終えて帰国した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設反対を訴えようとした知事を待っていたのは、米政府のかたくなな対応だった。県は世論を喚起する一定の成果があったとするが、苦い現実に直面した訪米となった。
　「国と国との関係なので、中堅どころが『わかりました』と言うわけにはいかず、結論的には良い形にならなかった。だが、これだけ話をさせてもらったのは大きな結果だ」
　翁長知事は５日夜、到着した那覇空港で記者団にこう語った。ワシントンでは国務省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー次官補代理代行に「辺野古反対」を訴えたが、「唯一の解決策」とする米側とは平行線。日米両政府の「壁」の厚さが浮き彫りとなった。（以下登録読者のみ）

　日米の間では「辺野古への移設」で話が決まっており、地方自治体の首長が来たからといってその決定に疑義を挟むような発言が出てこないのは、当然のことではある。そういった実務上の問題に加えて、翁長沖縄県知事は具体的な代案を提示するわけでもなく、交渉をして落としどころを探ろうとするのでもなく、ただ「基地反対」を主張するだけだから、いっそう相手にされる確率は下がる。

　安保法制に反対する人たちもそうなのだが、中国が超大国になって相対的にアメリカの軍事プレゼンスが低下し、我が国の安全保障を米軍にほぼ丸投げしてしまっている現状では対処できなくなってきていることに対し、具体的にどうするのか、を示して欲しい。政府は、確かに危なっかしいやり方ではあるが、対応策を提示している。批判するなら、それに代わる物を示すべきだろう。

　事態の変化は、こういうところにも現れている。

自衛隊のフィリピン基地利用へ協議開始する用意＝アキノ大統領（6/5朝日）
　［東京　５日　ロイター］　-　来日中のフィリピンのアキノ大統領は５日、自衛隊の航空機や艦艇が補給のためにフィリピンの基地を利用できるよう日本側と協議を開始する用意があると表明した。記者会見で述べた。　
　協定が締結されれば自衛隊は南シナ海で活動範囲を拡大することができる。

　フィリピンこそ、先の大戦で最も被害を被った国の一つだろうに、それだけ中国の擡頭が現実的危機として存在しているということなのだろう。そういえば、ヴェトナムもアメリカと軍事協力関係を築こうとしている。
　どの国も、変化する国際情勢を敏感に感じ取って、対応を考えている。9条教の人たちだけが、相変わらず米軍に安全保障丸投げで行けると思ってる。そのくせに反米でもあったりするから、支離滅裂である。


憲法学者が安保法案を批判　（2015　6/5　24:00）

安保法制、３学者全員「違憲」　憲法審査会で見解（6/4朝日）
　衆院憲法審査会で４日、自民党など各党の推薦で参考人招致された憲法学者３人が、集団的自衛権を行使可能にする新たな安全保障関連法案について、いずれも「憲法違反」との見解を示した。国会の場で法案の根幹に疑問が突きつけられたことで、政府・与党からは、今国会中の成立をめざす法案審議に影響を及ぼしかねないと、懸念する声が上がっている。
　参考人質疑に出席したのは、自民推薦の長谷部恭男・早大教授、民主党推薦の小林節・慶大名誉教授、維新の党推薦の笹田栄司・早大教授の３人。
　憲法改正に慎重な立場の長谷部氏は、集団的自衛権の行使を認める安保関連法案について「憲法違反だ」とし、「個別的自衛権のみ許されるという（９条の）論理で、なぜ集団的自衛権が許されるのか」と批判。９条改正が持論の小林氏も「憲法９条２項で、海外で軍事活動する法的資格を与えられていない。仲間の国を助けるために海外に戦争に行くのは９条違反だ」との見解を示した。（以下登録読者のみ）

衆院審査会：想定外の「違憲」　与党「野党に利用された」（6/4毎日）
　４日の衆院憲法審査会は、参考人として出席した３人の憲法学者が今国会で審議中の安全保障関連法案をそろって「憲法違反」と断じるという与党の想定外の展開になった。政府・与党は法案への国民の理解がなかなか深まらないことに焦りを強めていただけに、ショックは大きい。
　審査会後、自民党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長は「後半の議論が安保法制になったのは予想外だった」と記者団に率直に認めた。船田氏はすぐに自民党の佐藤勉国対委員長に状況を報告。佐藤氏はあきれた様子で「平和安全法制特別委員会への影響を十分に考え、今後は人選やテーマ、スケジュールに配慮するように」と注意したという。
　関係者によると、自民党などは当初、司法制度改革を通じて同党とつながりのあった佐藤幸治京都大名誉教授に要請したが、調整がつかず、長谷部恭男早稲田大教授を選んだ。審査会の自民党メンバーは「長谷部氏は立憲主義の権威でもあり、この日の議題に合うと思ったが、野党にうまく利用されてしまった」と悔やむ。
　審査会では公明党の北側一雄副代表が「違憲」批判に反論したが、長谷部氏は「『他衛』まで憲法が認めているという議論を支えるのは難しい」と明言した。
　３日の特別委を与党だけで開催するのをやめ、野党に配慮した「丁寧な審議」を演出した直後の出来事に、自民党幹部は「論外だ。今国会で一番何が大事なのか、憲法審査会がそれとどう関係するのか、当然考えるべきだ」と船田氏への怒りをぶちまけた。
　一方、民主党が推薦した小林節慶応大名誉教授は、憲法９条以外の改正を優先させようとする自民党の姿勢に「『お試し改憲』も本気なら賛成だ」と一定の理解を示した。【高橋克哉】

　憲法審査会で憲法学者全員が「安保関連法案」を「違憲」と主張したということで、朝日新聞などのメディア、民主党などは大はしゃぎである。

　たしかに、集団的自衛権行使については改憲できっちりとケリを付けるのが筋だと私も思う。しかしながら、改憲のハードルがあまりにも高すぎ、現実からどんどん乖離していく状況を手をこまぬいてみているわけにはいかない、という事情を考えれば、所謂「解釈改憲」もやむを得ないと思う。

　法の条文に照らして物を考える憲法学者が、明記されていない「集団的自衛権」に関して「違憲」と主張するのは、理解できなくはない（現実から乖離した主張だとは思うが）。しかし、そのような「理論」と、日本が直面している「現実」をどう折り合い付けていくかが「政治」の仕事であろう。そもそも自衛隊だって、憲法解釈の産物なわけで。

　ただし、憲法学者が揃って「違憲」と表明したという事実は重いし、安保法制に対する反対意見はさらに強まるだろう。わざわざ地雷を踏みに行った船田元の意図が、全く理解できない。
　なんか自民党も緩んでるように感じるなぁ……野党が全く役に立たない状況だからこそ、コケられては困るのだが。


相変わらず自己中心的な民主党　（2015　6/4　24:00）

年金情報流出、派遣法改正案など国会審議に暗雲（6/3読売）
　日本年金機構の個人情報流出問題のあおりで、与野党対決法案である労働者派遣法改正案などの国会審議の行方に暗雲が立ちこめている。
　政府・与党は問題の火消しに躍起だが、野党は原因究明を含む徹底審議を求める構えだ。
　菅官房長官は２日の記者会見で「機構の認識の甘さはあった。やるべきことをやっていない責任は免れない」と厳しく批判したうえで、実態把握や再発防止に全力を尽くす考えを示した。
　安倍政権には、年金問題で過去に苦い記憶がある。第１次安倍内閣当時の２００７年、年金保険料を支払ったのに記録が残っていない「消えた年金問題」が発覚。自民党はその年の参院選で敗れ、安倍首相の退陣につながったこともあり、政府は問題の長期化を警戒している。
　一方、民主党は「神風が吹いた」（党中堅）と勢いづいている。細野政調会長は２日の記者会見で、「消えた年金問題」に続く「漏れた年金問題だ」と批判した。高木義明国会対策委員長も会見で「問題の区切りがつくまで、通常の法案審議は続けられない」と述べ、徹底した真相究明を求めた。

　自民批判できそうなら、国民が被害を受けているような事案であっても大はしゃぎ。民主党議員は、「反自民」と「悪いことは全部自民のせい」という思考回路で凝り固まっており、目線は国民に向かっていない。

　不謹慎な「神風」発言は過去にもあった。与党時代の話。

民主党の衆参両院の国会対策委員長らが会談　補正予算案の週内成立を目指す方針を確認（2010/11/24FNNニュース)（リンク切れ）
　民主党の衆参両院の国会対策委員長らが23日夜に会談し、2010年度補正予算案の週内成立を目指す方針を確認するとともに、北朝鮮と韓国による砲撃戦の国会への影響について協議した。
　会談では、北朝鮮と韓国の砲撃戦を受けて、緊迫する安全保障環境への対応に専念するためにも、2010年度補正予算案の早期成立が必要との認識で一致し、週内の成立を目指す方針を確認した。
　出席者の1人は、「日本周辺の情勢が緊迫する中で、仙谷官房長官らに対する問責決議案を提出すれば、野党が非難される。決議案の提出は困難になった」という見方を示した。
　別の民主党幹部は、「北朝鮮の砲撃は民主党にとって神風だ。公明党は問責に、より慎重になるのではないか」と期待感を示した。

　与党にいようと野党にいようと、すべて自分中心でしか物を考えられない、腐った集団ということ。他国民とは言え、被害の出た事案に対して「神風」など、まともな神経の持ち主ならば思っていても口に出さないだろう。

　民主党議員の態度に関しては、高村氏の発言が、過不足なくその問題点を指摘してくれている。

「この国の政治どうなるのか末恐ろしい」　自民・高村氏（6/3朝日）
　■高村正彦・自民党副総裁
　安全保障法制について、野党は「早く国会で審議しろ」と言っていたのに、いざ審議が始まると四の五のいって審議に応じようとしないのには憤りを感じる。実のある審議のために、唐突な質問は避けて細かい内容は事前に質問項目を出す、という慣行を民主党は破り、１５年以上前の政府委員の答弁についていきなり岸田文雄外相に質問した。そんなことは事前通告が無ければ答えられるわけがない。テレビに大臣が戸惑った姿を映させて「一本取った」という、戦術だけうまい若い議員をみると、これからこの国の政治はどうなっていくのか末恐ろしい気がする。
　また、最高責任者である首相が国民に説明しようとすると「長い」「あなたに聞いていない」と言って邪魔する。「国民によく説明しろ」「国民が理解していない」と言っていた野党は、本当は「説明されたら困る」「理解されたら困る」と思っていると断ぜざるを得ない。責任野党なのであれば、しっかり中身で勝負してもらいたい。（自民党本部で記者団に）

　これに何も付け加えることはない。


　おまけ。

民主・後藤祐一氏に禁酒令　「釣り銭受け取る法的根拠は何か！」泥酔してタクシー運転手に難癖、警察沙汰に（6/4産経）
　民主党の後藤祐一衆院議員が３日未明、泥酔状態で都内の議員宿舎に帰宅し、タクシー運転手と口論するなどして警察官が出動する騒ぎになっていたことが分かった。高木義明国対委員長は口頭で厳重注意を行い、安住淳国対委員長代理は１年間の禁酒を厳命した。
　後藤氏は関係者に「今後このようなことがないように襟をただして身を律し、国会活動に専念する」と陳謝した。後藤氏は当選３回で、現在は安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会に所属している。
　民主党幹部によると、後藤氏は２日夜のテレビ番組出演後に飲酒し、３日午前２時半ごろ、タクシーで議員宿舎前に到着した。だが、後藤氏はなかなか降りようとせず、手に負えないと判断した運転手が警察に通報した。後藤氏は釣り銭をめぐって「受け取る法的根拠は何か」などと運転手と“口論”し、その後、転倒して頭を打つなど全治１週間の軽傷を負った。
　後藤氏は議員宿舎内で、騒ぎを聞きつけた自民党など与野党議員らに介抱された。タクシー代は支払っており、運転手や介抱した議員らにけがはなかった。

　酒の絡んだ失敗だけれども、国会での態度とあまり変わりないような気も……


反自民でまた集結ですか　（2015　6/3　24:00）

参院選「一つの傘のもとで戦うのがいい」　生活・小沢氏（6/2朝日）
　■生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表
　国民が求めているのは、自公にかわる政権担当（能力）のある集団、政党、グループが存在することだ。いま国民の不満のはけ口がない。各党が今すぐ解散して一つの党をつくるのが最善の策かもしらんけど、それには時間がかかる。参院選（まで）は１年しかないので、俗に言う、オリーブ（の木）的な傘を、みんなして一つの傘をつくり、その傘のもとで、戦うというのが、現実としては一番可能な道かなと思う。みんなでこの際白紙になって、一つのものを作り上げようというのが最善の策だから、それに越したことはないが、可能な限り、自公を凌駕（りょうが）する選挙戦ができればいいんじゃないかと思う。（国会内の記者会見）

　先月末には小沢と岡田が会談しているらしいし、維新の松野も「野党結集」を目論んでいるという話は当欄でも10日ほど前に触れた。

　無能な人間が一致団結して自民党政権を倒してしまった結果が「あの3年間の民主党政権」であり、その結果はご承知の有様だったわけで、そんなのに再度期待を寄せるほど、日本人はバカではないだろう。
　政権を運営するだけの実務能力も無いボンクラどもが再び「反自民」だけで集まろう、それで再び支持を集められると思っている辺り、政治をバカにしているとしか思えない。

　せっかく日本経済や外交関係をガタガタにしてまで壮大な「政権交代」という実験をやったのだから、民主党にはせめて「与党経験」を活かしてもらわなければ、民主党政権時に苦しんだ人、企業が浮かばれない。国民が「バカに政治は任せられない」と学んだことを除けば、あの3年間は日本にとっても、（「元」を含めた）民主党議員にとっても、無駄な3年間だったようだ。

　ついでに、もう一つ「学習しなかったんだな」と思わせる発言。

民主、維新が幹事長会談　与党の国会運営に反発（6/3産経）
　民主党の枝野幸男、維新の党の柿沢未途両幹事長は３日午前、国会内で会談した。両氏は、同日午後の衆院平和安全法制特別委員会の質疑が浜田靖一委員長（自民党）の職権で決められた問題について「強引な進め方」との認識で一致。質疑を結束して欠席する方針を確認した。民主党の安住淳国対委員長代理は３日午前の記者会見で「委員会開催を強行したら与党側が審議を拒否したことになる」と牽制（けんせい）した。
　これを受け、自民、民主、維新の３党の同委筆頭理事が３日昼会談し、同日の質疑は行わず、４日午前に改めて今後の審議日程を協議することを決めた。
　野党の動きに対し、自民党の高村正彦副総裁は党本部で記者団に「野党が審議に応じようとしないのはどういうことか。憤りを感じる。野党は（国民に安全保障法制を）理解されたら困ると思っていると断ぜざるを得ない」と批判した。

　何度読み返しても、「委員会開催を強行したら与党側が審議を拒否したことになる」は意味が分からない。自分たちが審議拒否している責任を与党に押しつけようというのは分かるが、もう少し何とかならなかったのか。


そりゃ嫌われるがな　（2015　6/2　24:00）

（声）信条を表明したら仲間から批判（6/2朝日）
　無職　飛田卓男（神奈川県　７４）

　毎朝、地元でグラウンドゴルフに参加している。ある日、仲間から「あれは外してくれない？」と言われた。「憲法９条改悪反対」「戦争へと進む集団的自衛権行使反対」というスローガンを、クラブケースに付けているのが気に入らないらしい。
　一瞬、どう答えたらいいか戸惑った。出てきた言葉は「表現の自由、思想信条の自由は憲法で保障されている」。だが、やりとりを見ていたほかの仲間が４、５人寄ってきて、口々に言う。「憲法なんか関係ない」「我々も同じとみられる」「皆が迷惑がっているのだから」「いいから外したほうがいいよ」
　仲間は皆、６０代以上。子どももいれば孫もいる。政府による安全保障法制が現実のものになれば、子や孫が戦場に送り込まれる可能性も出てくると心配にならないのだろうか。
　あの日以来、グラウンドゴルフには行っていない。スローガンをつけたままのクラブケースは、玄関に置いてある。

　そりゃ娯楽の場に政治思想を持ち込まれたら気持ち悪く感じる人の方が多数だろうから、周囲の反応は当然。仮にその思想が正しい物だとしても、それを主張する場は考えてしかるべきだろう。「子や孫が戦場に送り込まれる可能性も出てくると心配にならないのだろうか」という主張は的外れ。

　反戦左巻きは、往々にして、周囲の反応を考えず自分勝手に主張をして迷惑を掛ける。周りの反応さえ読み取れないような人間が、「戦うより前にまず話し合いを」とか言ってるのだから、お笑いである。


抑止力の重要性　（2015　6/1　24:00）

埋め立て、軍事目的認める　南シナ海、中国が続行を表明　アジア安保会議（6/1朝日）
　中国軍の孫建国・副総参謀長（海軍上将）は５月３１日、シンガポールで演説し、中国が南シナ海で進める岩礁埋め立てや施設建設について「中国の主権の範囲内の問題だ」などと述べ、中止しない方針を表明した。埋め立ての目的については「軍事防衛の必要を満たすため」とし、軍事利用を含むことを明確に認めた。（以下登録読者のみ）

　登録読者が読める部分では、「「小国は挑発的な行為をとるべきでない」と述べ、南シナ海で領有権を争うベトナムやフィリピンなども批判した。」ともあり、尊大な中華主義の態度が窺える。

　中国がスプラトリー諸島で傍若無人な振る舞いをするようになったのは、フィリピンの妖星で駐留米軍が撤退し、東南アジアにおけるアメリカのプレゼンスが低下した頃からである、ということは強く留意しておく必要があるだろう。

　軍事的抑止力の重要性を理解するのにもってこいの案件であり、沖縄から米軍がいなくなった場合を想定するのに、非常に良い教材であろう。軍事力を背景に覇権を推し進めようとする国が相手では、「軍事力よりも外交力で」とか「防衛を強化すると相手を刺激してしまう」という言説は、何の役にも立たない。

　「教材」と言ってしまったが、スプラトリーは日本のシーレーンにも当たっており、実際には「教材」と言うほど悠長な問題ではない。石油やガスを輸入に頼っている我が日本としても、南シナ海での中国の行動は非常に大きな問題である。


油ぶっかけ野郎に逮捕状　（2015　6/1　24:00）

寺社に油：米国在住の日本人医師に逮捕状　建造物損壊容疑（6/1毎日）
　奈良や京都などの世界的に知られる寺社の文化財に油のような液体が相次いでまかれた事件で、米国在住の日本人医師で宗教団体幹部の男（５２）が、千葉県内の神社に液体をかけた疑いが強まったとして千葉県警が建造物損壊容疑で逮捕状を取ったことが１日、分かった。男は現在海外に滞在しており、帰国を待って事情を聴き、容疑が固まり次第、逮捕する方針。
　捜査関係者によると、男は今年３月下旬、千葉県香取市の香取神宮の建物に液体をかけた疑いが持たれている。香取神宮では国の重要文化財の楼門と登録有形文化財の拝殿など十数カ所に油のような液体をかけられる被害が出た。防犯カメラに、この男に似た人物が液体をかける姿が映っていたほか、現場周辺で確認されたレンタカーの捜査などから男が浮上したという。
　男が設立したとされる宗教団体のホームページなどによると、男は東京都出身で、２０１３年に団体を設立。「キリストへの信仰」を主張している。東京都内に拠点を持ち、各地で集会を開いており、「キリストと油」との関係などを説いているという。油をまく行為を「お清め」とも称していることから、千葉県警は、油を神聖視する宗教団体の教義と、寺社に油をまく行為に関連があるかを調べている。
　警察庁の調べによると、油のような液体をかけられる被害は京都市の二条城で今年２月に見つかり、５月中旬までに奈良・東大寺の大仏殿や飛鳥寺、京都の清水寺や東寺など、世界的な古刹（こさつ）を含む１６都府県の４８の寺社などで確認された。
　文化庁は一連の被害を受け、４月８日に文化財の防犯の強化を求める通知を都道府県教委に出していた。【川名壮志、円谷美晶】（以下略）

　犯人が判明したのはとても嬉しい話ではあるが、各地で起きた事件の全てに関してこの団体がやらかしたのか、一部に過ぎないのかは気になるところ。

　「日本の寺社を清めてやる」という独善的な思考回路は、カルト宗教にありがちな物である。他宗教の施設を自分の宗旨でむりやり「洗礼」するなど、その宗教に対する冒涜以外の何物でもない。


思い込み根拠の駄文　（2015　5/31　24:00）

今の青少年は「携帯を持ったサル」…スマホにない真の心の交流とは（5/30産経）
　山上憶良が万葉集でこんな歌を詠んでいる。
　白銀（しろがね）も黄金（ごがね）も玉もなにせむに優れる宝子にしかめやも
　解説はいるまい。子供に勝る宝はないと歌っている。今から約１３００年前、当時の子供の数は現在よりはるかに少なかったようだが、人間関係はむしろしっかりしていたようだ。
　今では連日のように子供が親に殺害されたり、虐待されたりする事件が起きている。近所同士が殺し合う事件も珍しくない。この歌が詠まれた頃は、電気も水道もない。今思えば想像を超えた貧しい時代であったが、家族の絆ははるかに強かったのではなかろうか。
（中略）
　私が小学生の頃には、こんな歌がはやった。
　♪とんとんとんからりと隣組　格子をあければ顔なじみ　廻して頂戴回覧板　知らせられたり　知らせたり…
　これが昔のコミュニティーの姿であった。近所同士の殺人事件などなかった。今ではエベレストの頂上であろうと、地球の裏側であろうが、瞬時に携帯電話で話し合える時代になっている。しかし、その中に人間臭さや井戸端会議がみられない時代になったような気がする。

　ケータイ・スマホ批判はまだしも（それとてジジババにありきたりな一面的な見方しかできていないが）、「奈良時代の人間関係は今よりしっかりしていた」だの「筆者が子供の頃には近所同士の殺人事件はなかった」だの、人様に読ませる文章を書くんだったら美化した記憶や思い込みだけで書くな、と言いたい。

　つか、わざわざ調べるまでもなく、「昔は近所同士の殺人はない」なんて少し考えれば分かるだろうに。例えば誰もが知っている「津山三十人殺し」は1938年の事件、すなわちまさに「筆者が小学生の頃」の事件である。

　「右の朝日」である産経らしい記事ではある。


やくざ国家　（2015　5/31　24:00）

世界遺産、韓国が妥協案模索を提案　「憂慮の解消を」（5/30朝日）
　「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録に韓国が反発している問題で、韓国政府高官は３０日までに日本メディアの記者団に対し、朝鮮半島出身者の強制労働があったとする７資産の除外を求める基本的立場は変わらないとしつつも、「日本が我々の憂慮を解消する誠意ある方策を示せば、いくらでも検討できる」と述べ、妥協案を模索する考えを示した。
　日本が申請し、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関が登録を勧告した２３資産のうち、韓国政府は７資産で朝鮮半島出身者計５万７９００人が「強制労働させられた」として登録に反対している。
　高官は、ユネスコの諮問機関が登録勧告の際に「歴史全体についても理解できる計画」にすることを求めたのは、「韓国側の立場を反映したものだ」と主張。「強制労働」に関する歴史を何らかの形で反映させる方向で、日本側と合意点を見いだしたい考えをにじませた。
　この問題をめぐって日韓は２２日に初の事務レベル会合を開き、今後も協議を続ける。同高官は「日本が推進している登録を無条件に阻止しようというのではなく、強制労働に関連する我々の憂慮を解消するのが目標だ」と強調した。（ソウル＝貝瀬秋彦）

　「誠意を示せ」ってヤクザの常套手段だよね。で、「誠意」って、やっぱりお金ですか？


口永良部島の噴火　（2015　5/30　24:00）

国交省、避難フェリーの定員増許可、海保は巡視船派遣（5/29産経）
　国土交通省九州運輸局は２９日、口永良部島新岳の爆発的噴火を受け、島民が避難するための屋久島町営フェリーについて、１００人だった船の定員数を全島民約１３０人が一度に乗船できるよう１５０人に変更することを認めた。数日前から気象庁が火山活動の活発化を発表していたことから、事前に町側が定員数の一時変更を申請していた。
　海上保安庁と第１０管区海上保安本部（鹿児島市）は同日午前１０時すぎ、それぞれに対策本部を設置。鹿児島海上保安部所属の巡視船「さつま」を同島付近の海域に派遣した。正午ごろに到着する予定。また、海保は午前１０時３５分ごろ、付近を通る船舶に注意を促すための航行警報を出した。

　あまり話題になっていなかった「火山活動の活発化」のニュースがこれ。

〔火山〕鹿児島県の口永良部島で有感を含む火山性地震増加 火山活動のさらなる活発化に注意（5/23レスキューナウニュース）
　鹿児島県の口永良部島(くちのえらぶじま)では、今朝から島内を震源とする地震が増加しており、23日10:45、福岡管区気象台・鹿児島地方気象台は、「火山の状況に関する解説情報【臨時】」を発表し、今後の火山活動の推移に注意するよう呼びかけています。
　口永良部島では、きょう23日07:00頃から島内を震源とする地震が多い状態が続き、08:00頃に発生した地震では口永良部島で震度3を観測しました。震度1以上の揺れを観測したのは今年1月24日以来です。なお、火山性微動は観測されていません。
　今日行われた気象庁の現地調査によると、口永良部島の新岳火口からは活発な噴煙を、火口周辺では噴気や熱異常域が引き続き確認されました。（以下略）

　「突然の噴火」と慌てているのは遠く離れたところにいる我々だけで、島はきちんと対応策を練っていたわけだ。あれだけの規模の噴火だったのに、島民がすぐに避難小屋に集まり、全員が迅速に避難できたというのは、実に見事な対応だったと思う。

　国も、きちんと対応した。

海保巡視船で島民避難へ　口永良部島噴火（5/29朝日）
　第１０管区海上保安本部によると、口永良部島近海にいる巡視船さつまが正午ごろ、島に到着する予定。ヘリの離着陸が可能なため、島民をピストン輸送し、避難させるための準備を進めている。巡視船１隻で、およそ１３０人の全島民を避難させることが可能だという。
　　　　　◇
　第１０管区海上保安本部は２９日午前１１時５０分、鹿児島県屋久島町口永良部島の番屋ケ峰の避難所にヘリコプターから機動救難士２人を降下させた。
　　　　　◇
　第１０管区海上保安本部（鹿児島市）は、巡視船「さつま」（１２００総トン）や測量船など計１９隻を島周辺海域に派遣。ヘリコプターから機動救難士２人が島に降り、現地の状況確認と情報収集を行うなどしている。

　9:55に噴火し、10:07にはすぐに対策本部を立ち上げ、正午頃には海保のヘリと巡視船が島に到着している。

　ともかく、死者が出るような被害がなくて良かった。


人類最古の殺人　（2015　5/30　24:00）

人類最古の殺人？　４０万年前の頭骨に傷痕　スペイン（5/30朝日）
　スペインの洞窟で発見された４０万年以上前の人類祖先の頭骨に、武器などで故意につけたとみられる二つの傷痕が見つかった。持ち主はこの傷がもとで命を落とした可能性が高く、人類最古級の殺人の証拠とみられるという。スペインと米国の研究チームが２７日付の米科学誌プロスワン（電子版）に論文を発表した。
　頭骨は、現代人（ホモ・サピエンス）より先に欧州に広まり、絶滅したネアンデルタール人の祖先とみられる。地下約１３メートルの洞窟内に３０体分近い人骨がまとまっていた「骨の穴」と呼ばれる遺跡の一つで見つかった。（以下登録読者のみ）

　研究チームは、傷口の形状や、治療の跡が見られないことから、事故による傷ではなく殺人行為による物だと結論づけたらしい。

　「殺人」は文明化する以前から存在していたということになるが、障碍者に対して手厚い保護をしていたことを示すネアンデルタール人の遺跡もかつて発見されており（センター試験の英語でこれを題材にした文章が問題になっていた）、何万年、何十万年経っても、ヒトというものの根本は変わらないのだなぁ、という感想。


また審議拒否　（2015　5/29　24:00）

衆院特別委 外相答弁不十分と野党退席（5/29NHK）
　安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会で、野党側は、日本の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態を巡る岸田外務大臣の答弁が不十分だとして、委員会を途中で退席し、その後の質疑が再開されないまま、委員会は散会しました。
　安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、２９日も午前９時から７時間の予定で法案の審議を始めました。この中で民主党の後藤政策調査会副会長は、日本の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態を巡って、「平成１０年２月２６日に当時の外務省の局長が『軍事的な波及のない事態は周辺事態に該当しない』という答弁をしているが、この答弁は現在も維持されているのか」とただしました。
　これに対し、岸田外務大臣は、「当時の議事録を見ると、さまざまなやり取りが行われている。はっきりした政府見解はどうなのかという議論があった。さまざまな議論のやり取りを整理するために平成１１年の『政府統一見解』が示され、それを今日まで維持している」と述べました。
　ただ民主党、維新の党、共産党は、岸田大臣が、平成１０年の答弁が維持されているかを明確に答えておらず不十分だとして納得せず、午前１０時すぎに委員会を途中で退席しました。これを受けて与野党の理事が断続的に協議しましたが、結局、その後の質疑が再開されないまま、２９日の委員会は午後１時すぎに散会しました。

　政府側の説明を理解しようともせず、「武力行使と武器使用」や「戦火と戦禍」の区別も付けられず、法案の中身よりも「総理のヤジ」というような些末な部分を取り上げて人格攻撃をやっていた野党。

　法案の条文について具体的な指摘をすることもなく、今度は審議拒否。期待通りの答弁が得られないからって審議拒否するなど、ガキの所業だ。

　仮に「総理や大臣は満足に答えていない」としても、野党の主張に理があるのなら、国民は野党の言い分を理解し、政府への批判を強めることになるだろう。自分の言説に自信があるなら、堂々と審議を続ければ良い。

　こうして審議拒否しておきながら、どうせ法案の採決の段になったら「時間が足りない！」「議論を尽くしていない！」とか言い出すのだろう。こういうことを繰り返しているから、いつまで経っても支持が回復しないのだ。


何を批判されているか分かってない　（2015　5/28　24:00）

（ザ・コラム）続アンプラグド　この世は親切に満ちている　稲垣えみ子（5/28朝日）
　前回、節電のため冷蔵庫のプラグを抜いた体験を書いたところ、テレビに出ませんかというお話を頂いた。大好きな高野山からの中継と聞き、釣られてノコノコでかけた私が浅はかであった。
　想像をはるかに超える反響。中でも予想外の反発にたじろぐ。「お前は電車に乗らないのか」「電気なしでは工場も動かぬ」「高齢者にも節電を強いるのか」
　週刊誌からも取材がきた。尋問のごとく数時間で答えよと迫る某誌の質問状にも全力で答えたつもりだが、バカ、偉そう、さんざんな書かれようである。
　いやはやテレビに出る人を尊敬します。皆さん心が強い！　私１回で折れました。
　それにしても、節電生活を伝えることが批判の的となることに驚く。血が上った頭を冷やし、そのわけを考えた。
　もしや「恐れ」ではないか。電気の否定は豊かさの否定につながる。貧しさの強要。そう受け取られたのではないか。（以下略）

　煌々とライトアップされた高野山で節電を説いたり、節電して「仏の境地」と悟り開いたようなことを言い、電気の必要性を軽視していたことを批判されていたのに、そういった批判に対して「そのわけを考えた。もしや「恐れ」ではないか」って、アホか。

　「節電して仏の境地」とホザいて批判されたら今度は「私を批判する理由は"恐れ"だ」「生きるとは、これほど自由で身軽なものか」……って、「現代文明から距離をとっている自分」に酔いしれている感がプンプンしており、カルト臭さえ感じられる。

　で、こういった「電力頼みの現代社会から離れるワタシかっこいー」という自己陶酔は、何もこの節電アフロさんに限った話ではない。さんざん現代文明の恩恵を受けてきたのにそれを批判することで自分が高い位置に立っていると勘違いする、というのは反原発連中に共通する病理である。


これは擁護できない　（2015　5/28　24:00）

安倍首相やじ「早く質問しろ」＝抗議受け陳謝－衆院特別委（5/28時事）
　安倍晋三首相が２８日の衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の辻元清美氏の質疑中、席に着いたまま「早く質問しろよ」とやじを飛ばし、審議が紛糾する場面があった。民主党の抗議を受け、首相は陳謝した。
　２８日の審議では辻元氏ら民主党議員が、前日の審議で不適切な答弁があった中谷元防衛相に照準を合わせて追及。この戦法が首相を刺激したとみられる。首相はやじの後、「（辻元氏が）延々と自説を述べ、私に質問をしないというのは答弁をする機会を与えないということから言ったが、言葉が少し強かったとすれば、おわび申し上げたい」と述べた。
　この日は、首相が積極的に答弁に立とうとする場面も目立った。首相は、いら立った様子で「（答弁者の）指名権は（質問する）委員にはない。そのことをよく勉強した方がいい。委員長が議事進行を仕切る」とも語った。　
　首相のやじについて、民主党の枝野幸男幹事長は国会内で記者団に「首相としてあるまじきことが堂々と全国民注視の下で起きた」と批判。民主党は特別委終了後の理事会で、首相が６月１日の委員会質疑冒頭で正式に謝罪するよう要求した。

　これは、いくら辻元が長々と演説やっていて鬱陶しかったとしても（30分喋り続けていたというデマが流れているようだが、実際には4分ほどだ）、擁護することはできない。本人も民主党の面々に対して「ヤジはやめてください」って再三言っていたのだし、総理として軽すぎる。

　ただ同時に、審議の内容ではなくこういうくだらない部分で安倍総理を批判しようというメディアの報道姿勢にも辟易してはいる。さらに、条文に対する具体的な指摘ではなく、印象論ばかりで難癖を付けてばかりいる野党議員にも。


何にでも反対　（2015　5/27　24:00）

参院本会議「かりゆしウェア」認めず　民主党の反対受け（5/26朝日）
　参院本会議では今夏、沖縄の夏の正装「かりゆしウェア」を着るのを認められないことになった。２６日の議院運営委員会理事会で、民主党が反対し、協議が整わなかった。
　各党は同理事会で本会議での上着着用を申し合わせているが、自民党は今年４月、「かりゆしウェアの日」の６月１日か直後の本会議で、上着なしでかりゆしを着ることを提案。民主党から「上着着用のルールを変更するのか」と問われると、「かりゆしだけ例外にする」との考えを示した。
　民主党は「沖縄の民俗や文化を特殊なものとして強調すれば、沖縄は日本ではないという、へ理屈につながりかねず、国益にそぐわない」と主張。２６日の同理事会でも改めて反対の考えを表明した。参院事務局によると、民主党以外は賛成だったという。
　衆議院では各党申し合わせで、本会議での上着着用がルールとなっている。

　「何でも反対」でしか存在意義を示せないんだな、という感想。しかも、それが真っ当な批判ならともかく、「沖縄の民俗や文化を特殊なものとして強調すれば、沖縄は日本ではないという、へ理屈につながりかねず」など意味不明。
　いや、「かりゆしウェアだけ特別視する」ことには確かに問題あるかもしれないが、ただし「かりゆしウェアの日に限った話というなら、目くじら立てるような話でもあるまい。

　与党経験を経てまともな党になるどころか、時を経るにつれてどんどんダメ政党になっていく民主党。


開き直るギリシャ　（2015　5/26　24:00）

ギリシャ内相、債務を「支払う金は国庫にない」（5/24読売）
　【アテネ＝青木佐知子】ギリシャのブチス内務相は２４日、地元テレビに対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する債務返済を巡り、１６億ユーロ（約２１４０億円）に上る６月分の返済について、「（国庫には）存在しない。この金は支払われないだろう」と語った。
　このまま欧州連合（ＥＵ）との金融支援交渉がまとまらない場合は、デフォルト（債務不履行）も辞さないとの考えを示唆した。
　ギリシャ支援を巡っては、ＥＵ側が融資の条件としてギリシャ政府に構造改革案の策定を求めているが、協議は難航しており、資金繰りは急速に悪化している。チプラス首相は２３日、自らが率いる与党・急進左派連合の党大会で「最終段階を迎えている」と発言したが、党大会では年金や賃金の削減は認めないとする方針が承認された。

　数ヶ月ごとにギリシャの問題が出てきて市場に不安をまき散らすことを考えたら、バッサリとデフォルトさせてカタにハメた方がすっきりするような気もしたり。

　「sell in May」の格言とは逆方向に進んでいる日本市場、早期の利上げがなくなり再び資金が向かいだしたNY市場。世界経済の不安定要因は、ヨーロッパのデフレ状況とギリシャ・スペインなどの経済危機。前者は、ECBの金融緩和策で何とかなるかもしれないが、後者はいつできものが破裂するか冷や冷やする事態がずっと続いている。

　日経平均株価のターゲットはITバブル時の最高値である20800円。仮にここを抜けると、次は1996年に付けた23500円辺りが節目となるが、果たしてどこまで伸びていくだろうか。


相変わらず方向性がズレてる　（2015　5/25　24:00）

「鬼軍曹」安住氏、民主中堅・若手スパルタ指導（5/24読売）
　民主党の安住淳国会対策委員長代理が、中堅・若手議員に対し、国会対策でスパルタ式の厳しい指導を行っている。
　若手からは「鬼軍曹」と恐れられるようになっている。
　２０日の党首討論では、岡田代表が安全保障関連法案について安倍首相を追及。首相が答えるたび、民主党議員がヤジを飛ばしたため、首相がいらだち、「静かにしていただきたい。安住さん、指導して下さい」と述べる場面もあった。この時、安住氏は苦笑いを浮かべ、自らの「指示」ではないことを装ったが、実は、若手らには「岡田氏を徹底して応援するように」との指示が行き届いていた。
　安住氏は、閣僚の政治とカネの問題などで政権批判の陣頭指揮を執った。常任委員会などでの批判が甘いと感じた時には、容赦なく若手をしかり飛ばす。国会内の民主党の控室から「何年、議員やってんだ」と、安住氏の怒声が廊下まで響くこともある。

　政策を練ることのできないバカが、「岡田代表を応援すべくヤジ飛ばせ」「政策と直接関係ない話題でも、批判は厳しく」と教育するという、「バカの再生産」と言うより他にない光景。明らかに指導の方向性が間違っているし、そもそも安住氏が人を指導するようなレベルには立っていない。

　「国民にどう見せるか」というのはたしかに重要な要素ではあるが、「それだけ」に腐心されては困る。ここで繰り返し述べてきたことだが、民主党に必要なのは「政策をきちんと練り上げること」である。


首相夫人の参拝まで批判　（2015　5/24　24:00）

中国、安倍首相夫人の靖国参拝を批判（5/22日経）
　【北京＝山田周平】中国外務省の洪磊副報道局長は22日の記者会見で、安倍晋三首相の昭恵夫人の靖国神社参拝を「日本側が侵略の歴史を適切に正視・反省し、実際の行動でアジアの隣国や国際社会の信頼を得るよう改めて促す」と批判した。

　かつては「主要閣僚の参拝に反発」だったのが、閣僚の参拝に反発するようになり、国会議員の参拝に反発するようになり、しまいには首相夫人の参拝まで文句を言うようになった。やはり、どんどん要求をエスカレートさせていく。

　てなわけで、こちらが仮に引いても無駄だ、というのを教えてくれる案件。譲って効果があるのは、譲ったことを恩に着るような相手だけ。


いまだに　（2015　5/24　24:00）

（考論　長谷部×杉田）安保法制、安倍政権の「話法」から考える（5/24朝日）
　杉田　そう言えば、「無知は力である」も独裁者のスローガンの一つでした。安倍晋三首相は党首討論で、ポツダム宣言を「読んでいない」とし、先の戦争の評価についての質問に答えなかった。「戦後レジーム」からの脱却というなら、大前提の知識ですが。
　長谷部　読んでもいないものから脱却しようとは、マジシャンそこのけです。そしてアベコベの集大成とも言えるのが、今回の安保法制です。そもそも憲法９条は集団的自衛権の行使を認めていません。行使容認に基づく法整備も当然認められない。法制化されれば、憲法９条は変えられたも同然です。日本を、地球上どこでも武力行使できる国に変えようというなら、正々堂々と憲法改正するのが筋です。（一部抜粋）

　ま～だ「安倍総理はポツダムを宣言を読んでない」キャンペーンを継続する朝日新聞。杉田氏も長谷部氏も、「つまびらかに」という日本語をご存じないらしい。見たいようにしか物を見ない、聞きたいようにしか物を聞かない人間が、それぞれ早稲田、法政の教授を務めている。嘆かわしいことだ。


相変わらず　（2015　5/23　24:00）

「維新＋民主の比例票、自民より多い」維新・松野代表（5/23朝日）
　■松野頼久・維新の党代表
　（昨年１２月の総選挙の結果について）比例票だけみると我々維新の党に８５０万票、民主党に９５０万票で、１８００万票を超している。自民党の比例票は実は１７００万票台なので、維新の党と民主党に投票した人の数の方が実は多い。
　（自民が）あれだけ圧勝した選挙にもかかわらず、投票行動を見るとそういう結果。野党がまとまれば十分、次の選挙で政権交代の可能性は出てくると思う。
　決して自民党が今強いわけではないと思うが、それより我々野党がもっとだらしない。そこは真摯（しんし）に、今の状況を冷静に分析して、反省するところは反省し、直すところは直していかなければ、緊張感のある政治というものはできない。（テレビ東京の番組で）

　「まとまっていたはずの民主党」が、政権を取った途端に瓦解していった事実を、5年も経っていないのにもう忘れてしまったのか。「政権交代」「自民党打破」だけを目的にして寄せ集まっても、政策をきちんと練り上げておかねば結局は破綻する。単なる「選挙互助会」は、選挙後には当然崩壊する運命である。

　「政策より政局」では、仮に政権を取っても無策のまま日本を食いつぶすだけ、というのは民主党政権で学んでおくべき教訓だったろうに、なぜ同じ間違いを繰り返そうとするのか。


70年談話　（2015　5/23　24:00）

７０年談話「謝罪」盛り込まず＝安倍首相、戦後に区切り（5/22時事）
　安倍晋三首相は２２日、今夏に発表する戦後７０年談話について、先の大戦への「謝罪」の表現を盛り込まない方針を固めた。未来志向を前面に出すとともに、戦後の歴史に区切りを付ける必要があると判断した。ただ、米国内には首相の歴史認識を「修正主義」と警戒する向きもあり、首相は同国の動向なども見極めながら慎重に最終判断する。
　戦後５０年の村山富市首相談話、同６０年の小泉純一郎首相談話とも「心からのおわび」が明記された。中国や韓国はこれらの談話の継承を求めており、首相方針に反発するのは必至だ。
　これに関し、首相周辺は「首相には『自分がおわびをしたら、いつまでおわびしなければいけないのかという問題を残すことになり、次の世代に悪い』との思いがある」と指摘した。
　戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」の西室泰三座長も２２日、首相官邸で記者団に「いたずらに謝罪することを基調にするのではなく、これから先を考えて、未来志向を決して崩さない」と語った。
　首相は、米議会上下両院合同会議の演説などで、先の大戦について「痛切な反省」を表明する一方、「謝罪」には触れていない。西室氏の発言は、こうした首相の姿勢に沿ったものだ。
　２２日は有識者会議の第５回会合が開かれ、アジア諸国との戦後和解をめぐり意見交換した。出席者からは「和解は一方的な謝罪ではできない」などの意見が出た。　
　戦後日本の平和的な歩みについては、出席者から「基本的にちゃんとやってきた」との発言が相次いだ。ただ、「歴史教育をしっかりやってこなかった」との指摘も出た。

　ことあるごとに「反省の意志」「謝罪の意志」は示してきているし、仮に70年談話で謝罪を盛り込んだところで韓国や中国が大人しくなるわけもなく、わざわざ再び謝罪をする意味があるようには思えない。そもそも、10年ごとに大東亜戦争に対する談話を発表することが必要か、という疑義はあるが。

　「悪いことをしたのだから謝り続けるべきだ」「もう謝罪は要らないと決めるのは、日本ではない」と言う人がいる。たしかに、一般的な考えとしてはそれは正しいのかもしれないが、「謝ってもケリをつけず、さらに要求をエスカレートさせる国」が相手であることを考えれば、道義的観点だけで判断すべき物ではない。ましてや、戦時補償の問題は既に条約等で解決済みである。

　戦後50年で談話を発表するのは、理解できた（その内容には大きな疑問があるが）。60年でわざわざお詫びを盛り込んだ談話を発表したことが、「10年ごとの談話では謝罪を盛り込むべきだ」という中韓や国内左巻きの主張に一定の説得力を持たせてしまっている。小泉談話は、その意味で非常に罪深い。安倍総理が仮に謝罪を盛り込むことになってしまえば、これが既定路線として確定してしまう。小泉氏と同じ間違いを犯して欲しくは無い。


今ごろはしゃぐ天声人語　（2015　5/22　24:00）

（天声人語）ポツダム宣言と安倍首相（5/22朝日）
　この人は手だれだ。慶応大教授の松井孝治（こうじ）さんは官僚時代、首相官邸に勤務していてそう感じたという。共産党の志位和夫委員長の国会での質問ぶりである。自身は保守、志位氏は革新と立場は異なるが、その力量はわかった▼今回も手だれぶりを見せたというべきか。一昨日の党首討論について、松井さんがフェイスブックに書いている。安倍首相は〈まさに志位氏の術数にはまり恰（あたか）も王手飛車取りに遭った如（ごと）き感がある〉と▼論題は首相の戦争観だった。志位氏は１９４５年に日本が受諾したポツダム宣言に触れ、先の戦争は間違っていたと認めるかとただした。首相は答弁した。「まだその部分をつまびらかに読んでいないので、直ちに論評することは差し控えたい」▼志位氏は宣言の個別の項目に言及した。細かい文言の記憶が首相になくても不思議はない。「手元に用意がない」などとかわす手もあったろう。しかし、「読んでいない」はいかにも具合が悪い。米英や中国の人々が聞いたら、どう思うだろうか▼ポツダム宣言は戦後の世界秩序の起点の一つだ。首相はそれも読まずに、「戦後体制（レジーム）からの脱却」を唱えてきたのかという批判が出たのは当然である。基本的な歴史の知識すら欠くのでは、と疑われても仕方がない▼本当に読んでいないのか、とっさに言葉を選び損ねただけなのか。参院議員や官房副長官も務めた松井さんは著書に書いている。「政治家は、言葉で生き、言葉で滅びる」。まして首相の言葉は重い。

　「"つまびらか"を無視して"安倍総理はポツダム宣言を読んでない"と主張する輩」はこの数日でさんざん批判されてきたというのに、いまだに「ポツダム宣言を読んでない！基本的な歴史の知識を欠いている！」とはしゃぐ朝日新聞天声人語。

　おまけに志位氏の手法を褒めているが、細かい文言を知っているかどうかを追及するのが政治家の仕事とも思えぬし、「ポツダム宣言の条文をつまびらかに知っているかどうか」を総理の条件としても、「そんなのはお前らの基準軸だろ」としか思えない。

　たしかに、安倍総理は賢い人ではないと思う。しかし、学識豊かであっても、鳩山や志位を総理に頂こうとは微塵も思わない。
　安倍総理を支持しているのは、経済政策で相対的にマシであるからであって、物を知っているかいないかは関係ない。そりゃさまざまな知識に通暁している総理の方がいいに決まっているが、安倍総理以外にマシな人間は、野党にはいないのだからしかたない。


翁長知事の発言への違和感　（2015　5/21　24:00）

翁長知事「本土で米軍受け入れを」　都内で会見、政府を批判（5/21東京新聞）
　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は二十日、東京都内の日本記者クラブと日本外国特派員協会で記者会見し、「本土で覚悟を決めて米軍を受け入れ、立派な日米同盟をつくってほしい」と述べた。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、同県名護市辺野古（へのこ）への新基地建設を「唯一の解決策」とする日本政府を批判した発言だ。　
　翁長氏は「日本国民全体で日本の安全保障を守る気概もないのに、（沖縄にだけ負担を）押しつけて積極的平和主義だと言っても、他国は日本の覚悟を感じない」と指摘。「地上戦で十万人も亡くなり、あんなに本土に尽くしてきた沖縄に（新たな負担も）あんたらで考えなさいという姿勢なのか。何で沖縄だけ上から目線で言われるのか」と疑問を投げかけた。
　辺野古への新基地建設を阻止するため、民間から資金を募る「辺野古基金」に触れ「二億円を超えたが、七割が本土から。本土の方も『これは変だよね』と感じている」と説明した。
　二十七日からの訪米で、米政府高官や上下両院議員らと会談することについて「日本政府を相手にしていたらどうにもならないので、米国に行く」と説明した。　（石川智規、後藤孝好）

　沖縄の地政学的重要性を考えれば、沖縄から米軍をなくすことは不可能だ。もちろん、重い負担がのしかかっていることは理解できるし、その感情にはできる限り配慮すべきだとは思うが、鳩山のちゃぶ台返し以外は丁寧に時間を掛けて物事を進めてきたと思うし、金銭的補償も多く行われてきた。

　日本政府の頭越しにアメリカに交渉しようとする態度にも、危険性を感じる。独自に外交を展開しようという意志とも窺え、「沖縄独立論」を展開する左翼団体や、沖縄が日米から離れることを期待していると思われる中国が、勢いづくことになりかねない。

　さらに付け加えるならば……たしかに沖縄戦では多くの人が犠牲になった。しかし「地上戦で十万人も亡くなり、あんなに本土に尽くしてきた沖縄に」と言うが、日本本土にも、空襲で亡くなった人たち、本土から戦地へ赴き亡くなった人たちがいる。沖縄の犠牲が大きかったのは事実だが、決して「沖縄だけ」ではない。


くだらぬ批判　（2015　5/20　24:00）

共産委員長「躍進の重み実感」＝１１年ぶり党首討論参加（5/20時事）
　共産党の志位和夫委員長は２０日、２００４年以来１１年ぶりに党首討論に臨んだ。同党が直近の衆参両院選挙で議席を増やし、党首討論への参加資格を回復したためだ。志位氏はこの後の記者会見で「この間、躍進させてもらった重みを実感した。国政の基本問題を正面から問いただす役割を果たしていきたい」と語った。　
　討論で志位氏はポツダム宣言を引用し、「日本の戦争は間違った戦争だと明確に示した」と指摘、安倍晋三首相の歴史認識をただしたが、首相は「つまびらかに承知していない」と言及を避けた。志位氏は会見で「首相の資格がないことがはっきりした。戦後政治に携わる資格があるのかという根本問題が問われる」と厳しく批判した。

　ポツダム宣言の中身を「つまびらかに知らない」と言っただけで鬼の首を取ったようはしゃぐ方がおかしい。共産党の人間がそれが「総理の条件」なのかもしれないが、そんなのは共産党の側の偏った常識に過ぎないし、そもそも「つまびらかに知らない→だから論評は控える」というのは「曖昧な部分もあるからいい加減なことを言うのは控える」という意味で、取り立てて変なことを言ってるわけではない。

　もちろん、ポツダム宣言やカイロ宣言の中身まで完璧に暗記していたら「すごいな」とは思うが、そんなことは総理であることの必要条件ではない。「条約」の「大筋の内容」まで理解していないなら困ったことであるが。

　まことにバカバカしい批判。


GDP速報値　（2015　5/20　24:00）

14年度の実質ＧＤＰ、1.0％減　５年ぶりマイナス成長（5/20日経）
　内閣府が20日発表した2014年度の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質で前年比1.0％減だった。消費増税後の消費の落ち込みが響き、５年ぶりのマイナス成長となった。生活実感に近い名目では1.4％増だった。

１～３月期ＧＤＰ、年率2.4％増　消費持ち直し（5/20日経）
　内閣府が20日発表した2015年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6％増、年率換算では2.4％増だった。プラスは２四半期連続。14年10～12月期（年率換算で1.1％増）から伸び率が拡大した。消費増税後に落ち込んだ個人消費の持ち直しが続いたほか、企業収益の改善などで設備投資が上向いた。住宅投資のプラス転換も寄与した。

　ＱＵＩＣＫが19日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.4％増、年率で1.5％増だった。
　生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率は前期比1.9％増、年率では7.7％増だった。名目でも２四半期連続のプラス。年率換算の伸び率は11年７～９月期以来、14四半期ぶりの高水準となった。

　実質ＧＤＰの内訳は、内需が0.8％分の押し上げに寄与する一方、外需は0.2％分のマイナス寄与だった。項目別にみると、個人消費が0.4％増と、３四半期連続でプラスだった。伸び率は前期（0.4％増）と同じだった。設備投資は0.4％増と、４四半期ぶりにプラスとなった。円安による企業収益の改善を受け、設備投資意欲が上向いた。住宅投資は1.8％増と４四半期ぶりにプラスに転じた。一方、公共投資は1.4％減。民間在庫の寄与度は0.5％のプラスだった。
　輸出は2.4％増、輸入は2.9％増となった。輸出は米国向けを中心に堅調だったほか、ＧＤＰ統計で輸出に含まれる訪日外国人の活発な商品購入が押し上げに寄与した。半面、国内需要の持ち直しに伴い輸入量も増えた。
　総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期と比べプラス3.4％だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは1.4％上昇した。

　2015年1～3月期のGDPが0.6%増と回復したが、消費増税の落ち込みの影響は大きく、年度全体では1.0%減であった、という話。

　2014年1～3月期は、実質GDPは+1.2%、4～6月期は-1.8%、7～9月期は-0.5%、10～12月期は+0.3%、そして2015年1～3月期が+0.6%。こうして見ると、（GDPの指標が出るたびに感じることだが）とにかく消費税増税の影響の大きさを改めて思い知ることになる。

　雇用環境の数字は非常に良いし、増税後の落ち込みからじわじわと戻してきている様子を見ると、日本経済は基本的には回復基調であり、デフレ脱却への動きは着実な物だろうと窺える。しかし、増税の影響の大きさを思うと、「本当に10％に上げる必要はあるのか、10％に上げて大丈夫なのか」という疑念を拭い去ることはできない。


見田宗介の「経済成長不要論」　（2015　5/19　24:00）

（インタビュー）歴史の巨大な曲がり角　社会学者・見田宗介さん（5/19朝日）
　深刻な環境問題を抱えつつも、経済成長を求め続ける――。私たちの文明が直面する根本的なジレンマに対して、日本を代表する社会学者・見田宗介さんは「ならば成長をやめればよい」と明快に答える。しかも、そうすれば今よりもずっと幸福な社会が訪れる、とも。一体、どういうことだろうか。
（以下登録読者のみ）

　見田宗介氏が「経済成長はやめれば良い」と言っている。では、経済成長をやめてしまった後に、我々の生活は維持できるのか、見田氏はこう述べている。登録読者向けの部分から引用。

――では、成長しない社会には、どんな明るい可能性が待っているのでしょうか。
　「自由と贅沢（ぜいたく）な消費とを何よりも愛した思想家バタイユは、至高の贅沢として『奇跡のように街の光景を一変させる、朝の太陽の燦然（さんぜん）たる輝き』の体験を語っています。生きる歓（よろこ）びは、必ずしも大量の自然破壊も他者からの収奪も必要としない。禁欲ではなく、感受性の解放という方向です」
　「近代社会は『未来の成長のために現在の生を手段化し、犠牲にする』という生き方を人々に強いてきました。成長至上主義から脱して初めて、人は『現在』という時間がいかに充実し、輝きに満ちているかを実感できるのではないか。冒頭に見てきた価値観の変化に見られるように、人々はすでにその第一歩を踏み出していると思います」

　やはり、単なる精神論しか出てこなかった。

　バブル以降ずっと続いてきたデフレ経済で、私たちは「経済成長が止まった場合、我々の生活はどうなるか」を体験してきたはずだ。貨幣価値が高まるデフレ経済下の日本は、一定以上に裕福な高齢者にとっては過ごしやすい環境だったかもしれないが、若者にとっては希望のない苦しい時代であった。この20年の状況をきちんと見ていれば、「経済成長は要らない」などとは、易々と言えないはずだ。

　それでも「経済成長は要らない」というのであれば、経済成長をやめても社会保障がきちんと担保され、労働環境が劣悪にならないような具体的な処方箋を示すべきである。それもできずに精神論的幸福論ばかり語っても、「成長を享受し尽くした世代の戯れ言」としか思えない。


着地点を考えているのだろうか　（2015　5/18　24:00）

「辺野古に基地不可能」　沖縄の県民大会３．５万人参加（5/17朝日）
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画阻止を訴える県民大会が１７日、那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇で開かれた。主催者発表で約３万５千人が参加。「道理と正義は私たちにあり、辺野古に基地を造ることは不可能」などとする決議文を採択した。
　県民大会は２０１２年の米オスプレイ配備反対集会以来で、普天間問題をめぐっては５年ぶり。翁長雄志知事を支持する移設反対の市民団体や県議会与党などが中心になった実行委員会が主催した。
　翁長知事はあいさつで「安倍晋三首相は『日本を取り戻す』と言っているが、沖縄は入っているのか。沖縄はいつまで自らを投げ捨てなければならないのか」と述べ、辺野古移設を進める安倍政権の姿勢を批判。「あらゆる手法を用いて辺野古に基地は造らせない」と強調した。沖縄の負担軽減が進まない現状を指摘し、「政治の堕落だ。日本の独立は神話だと言われないよう、安倍首相、がんばってください」とも語った。（以下登録読者のみ）

　翁長知事は、こういった移設反対の声をどういう形で収斂させるつもりなのだろうか。普天間基地の移設は国家間の取り決めであるし、基地の危険性が除去できない以上移設取りやめはあり得ない。辺野古への移転が頓挫するとなると、具体的な解決策は何も見いだせないと思うのだが、果たしてきちんと着地点を考えているのだろうか。

　後先考えずに「最低でも県外」と沖縄県民の期待を煽り、結局は食い散らかして逃亡した鳩山由紀夫とお同じ雰囲気を、翁長氏に感じてしまう。


岸信介に並ぶ　（2015　5/18　24:00）

　5月19日で、安倍総理の通算の在職日数が、祖父の岸信介の1241日と並ぶ。今年9月の総裁選でも再選が確実視されているので、在職日数はさらに伸びることになるだろう。

　自民党総裁の任期は最大で2期6年だけど、安倍さんは9月に再選されたら、さらに3年できるの？それとも初めの１年分は引かれるの？どうなの？
　仮に2018年9月までできたとすると、2400日ほどになり、佐藤栄作、吉田茂に次いで戦後3位の在職日数となる。


大阪都構想の住民投票　（2015　5/17　24:00）

　「大阪都構想」の住民投票は、僅差で否決だそうな。

　橋下的手法に対して否定的な私としては、否決というニュース自体はどちらかと言えば歓迎ではあるが、「僅差で否決＝都構想に賛成・改革に賛成の人が多い」という事実は無視できない。

　今回勝った側も、手放しで言祝いでいるわけにもいくまい。勝った反対派は都構想に代わる施策を実行して賛成派を納得させねばならない。
　ただ、都構想賛成派の方に共通した意見として、「自民党大阪府連からは、代替案が出てくることを期待できない」というのがある。勝ったといっても僅差なのだから、きちんとした都構想の代替案を出す義務があると思うが……・住民投票の結果は賛成派と反対派の間に生じた殺伐な空気だけ、とはなりませんように。


左巻き番組　（2015　5/17　24:00）

関口宏「サンデーモーニングいつの間にか一番左に」（5/16日刊スポーツ）
　ＴＢＳ系の情報番組「サンデーモーニング」が今年で１４回目を迎える「放送人グランプリ」に選ばれ、１６日、都内で贈賞式が行われた。
　同番組の司会を務める関口宏（７１）は「２８年前に番組が始まった時から、中庸の精神で真ん中のつもりでやってきましたが、いつの間にか、左の方にいた番組がなくなって、一番左みたいになってしまいました。でも、最初の思いは変わっていないつもりです」と喜びを語った。
　スポーツコーナーの張本勲さん（７４）をはじめ、コメンテーターには個性派の論客がそろっている。「猛獣使いのつもりでやってきました」。
　準グランプリはＮＨＫ・ＢＳ「女たちのシベリア抑留」を制作した小柳ちひろさん。企画賞はＴＢＳ系ドラマ日曜劇場「おやじの背中」の八木康夫プロデューサーらが選ばれた。
　今年から新設された大山勝美賞には、「あまちゃん」「ハゲタカ」などの訓覇圭ＮＨＫプロデューサーと、「リミット」「Ｎのために」の塚原あゆ子ディレクターが選出された。

　一応「一番左みたいになってしまいました」って、左巻きという自覚はあるんだな。

　「「２８年前に番組が始まった時から、中庸の精神で真ん中のつもりでやってきましたが」という部分には、思い込みの恐ろしさを感じてしまう。まぁたしかに、一昔前は、左巻き番組が今よりもたくさん存在していたようには思うが……その観点で見れば、数十年前に比べれば多少なりともメディアもマシな状態になっているのかもしれない。


原発停止の負担　（2015　5/16　24:00）

浜岡維持、年１０００億円　停止４年、消費者へ転嫁（5/14東京新聞）
　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の三基が政府の要請で全面停止してから十四日で丸四年を迎えた。この間、中部電力が再稼働を前提にした浜岡を維持するために年間一千億円規模、四年間で約四千億円の費用を投じていることが分かった。発電しなくても生じる巨額な原発の維持費は電気料金に上乗せされ、家庭や企業が負担している。　
　一方、中部電力は供給力に余裕があり、五年連続して「浜岡抜き」で夏場を乗り切れる見通しだ。
　原発は配管や機器などの部品は一千万点を超えるとされ、いったん原発が完成すると、その補修や点検、除染などに毎年多額の費用がかかり、電力会社は毎年の企業決算で「原子力発電費」として計上している。
　中部電力が四月に発表した二〇一五年三月期決算によると、原子力発電費は千八十億円。主な内訳は浜岡の耐用年数に応じた減価償却費（二百十八億円）、下請け企業への業務委託費（百四十六億円）、修繕費（百三十八億円）、原発部門の社員への給与などの人件費（七十四億円）など。
　中部電力の有価証券報告書によると浜岡が運転していた一一年三月期は千二百八十億円で、その八割に相当する年間一千億円が停止後も維持費として使われていた。これらは最終的に家庭や企業がまかなっている。
　中部電力広報部は本紙の取材に「原子力発電費は今後の浜岡原発運転に向けての必要な維持管理費だと考えている」とコメントした。
　中部電力管内（愛知、岐阜、三重、静岡、長野各県）では浜岡停止後の過去四年間、供給に目立った支障は出ていない。今夏も供給余力を示す予備率は例年並みの暑さで９・６％と安定供給の最低ラインとされる３％を大きく上回る計画。

　動いていようと止まっていようと金はかかるのだから、安全性が確保された原発から早急に動かしていくのは当然のことだ。何度も言ってきたが、原発再稼働に後ろ向きな部分に関しては、私は安倍政権を支持できない。

　浜岡停止に伴う電気料金アップ分は、まさに菅直人の置き土産である。
　法的根拠もなく浜岡原発停止を中電に要求した菅直人、そして、中部地区の県知事から発電コスト増加に対して「国の財政支援」をお願いされた時に「原発停止を決めたのは中電だから中電がなんとかすべき話」と切り捨てた岡田克也。電力会社と企業・家庭に苦しみを与えて全く恥じない、近年最も日本に害悪をもたらした政治家二人である。


安保法案　（2015　5/15　24:00）

「戦争反対」「９条壊すな」＝官邸前や街頭で抗議続く－安保法案決定に反発・東京（5/14時事）
　集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が閣議決定された１４日午後、東京・永田町の首相官邸前や銀座周辺の街頭では抗議の集会やデモ行進が相次いで行われ、参加した市民らは「戦争法案絶対反対」「９条を壊すな」と反発の声を強めた。
　官邸前では同日夜も、約３００人の市民らが集まって抗議を続けた。５歳の長女を連れて参加した世田谷区の会社員水野真由子さん（４０）は「政府が国民を無視して法案をごり押しすることに恐怖を感じる。子どもに『あのとき大人は何もしなかった』と言われたくない」と語り、群衆とともに「閣議決定認めない」と声を上げた。

　中国の擡頭が著しく、相対的にアメリカの力が落ちていく中で、日本の安全保障を完全にアメリカ任せにしたままで良いのだろうか、というのが安倍政権の進める安保法制の原点である。
　ホルムズ海峡で有事が発生した、日本が輸入する石油のほとんどはこの場所を通る、しかし国際社会が対応に乗り出す中 日本は何もできない……これで日本が国際的な信用を維持し続けられるのか、という問題でもある。

　閣議決定に反対しデモに繰り出した人たちは、これらの視点に対して何ら明確な回答を示せていない。ただ「平和と安全が欲しい！でも責任は果たしたくない！」と叫んでいるだけである。

　だいたい、これから国会審議が行われるというのに、閣議決定が為されただけで「独裁だー」「憲法違反だー」と噴き上がるのは、法案成立の仕組みを根本的に分かっていないとしか思えない。


チャイニーズジョーク　（2015　5/14　24:00）

「中国の文化で重要なのは自己反省」最高指導部　安倍首相演説に不満表明（5/8産経）
　中国共産党序列４位の兪正声・人民政治協商会議主席は８日、北京の人民大会堂で自民党の額賀福志郎元財務相らと会談し、安倍晋三首相の米議会やジャカルタでの演説について「中国人は侵略を受け、犠牲を与えた（日本は）教訓を酌むべきなのに、その部分が淡々としており不満だ」と述べた。
　「中国の文化で重要なのは自己反省だ。他国にこれほどの災難を与えたのに反省しないのであれば、日本が過ちを繰り返すのでは、と懸念せざるを得ない」とも指摘した。中国最高指導部メンバーが、米議会演説などへの態度を表明したのは初めて。
　首相は、米議会で先の大戦への「痛切な反省」を示したが、中国としては、「侵略」や「おわび」に触れなかった米議会演説をベースにした戦後７０年の首相談話では受け入れがたいとの意思を示した形だ。（共同）

「緊張あおるな」と中国＝南シナ海の日比共同訓練（5/12時事）
　【北京時事】海上自衛隊とフィリピン海軍による南シナ海での共同訓練について、中国外務省の華春瑩・副報道局長は１２日の記者会見で「関係国が南シナ海の平和安定を守る地域の国の努力と意志を尊重し、あちこちで緊張をあおり立てないよう希望する」と述べ、南シナ海問題に関わる日本の動きをけん制した。
　１２日付の共産党機関紙・人民日報（海外版）は「日比軍事演習は南シナ海で『火に油をそそぐ』」と題した分析記事を掲載。「日本の介入は（南シナ海情勢に）さらに大きな動揺と不安定をもたらす」とする専門家の意見を紹介した。　
　華副局長はまた、フィリピン軍が参謀総長の南沙諸島視察に外国メディアを同行させたことについて「フィリピンは絶えず挑発行動を取っており、トラブルメーカーだ」と厳しく批判した。

　自己反省の精神などかけらもないくせに「中国文化で重要なのは自己反省だ」とうそぶいたり、世界で最も軍事的緊張を醸成している国の一つのくせに「フィリピンは緊張を煽るな」と言ったり、チャイニーズジョークは高度でなかなか難しいものである。


バカ決議への反応　（2015　5/14　24:00）

　一昨日触れた、安倍総理への糾弾決議に対する我が国政府の反応。

菅氏「友好国の首相を名指し、非礼だ」　韓国の安倍首相糾弾決議に猛反撃（5/13産経）
　菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、安倍晋三首相の米議会での演説に対し、韓国国会が「歴史や慰安婦問題に対する反省がない」と非難する決議を全会一致で採択したことについて、「友好国の首相を名指しする形の決議は非礼と言わざるを得ない」と批判した。
　菅氏は「首相は米議会でわが国の歴史認識をしっかり発言し、米国から大きな評価をいただいた。こうした事実を全く踏まえず国会決議が行われたことは誠に遺憾だ」と不快感をあらわにした。
　菅氏は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議の最終文書素案で、世界の指導者らに広島と長崎の被爆地訪問を促す日本側の提案が中国の主張で削除されたことにも、「日本の提案はそもそも歴史問題とは関係ない。理解に苦しむ」と反論。「歴史戦」を仕掛ける中韓両国への批判を強めた。

　当たり前の反応だけれども、この当たり前の反応をこれまではなかなかしてこなかったということを考えると、菅氏の毅然とした対応は支持したい。「友好国」という所に疑問は感じるが、まぁ建前としてはその通りだしなぁ。できれば「大使館の引き上げ」くらいはやってもいいと思っているが……。


バカバカしい節電記事　（2015　5/13　24:00）

５アンペア、新婚でもできた　記者が実践　エアコン・ドライヤー・炊飯器なし（5/13朝日）
　電力会社の電気に頼らず、どこまで暮らせるのか。１カ月の電気代を１９０円にまで下げた一人暮らし男性記者の「５アンペア生活」。昨夏から、その暮らしに伴侶が加わった。夫婦でも５アンペア、続けています。
（中略）
　しばらくすると彼女は「暑い家にいなければいい」と気持ちを切り替えたようだ。今日は喫茶店、明日は図書館と、涼を求めて街を巡り始めたのだ。クールシェアの実践と言えなくもない。秋には仕事を始め、暑い日中の家を脱出した。
　「必須」と言っていたドライヤー。妻は扇風機に目をつけた。風を「最強」にし、その前で頭を左右に振る。これで髪はきっちり乾くらしい。
　しかし秋が深まると使い物にならなくなった。風が冷たすぎるのだ。「ドライヤーがないとだめだ」と不機嫌になる妻。もうダメかと思ったとき、小型石油ファンヒーターの温風を使うことを妻が思いついた。消費電力は最大２００ワット（２アンペア）で、ドライヤーの６分の１。ベランダ発電で十分動かせる。
（中略）
　■震災きっかけ、電気代月２１２円

　福島県の郡山支局に勤務していた時、私は東京電力福島第一原発事故を体験した。
　それまでは家電製品に囲まれた電気漬けの生活をしていた。原発事故をきっかけに電力会社に頼らない暮らしを目指すことにした。東京転勤後、一度に流せる電流の上限である契約アンペアを４０アンペアから最小の５アンペアに落とした。
　原発稼働を前提として、エネルギー政策の未来が議論されている。そんな時だからこそ、一人ひとりができる範囲で電気に過度に依存しない暮らしを考え、実践することが必要ではないかと思った。
　電子レンジがなくても蒸し器で温めれば事足りるし、豆炭あんかで暖もとれるとわかった。１２年１０月には大型冷蔵庫の２４時間稼働をやめた。
　１３年９月に名古屋に転勤した後、ソーラーパネルキットを購入した。電力会社の電気で動かしている家電は、洗濯機と温水式洗浄便座（温水と便座ヒーターは切っている）、それに照明少々とインターホンぐらい。
　２人暮らしとなった後の電気使用量は月平均で５・２キロワット時、電気代は月平均２１２円。節電をすれば、ほかのエネルギー消費にも敏感になる。この冬の灯油代は合計で１万５千円ほど。都市ガスは最も多かった先月で２０立方メートルほどで、５千円ちょっとに収まった。（斎藤健一郎）

　「電気に依存しない暮らし」などと偉そうなことを言ってる割には、やってることは「電気を使って涼しくしてくれている場所にただ乗りすること」である。「清貧」を趣味にして高踏的態度をとる暇な金持ちの道楽と、根源的には何も違わない。貧乏暇なしで時間に追われている人間は鍋でじっくりご飯炊いている暇は無いし、子育てに追われていたらこんな生活は絶対に不可能だし。

　まぁ、「他者の生み出してくれた恩恵にただ乗りしておいて上から目線」は左巻きの伝統芸であった。日米安保に守られながら米軍批判、国家の恩恵を受けながら日の丸・君が代批判、科学技術の恩恵を受けながら科学技術批判、経済成長の恩恵を受けながら脱成長の主張……枚挙にいとま無し。親の庇護を受けてるのに反抗してる思春期のお子様と同じである。


風評加害者の開き直り　（2015　5/12　24:00）

「風評被害」安易に使うな（5/12東京新聞）
　「風評被害」という表現が安易に使われ過ぎている。噴火への警戒が続く箱根山の地元神奈川県箱根町では、「風評被害」対策の必要性が叫ばれている。確かに立ち入りが規制されているのは火口付近の一部だが、火山性地震が確認されるなど活発な火山活動を前に、箱根観光を控えるのは、全く非合理な行動とは言えまい。東京電力福島原発事故をめぐっても、「風評被害」はともすれば、放射性物質による汚染を矮小（わいしょう）化する文脈で乱用された。（篠ケ瀬祐司、榊原崇仁）

　非科学的な言説を垂れ流し、福島に対してさんざん風評被害を振りまいてきた東京新聞が、「安易に"風評被害"という語を使うな」と言ったところで、「好き勝手言いたいからお前ら黙ってろ」と主張しているようにしか見えない。

　確かに「事実を矮小化する」のは戒められるべきだが、東京新聞がやってきたのは「微少な可能性を極大化して不安を煽る」行為であり、こちらも同様に慎むべき態度であったはずだ。

　「危険性を大袈裟に言って、何もなかったらなかったで、"何もなくて良かったね"となるでしょ」と言うバカがいるが（バカと断言する）、風評で苦しんだ側からすれば、「何もなくて良かった」とはならない。


いまさら香山リカ推し　（2015　5/12　24:00）

（ＷＥＢＲＯＮＺＡ）わかりやすさが招いた知力の劣化（5/12朝日）
　連載企画「香山リカの、新しい『リベラル』の話をしよう」が注目を集めている。精神科医で立教大学教授である香山氏が、「リベラル」と称される考え方の今日的な課題と可能性を探るシリーズだ。（以下略）

　炎上して久しいのに、今ごろになってこんな記事紹介を出してくる朝日新聞のズレっぷり……。朝日はまだ、香山氏の言論に利用価値があると思い込んでいるのだろうか。


韓国で安倍総理糾弾決議　（2015　5/12　24:00）

韓国国会、安倍首相の糾弾決議案を採択（5/12産経）
　韓国の国会は１２日の本会議で、「侵略の歴史と慰安婦に対して反省がない」として安倍晋三首相を糾弾する決議案を全会一致で採択した。決議案は、米上下両院合同会議での演説などで安倍首相が「侵略と植民支配、慰安婦問題に言及せず、人身売買といった表現で問題の本質をごまかそうとしている」と強く非難。靖国神社への参拝や集団的自衛権行使、竹島領有権の主張などを「非常識行動」と断定し、「韓日関係に否定的影響を及ぼすおそれがある」と警告した。（ソウル　名村隆寛）

　「他国の政治トップを糾弾する決議」って、寡聞ながら聞いたことがないのだが……先進国でこんな例はあるのかな？ま、韓国が先進国とも思ってないけど。


チューハイの増税　（2015　5/11　24:00）

チューハイの増税検討…低い税額、競争阻害（5/11読売）
　政府・与党は２０１６年度の税制改正で、チューハイにかかる酒税の引き上げを検討する。
　ビールや発泡酒などビール系飲料の税額を一本化する検討を進めるにあたって浮上した。安く飲めるチューハイへの増税に消費者の抵抗が強まることも予想され、年末に向けた税制改正論議の焦点の一つとなりそうだ。
　自民党の税制調査会幹部など複数の関係者が明らかにした。課税強化などでアルコール依存を防ごうとしている世界の流れを踏まえ、関連業界にも理解を求めていく。
　チューハイは、焼酎やリキュールといった蒸留酒を炭酸水や果汁など別の飲料で割った低アルコール飲料の総称だ。３５０ミリ・リットル缶で酒税額は２８円と低く、１本１５０円前後で販売されている。
　与党は１４年１２月にまとめた１５年度の税制改正大綱で、原材料や製法の違いなどから差をつけてきた「ビール」「発泡酒」「第３のビール」の税額を将来的に一本化する方針を示した。１缶（３５０ミリ・リットル）あたり酒税額７７円のビールは減税となり、発泡酒（酒税額４６・９８円）と第３のビール（同２８円）は増税となる方向だ。
　衆院選があったため具体策は１６年度改正に持ち越されたが、今年の年末には一本化の仕組みや実施時期などが決まる可能性が高まっている。全体の税収が変わらないようにする場合、５５円程度になる計算だ。
　政府・与党は、チューハイは税額一本化の対象には含めないが、税額が突出して安くなれば問題が生じるとみている。税額の低さを狙ってメーカーが割安な商品開発を繰り広げ、健全な競争を阻害してしまう恐れがある。また、「アルコール健康障害対策基本法」が１４年に施行されており、酒の飲み過ぎや未成年の飲酒といった問題を防ぐためにも一定の増税は必要として調整を進める。

　私は完全に「焼酎派」なので、チューハイの税金が上がっても実害は全く無いのだが……

　それにしても、財務省の主張する論理には納得できない。

　「競争を阻害する」と言うが、ビール類とチューハイでは嗜好が全く違うため、チューハイの方が安いからと言って雪崩を打ってチューハイに流れるという可能性は考えづらい。メーカーがチューハイで商品開発を繰り広げることも、それ自体は何ら悪いことではなかろうに。

　また、「未成年の飲酒対策」に至っては、税金が10円20円変わったくらいで、飲むヤツは飲むだろ、としか言いようがない。なんとか大義名分を付けようと、後付けの理屈をこね回したのだろう。

　アルコール度数で税率を決めればすっきりすると思うのだが……まぁいろんなしがらみがあるのだろうな。


文化財破壊　（2015　5/10　24:00）

聖徳太子の石像壊れる　２０代男女が走って逃げ去る？　千葉・鋸山の日本寺（5/7産経）
　７日午後４時半ごろ、千葉県鋸南町の鋸山にある日本寺で、参道脇の聖徳太子の石像（高さ約１３０センチ）が倒れて壊れているのに男性観光客が気付き、寺関係者が１１０番した。館山署が器物損壊容疑で調べている。
　署によると、男性観光客は、参道脇の柵を乗り越えて石像に近づく男女を目撃。目を離した後、石像の方から大きな音が聞こえたため再度見ると、男女が境内出口に向かって走り去っていくところだった。石像は台座から落ち、胸から上下二つに折れていた。
　男性は身長約１７０センチでサングラス姿。女性はピンク色のジャージーを着ていた。ともに２０代後半とみられる。町教育委員会によると、参道には聖徳太子などの石像が多数あり、県文化財に指定されている。

　最近、油が撒かれただの警固神社の狛犬がぶっ倒されただの、文化財の破損のニュースが相次いでいる。

　「油」の件が話題になって、みんなが注目するようになり、今までは報じられなかったようなレベルでも報じられるようになったという「大王イカ現象」が起きているのか、それとも実際にこの手の事件が激増しているのか、どっちなんだろうか。印象としては、今年になって急激に「文化財を破壊する輩」が増えたように感じる。

　そういえば、各地の寺社に油を撒いた事件って、続報ないよなぁ。とっとと捕まえて欲しいものだが。


撒き餌　（2015　5/9　24:00）

（声）中韓に求められる未来志向（5/9朝日）
　安倍晋三首相が米議会の上下両院合同会議で演説した内容について、中国のメディアが、「侵略」や「おわび」という言葉がなかったことを強調した。韓国のメディアは「謝罪はおろか自賛だけ、４０分の詭弁（きべん）」と批判したそうだ。
　この言い方は何なのか。日本が全く謝罪していないならともかく、河野談話、村山談話ですでに謝罪している。米議会演説で安倍首相は「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻んだ」「自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」と述べ、歴代総理の認識を引き継ぐとしている。
　中韓両国は日本の「歴史認識」を問題にするが、私は問い返したい。そもそも戦時中の問題について声明や条約などで解決済みであることを確認したはず。日本は戦後、両国に多額の経済援助を行った。未来志向が求められているのは中韓の方ではないのか。
　慰安婦問題について、米国の下院議員らが謝罪がなかったことを批判したという。では、米国は、日本への原爆投下、ベトナムでの枯れ葉剤散布などについて、今どう考えているのだろうか。

　朝日の投稿欄とは思えないくらい、筋の通ったまともなご意見。何一つ付け足すことはない。
　なぜこんな主張が朝日に載ったのか……たぶん「撒き餌」だろう。朝日らしくない投稿を掲載しておいて、読者の猛批判を巻き起こし、結果的に「朝日らしい主張の方が多数派」と見せつける……というのを、朝日新聞はしばしば行う。今回もたぶん、再批判の材料として消費されるのだろう。


みっともない　（2015　5/9　24:00）

香山リカ氏、乗っ取りは虚言か？番組を降板（5/8日刊スポーツ）
　精神科医の香山リカ氏（５４）が、金曜パネリストを担当する生放送番組「虎ノ門ニュース８時入り！」（スカパー！プレミアム）を降板することがわかった。
　香山氏は先月２３日放送の同番組で、ＭＣを務めるお笑いタレントのサンキュータツオ（３８）や経済ジャーナリストの須田慎一郎氏（５３）といった共演者たちとともに、木曜パネリストの独立総合研究所社長、青山繁晴のファンを「信者」などとやゆ。
　３０日放送回で、チーフプロデューサーの山田晃氏が、青山氏のファンに対して不適切な発言だったとかわって謝罪した。
　しかし、その後香山氏のツイッターアカウントには、逆に青山氏を「ホント下劣」と非難する文章が投稿された。さらに「つまんない仕事だけど６月までは続けようかと相談してます」とも発言。今月１日放送回で香山氏は、一連のツイートについて「私が書いたものではない」と明言し、アカウント乗っ取り被害の可能性も考えて調査中だと伝えた。
　そして８日放送回、番組冒頭では山田氏が、香山氏のツイートに関する調査の経過を報告。投稿された内容には関係者しか知り得ない情報も含まれていたため、出演者やスタッフを集めて話し合いを行ったのだという。
　その場で香山は、「問題の内容は、ファンに向けて書いたダイレクトメールの下書きだった。その下書きがいつの間にかツイートされてしまった」と説明。山田氏が「アカウントの乗っ取りなら警察に届けるべきではないか」と指摘したところ、香山氏の証言は一転。「乗っ取りではなく、ツイッターアプリの誤作動かもしれない。過去にも同じ誤作動が起きた」と言い出した。そこで山田氏が「それならアプリケーションの開発会社に原因を問い合わせましょう」「アカウントではなく、パソコンそのものを乗っ取られた可能性があるから、香山氏の事務所で調査をしましょう」と提案。あらためて調査を行うと約束された。
　しかし後日、香山氏から山田氏のもとに手紙が届いた。そこでは調査の経過には触れられておらず、スタッフの対応への不満や、番組降板の意思がつづられていたそう。山田氏は、香山氏降板を発表するとともに、「お手紙の内容は私たちが確認している事実とは異なる部分もありましたので、この件に関しては、今後香山さんに反論文をお送りするなどのやりとりをしていきたい」と語った。

　やらかしてしまった時は早急に謝罪するのがけっきょくは信用回復には重要、一度ウソをついちゃうとそれをごまかすためにさらにウソを重ねねばならなくなる、という当たり前のことを改めて思い知らせてくれる事案。

　しかし、言うことコロコロ変えて嘘を重ねながら撤退戦を演じる姿もみっともないけど、自らの行為を棚に上げて最後に番組への不満をぶっ放して辞めていく、というのは、古今無双にみっともない。こんな人間が、BPOで放送倫理検証委員会の委員をやっているという、笑うに笑えないお話。


菅官房長官　（2015　5/8　24:00）

菅長官、在職歴代４位に＝８日で８６４日（5/7時事）
　菅義偉官房長官の在職日数は８日、歴代４位の故宮沢喜一氏と並ぶ８６４日に到達。安倍晋三首相の信頼は厚く、９月の総裁選に合わせて想定される内閣改造・自民党役員人事でも続投すれば、来年７月に歴代最長の福田康夫氏（１２８９日）を超えることが視野に入る。
　菅氏は２０１２年１２月、第２次安倍内閣発足と同時に官房長官に就任。１３年１月にアルジェリアで、１５年１～２月にはシリアで発生したイスラム過激派組織による邦人人質事件対応の指揮を執り、１４年１０月に小渕優子前経済産業相ら閣僚に「政治とカネ」の問題が相次いだ際はスピード交代で収束させるなど、政権の危機管理を担った。民主党ベテラン議員も「安定感は抜群」と舌を巻く。
　ただ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐっては、同県側との関係がぎくしゃくした。１４年９月の内閣改造で、沖縄基地負担軽減担当の兼務を志願。「基地返還を目に見える形で進める」と意気込んだが、地元が反対する名護市辺野古への移設を「粛々と進める」と繰り返し、「上から目線」（翁長雄志知事）と厳しい批判を浴びた。
　自らが政治の師と仰ぐ故梶山静六元官房長官の橋本内閣での在職日数６１０日をとうに超え、最近は「国家権力との付き合い方が分かり始めた」と自信を深める。安全保障法制整備や、首相が目指す憲法改正など難題を抱え、手腕が問われる場面は今後も続きそうだ。　

◇在職日数が長い官房長官
１　福田康夫（森、小泉両内閣）１２８９日
２　保利茂（吉田、佐藤両内閣）１２５８日
３　後藤田正晴（中曽根内閣）　１０７５日
４　宮沢喜一（鈴木内閣）　　　　８６４日
４　菅義偉（安倍内閣）　　　　　８６４日
６　二階堂進（田中内閣）　　　　８５８日
（８日現在、敬称略）

　菅氏の安定感はピカイチ。安倍政権の続く限り「菅官房長官」で行ってほしい。
　大学受験に失敗して高卒のまま上京、しかし2年後再び大学受験し、自分で学費を稼ぎつつ卒業したという苦労人。安倍晋三に惚れ込み、第1次内閣発足の前から安倍総理を誕生させるべく尽力してきた人で、安倍氏は菅氏と一蓮托生で行くべきだ。この人を交代させた途端、政権が失速しそうな気がしてならない。

　ちなみに、安倍総理は5月20日に、岸信介の1241日を超えて、歴代9位の在職日数となる。その上は、1400日の西園寺公望。

　しかし、「菅」って、音読みと訓読みでえらい違いだよなぁ……


50年間不正受給　（2015　5/7　24:00）

年金不正、半世紀５千万円以上か　詐欺容疑で８６歳逮捕、岐阜（5/7共同）
　岐阜県警恵那署は７日、死亡した両親の生存を装い年金を不正受給したとして詐欺の疑いで、同県恵那市、無職鈴木光枝容疑者（８６）を逮捕した。約半世紀にわたり総額５千万円以上を不正に受け取ったとみているが、大部分は公訴時効（７年）が成立している。
　逮捕容疑は、両親が生きていると装った現況届を日本年金機構に提出して２０１３年４月～１４年１２月、約２６０万円の厚生年金をだまし取った疑い。
　恵那署によると、「身に覚えがない」と否認している。鈴木容疑者の父は１９６８年７月、母は６５年４月にそれぞれ死亡した。

　カミさんの田舎でアホな事件が……父112歳、母110歳というのに違和感を持った年金機構多治見支所が恵那市に調べるよう求めて、発覚したらしい。

　逮捕されたとしても、既に86歳だから、逃げ切ったと言えるよなぁ……というか、罰するのは、本人以上に、担当部署の人間だと思うが。


日本の観光競争力　（2015　5/7　24:00）

日本の観光競争力、世界９位　世界経済フォーラム発表（5/7朝日）
　ダボス会議の主催で知られる「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」は６日、最新の「旅行・観光競争力報告書」を発表した。日本は１４１カ国中９位にランクインした。
　トップはスペイン。次いでフランス、ドイツ、米国、英国、スイス、オーストラリア、イタリアが続き、１０位にカナダが入った。上位は欧米でほぼ独占された。
　アジア太平洋地域ではシンガポール１１位、香港１３位、ニュージーランド１６位、中国１７位、マレーシア２５位、韓国２９位、タイ３５位だった。
　日本は、文化といった観光資源や、安全、衛生、交通インフラなどの点で総じて評価が高かった。一方で、価格競争などの点で評価が低かった。（ジュネーブ＝松尾一郎）

　意外と上位で驚いた、というのが正直な感想。

　他の記事に拠れば、昨年14位から上がったようで、日本独自の努力のたまものでもあるだろうが、同時に、ギリシャやチュニジア、エジプトといった観光立国が軒並み政情不安というのもあるのかもしれない。上位の国を見ると、「治安」は非常に有意なファクターのように思われる。


バルデスの不運　（2015　5/6　22:00）

中日バルデス初勝利スルリ「何があるか分からない」（5/6日刊スポーツ）
　＜阪神３－２中日＞◇６日◇甲子園
　中日ラウル・バルデス投手（３７）の祈りは届かなかった。
　来日初勝利を目指して８回まで１失点。９回も続投し、２死は奪ったがゴメスに中前打を浴びたところで降板を命じられた。
　ベンチで笑顔も見せながら戦況を見守ったが、結局、リリーフ陣が逆転を許して８度目の先発でも白星には届かなかった。悲劇的な結末に「（継投の判断は）ベンチに任せていたよ。野球は最後まで何があるか分からない。みんな一生懸命抑えようとしているんだ」と不満の様子は見せなかった。

　9回2アウトまで漕ぎ着けた後、ヒットを打たれ福谷に交代。しかし福谷は2連続四球、又吉がマウンドに上がったが、押し出し死球、そしてサヨナラヒットで中日は負け。バルデスの勝利は、またもお預けとなった。

　8試合に登板して防御率2.45なのにいまだ勝ち星なしという不運と、それに対して恨み言を言わない健気さに、泣けてくる。


酷い選考　（2015　5/6　22:00）

【特報】日本外国特派員協会が「報道の自由推進賞」を発表、「殉職した英雄賞」には後藤健二氏（5/5ライブドアニュース）
　【5月5日、さくらフィナンシャルニュース=東京】
日本外国特派員協会は、3日、新設した「報道の自由推進賞」を発表した。受賞者は次の通り。

■調査報道賞(Japan Investigative Journalism Awards)
・ファクタ
日大のスキャンダルやその他の金融スキャンダルに代表される、日本でタブーとされるテーマに関する継続的かつ質の高い調査報道に対する功績。
・朝日新聞
「プロメテウスの罠」。原発の安全面や業界の隠蔽体質や腐敗に関する継続的かつ長期的な調査報道に対する功績。
・ジェイソン・クレンフィールド(ブルームバーグニュース)
KDDI の非正規の壁に挑む丸井美穂氏を取り上げた報道に対する功績。

■報道功労賞(Lifetime Achievement Award)

・ジョン・ミッチェル氏 (ジャパン・タイムズほか)
沖縄における枯れ葉剤問題やその他の米軍基地に関連した諸問題に関する一連の報道並びに著作。

■報道の自由の友(Friend of the Free Press)
・古賀茂明氏(元経産官僚)
表現の自由を抑圧しようとする政府に対する批判と、東京電力の問題を含む日本の政治や産業界に関する鋭い評論活動。
・中野晃一氏(上智大学教授)
特定の勢力に阿ることなく、また恐れることなくタブーに踏み込み、日本の政治に関する鋭く有益な分析を継続的に行った功績。
・マイケル・ウッドフォード氏(オリンパス前CEO)
社の会計偽装を内部告発し、日本の企業統治により高度な透明性を促した功績。

■年間最優秀出版賞(Publication of the Year)
・東京新聞
原発問題、政治スキャンダル、汚職、報道の自由に関わる継続的、かつ優れた調査報道。

■殉職した英雄賞(Fallen Hero)
・後藤健二氏。後藤氏は、シリアで取材中にISIL(イスラム国)に拘束され、安倍首相が「ISIL と戦う国のために」数億ドルの支援を約束した数週間後の斬首されたフリーランスジャーナリストだった。彼は戦争そのものを報じるのではなく、戦争の悲惨な側面を報じる人道ジャーナリストだった。彼は他のジ
ャーナリストたちが行きたがらない危険な地域をあえて取材することで、中東や他の紛争地帯で何が起きているのかを世界に伝えた。【了】

　とりあえず、「プロメテウスの罠」の朝日新聞だとか、「政府批判や鋭い言論活動」の古賀茂明だとか、「原発問題などでの優れた報道」で東京新聞だとか、タチの悪い冗談ばかりが並んでいる。ま、「そういう組織」ということで、外国特派員協会が何か言ってもそういうバイアスでの主張だと色眼鏡を掛けて見ることにしよう。

　しっかし、酷い選考だ。国の如何に関わらず、メディアの人間のズレっぷりがよく分かる選考だ。


岐阜県博物館に行って来た　（2015　5/5　23:00）

　今日はこれに行って来た。

特別展「天下人の時代　～信長・秀吉・家康と美濃～」　4月24日（金）～6月28日（日） 岐阜県博物館ウェブサイト｜GIFU PREFECTURAL MUSEUM

　息子やカミさんと一緒だったので、こういうのに興味の薄いカミさんと、薄暗いところが苦手な息子にせっつかれつつ急ぎ足で回ることになったが……長篠の戦いに関して「鉄砲三千丁」の「三」の字は脇に小さく書かれた物で…というのは何度も本などで目にしていたが、池田本『信長記』を実際に見てその「脇に小さく書かれた"三"」を確認できたので、非常に満足であった。


これにも韓国が反発　（2015　5/5　23:00）

「強制労働の場」韓国反発　明治の産業革命、世界遺産へ（5/5朝日）
　「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録される見通しとなったことに対し、韓国が反発している。２３資産のうち７カ所で日本の植民地時代に朝鮮半島出身者５万７９００人が強制動員されたといい、韓国メディアは４日、「『強制徴用』の産業施設、世界遺産登録有力」などと速報した。
　韓国外交省の当局者は４日、「強制労働が行われたという事実は無視したまま、産業革命施設だけで美化して登録するのは、世界遺産条約の基本精神に反する」と指摘。韓国側は世界遺産にはふさわしくないとして、正式な登録を阻止する反対運動を強める方針だ。
　韓国国会の外交統一委員会も４日、登録をめざす日本政府を糾弾する決議を採択したばかりだった。
　一方、下村博文文部科学相は「近代産業遺産群は１９１０年以前の話。そこに強制的に朝鮮の方の労働が行われたとかいうことではない。時代が全然違う。韓国の懸念は当たらないということを丁寧に説明していきたい」との姿勢を示している。　（ソウル＝東岡徹）

　何にでも難癖付けてくるのが韓国とは言え、ここまで徹底しているとなんだか清々しさまで感じてしまうから不思議だ。まさに様式美の世界（当然ながら「皮肉」だからね。"美"じゃないって突っ込みは勘弁よ）。

　韓国併合以後に朝鮮人が働いていない近代大規模産業施設が日本にあるとは考えにくく、この難癖を正当な物としてしまうと、今後、日本の産業施設跡は世界遺産に登録することは非常に難しくなってしまいかねない。ちなみに、富岡製糸場にも朝鮮人労働者が働いていたので、韓国は世界遺産入りに反対を表明していた。

　そういえば、石見銀山はその産出銀が秀吉の朝鮮出兵の軍資金になっていたのだが、石見銀山の世界遺産登録の時には、韓国で反発はなかったのかな。


反安倍の情緒的誹謗中傷　（2015　5/4　23:00）

「すべて安倍のせい」と護憲派が横浜でスパーク　　大江健三郎氏「米演説は露骨なウソ」　香山リカ氏「憲法使い切ってない…」（5/3産経）
　憲法記念日の３日、各地で改憲、護憲両派の集会が開かれた中、横浜市西区の臨港パークでは「平和といのちと人権を！　５・３憲法集会～戦争・原発・貧困・差別を許さない～」（実行委員会主催）が行われた。会場には作家の大江健三郎さんら護憲派の人々が３万人以上集まった（主催者発表）。それぞれが安倍晋三首相を「安倍」と呼び捨てで批判し、集団的自衛権反対を訴えた。
　司会を務めたのは、女優の木内みどりさん。「いろいろなグループの思いは同じではないかもしれないが、憲法を守りたいという気持ちは一緒です」とまくしたてた。
　作家の雨宮処凛さんは「この暑い中、熱中症で誰か倒れたら全部安倍のせい」と最初から“戦闘モード”。貧困問題と戦争の親和性を主張し、「戦場に行くのは貧しい人たち。（集団的自衛権行使で）命を使い捨てられるような人が国内からも生み出されるのではないか。経済や何かのために人の命が犠牲になる社会を止めたい」と訴えた。
　次いでスピーチした大江氏は、安倍首相が４月２９日に米上下両院合同会議で行った演説に対し「あまりにも露骨な嘘。だが（日米両国で）はっきりとした拒否の言葉が述べられることはなく、それをどうひっくり返すかが大きな問題だ」と断じ、会場からは大きな拍手が起こった。安倍首相が夏までの安全保障関連法案の成立に決意を示したことにも「安倍は日本の国会で（そのことについて）はっきり述べて、われわれ日本人の賛同を得たことはない」と強調した。
　大江氏はさらに、この日配布されたパンフレットに書いてある「私たちは、『平和』と『いのちの尊厳』を基本に、日本国憲法を守り、生かします　集団的自営権の行使に反対し、戦争のためのすべての法制度に反対します」というメッセージを自身の考え方の根本にあると紹介。「自分がこれだけ大勢のみなさんの前で語るのはこれが最後」と語った。
　憲法学者の樋口陽一東大名誉教授は、盟友だった俳優、菅原文太さんの「政治には２つの役割がある。ひとつは国民を飢えさせないこと。もうひとつ、絶対に戦争をしないこと」という“遺言”を引き合いに出し、「今の政治は憲法が目指してきた方向と何から何まで正反対の方向に日本を引っ張ろうとしている。憲法を壊し、自由闊達な言論を貶め、彼ら政治勢力自身の先輩政治家が作り上げてきたはずの戦後史そのものをないがしろにしている」と糾弾した。
　作家の沢地久枝さんは「私は安倍晋三とその周りにいる政治家、それから軍需産業でもうける経済人たちに絶対反対。安倍という人はアメリカに行って、国会にもかけず、選挙民にもかけず、アメリカと約束をまた結んだ。あの人は平和とか命とか大事な言葉をあんなに汚くした。政治家としては珍しい。私たちは今、あの人を引きずり下ろしてやりたいと思う」と感情をあらわにし、「戦後７０年間、日本は戦死者を１人も出していない。こんな国はないんです。この次の段階になったとき、戦後７０年間戦死ゼロできた歴史が切り替えられた年が２０１５年だった、とならないようにがんばっていく」と結んだ。参加者からは「その通りだ」「アホ政権！」などの声が飛んだ。
　精神科医の香山リカさんも「私たちはこの憲法を変えるどころか、まだ使い切ってもいない。今の憲法さえ使いこなせていない政権に憲法を変える資格はない」と持論を展開した。
　集会には民主党の長妻昭代表代行、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首ら野党幹部も登壇し、「戦争立法反対の一点で協働し、安倍政権のたくらみを必ず打ち破ろうではありませんか」（志位委員長）と共闘を呼びかけた。
　生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎共同代表も飛び入り参加。「政府の面を被った人間たちが根底から覆そうとしているこの憲法、何が何でも守りましょう」と叫んだ。

　とりあえず、反安倍の方々の発言のことごとくが、ズレまくっていて「面白い」と言うほかない。「この暑い中、熱中症で誰か倒れたら全部安倍のせい」「あの人は平和とか命とか大事な言葉をあんなに汚くした」「アホ政権！」「政府の面を被った人間たちが根底から覆そうとしているこの憲法」……意味不明すぎて安倍が嫌いということしか理解できない。「坊主憎くて袈裟まで憎い」という言葉の意味を知りたければ、「反安倍を見よ」と言えば良かろう。

　護憲の人というか反安倍の人たちは、安倍憎しのあまり脳味噌を使うことを怠っているようにしか見えない。こういう「誹謗中傷」で支持が広がるはずもないし、そもそも現実に基づいた具体的な話を何も語っていないし。

　本当は、左翼勢力も言論界でそれなりに力を持って勢力を形成することが好ましいのだが、ここまで反知性的言動を繰り出し続けていては、左翼勢力に期待できることは全く無い。


相変わらず憲法に触れるなと主張　（2015　5/3　24:00）

（社説）安倍政権と憲法　上からの改憲をはね返す（5/3朝日）
　それから６８年。安倍政権は再来年の通常国会までには憲法改正案を国会で発議し、国民投票に持ち込む構えだ。
　自民、公明の与党は衆院で発議に必要な３分の２の勢力を持つが、参院では届かない。このため自民党が描いているのが「２段階戦略」だ。
　自民党の最大の狙いは９条改正だ。だが、国会にも世論にも根強い反対があり、改正は難しい。そこで、まずは野党の賛同も得て、大災害などに備える緊急事態条項や環境権といった国民の抵抗が少なそうな項目を加える改正を実現させる。９条に取り組むのは、その次だ。
　「憲法改正を国民に１回味わってもらう」という、いわゆる「お試し改憲」論である。
　安倍氏は首相に返り咲くと、過半数の賛成で改憲案を発議できるようにする９６条改正を唱えた。ところが、内容より先に改正手続きを緩めるのは「裏口入学」との批判が強まった。
　９条改正を背後に隠した「お試し改憲」もまた、形を変えた裏口入学ではないか。
　このところ国会で、首相はこんな答弁を繰り返している。
　「これは占領軍がつくった憲法であったことは間違いない」「（ＧＨＱの）２５人の委員が、全くの素人が選ばれて、たったの８日間でつくられたのが事実であります」
　「押しつけ憲法論」である。ＧＨＱのやり方は時に強引だったし、首相のいうような場面もあったろう。ただ、それは新憲法制定をめぐる様々な事実のひとつの側面でしかない。
（中略）
　憲法を一言一句直してはならないというわけではない。だがこんな「上からの改憲運動」は受け入れられない。政治に背を向け選挙に棄権しているばかりでは、この動きはいつの間にか既成事実となってしまう。
　戦後７０年。いま必要なのは、時代に逆行する動きに、明確に拒否の意思を示すことだ。（一部抜粋）

　憲法記念日と言うことで、当然ながら朝日新聞は、「憲法特集」という名の「護憲キャンペーン」を展開。

　とりわけ、国民の理解が得られるような部分での改憲すら否定するこの社説は酷い。

　96条の改正条項を変えようとしたら「裏口入学」と批判、環境権など国民の理解が得られる部分を改正しようとしたら「お試し改憲」と批判、何やっても批判するのに「憲法を一言一句直してはならないというわけではない」と言われても「ウソつけ」としか思えない。国民が支持するような部分の改憲ですらこのように批判するのだから、要するに「憲法を変えるな」と主張したいだけである。

　私個人としては、環境権などわざわざ憲法に明記するような物ではないと思ってはいるし、自民党の改憲案は多数の支持を得ることはあり得ないだろうなぁという代物だし……。自衛隊を軍として憲法に位置づける、そのための改憲をとっとと進めて欲しいのだが……何年先のことになるのやら。


相変わらずデタラメ吹聴　（2015　5/2　24:00）

（信じる私：４）原発の議論、一方通行（4/30朝日）
　４月、東京都千代田区で反原発市民団体の集会が開かれた。テーマは福島県の被曝（ひばく）検査。「悪性がんが多い。子どもたちが危ない」「放射能ムラの御用学者は信用できない」「福島にはもう住めない」。熱く語る男性講師を約２０人が見つめる。配られた紙には「役所のリスコミは有害無益、要警戒である」とあった。
　後日、講師の男性に会った。放射線を専門に研究した経験はないが、「一市民である私が少し勉強しただけでも、恐ろしいことが起きていることが分かる」。国や電力会社に直接訴えないのか。「説明責任があるのは原発推進側なのに、彼らは全く姿勢を改めようとしない。話しても無駄だから、行くつもりはない」（一部抜粋）

　放射線を専門に研究した経験もない人間が、ネット上のデタラメを吸収して、「悪性がんが多い。子どもたちが危ない。放射能ムラの御用学者は信用できない。福島にはもう住めない」と反原発団体の集会で抗議しているんだと……害悪としか言いようのない行為。「（国や電力会社に）話しても無駄だから、行くつもりはない」というのも、自分の主張を叫んで承認欲求を満たしたいだけ、あるいは信者相手に金儲けしたいだけ、ということだろう。

　これだけの日数が経っても目に見えて放射線による健康被害が出ていないことが明らかになっている状況で、反原発の妄言を信用する人はだいぶ減った。記事のように、細々と妄言をまき散らし続けている人間もいるようだが、さらにその影響力が小さくなっていくことを願わずにはいられない。


マイク・ホンダ　（2015　5/1　24:00）

安倍首相演説「謝罪拒んだ」　中国新華社が批判（4/30朝日）
　安倍晋三首相が米議会で行った演説を受け、中国国営新華社通信は３０日、「歴史問題を巡る謝罪を拒み、米議員の批判を招いた」と題する記事を配信した。
　新華社は安倍首相が「痛切な反省」との表現で第２次大戦に言及したことを伝える一方、「相変わらず侵略の歴史と慰安婦問題についての謝罪を拒んだ」と批判。慰安婦問題を巡る日本政府の歴史的責任を追及しているマイク・ホンダ下院議員が「安倍氏が歴史を直視することを拒むのは、慰安婦たちの心に対する侮辱だ」と述べたと伝えるなど、演説に批判的な米議員の声を紹介した。
　中国は安倍首相の訪米で今後の日米両国の対中戦略の方向が示されるとみて、強い関心を寄せた。中国の台頭を意識して改定した「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）について、中国外務省は「日米同盟は冷戦時代につくられたものだ。両国はその同盟がアジア太平洋地域の平和と安定を損なわないようにする責任がある」（洪磊副報道局長）などと強い不快感を示した。（北京＝林望）

　「「米議員の批判を招いた」と題する記事を配信した」とあるが、出てくるのはけっきょくマイク・ホンダだけ。アメリカから出てきた批判の全ては、マイク・ホンダに通じる。自称元慰安婦の女性も訪米していたが、これを読んだのもマイク・ホンダであり、やっぱり「アメリカからの批判＝マイク・ホンダ」である。

　日系人ではあるが、支援者は在米韓国人であり、まぁ「支えてくれる人たちのために働く議員」ということである意味「真っ当」ではあるかもしれない。日本からしたら迷惑極まりない存在ではあるが。