| 良いお年を （2014 12/31 21:00） 私にとっては、2014年は、とりたてて良いことがあったわけでもないけどまぁ大過なく過ごせて良かったなぁ、という年。体調を崩すことも殆どなかったが、たま～に休みが取れる時を除くと、夜の仕事なので子供と過ごせる時間が朝のわずかな時間しか無いってのは、やっぱり精神的にはキツい。しばらくこの状況は続くんだけど。 来年が、皆さんにとってさらに良い年でありますように。 さらに多くの人が景気回復を実感できるような年になりますように。 個人的には……仕事が巧く行って収入が増えますように！ 「現状維持」の合意 （2014 12/31 21:00） 尖閣「現状維持」の合意明かす ８２年、鈴木首相が英首相に（12/31共同） 【ロンドン共同】１９８２年９月、鈴木善幸首相が来日したサッチャー英首相（いずれも当時）との首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島の領有権に関し、日本と中国の間に「現状維持する合意」があると明かしていたことが分かった。英公文書館が両首脳のやりとりを記録した公文書を３０日付で機密解除した。「合意」は外交上の正式なものではないとみられるが、鈴木氏の発言は、日中の専門家らが指摘する「暗黙の了解」の存在を裏付けている。 日本政府は現在、尖閣諸島問題について「中国側と棚上げ、現状維持で合意した事実はない」と主張、暗黙の了解も否定している。 日中国交正常化の時点で、角栄と周恩来の間で｢棚上げしよう｣という話があったと言われており、今回の件は、周知の事実とされていた内容に裏付けが為されたと言うことになる。 しかしながら、先に「暗黙の合意」を無視して1992年に領海法で「尖閣は中国の領土」と規定し、尖閣近辺にちょっかい出してきたのは向こうである。この「棚上げの合意」を日本が気にすることは何もないのではないか。 蓮舫撤退 （2014 12/30 23:00） 民主代表選 蓮舫氏が立候補見送る意向（12/30NHK） 来月行われる民主党の代表選挙を巡って、立候補に意欲を示していた蓮舫元行政刷新担当大臣は、ＮＨＫの取材に対し、「２０人の推薦人を集めるのが困難になった」と述べ、立候補を見送る意向を明らかにしました。 来月１８日に行われる民主党の代表選挙を巡って、蓮舫元行政刷新担当大臣は、今月２４日に、「私が出ることで、多様な議論ができるようにしたい」と述べ、立候補に必要な２０人の推薦人の確保に向けた調整を続けていました。 こうしたなか、蓮舫氏は、３０日ＮＨＫの取材に対し、「２０人の推薦人を集めるのが困難になった。今後の対応については、支援してくれた議員と相談したい」と述べ、立候補を見送る意向を明らかにしました。 民主党の代表選挙を巡っては、これまでに、細野元幹事長、岡田代表代行、長妻元厚生労働大臣の３人が立候補する意向を表明していて、今のところ、ほかに立候補を目指す動きがみられないことから、３人による争いとなる見通しです。 もともと人望無さそうだし、ただでさえ衆参合わせて130人しかいない国会議員のうち20人の推薦を受けなければいけないってのは、蓮舫氏からしたらハードルが高かったのだろう。 しかし、岡田・細野・長妻という面子か……何の期待も持てない顔ぶれですな。 ただの日記 （2014 12/30 23:00） 29日から年末年始の休みになっております。同僚は30日まで仕事なんですが、これまでの休日数は同僚の5分の1くらいしかないから、早く休みに入ったとて文句は言わせぬ（いや言う人いないけど）。連休を「１回」とカウントすると、今年度入って休みは５回しかなかったので、たまには人より休んでもいいでしょ、と少し愚痴。 で、仕事が休みだから心身ともに休めるかと言えば、さにあらず。今まで休日がなかったために、大掃除の任務がたまっているわけです。ふだんも、たま～に入った休みには、私用でいろんな雑事が詰め込まれ、結局「仕事していた方がいつも通りの流れでこなせる分、楽かもしれない」という状況に陥ったりするわけです。 息子も幼稚園が休みに入っているので、大掃除をしつつ、息子の相手もするので、楽しいながらもいつもと違う時間の流れに、より疲れを覚えるのも事実だったりします。おまけに、洗ったカーテンをつけるときに、無理な体勢を取って背中の筋を痛めたりして、むしろ仕事しているときの方が平和じゃないか、と。 あと、休日の間に限って、風邪を引きそうで不安です。 沖縄県知事の上京 （2014 12/29 23:00） 翁長沖縄知事、閣僚と面会ならず 初当選あいさつで上京（12/25朝日） １１月の沖縄県知事選で初当選し１０日就任した翁長雄志（おながたけし）知事が２５日、就任あいさつのため東京・永田町を回ったが、沖縄関係の閣僚とは会えず、すれ違いに終わった。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する考えを安倍政権に直接伝える狙いだった。 翁長氏は、沖縄基地負担軽減担当を兼ねる菅義偉官房長官、山口俊一沖縄北方相らとの会談を希望していたが、調整がつかなかった。翁長氏は２５日、「組閣含め色々ある。明日までいるのでお会いできればありがたい」と記者団に語った。一方の菅氏は、２５日の記者会見で「私に会いたいということ（要請）は全くない」と会談要請自体を否定した。 沖縄県東京事務所は「官邸や内閣府などに要請中」としているが、移設に協力的だった仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事がたびたび菅氏と会っていたのと比べ、政府と沖縄の「遠さ」が目立っている。（山岸一生） 社説[面談申し入れ不発]政府は沖縄の声を聞け（12/27沖縄タイムズ） 多忙な時期だったとはいえ、安倍政権の対応は実につれないものだった。示し合わせたような横並び対応は、いやがらせというしかない。 就任あいさつのため上京していた翁長雄志知事は２６日、山口俊一沖縄担当相に会い、２０１５年度沖縄振興予算の確保について協力を求めた。 安倍晋三首相や、沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅義偉官房長官、岸田文雄外務大臣、中谷元防衛大臣にも、あらかじめ面談を申し入れていたが、実現しなかった。 結局、閣僚で面会ができたのは山口沖縄担当相だけで、外務省は冨田浩司北米局長、防衛省は西正典事務次官が対応した。 菅官房長官に至っては２６日の記者会見で「年内はお会いするつもりはない」とも語った。「調整がつかない」のではなくて、「お会いするつもりはない」と官邸の意思をあけすけに語ったのである。 それを言うぐらいなら沖縄基地負担軽減担当相の肩書を外したほうがいい。 今回の面談申し入れは、文書による正式な要請ではなく、あくまでも「就任あいさつ」が目的だった。選挙で示された民意を伝えることと、関係閣僚に礼儀を尽くす、という二つの意味が込められていた。 しかし、安倍政権は聞く耳を持たなかった。「沖縄に寄り添う」（安倍晋三首相）と口癖のように言いながら、その程度の面談申し入れにも応じず、そればかりか、沖縄振興予算の削減までちらつかせ始めた。 ■ ■ 官邸とのパイプをもたない翁長知事を念頭に、自民党のある国会議員は「敵となった側に協力する必要はない」と言い放ったという（２６日付本紙）。 立場を変えた翁長知事個人に対する反発の感情があるとしても、「敵には協力しない」という言い方は度が過ぎている。あまりにも傲慢だ。 翁長氏は知事選で約１０万票の大差で仲井真弘多氏を破った。得票数は、他の３人の候補者の得票合計を上回った。 この中には、前回、仲井真氏に投票した人や、普段、自民党を支持している人、連立を組む公明党の支持者なども含まれている。公明党県本は今も辺野古移設に反対の立場を変えていない。 翁長知事は、知事選や衆院選沖縄選挙区で示された民意を背負って面談を申し入れ、沖縄の声を伝えようとしたのである。会うこと自体を拒否するのは、民主主義を否定するのに等しい。 ■ ■ 組閣や関連人事、予算編成など、多忙を極めていたことは確かだが、仲井真前知事に対しては多忙な時にも最大の配慮を示すことを忘れなかった。辺野古容認の暗黙の了解の下で。 その仲井真前知事の埋め立て承認を全面的に否定したのが知事選である。沖縄の民意が何を求めているかは明確だ。 なぜ、政府は選挙結果に謙虚に向き合おうとしないのか。「一強多弱」体制の下で安倍政権はおごりを戒め、権力行使に対してもっと抑制的であるべきだ。 アポ無しで突撃カマしておきながら「会ってくれなかった、自民は沖縄の民意を無視している」って、言いがかり以外の何物でもないだろう。必要な手続きを取らずに無理が通ると思い込むのは、反権力系の人間の行動原理としてよく見られる。政治家である以上、そんな反権力的な行動原理で動かれては困るんだが。 普天間移設を受け入れることで仲井間知事は、振興予算を年3500億円に増額させすることができた。「移設拒否」が沖縄県民の民意なら、それについては真摯に受け止めねばならないとは思うが、移設拒否を主張しながら振興予算は減らすな、というのには少々の違和感を覚える。沖縄に負担を強いているということを考えると、非常にもやもやした気分になるのだが…。 羊の群れ （2014 12/28 24:00） 「いまだ途上」「群れ大きく」＝猪木、蓮舫氏ら５４人－政界の未年（12/27時事） ４８歳になる６７年生まれは、民主党の羽田雄一郎参院幹事長や蓮舫参院議員ら１７人。羽田氏が「国民の信頼を回復して二大政党の一翼を担いたい」と党再建に意欲を示せば、蓮舫氏も「民主党をヒツジのように一致団結していける政党にし、ヒツジの群れを大きくする働きをしたい」と意気込む。（一部抜粋） 「羊の群れ」は、臆病とか従順の象徴なんだが、政治家集団を比喩する表現として相応しい物か、ちょっとは頭を働かせるべきだろうに。羊の群れなんぞに国の行く末を委ねたくはないぞ。たしかに、民主党は、「羊飼いのいない羊の群れ」ではあるが。 しかし、ウシ（海江田）の次はヒツジか…… 「寛容」の意味を考え直せ （2014 12/27 24:00） 【ＳＴＡＰ問題】厳しい目、寛容さを失う社会を象徴か 騒動の背後に（12/27共同） 作家の雨宮処凛（あまみや・かりん）さんは「ふんわり系で、モテる女子を体現したような存在。科学の世界に希望の星として降臨した」と分析。問題がここまで世間の耳目を集めたのは、小保方氏本人の個性も作用していたとみる。 壁がピンク色に塗り替えられた実験室、 ムーミンのグッズや白衣代わりのかっぽう着は繰り返しニュースに。理系好きの女子を意味する「リケジョ」の言葉もちまたにあふれた。 だが、論文の疑惑発覚後、小保方氏に向かった強いバッシングには違和感を拭えないという。 「若い女性で成功した。報われない人が多い今の日本の社会で、一番たたきがいがある存在」。組織としての理研にも責任はあるはずなのに、「全ての責任を１人の人間に丸投げしている。楽な方法なのだろうが、あまりにもえげつない」。 文芸評論家の山崎行太郎（やまざき・こうたろう）さんは「まだ誰もやっていない成果を追い求めるのが科学者。断罪するようなことは絶対に良くない」と小保方氏を擁護。一連の騒動が、寛容さを失っていく社会の風潮を象徴しているように見えてならないと振り返った。 「正解しか許されない場所から、果たして世紀の大発見が生まれるだろうか」。今後多くの研究者が萎縮し、科学研究の現場に悪影響をもたらすかもしれないと危ぶんだ。 （一部抜粋） いい加減な実験に対する姿勢、捏造や偽造のオンパレードに対してすら「寛容でいろ｣というのは、むしろそれこそが科学に対する冒涜になる。間違いに対して大らかな態度を取ることは｢寛容｣と言うが、ウソや捏造をなぁなぁで済ませることは｢寛容｣とは言わない。 しかし、相変わらず山崎行太郎はバカだなぁ……「正解しか許されない場所から、果たして世紀の大発見が生まれるだろうか」って、誰も「間違えるな」とは言っていない。間違えてもいいけど、捏造はイカンと言うだけの話だ。 ただ、「山崎行太郎の馬鹿さ加減」を示す記事になっているので、ある意味、「共同、グッジョブ」かもしれない。彼のブログやツイッターは、記事より何倍も酷いけどな。 求人倍率改善 （2014 12/27 24:00） 失業率3.5％で横ばい、求人倍率は22年半ぶり高水準（12/26朝日） ［東京 ２６日 ロイター］ - 総務省が２６日発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの３．５％となった。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１２倍と前月から０．０２ポイント上昇、２２年６カ月ぶりの高水準となった。 雇用情勢の改善基調が続く中、非正規労働者数は初めて２０００万人台に乗せた。 完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．５％が予想されており、結果はこれと同水準だった。 季節調整値でみた１１月の就業者は前月比１０万人減の６３４５万人。このうち雇用者は同９万人減で、それぞれ２カ月連続で減少した。完全失業者は２２９万人と前月から５万人減少。自己都合による離職者が６万人減と２カ月連続で減少している。一方、非労働力人口は４４９８万人で同１５万人増加した。特に男性が１４万人増と３カ月連続で増加しており、足元で男性が労働市場から退出する動きが続いている。 一方、女性については、就業率、雇用者数ともに過去最高水準で推移している。 １１月は非正規の職員・従業員数が２０１２万人となり、初めて２０００万人を超えた。女性の就業の伸びとともに非正規労働者数も増加しており、業種別にみると、同月は医療・福祉が前年に比べて２５万人増加している。一方、正規の職員・従業員は製造業を中心に減少し、同２９万人減の３２８１万人となった。この結果、雇用者に占める非正規の割合は３８．０％となり、前月の３７．５％から上昇した。 有効求人倍率はロイターの事前予測調査で１．１０倍が見込まれていたが、結果はこれを上回った。１．１２倍は１９９２年５月に１．１３倍となって以来、２２年６カ月ぶりの高水準。 新規求人倍率は１．６６倍で、前月の１．６９倍から０．０３ポイント低下した。低下は３カ月ぶり。 有効求人数は前月比２．１％増で、有効求職者数は同０．１％増だった。 「22年ぶり｣という数字も凄いですな。1992年、バブル崩壊直後以来の良い数字ということになる。雇用に関して、アベノミクスは最も効果を上げている。 非正規雇用が増えていることを問題視する向きもあるが、始めに増えるのは非正規雇用からというのは分かっていた話で、景気回復が堅調となれば正規雇用は増えていくだろうし、今まで｢パートやバイトで働くことすら難しかった｣という状況が改善されている、と考えることもできる。退職した団塊世代が非正規雇用で再就職しているという現状もあろう。 もちろん、「正社員として働きたいのに非正規雇用を強いられている」という事例が少しでも減るよう対策を打つべきだし、非正規雇用の環境を改善する施策を打たねばならないのは確かであるが……「デフレ脱却の副作用」をより緩和する対応を取るべきだ、というのは分かるが、副作用を忌避するあまりデフレ脱却自体を否定するような主張は、愚かしい。 生活の党と山本太郎となかまたち （2014 12/26 24:00） 生活に山本氏 党名「生活の党と山本太郎となかまたち」（12/26朝日） 生活の党は２６日、無所属の山本太郎参院議員と合流し、名称を「生活の党と山本太郎となかまたち」と変更した。「国会議員５人以上」という政党要件を満たしたことで、来年の政党交付金を受け取れることになった。代表は引き続き小沢一郎氏が務める。 生活の党は、１４日の衆院選での当選者が２人にとどまった。衆参あわせての国会議員が計４人になり、政党要件を失った。政党交付金は１月１日を基準日として算出されるため、年内に国会議員を再び５人にすることを目指して、無所属議員の勧誘を続けていた。山本氏は昨年参院選で初当選して以来、無所属で活動していた。 むりやり政党要件を満たそうとする小沢一郎もかなりアレだが、「生活の党と山本太郎となかまたち」って……フザけてるのか。 やはり「珍遊記 -太郎とゆかいな仲間たち」を参考にしたのかな。しかし、「太陽党」｢太陽の党｣｢フロムファイブ｣「新党きづな」と比べても、はるかに酷いネーミングセンス。次元が違う。 まぁ、小沢一郎もラジオで放射脳ぶりを遺憾なく発揮していたらしいから、山本太郎とお似合いか。あるいは、山本太郎と組むために敢えて放射脳発言をしていたのか。 自民議員がTBS記者のホテル代立替 （2014 12/26 24:00） 安倍内閣支持率は５３％ 共同世論調査（12/25産経） 共同通信社が２４、２５両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は５３・５％で、１２月１５、１６両日の前回調査に比べて６・６ポイント上昇した。不支持率は１０・４ポイント減の３４・９％だった。 あまり面子変わってないのに支持率が6.6ポイント上がったのも凄いが、不支持が10.4ポイント減ったというのも凄い。安倍政権に対する期待感と言うよりはむしろ、選挙を通じて野党のふがいなさにあらためて気がついたってことだろうね。野党はもっともっと危機感持った方がいいよ。 関電いじめを推奨する朝日社説 （2014 12/26 24:00） （社説）関電再値上げ―いつまで原発頼みか（12/26朝日） 関西電力がおととい、来年４月からの電気料金の再値上げを申請した。昨年５月に値上げしたばかりだが、原発の代わりに動かしている火力発電のコストが想定以上に膨らんだ。 値上げ幅は家庭向けで１０％、企業向けは１３％を超す。中小企業からは「これ以上の節電は無理だ」との悲鳴が相次ぐ。 値上げの大前提は、徹底的な経営効率化だ。関電は「聖域なく取り組んでいる」と強調するが、人件費を中心に切り込み不足との指摘がある。国は認可前に厳しく点検すべきだ。 もっとも、赤字の最大の要因は、福島第一原発事故前に発電量の５割を占めていた原発がほとんど動いていないことだ。 関電は前回の値上げ時、複数の原発の再稼働を見込んだが思い通りにいかず、再値上げに追い込まれた。社長はそれでも「早期再稼働に努める」と繰り返す。認識が甘くないか。 事故後、原発の安全性への疑問が広がった。関電は対策に巨費を投じているが、原子力規制委員会の審査をクリアし、再稼働への社会の理解を得るのは容易ではない。 関電が持つ原発１１基のうち９基は来年で運転開始から３０年を超す。建て替えや新設は相当に困難だろう。原発頼みでは、どのみち先行きは厳しい。 一方、値上げすれば、企業や自治体が、関電以外から電力を買う動きが強まるのは確実だ。すでに１万を超す事業所が、割安な新電力に切り替えた。 節電の定着で、家庭が使う電力も減少傾向だ。１６年に家庭向け電力販売が自由化されれば、関電離れは加速しかねない。 関電は岐路に立っている。原発に依存せず生き残るにはどうすればいいか。長期的な戦略を示すべきだ。それこそが利用者の理解を得る最良の道だろう。 関西地域は７０年代以降、福井県に集中立地した原発にエネルギーの多くを頼ってきた。だが原発事故を経て、原発を消費地外に押しつけてよしとしてきた考え方は反省を迫られている。 原発から他の電源に切り替える過程で、値上げはある程度避けがたい。せめてあるべきエネルギー社会を地域でいま一度深く考える機会にしたい。 ７府県と４指定市でつくる関西広域連合は今年、再生可能エネルギーの導入量を２０年度には今の３倍にするとの目標を掲げた。だが原発依存度を下げていく道筋はほぼ手つかずだ。 国任せにしていても物事は進まない。関西から率先して声を上げ、関電や福井県とともにビジョンを練っていくべきだ。 ざっくり要約すれば、「中小企業は値上げに苦しんでいる」、しかしながら「原発頼みはやめろ」「もっと人件費を切れ」「関電は長期的な戦略を示せ」……むちゃくちゃなことを言っている。 電力会社全体で見れば、原発停止のために増えた燃料費は年間４兆円近く。人件費は１兆円ほど。関西電力に限っても、燃料費増加分は6000億円近くに対し、人件費は2000億円弱。仮に人件費をゼロにしても、増加した燃料費を賄うには遠く足りない。原発を動かさない以上、電気代がどんどん上がっていくのは当然のことである。 だいたい、関西電力は原発事故も何も起こしていない。しかしながら、関西圏の知事が反原発運動に血道を上げたせいで、無駄に苦しむことになってしまっている。 原発停止で締め上げ続けても、誰も得をしない。電気代は上がり、家計を苦しめ景気回復の足を引っ張り、新たな電源開発に回す資金も生み出せず脱原発はむしろ遠のく。 不良品議員 （2014 12/25 24:00） 前川恵（まえかわめぐみ）衆院議員の受け答えが酷すぎると話題 - NAVER まとめ これまた酷い奴を比例でぶっ込んできたものだ、自民党。 「圧勝」すると歩留まり100％とは行かないってのが道理なのかもしれないが、党の方針を理解していないわ、質問に対し｢どうしようわかんない」は酷すぎる。 「○○チルドレン」の類で反省し、候補者の選定は慎重になっていると思っていたんだがなぁ。 自民議員がTBS記者のホテル代立替 （2014 12/25 24:00） 自民:ＴＢＳ社員のホテル代負担 沖縄参院支部（12/24毎日） 元内閣府政務官の島尻安伊子参院議員（４９）が代表を務める政治団体「自民党沖縄県参院選挙区第２支部」が、取材で出張していたＴＢＳ社員の昨年６月のホテル宿泊代を、政治活動費から支出していたことが２４日、政治資金収支報告書や関係者への取材で分かった。 同支部の政治活動費の項目にある「組織活動費」に、昨年６月２４日付で「記者宿泊代」として１万５０００円がカヌチャベイリゾート（同県名護市）に支払われたとの記載がある。 ＴＢＳ広報部は「不適切と判断したので、代金を２４日までに支部に支払った。今後は記者教育を徹底する」と話している。（共同） この毎日の記事含め各紙の報道を見ると、島尻氏が便宜を図ったように受け取れるが、NHKの記事を見ると少し印象が違う。 自民議員の政治団体 ＴＢＳ記者の宿泊代負担 沖縄（12/25NHK） 沖縄選挙区選出の自民党の島尻安伊子参議院議員が代表を務める政治団体が去年、沖縄に取材に来たＴＢＳの記者の宿泊代を政治資金から支出していたことが分かりました。 島尻氏は「本来ならばＴＢＳに請求すべきもので事務的なミスだった」と話していて、また、ＴＢＳは「今後、記者教育を徹底する」とコメントしています。 島尻氏が代表を務める「自由民主党沖縄県参議院選挙区第二支部」の政治資金収支報告書によりますと去年６月、「宿泊代」として１万５０００円を沖縄県名護市のリゾートホテルに支払っていました。 島尻氏によりますと知り合いのＴＢＳの記者がアメリカ軍基地の移設問題を取材したいと話したためホテルを紹介したところ、ホテル側から事務所に代金の請求があり、政治資金から支払ったということです。 島尻氏は取材に対し、「本来ならばＴＢＳに請求すべきもので事務的なミスだ。２４日までにＴＢＳ側から支払いがあったので、ことしの収支報告書に記載して処理したい」と話しています。 また、ＴＢＳは「社員の沖縄への出張取材にあたって宿泊ホテル代を適切に精算していなかったことが判明したので、代金を支払った。今後、記者教育を徹底する」とコメントしています。 ホテル側が勝手に島尻氏側に請求しただけかもしれないが、それにしても、「金を払っていないこと」を記者が何とも思っていないのはおかしいだろう。島尻氏側が経理をきちんとやっていないのは擁護のしようがないが、TBS記者の方により問題があるように思える。 誰が得をする「改革」なのか （2014 12/24 24:00） 昨日のこの件の続き。 大学入試改革、中教審が答申 センター試験を刷新へ（12/22朝日） 学問を修める場所である大学に入るのに、受験において「学力」をメインに据えないでどうする、というのが率直な感想。人間性のような曖昧な基準軸で、まともな評価ができるとも思えない。小保方のような「コミュニケーション能力だけが突出して高い人間」が大学に溢れてカオスになるだけだろう。 そもそも、現行の大学入試、とりわけセンター試験や多くの国公立大学の入試問題は、「丸暗記偏重」では決してない。「センター試験は丸暗記だけでいける」とか言ってる人間は、最近の入試問題を見ていないと言って間違いない（もちろん、センターや国公立でも悪問と言える問題はあるし、私大だと悪問率は跳ね上がる）。 ボランティア活動や部活動でも一定の成果を収めないと志望大学には入れない、高校の内申も大学入試に大きく影響するということになったら、志望大に入るために高校３年間を、勉強以外の多くの活動にも割かねばならない。２年間は部活にも勤しんでそこそこ勉強し、１年間受験勉強して志望大に、というやり方は難しくなる。３年間コツコツ頑張った子供が評価されるのは良い子とかもしれないが、一方で、「２年間は勉強以外も愉しんでいたけど、受験生になったら集中して勉強し、志望大に入りました｣というような「必要な知識や考えを効率的・合理的に修められる人間」は割を食うことになる。 他にも、人間力なんて大学教授が判断できるのか、とか、入試業務を教授陣に負担させるという倒錯した状況がさらに加速するのではないか、とか、問題点が多すぎる。 大学をただの「就職予備校｣にしたいと考えるバカが大声出してる状況なんだろうな。 筑前守 （2014 12/23 24:00） 興味深い話なので、メモ。 秀吉「筑前守」返上か…官兵衛幽閉で引責？（12/22読売） 豊臣秀吉が中国攻めの難航や黒田官兵衛幽閉の責任を負って、「筑前守ちくぜんのかみ」の名乗りを織田信長に返上したか、剥奪されていた可能性が高いことが中京大の播磨良紀教授（織豊期しょくほうき研究）の研究でわかった。 播磨教授は「本能寺の変以前の秀吉の実像解明につなげたい」と話している。 約７０００通にのぼる秀吉の文書を集成する「豊臣秀吉文書集」（名古屋市博物館編、来月刊行）の編集作業で判明したといい、学術誌「織豊期研究」で発表した。 秀吉は１５７３年７月、木下姓から羽柴姓になり、７５年に筑前守を名乗り始めたが、定説では「藤吉郎秀吉」と「筑前守秀吉」を併用していたとされる。 しかし、播磨教授によると、羽柴時代の文書約１０００点の署名を時系列で調べたところ、７５年～７８年１２月は「筑前守」、同月～８１年７月は「藤吉郎」だった。 秀吉は当時、信長の命で中国地方の征討に乗り出し、播磨（兵庫県西部）を制圧。さらに西の毛利氏と戦おうとしたが、７８年２月に播磨の大名の別所氏、同年１１月には有岡城（同県伊丹市）の荒木村重が反乱を起こし、村重を説得しに行った黒田官兵衛が幽閉された。 再び筑前守を名乗る８１年７月は反乱も収まり、毛利攻めが本格化した時期で、播磨教授は「信長に再使用を認められたのだろう」と推測している。 藤井譲治・京都大名誉教授（日本近世史）は「秀吉の書状は年号のないものが多いが、署名時期の境目が明確になり、他の文書の年代も推定できるようになる。秀吉の署名の変遷は、信長側の史料などで裏付けられれば面白い」としている。 これの裏付けが取れれば、署名から秀吉の書状の年代が分かるようになるわけで、秀吉の文書に関する研究が進展することが期待できる。 秀吉の官兵衛への冷たさの背後には、「官兵衛がしくじったせいで筑前守を没収された」という恨みがあったりしてﾟ∀ﾟ) くだらない「改革」 （2014 12/23 24:00） 大学入試改革、中教審が答申 センター試験を刷新へ（12/22朝日） 中央教育審議会は２２日、大学入試を改革するよう下村博文文部科学相に答申した。毎年５０万人以上が受ける大学入試センター試験を、今の小学６年が高校３年になる２０２０年度実施分から新しくすることなどが大きな変更点だ。 センター試験の後継は「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」。暗記した知識の量ではなく、思考や判断など知識の活用力を問う。このため問題は国語、数学といった教科の枠を超える。例えば「総合型」では、ワインをめぐって歴史上の出来事や発酵の化学式を問い、「合教科型」は理科の問題文を英語にするといったイメージだ。 解答方式はマークシートを使った選択式から、一部を記述式に変更する。年に１回だった試験回数も複数回にし、「一発勝負」にならないようにする。作問や採点の作業量が大幅に増えるため、スムーズに導入できるかが今後の課題だ。文科省はコンピューター技術が確立すれば可能とみるが、導入には間に合わないとみられ、当初は小幅な変更にとどまる可能性もある。（以下略） とりあえず一言。 「学力だけでなく、高校時代の実績や面接などを通じて判断するよう促した」ということは、高校生は大学受験のために、３年間を勉強以外にも捧げなければならなくなったわけだ。こうして高校生の負担は増えるし、大学にも面接や人物本位の入試の手間などの負担を求めている。「人物像」を見たいのなら、AO入試を改善すれば済む話なのに、わざわざしなくてもいい｢改革｣を行うのが、バカバカしくてしかたない。いったい誰が得をする｢改革｣なのか。 イベントの私物化 （2014 12/22 24:00） 来年の流行語は「アベハラ」？ 〈週刊朝日〉｜dot.ドット 朝日新聞出版（12/19） やく：私はユーキャン新語・流行語大賞の選考委員を務めていますので、授賞式のとき必ず聞かれるのが、来年は何が流行（はや）るかという質問です。むちゃぶりで、来年の予想がつくわけがない。しかし、私が来年流行りそうだと思う、いや、流行らせようと画策しているのが、「アベハラ」という言葉です。この総選挙で安倍政権が大勝して、いろいろな分野でむちゃな政策が始まる。それを、総括する言葉を定義付けして、「アベハラスメント」、アベハラと呼びたい。（一部抜粋） 「流行った言葉は何か審査する人間」が｢特定の言葉を流行らせようと画策｣って、あのイベントがお手盛りだってことを白状しているようなものなのだが…。審査員自らこんなことを言っちゃうんだから、そりゃ新語・流行語大賞というイベントが左巻きのおもちゃになってしまっているのも当然だわなぁ。 ついでに、この発言のあとで「ニュースで、デイトレードで巨万の富を得る人間を見ると頭にきますね。」と言ってるが、こういう僻みを抱くのは自由だが、そのルサンチマンを政策論議に持ち込むのはやめてもらいたい（この記事はただの放言だろうが、やくみつるはこの態度で政治批評してるからね）。儲かる人が儲けて税金を納めてくれれば、弱者救済の原資が増えて国全体の利益になるのだから。 詐欺師による講義 （2014 12/22 24:00） NTTナレッジ・スクウェア／メディアリテラシー講座で反転学習コースも | ICT教育ニュース NTTナレッジ・スクウェアは、大規模公開オンライン講座(MOOC)提供サイト「gacco(ガッコ)」で、「メディアリテラシー -情報の収集と発信-」の開講を決定し、18日から募集を開始した。開講は2015年2月12日の予定。 「メディアリテラシー -情報の収集と発信-」は、北星学園大学で新聞を活用した授業を導入している北星学園大学 原島正衛教授の監修のもと、一色清氏ら朝日新聞社員が講師陣をつとめる、情報の取捨と発信の基礎を学ぶための講座。 講座では、ネット、テレビ、新聞、雑誌などのメディアの特性を把握しながら、情報を効率的に得ていくための基礎や、自らがどう情報を発信するのか、効果的に伝えるポイントはどこかを学ぶ。 なお、本講座では就活を行う大学院生・大学生・短大生らを対象とし、オンライン学習した内容をもとに対面で発展的な講義を行い、講師がエントリーのための文書添削指導等を行う「反転学習コース」を有料で提供する。 朝日社員によるメディアリテラシー講座って、ウソの付き方でも教えてくれるのかなぁ。それなら、非常に有意義な講座になると思うけど。 相変わらず （2014 12/21 24:00） 岡田氏に出馬求める動き強まる…民主党代表選（12/21読売） 民主党代表選（１月７日告示・１８日投開票）をめぐり、出馬表明した細野豪志元幹事長への対抗馬として、岡田克也代表代行に出馬を求める動きが強まっている。 枝野幹事長は２０日、さいたま市内で記者団に、「（岡田氏は）経験、安定感が十分だ。次の選挙で（民主党が）政権の選択肢になるにあたって、間違いなくリーダーになり得る」と述べ、岡田氏が立候補すれば支持する考えを示した。また、２０日のＢＳ朝日番組の収録で、「（細野氏を支持する考えは）ありません」と明言した。 岡田氏は２０日、津市内で記者会見し、「私自身がその任に値するかどうか考えを巡らせている」と述べ、出馬を検討していることを認めた。「現時点では結論を出していない」とも述べた。維新の党との合流など野党再編に関しては、「維新とは考え方の違いがある。（再編は）簡単ではない」と語った。細野氏が野党再編に前向きなのに対し、岡田氏は自主再建を優先する立場だ。 岡田を強く押す枝野という図。 与党時代と変わらぬ面子であり、こんな様子では再起は到底おぼつかなかろう。海江田が落選したとは言え、やはり、他のもっと消えねばならない面々が多数残っていると言わざるを得ない。 その点、与党時代に大臣をやっていた人間ではあるが、「民主党政権は失敗だった｣と言っている分だけ、細野の方が多少はマシである。 細野氏、出馬を正式表明 民主党政権は「失敗」、 野党再編応じず（12/21読売） 民主党の細野豪志元幹事長は１９日、国会内で記者会見を開き、党代表選（来年１月１８日投開票）への出馬を正式に表明した。「民主党としての旗を掲げ直し、新民主党を再生していきたい」と決意を述べた。 細野氏は会見で、安倍晋三政権で「立憲主義が危機的な状況に立たされている」と批判。「国民が選択できる政権の枠組みが風前のともしびだ。民主党の再生なくして政権交代の枠組みはない」と述べ、政権交代可能な政党にするための出馬だと強調した。 細野氏は民主党政権を「失敗」と断じた上で、「再起を期した今回の衆院選も完全なる敗北だった」と語り、党の抜本的な改革の必要性に言及。野党再編については「自主再建を実現していきたい」と訴え、野党再編による新党を目指す維新の党の江田憲司共同代表らの呼びかけには応じない考えを示した。 相対的にマシとはいえ、やはり「自民の暴走が－」という「反抗期のガキ」のメンタリティから脱せていないので、五十歩百歩ではあるのだが。 魂の限界 （2014 12/20 24:00） 小保方さん退職願「今はただ疲れ切り…」（12/19ニッカンスポーツ） 理化学研究所は１９日、ＳＴＡＰ細胞検証実験チームの会見を都内で行い、ＳＴＡＰ細胞の存在を主張していた小保方晴子氏（３１）から退職願が出されたことを明かした。 野依良治理事長は「これ以上、心の負担が増すことを懸念し、本人の意思を尊重することとしました」とのコメントを発表し、退職願を受理する意向を示した。 自身の実験でＳＴＡＰ細胞の存在を示せなかった小保方氏は、自身のコメントを発表した。 「どのような状況下であっても、必ず十分な結果をと思い、必死に過ごした３カ月でした。予想をはるかに超えた制約の中での作業となり、細かな条件を検討できなかったことなどが悔やまれますが、与えられた環境の中では魂の限界まで取り組み、今はただ疲れ切り、このような結果にとどまってしまったことに大変困惑しております。 私の未熟さゆえに論文発表、撤回に際し、理化学研究所を始め、多くの皆さまにご迷惑をおかけしてしまったことの責任を痛感しており、おわびの言葉もありません。検証終了をもって退職願を提出させていただきました。最後になりますが、本検証実験にあたり、検証チームの皆さまを始め、ご支援、応援してくださった方々に心より御礼申し上げます」 一昨日も書いたように、なぜこのようなことが起きたのかを、小保方氏個人の資質以外の部分を中心に検証し、同じような事態が起きないようにする体制・システムをどう構築するかを考えていかねばならない、とは思うのだが…… 多くの人、組織に無用かつ多大なコストをかけ、しかも、人命も失われているのに、何を被害者ぶっているんだ、というのが正直な感想。言うべきでない物言いを敢えて選んで、撒かなくても良い燃料を自ら撒いているようにしか見えない。 「魂の限界」という今回の表現もそうだし、今までに使われた「200回以上」とか「生き別れた息子」とか、表現が過剰であるところから「彼女の思い込みの強さや独りよがりな部分｣が窺え、それが今回の「捏造」の根幹にあるのだろうな、と感じた。 このことは、「人物評価」で試験を行うことの限界も教えてくれているように思う。AO入試や院試、院卒論文、理研への就職に、こういう「自己の誇大アピール能力」が発揮されてきたのだろう。客観的な指標ではない「人物評価｣が、非常に難しい証拠を示してくれたとも言える。 けっきょく、「なぜ捏造論文が通ってしまったのか」「他の誰も気がつかなかったのか」という部分は、いまだに謎のまま。ここが解明されないと、同じ失敗を繰り返す可能性は決して低くならないように感じる。誰だよ、割烹着だとかピンクの壁紙という部分をクローズアップした発表をアレンジしたのは？ 魂の限界 ２ （2014 12/20 24:00） 「魂の限界」と聞くと、私としては、千代の富士の引退の時の「体力の限界！」という言い回しが想起される。中学高校の時、ことあるごとに「体力の限界」というフレーズを使ったものだった。 中３のとき、遅刻してきた友人が理由を問われて「体力の限界！」と言い放ち、壮絶に叱られていた思い出も蘇る。 酷いたとえ話 （2014 12/19 24:00） （声）「アベノ定食」は食わせもの（12/17朝日） おなかが空いて仕方がないので、たまたま目についた「自民党食堂」に入った。定食専門で、おすすめは「アベノミクスのフライ定食」だという。コレステロールの値が気にはなったが、すぐに出来るというので注文した。でも、運ばれてきた料理には、大の苦手な「原発汁」が付いている。おまけに「集団的自衛権ケーキ」までデザートで出てきた。 「こんなの頼んでないよ」と言うと、調理場のオヤジが怖い顔で「定食なんだから、無理言っちゃ困るよ。残さず食べなきゃ罰金だよ」と言う。仕方がないので食べ始めたが、フライを食べるので精いっぱい。メニューにあった金額を払おうとすると「これじゃ足りないよ。円安で材料費がかさんで今日から値上げしたんだから」と言って壁の小さな貼り紙を指さした。 そもそも定食しか出さない店に入ったのが間違いだった。次は欲しいものだけを単品で注文できる食堂に入りたいが、これまたどこにあるのか分からない。高校教員 石川耕一郎（京都府 ５４） 「うまいたとえ話ができた！」とドヤ顔で投稿したんだろうなぁ……しかし、全くセンスが感じられないし、意味不明だし、前提になる現状認識も間違っているし。そもそも「単品で注文できる食堂」って、１つのことしか主張していない政党が存在するわけないだろ。 「朝日食堂」が出し続けてきた定職だって、「捏造汁」だったり「扇動サラダ」だったりが抱き合わせで付いてきたじゃないか。 54歳にもなってしかも教師という職にありながら、この知性の無さ。 もちろん教師にも優れた人、素晴らしい人は大勢いらっしゃるのだが……勉強を継続する教師と、大学入試のレベルで努力を止めてしまった教師と、教師間格差は凄まじいものがありますなぁ。 当然、なかった （2014 12/18 24:00） 小保方氏、ＳＴＡＰ細胞再現できず…存在しない可能性高まる 理研、週内にも結果発表へ（12/18産経） ＳＴＡＰ細胞の有無を確かめる検証実験で理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子研究員（３１）が細胞を作れず、論文に記載した実験内容を再現できなかったことが１７日、分かった。ＳＴＡＰ細胞の存在を主張していた小保方氏が自ら作製できなかったことで、細胞は存在しない可能性が一段と高まった。今週中にも理研が検証実験の結果を発表する。 小保方氏は７月以降、所属していた神戸市内の研究センターで検証実験を開始。第三者の立ち会いのもとで、論文（撤回済み）と同じ手法でＳＴＡＰ細胞の作製に一人で取り組み、期限の１１月末に終了した。 実験では、万能性の目安となる遺伝子が働くと、細胞が緑色に光るように遺伝子操作したマウスを使用。白血球の一種であるリンパ球を採取し、弱酸性の溶液に浸すことで万能細胞を作れるかどうかを調べた。 しかし、複数の理研関係者によると、万能性遺伝子に特有の緑色を確認することはできず、ＳＴＡＰ細胞は作製できなかった。（以下略） 一部の狂信者を除いては期待している人はほとんどいないと思われ、いまさら「小保方本人でもやっぱりダメでした」と言われても「ふーん」という感想しか出ないが、これを受けて自称哲学者の山崎行太郎がどんな珍説をカマして擁護するかというのには、若干の興味がある……というわけで、氏の珍説を。 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』 政治家と科学者は間違ってはいけないのか？そんなことはないだろう。政治家と科学者は失敗するものであり、間違うものである。野次馬や見物人は失敗も成功もしない。政治家と科学者は「間違うかもしれない難問」に取り組んでいる人種だなのだ。それだけ深く困難な問題に取り組むのが政治家であり、科学者だ。間違うことが怖かったら、政治家も科学者も、すぐに止めることだ。小保方博士の「STAP細胞」の再現実験が、不成功に終わったようだが、それを見て、また「小保方博士バッシング」グループが騒ぎはじめたようだが、「小保方博士バッシング」グループの面々のほとんどは、第一線の先端科学の研究に直接、携わる「科学者」ではない。野次馬か見物人だということを強調しておきたい。いわば、政治家に対する政治評論家の位置にすぎない。外野席の野次馬である。 「間違ってはいけない」ことはないけど、｢捏造｣はダメだという簡単な話が理解できないらしい。後半はもう支離滅裂で、論ずることも不可能。小保方擁護にソクラテスを持ち出したときほどの面白みはない。残念。 STAP細胞の可否とは別に、小保方氏に関しては、精神的なケアが必要じゃないかな……自業自得とは言え、これ以上個人的に追い込むこともあるまい。小保方氏個人の問題ではなく、捏造癖のある人間を排除するにはどうしたらよいか、捏造論文を見抜くにはどうしたらよいかというシステムの問題として捉え論じていくべきだろう。 相変わらずの日刊ゲンダイ （2014 12/18 24:00） だから勝てない 11議席増で善戦と喜ぶ民主党の「末期症状」（12/16日刊ゲンダイ） 辞任を表明した海江田代表は、１５日の会見で「（公示前の）６２議席が７３議席になったのは、期待を持ってくださった人たちのおかげだ」「せっかく７３になったんだから、心を一つにして団結を守りたい」なんて言っていたが、いかに危機的状況か分かっているのか。たかが１１議席増やして善戦したようなことを言っているようでは、それこそ末期的だ。 同じ日、会見に臨んだ小沢一郎氏の弁はこうだ。 「自民党に代わる政権担当能力のグループをつくるのが私の政治家としての最大の目標で、それに向けて、与えられた任期中、精いっぱいがんばる」 「だって、そうしなきゃ繰り返しじゃない。何回やったって勝てないよ。ということは、政権交代が起きない。ということは、日本に民主主義が定着しない」 小沢氏の言う通り、今の野党ではどうあがいても自民党に勝てない。代表が代わろうが、再建をアピールしようが、「民主党」という器で信頼を取り戻すことは、もはや不可能。それほど、国民のアレルギー反応は強い。安倍政権に批判的な有権者も、比例投票で「民主党」とは絶対に書きたくないのだ。 小沢氏に近い政界関係者が明かす。 「それが分かっているから、今回の選挙直前、小沢氏は水面下で新党結成に奔走した。清新なイメージの新党をつくらないと、巨大与党に太刀打ちできないという危機感があったのです。党首は民主党の若手議員。まだ党の要職も経験したことはなく、世間的には無名だが、弁が立って将来有望な人物です。彼を旗にして、民主、みんな、維新など野党の若手が結集するイメージでした。それくらい思い切ったことをしないと、再起の目はないと小沢氏は考えていた。しかし、野党の幹部クラスが煮え切らなかったり邪魔をしたりで、結局、時間切れになってしまいました」 党名は「自由党」に決まっていたというが、小沢氏自身は新党に参画しない意向だった。「自分が参加すると古いイメージで足を引っ張ってしまう」という理由だ。自分は身を捨てても、一党独裁を阻止し、日本に民主主義を根づかせるための受け皿をつくる――。小沢氏の凄みは、ここにある。 民主党が過去の栄光にしがみつき、弱小野党がつまらないメンツにこだわっているかぎり、安倍首相は高枕だ。 見出しを見て「お、珍しく日刊ゲンダイがまともなこと言ってる｣と思ったら、中身はいつも通り、ただの「小沢マンセー」だった。 日刊ゲンダイは「これが読者に受ける」と思って書いてるんだろうが、実際に、日刊ゲンダイ読者は｢小沢一郎は優れた政治家｣と思ってるんだろうか。どういう読者層を想定しているのか、よく分からん。 アメリカ・キューバ国交交渉 （2014 12/18 24:00） 歴史的な話なので、とりあえずメモ。 米・キューバ国交交渉へ 外交回復なら１９６１年以来（12/18朝日） 米政府は１７日、１９６１年以来、外交関係が途絶えていたキューバと国交正常化に向けた交渉を始めると発表した。米国は数カ月以内にハバナに米大使館を再開する方針。米国とキューバとの外交関係が来年に回復すれば５４年ぶりとなる。 オバマ大統領が米東部時間の１７日正午に会見を開く。米政府高官は「米国は、キューバとの関係改善に向けた重大な政策変更を行う」と語り、オバマ氏はケリー国務長官に国交正常化に向けた交渉にすぐに着手するよう指示した。キューバのラウル・カストロ国家評議会議長も発表する見通し。 米政府高官によると、来年１月に米外交団がハバナを訪問し、国交正常化に向けた議論を始めるという。関係改善に向け、両国政府の高官レベルの協議を行い、移民問題や麻薬対策などで協力を進めていく方針。米政府高官は「キューバとの間には民主主義や人権などの分野でいぜん大きな違いがあり、米国は市民社会や民主化を進める上で支援していく」とも語った。 米ニューヨーク・タイムズ紙によると、約５年前からキューバに拘束されていた米国人アラン・グロス氏が１７日に釈放され、米国側もスパイ容疑で拘束していたキューバ人３人を釈放した。グロス氏は、米政府が準備した飛行機で米国に向かったという。 米国はこれまで、キューバを「テロ支援国家」に指定し、両国がお互いに政治犯を収容するなど複雑な関係が続いていた。一方で、米国から約１５０キロしか離れていないキューバは海外からの投資の誘致や市場経済化を進めており、ロシアや中国が経済的関係の強化を模索。米政財界からはビジネスチャンスを逃さないよう、経済封鎖の解除を求める声があがっていた。 キューバは、１９５９年にラウル氏の兄のフィデル・カストロ前議長らが親米のバチスタ政権を打倒し、革命政権を樹立。その後、社会主義宣言をして、米系企業の資産を接収したため、米国は６１年にキューバと断交し、翌６２年の「キューバ危機」では軍事衝突も懸念された。米国は、それ以降、輸出制限などの経済制裁を続けてきた。一方で、国連総会は過去２３回、圧倒的多数で、この経済制裁解除を求める決議を行っている。 キューバは、２００８年にラウル政権に変わって以来、市場主義経済を部分的に導入。今年３月には新たな外国投資法を可決するなど、改革路線を進めている。（ワシントン＝奥寺淳、ロサンゼルス＝平山亜理） ■米国とキューバの歴史 １８９８年 米西戦争（米国がキューバを支配していたスペインに勝利） １９０２年 独立 ５９年 キューバ革命でフィデル・カストロ政権成立 ６０年 米系資産を全面接収 ６１年 米国と断交 ピッグズ湾事件（米国の支援で反革命部隊が武力侵攻したが失敗） ６２年 米国が全面禁輸制裁 キューバ危機（米国がソ連製ミサイル撤去を要求し海上封鎖） ８０年 マリエル港事件（１２万５千人のキューバ難民を出す） ９１年 ソ連解体、ソ連からの支援停止 ９６年 キューバ軍機による米民間機撃墜を機に米国でキューバ経済制裁強化法成立 キューバ、対米協力者を処罰する法を制定し対抗 ２００１年 米国から約４０年ぶりに食糧購入開始 ０８年 フィデル・カストロ国家評議会議長が議長職から引退表明 ０９年 オバマ米政権、対キューバ制裁緩和 ロシアのトリプル安 （2014 12/17 23:00） ルーブル１日で約２割下落 ロシア、緊急利上げ効果薄（12/17朝日） １６日の欧州外国為替市場でロシアの通貨ルーブルが売られ、一時１ドル＝７９ルーブル近辺に暴落し、対ドルの過去最安値を更新した。最近の原油価格値下がりを背景にルーブルは下落傾向にあり、ロシア中央銀行は１６日に政策金利を１０・５％から１７％へと大幅に引き上げたが、ルーブル安に歯止めがかからなかった。 １６日未明のロシア中銀の緊急利上げを受け、１６日午前は一時１ドル＝約５９ルーブルに戻したものの、その後下落に転じ、前日終値と比べ一時２割近く下げた。タス通信によると、ロシア中銀のシベツォフ第１副総裁は１６日、「近い将来、状況は（金融危機だった）２００８年に匹敵するものになると思う」と話した。 通貨安は資源国全体に広がっている。原油が下がり始めた夏場以降、ブラジルやメキシコ、オーストラリアなど、世界の資源国の通貨は対ドルで下落を続けている。 米国が景気改善を背景に来年にも利上げを見込んでいることから、資源国・新興国から資金が引きあげられ、金利の上昇が見込まれる米国に集まり始めたことも背景にある。 ルーブルの急落をきっかけに、資源国や新興国の通貨に対する不安が広がれば、さらなる通貨安や景気後退を招きかねない。（ブリュッセル＝星野真三雄） ロシアの株価指標であるロシアRTS指数は、先月末に1100ほどだったのが、昨日は一時600を割り込む水準まで下がっている。ルーブル円も、先月末2.6円くらいが1.5円割ったり（今は反転して1.7円台）。どちらも、１ヶ月で４割ほど価値を失っていることになる。 ロシアの10年物の金利も、先月末10％台だったのが今や16％を越えてきている。 そんな中でこんな話も。 米大統領、対ロ追加制裁法案に週内署名見通し＝ホワイトハウス（12/17ロイター） ［ワシントン １６日 ロイター］ - 米ホワイトハウスのアーネスト報道官は１６日、オバマ大統領が対ロシア追加制裁の発動を可能にする法案に週内に署名する見通しであることを明らかにした。 米議会は１３日、ウクライナ問題をめぐる対ロシア追加制裁発動を可能にする法案を可決。法案にはウクライナ政府に対する総額３億５０００万ドルの軍事支援供与のほか、ロシア防衛関連企業や、北極海などの油田開発に大規模な投資を行う企業に対する制裁措置が盛り込まれている。 ただ、ホワイトハウスの要請に基づき、こうした措置の実施は義務付けられていない。 アーネスト報道官は記者団に対し、「実施に関して大統領の柔軟性が確保されているため、オバマ大統領は署名する意向だ」とし、大統領は週内に署名するとの見通しを示した。 ロシア経済どころか、世界経済が揺らいでいる状況で、法案に署名はしても｢発動｣まではいかないと思うけど…… 甘えた思考 （2014 12/17 23:00）
投票を棄権した人を「安倍政権不支持か、なんらかの躊躇や不安を抱えている」と見なす、ご都合主義と呼ぶ以外に方法の見つからない、甘えた思考回路。仮に「投票しなかった人は本当は反自民で票を入れていた」としても、その反自民票を投票所まで持ち込むことができなかったのだから、「野党の敗北｣と言うほかない。「民主党は、自民党に大敗北した」というのが厳然たる事実だ。 こういう甘えた認識を捨てられず現実を直視しないままでいる限り、民主党が自民党のカウンターとして浮上することは無いだろう。現実と折り合いをつけつつ物事を前に進めるのが「政治」である。現実を見られないバカに、政治など任せられない。 投票しない人など放っておけ （2014 12/16 24:00） （社説）「声なき声」に謙虚たれ 安倍政権継続へ（12/15中日） 投票率は史上最低の５２％台にとどまる見通しだ。与党の得票率が４０％程度だとしても、全有権者数に占める得票数の割合「絶対的得票率」は３０％にも満たない。 それが選挙制度だと言ってしまえば、それまでだが、安倍政権の側はまず、全有権者の三割に満たない支持しか得られていないことを自覚しなければならない。（一部抜粋） 朝日新聞がやると思っていた、社説で｢低い投票率では、多数の議席を得たとしても、自民党は国民の支持を得たとは言いがたい」と主張するの、朝日ではなく中日新聞がカマしていたようだ。 民主党政権が大勝したときにも同じこと言ってれば耳を傾ける気にもなるけど……自民が勝てば「民意を反映していない｣と言い、反自民が勝てば｢これが民意だ｣となるのが、左巻きメディアの態度。何ともご都合主義。 投票しなかった人の全てが｢反与党｣ではない。投票しなかったということは「どんな選挙結果でもかまわない」ということであり、むしろ「選挙結果（＝自公が多数）を消極的に支持」と受け止める方が自然じゃないのかね。「いや、そんな意図ではない｣という棄権者がいたとしても、｢だったら投票しろ、甘えるな｣という話。 だいたい、「大義なき解散」とか言ってしらけた雰囲気を醸成させておいて｢低投票率だから」って、お前らも片棒担いでいただろ、と。 世界同時株安 （2014 12/16 24:00） 原油の値段が１バレル55ドル切り（１年前は100ドルほどだった）→原油輸出で外貨を稼ぎ経済制裁も凌いでいるロシアが苦境→貿易相手であるEUがダメージ……という具合で連鎖し、世界同時株安進行中。 現時点で、ドル円は116円ほどだし、日経先物は16500円ほど。日経現物は16500～16600辺りに窓があるので、そこを埋めたら上に行くと予測したいが……どうなるんでしょうかね。年末に向けて、ちょいと不穏な空気になってきました。 続・選挙雑感 （2014 12/15 24:00） （社説）自公大勝で政権継続 分断を埋める「この道」に（12/15朝日） 「この低い投票率では、多数の議席を得たとしても、自民党は国民の支持を得たとは言いがたい。また、自民への投票も全面的支持によるものではない以上、改憲や原発再稼働は慎重に対応すべきだ」という内容になるだろうと予測していたので、答え合わせ。 「突然の解散で始まった師走の衆院選は、自民、公明の与党の大勝に終わった。自公両党が過半数を制する参院とあわせ、安倍政権は極めて強い権力基盤を再び手にしたことになる。ただし、それは決して「何でもできる」力を得たことにはならない。憲法に基づく民主主義は、選挙の勝利によって生まれた政権に全権を委任するものではない。」 「そうした条件のもとで勝利を得た安倍首相は何をすべきか。過去２年の政策がみな信任され、いっそうのフリーハンドで政策を進められると考えたとしたら、間違いだ。」 この辺りは予想の内容に沿った物だったが、改憲や原発再稼働については、紙面の別の場所でコラム形式で触れられてはいたが、社説では述べられていなかった。また、低投票率を自民勝利を腐す材料にするという姿勢も見られなかった（報ステでやっていたようだが）。というわけで、予想は当たらなかった……残念(´・_・`) まぁ、紙面全体から悔しさが窺えたので、それでヨシとしよう。 ツイッターを眺めていると、ファナティックな反自民の人たちが「自民党は改選前より議席減らしてる！自民は勝ったとは言えない！」と必死に「良かった探し」をしていたのだが、定数5削減で、しかも前回圧倒的多数の議席を得ていたのに-2で済んだのは、じゅうぶん勝利と言えるだろう。それなのに「自民は議席を減らした｣と喜ぶようなスカスカの脳味噌だから、この人達は常に敗者の側に立っているのだろう。 さて２年後消費税10％に上げるときまでに、増税のダメージを吸収できるほどに景気回復しているのかどうか。金融緩和効果だけではもう限界が来ている。「この道しかない」のは確かであり、安倍政権には今まで以上に仕事してもらうしかない。 ゾンビ （2014 12/15 24:00） 最後の当選者は菅直人元首相 比例で復活（12/15朝日） 民主党の菅直人元首相（６８）は、東京１８区では敗れたが、比例代表で復活当選が確実となった。菅氏は２年前の衆院選でも、自民の土屋正忠氏（７２）に敗北し、比例復活していた。 しぶといよなぁ。運が強いとも言えるが、その運が全く国民の利益になっていないというのが何ともアレ。 しかしこの人のゾンビ復活は、民主党内から見ても「切ったはずの盲腸がまた生えてきた」という頭の痛い話ではなかろうか。 衆議院総選挙 （2014 12/14 24:00） まず、バカを一人晒しておく。 【総選挙2014】もう投票しなくていい（森達也） ｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来 「落ちるところまで落ちたらいい」などと坂口安吾に倣ったつもりかもしれないが、自分の思い通りの結果になりそうにないからってスネるのは、思春期のガキでも恥ずかしい行為。こういうバカがいっぱしの知識人面できることこそ、日本が自由を保障された国であることの証拠だ。 さて。 選挙結果についてはまだ確定していないところもあるが、現時点での思いを述べておこう。 公示前に抱いていた「意外と自民党は議席を減らすのでは」という危惧は完全に杞憂であった。自民批判に終始し何ら代替案を出さない野党側の姿勢に、私のその危惧もどんどん和らいでいったが、選挙結果はその「野党のだらしなさ」を数字として冷酷に示している。自民を批判しきれい事を言っていても、結局は「食わせる手段」を提示しなければ国民は納得しない。ましてや、２年前まで悲惨な姿をさらしていたのだから、安易な批判で信用が帰ってくるはずはない。 野党側は「自民の一党支配」とか「一党独裁」とか言うのだろうが、仮にそうだとして、それをもたらしたのは野党のバカさ加減である。野党は今回の結果を真剣に受け止めて欲しいし、支離滅裂な言動をくり返す幹部議員はこれを機会に駆逐してもらいたい。まともな野党がいないことは、与党が緊張感を感じることを困難にし、けっきょくは国民に不利益となりかねない。 民主党に関しては、議席は増やしたかもしれないが、幹部を歴任してきた｢上の方の輩｣が消えたことは、大敗北と称するべきであろう。しかしながら、そういう輩が消えないことには、無責任な体質は改まらないと私は思っており、菅や海江田が消え去ることは民主党にとって大きなプラスとなるはずである。これを機会に、上層部を刷新し、もう一度きちんと民主党政権を振り返り総括し、改めるべき所を改めて出直すことが求められる。それによって、始めて｢自民党に対抗しうる勢力｣としてもう一度選択肢に挙げることが可能となる。 もう一度書いておこう。 15日の朝日新聞の社説は、「この低い投票率では、多数の議席を得たとしても、自民党は国民の支持を得たとは言いがたい。また、自民への投票も全面的支持によるものではない以上、改憲や原発再稼働は慎重に対応すべきだ｣という感じの内容になるだろう。 信長の東大寺への書状 （2014 12/13 24:00） 「東大寺を戦乱に巻き込むな」…信長の書状発見（12/13読売） 織田信長が東大寺（奈良市）に宛てて、戦乱からの保護を約束した書状が発見された。 国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）が調査し、明らかにした。 天正元年（１５７３年）９月の書状で、「当寺濫妨狼藉・陣取り・放火の事、堅く停止（ちょうじ）せしめおわんぬ」と、東大寺を戦乱に巻き込むことを禁じ、反する者に厳罰を科すとしている。「天下布武」の印も押されている。筆跡などから、実際に書いたのは秘書役の家臣だったようだ。 信長は当時、室町幕府を滅亡させた直後。大和（奈良県）を勢力下に収める武将、松永久秀とも敵対していた。不穏な情勢下、６年前に久秀と畿内で対立する三好氏との戦いで大仏殿を焼かれた東大寺は、再び戦火が及ぶのを恐れ、保護を期待していたとみられる。 当時の寺社勢力の軍事力・経済力は侮れないものがあったので、畿内の安定化のためには東大寺側勢力を味方につける必要があると判断したのだろう。東大寺からも、当然｢織田家に味方する・援助する｣という申し出があったと思われる。明白に敵対したら、比叡山のようになっちゃうしな。 「秘書役の家臣」って誰だろう。松井友閑か、あるいは武井夕庵・楠木正虎か。 明日の選挙 （2014 12/13 24:00） 明日も仕事なので、帰ってくるのは夜11時過ぎ。となると、選挙結果はその時まで分からないし、おそらく繰り広げられるであろうツイッターでのお祭り騒ぎにも参加できない。 授業の時間を早めておけば良かったな…… 続・環境テロリスト （2014 12/12 24:00） 2014/12/11 グリーンピース謝罪声明 : COP20開催中における、グリーンピースの「ナスカの地上絵」付近での活動について 【更新2】グリーンピース・インターナショナル（本部）の声明の日本語翻訳を更新しました。 グリーンピース・インターナショナル（本部）は、12月8日のペルーの歴史遺産である「ナスカの地上絵」の敷地に「希望のメッセージ」を置いた活動で、ペルーの人々に多大なご迷惑とご心労をおかけしましたことを率直に謝罪します。そして、深く反省しています。 私たちは、今回の活動が悪い印象を与えたことを十分に理解しています。リマでの国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP20）に集まる世界の政治指導者たちに、希望と可能性の緊急メッセージを伝えることよりもむしろ、軽卒で無神経な印象を与えてしまいました。 現在グリーンピース・インターナショナルは、ナスカの地上絵の敷地を管轄するペルー文化大臣と会っています。グリーンピースは、今回の活動の結果に関しての独立した審査を歓迎します。また、いかなる調査にも全面的に協力します。 私たちは、自らの活動に自己責任を負い、非暴力を徹底しています。グリーンピースは自らの活動に説明責任があり、公平で合理的な結果を積極的に受け入れる所存です。 グリーンピース・インターナショナル事務局長のクミ・ナイドゥ博士は今週、リマに向かい、今回の行動によるご迷惑をお詫びし、組織を代表してペルー当局との協議を続けます。 グリーンピースは、問題となっている画像のさらなる使用をただちに中止いたします。 12月10日時点で、グリーンピースの本部は全面的に謝罪する方針を採っているのに、同じ日にグリーンピース・ジャパンは強気な姿勢。 2014/12/10 COP20開催中における、グリーンピースの「ナスカの地上絵」付近での活動について 今回の国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議（COP20）で気候変動に対する解決の糸口を見つけられなければ、このような貴重なナスカの地上絵も未来に残すことができなくなります。グリーンピースは、このナスカの地上絵はもちろん、自然エネルギーでまかなえる持続可能な未来を残したいと考えています。 この活動は、考古学者の監督のもと４カ月の準備を経て進められました。当日も考古学者が同行し、グリーンピースのスタッフは遺跡に跡を残さないよう、指導を受けながら慎重に行いました。今回の活動で、ナスカの地上絵には一切触れていません。 -- 国際環境NGO グリーンピース・ジャパン 「COP20でちゃんと解決策出さねーと地上絵消えちゃうぜー」と自らの悪行を責任転嫁したり、「絵には触れてねーから問題ねーだろ」と開き直る態度とったり、「クズとはいかなるものか」を端的に示してくれている態度。 「絵に触れなければ問題ない」という認識のアホさ加減もさることながら、本部が穏便に終息を目論んでいるのに、粋がる日本支部という構図がなかなかに味わい深い。左巻きの跳ねっ返りどもにとって「内ゲバ」は避けては通れない道のようだ。 環境テロリスト （2014 12/11 24:00） 「深刻な影響があった」とペルー政府も激怒 「ナスカの地上絵」付近に巨大メッセージ 環境団体の責任追及（12/11産経） ペルーのリマで開かれている気候変動枠組み条約第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）に合わせ、環境保護団体グリーンピースが９日までに、世界遺産「ナスカの地上絵」の付近で、布で作った文字を並べて気候変動に関する巨大メッセージを伝えた。ペルー文化省は９日、「違法な行動により、深刻な影響があった」とし、地元検察当局に通報。責任者を出国させないよう求めた。 グリーンピースは８日、「変化の時 未来は再生可能」と、布でつくったメッセージを地上絵の近くに置き、ＣＯＰ２０に参加する各国の指導者らに行動を呼び掛けた。ＡＰ通信によると、グリーンピースの広報担当者は、活動は注意深く行ったと説明した上で、文化省の対応を深刻に受け止めており調査中だと述べた。（共同） ナスカの地上絵は、表面の赤褐色の石の層をどけて下の砂地を見せることによって描線を引いており、その深さはわずか20cmほどでしかない。許可を得なくては地上絵の描かれたエリアには入れないし、許可を得ても、かんじきのような専用の靴を履かなければならない。地上絵が書かれている付近を不用意に歩けば、「新たな線」を引くことになりかねないからだ。 というわけで、「環境保護」を標榜しながら、「人間の残した遺産」には無頓着な環境テロリストの本性がよく現れた事件だ。これを機会に、この団体に寄付をするバカセレブが減ってくれることを祈りたいが…… 思い上がり （2014 12/11 24:00） 「右手に自民を持つなら、左手に民主を」民主・安住氏（12/10朝日） ■安住淳・民主党国対委員長代理 そろそろアベノミクスが失敗するか成功するかが分かる。うまくいっていると自民党は言うが、民主党はそうじゃないと言っている。しかし、１年か２年かすればはっきりする。 為替も株も上がったのは良い。しかし、賃金が下がって、物価が上がって、年金が下がる。国民の生活が苦しくなる。こういう時に、（首相の）安倍さんを選んでもったいなかった、損したと思うのは国民だ。 だから、右手に自民党を持っても良いけれども、左手に民主党を持ってほしい。自民党がダメなら民主党に代える。民主党がダメなら自民党に代われば良い。いつも選べる二つの党を持っていなければ健全な議会政治にならないと思う。いま第三極がみなさんの期待を裏切った以上、私たちの責任は非常に大きい。（ＪＲ郡山駅前での街頭演説で） お前らの裏切りに比べれば、第三極なんて自滅しただけで大した影響も無かったろうよ。いつまでも反省も総括もしないくせに、「自民の代替になれる」というのはとんでもない思い上がり。 今回は、微妙に議席を増やしてしまうらしいが、幹部連中は根こそぎ壊滅しやがれ、と心の底から思っている。民主党は、少なくとも「無反省で怠惰な政治姿勢をいっこうに改めない上の連中」が消え去らない限り、「まともな党」になる期待度はゼロのままだ。 デマでさらに一儲けしたいらしい （2014 12/10 24:00） 「美味しんぼ」雁屋さん、本で意見表明へ 原発描写巡り（12/10朝日） 東京電力福島第一原発事故を巡る描写が議論を呼び、休載している人気漫画「美味（おい）しんぼ」の原作者雁屋哲さんが１０日、問題に対する意見をまとめた本を来年１月に発売すると、自身のブログで発表した。問題になった部分を含む単行本１１１巻「福島の真実２」は本日発売。 今年４月と５月に発売された週刊ビッグコミックスピリッツ（小学館）の作品に、鼻血と被曝（ひばく）を関連づける描写などがあり、福島県などが抗議をした。 雁屋哲氏ブログ「お知らせ」で「まずは単行本第110巻と111巻をお読み頂いてから、ご意見を賜りたいと存じます。一部分だけ読んで、あれこれ言うのは反則でしょう」とか言ってるが、なんでアホの戯れ言にわざわざ金を払わなきゃならんのだ。 「批判したかったら金払え」というのは、仮に批判が来ても金だけは懐に入る、という卑しさ全開の主張だ。持論に自信があるなら、ブログで無料で展開してみろ。 わざわざ買って印税に貢献する必要はない。これを読んでアホなことを言っている人に対し反論すればいい。本体は何を言っても聞く耳持たないのだから、放置して干上がらせる方が良い。 特定秘密保護法施行 （2014 12/10 24:00） 特定秘密法が施行 安全保障の機密もれに厳罰（12/10朝日） 安全保障などに関する政府の機密情報を「特定秘密」に指定する特定秘密保護法が１０日、施行された。秘密をもらした公務員や民間業者に最高で懲役１０年の刑罰を科すなど、情報もれに厳しい措置をとる一方で、秘密の指定が妥当かをチェックする仕組みに乏しく、問題点は残った。▼２面＝消えない不安、１４面＝社説、１５面＝密約事件の教訓、３１面＝廃止求め声明 特定秘密は（１）防衛（２）外交（３）スパイ活動防止（４）テロ防止の４分野で、「自衛隊の訓練又は演習」「国民の生命及び身体の保護」などの５５項目が該当する。指定期間は最長６０年で、暗号情報などはさらに延長できる。（以下略） 特定秘密保護法が施行され、朝日新聞などはまた大騒ぎをしている。選挙戦での｢乏しい攻撃材料｣にでもしたいんだろうか。 安全保障などに関わる秘密を扱う人だけが対象であるし、そもそも機密を安易に漏らすなど普通はとらない行動であるのだから、一般の人は不安を覚える必要などない法律である。ましてや、「戦争に繋がる」というのは妄想に過ぎない。 今朝、ツイッターの調子が悪かったので、「ツイッターの調子が悪いのは特定秘密保護法が施行されたからだ」という人はいるかなと検索してみた。珍しくその手の陰謀論を展開している人は見つからなかったが、自民の政策に批判的だが秘密情報とは何の縁の無さそうな人が「秘密保護法が施行されたが、今まで通りのスタンスでツイートしていきます」と自意識過剰に宣言しているのは発見した。 いろんな人がいるものである。 民家から古文書 （2014 12/9 24:00） 信長、秀吉らが九鬼家に宛てた印状発見 神戸の民家で（12/8神戸新聞） 神戸市内の民家に保管されていた古文書４通が、織田信長や豊臣秀吉、秀次から、後に三田藩（現三田市）の藩主となった九鬼家に宛てた印状であることが分かり、寄託を受け調査していた神戸大（神戸市灘区）が８日発表した。いずれもこれまで存在が知られていなかった史料で、戦国時代から志摩国鳥羽（現三重県鳥羽市）で水軍として活躍した九鬼家が、朝鮮出兵の際に敵船を捕獲したことを褒めた内容などが記されている。 神戸大が８日、織田信長や豊臣秀吉らが九鬼家に宛てた印状だったと発表した古文書は、神戸市内の一般家庭に眠っていた。この家の４０代の主婦が、祖父から譲り受け保管。昨年６月、「研究や教育に活用してほしい」と、同大大学院人文学研究科地域連携センターに持ち込み、同センターが調べていた。同センターの村井良介学術研究員は「九鬼家に関する文書が発見された例は少なく、今後の研究に役立ちそうだ」と話している。 印状４通の内訳は、信長の黒印状と秀吉の朱印状が各１通に、豊臣秀次の朱印状が計２通。１５９３年の秀吉の朱印状は、朝鮮出兵で出陣中の九鬼成隆に着物を贈ることを述べた上で、「これを着ていよいよ精を入れよ」などと激励する内容。同年の秀次の朱印状には、成隆の父嘉隆が朝鮮出兵で敵の２船を乗っ取ったことを挙げ、「適切な措置で、まことに見事な働き」などと記している。 また信長の黒印状は嘉隆宛てで、「天下布武」の刻印付き。「革衣とはかまが届いた。格別喜ばしく思う」と礼を述べている。 このほか秀吉直筆とみられる花押（署名の一種）がある紙片や、関ケ原の戦いの時期に徳川家康が出した書状の写しも見つかった。 これらの史料をまとめていた包み紙にあった由緒書きから、成隆を祖とし、三田藩家老を務めた九鬼図書家に伝わったものとみられるが、主婦は九鬼家とは関係なく、詳しい由来は不明という。 同大は印状などの公開も検討する。（金川 篤） 書状そのものも興味深いのだが、こういう古文書が｢民家｣から出てくるというのも面白い。戦国時代の文書が民家から出てくるという話はよく聞きますな。有名な例だと、山本勘助の実在を裏付ける文書が北海道の民家から出てきた、という話。 「民家から古文書」って日本に特徴的に多い事例なんだろうか。「中国では散逸してしまった書籍も、日本ではきちんと保存されていた、という例は多い」という話も聞いたことあるから、文書保存癖は相当なものの気がする。海外では「民家から古文書」の頻度はどれくらいの物なのだろうか。 今回は「真っ当な物」が見つかったようだが、「民家から古文書」の中には、「東日流外三郡誌」のようなトンデモもあったりして、別の意味で興味深いジャンル。戦国時代モノだと、（「東日流～」ほど酷くはないが）「武功夜話（前野家文書）」というのもある。 偏向 （2014 12/8 24:00） 昨日「明日以降のワイドショーで、麻生の「アベノミクスで利益出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がない」発言がガンガン批判され、枝野の「棄権してください」発言はスルーする様子が、目に浮かぶようだ」と書いたが、まさにそのような様子になっているようだ。枝野のクズ発言は報じられず、麻生さんの発言を批判する報道ばかりになっている。 今日、その｢批判対象｣に新たな発言が加わったようだ。 麻生氏また“問題発言”「経営者に能力がない」「子供産まない方が問題」（12/8ZAKZAK） 麻生太郎副総理兼財務相の“問題発言”とも受け取れる発言を、８日の朝刊数紙が報じた。「自民党３００議席超も」という衆院選の情勢調査が出るなか、民主党の海江田万里代表は麻生節を厳しく批判した。 読売新聞は、麻生氏が６日、長野県松本市内での街頭演説で、アベノミクスに関連し、「間違いなく我々は結果を出した。６０年ぶりの企業の利益率を出している」としたうえで、「（結果を）出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないから」と発言したと報道した。 朝日新聞と毎日新聞は、麻生氏が７日、札幌市内での応援演説で、少子高齢化で社会保障費が増えていることについて、「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子供を産まない方が問題だ」と語った報じた。 麻生氏はその後、「昔は働く人６人で高齢者１人の（社会保障に）対応をしていたが、今はどんどん子供を産まない。結果として、もう少しすると（現役世代）２人で（担う高齢者は）１人になる」「それを避けるには、みんなで少しずつ（消費税で）負担する以外に方法はない」と続けたという。 表現が特殊な真理とも、舌禍とも聞こえる麻生発言だが、海江田氏は８日午前の神戸市内での街頭演説で「好きこのんで子供を産まないのではない」「経済的理由や働き方によって子供を産めないのだ。この問題を何とかしないといけないのに、全くそういう自覚がない。（発言を）許していいはずがない」と批判した。 果たして、有権者はどう判断するのか。 「出生率が低いことによって、負担を広く薄く求めねばならない状況だ」という説明で、問題発言というような物とは言えない。「産めるような環境を作れ」という反論に対しても、そもそも自民党はアベノミクスで景気回復を目論んでいるわけで、その批判は当たらない。 たしかに言葉足らずで迂闊だとは思うが、まぁそれは麻生氏の魅力であるからなぁ……。 で、メディアはこれを「産まない人が問題」「生まない女が悪い｣など文言を変えて、批判対象として消費している。野党も、これ幸いとばかりに揚げ足取りをしてはしゃいでいる。くだらぬ突っ込みをする前に、まともな政策を提示しろよ。 本当に、メディアって自民党には厳しいですな。 安易にヒトラーを出す知性 （2014 12/8 24:00） 選挙区調整、当て外れ＝「野党票」集約困難【１４衆院選】（12/7時事） 自民党優勢の流れを食い止めようと、野党のなりふり構わぬ発言も出てきた。「自民党に３００議席以上与えたら一党独裁だ。ヒトラーの時代と同じだ」。神戸市で演説した維新の江田憲司共同代表は、過激な表現で聴衆に訴えた。（一部抜粋） 無知で歴史を知らない人間ほど、安易にヒトラーを比喩に使う。ヒトラーを軽々しく持ち出すと、知性を疑われるだけなんだけどなぁ。「一党独裁」というのもまさに杞憂で、実際に自民党が多数派を形成していたこの2年間、話し合いを拒んでいたのはむしろ民主党の側で、自民党は合意形成のために多大な努力を払ってきたのは、新聞記事をある程度追っていれば誰でも知っている。 「周囲の意見を聞かずに暴走する」「それに対してなぜか国民が熱狂する｣という意味では、よっぽど鳩山政権の方が、｢ファシズム｣に近い状況だった。松ジャギのような権力を振りかざす小物も目立っていたしな。 ついでに。 12/15の朝日新聞の社説。 「投票率が低調だったことを考えれば、自民党は多数の支持を得たとは言えない。また、得られた支持も、全面的な支持というわけではないから、原発再稼働や改憲などは慎重に進めるべきだ」という感じになると、予測しておこう。 まともな野党の無い不幸 （2014 12/7 24:00） 「俺たちが失敗したら他に代わる党ない」自民・谷垣氏（12/6朝日） ■谷垣禎一・自民党幹事長 私、思い切ったことを言う。野党にも優秀な政治家はいる。努力をする人も立派な人もいる。だから、１０年、あるいは５年たったら、彼らもしっかり、国民のために何をやるかという姿を打ち出してくるかもしれない。だけど、当面無理だ。いま、日本で政権を取りうるのは自公連立政権しかない。「自民党幹事長が来て、えらい威張って言ったな」と思うかもしれない。威張って言うんじゃない。誰でも仕事をする時、「難しい仕事だから、俺、失敗したらどうしようか。責任を取って辞めるか。続く人が出るだろう」と思う。ところが俺たちが失敗したら、他に代わる党がない。「えらい重い責任を背負っているな」。私は、実は鳥肌が立つような怖さを覚える。（大阪府寝屋川市の街頭演説で） この発言に、全面的に頷くよりない。まともな野党の不在は与党にとっても不幸なことで、ひいては、国民全体にとっての不幸でもある。幹部をやってきた世代がことごとく消え、中堅若手が党を取り仕切るようにならないと、希望の光は見えてこない。 で、枝野の「安倍政権の政策を支持する人は棄権してください」発言、マスコミは批判しないんですかね。「自分たちの政策を支持しない人間は選挙権を行使するな」という、政治家にあるまじき発言で、朝日新聞などは社説で取り上げてでも批判すべき論のはずなのだが。 明日以降のワイドショーで、麻生の「アベノミクスで利益出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がない」発言がガンガン批判され、枝野の「棄権してください」発言はスルーする様子が、目に浮かぶようだ。 動転しすぎ （2014 12/7 24:00） 「気が動転してた…」車１０台、バイク１台、自転車２台に次々衝突 商業施設駐車場（12/6産経） ６日午後０時５分ごろ、京都府精華町精華台の商業施設「アピタ精華台店」の駐車場で、同府木津川市内の無職女性（７４）運転の乗用車が、駐車中の車やバイクなど計１３台に次々と衝突した。駐車車両に人は乗っておらず、付近を歩いていた人もなかったといい、けが人はなかった。 木津署によると、女性が駐車場に入ったところ対向の車と接触。その後、別の車の側面に衝突し、はずみで駐車車両に次々と当たったという。女性は最初の事故で気が動転したらしく「びっくりしてブレーキとアクセルを踏み間違えた」と話しているという。 「びっくりしてブレーキとアクセルを踏み間違えた」というのはよく聞く話ではあるが、それにしてもこの台数は凄すぎだろ……気が動転しすぎ。 怪我人がいなかったことが何より。 投票率が上がっても… （2014 12/6 24:00） ビッグデータが導き出した第47回衆院選の議席数予測 - ビッグデータレポート - ヤフー株式会社 最終的に、投票率が50％台前半だと自民党は300議席、公明党が48議席、投票率が約60％だと自民党は311議席、公明党47議席となり、与党合計は少なくとも348議席と解散前より与党の割合はさらに大きくなるとの結果になりました。 野党は、民主党が議席数を伸ばし、さらに投票率が低くなると獲得議席数は増える予測となりました。共産党も解散前の8議席から20議席以上と大きく躍進する一方、維新の党は半分近くまで議席を減らすとの結果がでました。 以上により、今回の衆院選は自民党、公明党がさらに議席を増やし、与党議席数の割合は解散前から増えて70％を超える数字となるというのが第一回報告時点での予測となります。（一部抜粋） 個人的にはこのデータに関しては半信半疑ではあるのだけれど、「投票率が上がった方が自民党の議席数が伸びる」というのは非常に興味深く感じた。 反自民の人は概ね「投票に行こう」と呼びかけ、投票所に行かない政治に関心の薄い人は自民支持ではないという「漠然としたイメージ」で語っていることが多いのだが、それが間違いだということになる。 たしかに、「反自民」という強い意志を持っていれば、投票行動で自分の意志を示すことになるだろうから、投票に行かない層はどちらかと言えば｢現状維持｣を考える人が多い、と考えるのには合理性がある。 さて、たぶん投票率は低めになると思うが……「自民が選挙で勝ったとは言え、低い投票率の中で多数をとっても民意を反映したことにはならない｣と言い出す左巻きが出てくる、と予言しておこう。 「棄権してください」 （2014 12/6 24:00） 舌戦・衆院選（６日）【１４衆院選】（12/6時事） ▼民主党・枝野幸男幹事長（静岡市で街頭演説） 自民圧勝と報道では出ている。集団的自衛権もどんどんやってください、特定秘密保護法で国の秘密をどんどん隠してください、円安と物価高で生活が苦しくなるけどそれでも構わない、という人は棄権をしてください。さすがにもうちょっとバランスを取らなければ、暮らしの声を届けなければ、そういう思いがあったら何とか私たち（民主党）に、もうちょっと力を与えていただきたい。（一部抜粋） かつての森喜朗の「有権者は寝ていてくれれば」を叩いていたメディアは、当然これも叩くよな？叩かなかったらダブルスタンダードだよな？ これ、政治家が国民に「政治主張の内容によっては参政権を放棄しろ」と言ってるわけで、ふだん国民の権利を重視する論調を取るメディアこそこぞって叩かなきゃいけない発言だろうに。まぁたぶんスルーされちゃうんだろうけど。 おのれの酷さを棚に上げて…… （2014 12/5 21:00） ＜衆院選＞景気、雇用早くも応酬 仙台で舌戦（12/4河北新報） 民主党は、１区の前議員が青葉区中心部で第一声。連合宮城の野中達哉副会長は「むしろ雇用は不安定化している。実質賃金はマイナスが続き、格差拡大で持続的な成長は見込めない。はっきりノーを突き付けなければならない」と訴えた。 維新の党から立つ２区の前議員の陣営には、共闘する民主党の桜井充参院議員が駆け付けた。「アベノミクスで輸出は増えていない。国内企業の生産が海外シフトする構造を踏まえず、円安に誘導する考えは古い」などと与党を痛烈に批判した。（一部抜粋） お前らの円高推進政策で、海外シフトせざるを得ない状況になったんだろうが！国内の産業構造をボロボロにしておいて、何が「国内企業の生産が海外シフトする構造を踏まえず、円安に誘導する考えは古い」だ、ふざけるな、クソが。 「円高・円安」と言えば、朝日のこんな記事。 円安倒産、１１月が過去最多に 帝国データ調べ（12/4朝日） 円安の影響による企業の倒産が、１１月は４２件にのぼり、３カ月連続で過去最多を更新したことが４日、帝国データバンクの調査でわかった。海外から調達する原材料や輸入製品の価格が上がり、中小企業の収益を圧迫しているためだ。 「円安倒産」は１～１１月で計３０１件となり、前年同期の２・７倍に達する。業種別では、運輸業や繊維業、食料品などが目立つ。帝国データバンクは「年明け以降も、日銀の追加緩和の影響で円安が進んでいるため、関連の倒産が増えそうだ」とみる。 「円安で苦しんでいる企業がある！」という主張だろうが、たしかにそういう企業もあるのだが、円高時代に「円高倒産」をした企業の数、円高によって失われた利益の額も、併せて記述しておくべきではないか。 ちなみに、倒産件数は、安倍政権になってからぐっと減っており、およそ３割減といったところである（参照：http://www.tsr-net.co.jp/news/status/transition/）。 なお、円高の時には、影響を受けるのが軒並み輸出企業であり、比較的大企業が多かったためか、「円高に苦しむのは企業努力が足りないせいだ」という意味不明の主張が飛び交っていた。多くの企業が赤字決算を連発し、エルピーダなどは潰れてしまってもいた。今おこなわれている金融政策をもっと早くおこなっていれば、払わなくても良かった犠牲である。 さて。「円安誘導は古い考えだ」と言っているクソと同じ党に所属する、別のクソはこんなことを言っている。 「民主政権時の方が経済成長させた」 民主・枝野幹事長（12/4朝日） ■枝野幸男・民主党幹事長 安倍さんの話を聞いてると、いかにも民主党政権の３年３カ月、景気が悪かったような気がする。私も聞いてるうちにそうかなとつい思ってしまう。でも、数字はウソをつかない。私たちの社会を底上げする（政策を）地道に積み重ねた３年３カ月、途中で東日本大震災があって経済が大きく落ち込んだ。でも、それを乗り越えて実質ＧＤＰを５％成長させた。安倍さんは株価を上げた、景気を良くしたと威張っている。よっぽど良くしたんだろうなと思って調べてみたら、２年間で１・７％だ。１年間に換算したら０・８５％。民主党政権の３年３カ月で５％の方が、よっぽど経済を着実に成長させていた。ぜひその現実を、事実をしっかり見極めていただきたい。（千葉県成田市での街頭演説で） リーマンショック後の持ち直し＋麻生政権の経済政策引き継ぎで得られた5％成長を、自分の手柄のように言うな。実際に、民主党政権の間、景気がいいなんて実感はミジンコほどもなかっただろうが。 仮に、アベノミクスで潤っているのが富裕層だとか大企業だとかだけだとしても（そんなことはないが）、税収が増えれば社会保障を充実させたり、予算に選択肢が広がってくる。所謂｢庶民｣への恩恵は、直接的な物だけとは限らない。 とにかく、理屈の通らない自民の悪口はいいから、きちんと国民を食わせていけるような代案を出せよ、代案を。 食われていたヤギ （2014 12/5 21:00） 盗んだヤギ「さばいて食べた」 ベトナム国籍の３人逮捕（12/4スポニチ） 大学の研究農場からヤギ２頭を盗んだとして、岐阜県警関署は４日、窃盗の疑いで、同県坂祝町、アルバイト、カオ・バン・グェン容疑者（２６）らベトナム国籍の男３人を逮捕した。同容疑者以外の２人は容疑を認めており「盗んだヤギはさばいて食べた」などと供述している。 逮捕容疑は、今年８月、同県美濃加茂市山之上町にある岐阜大の研究用農場で飼育されていたヤギ２頭（約７万円相当）を盗んだ疑い。 関署が９月に、３人のうち２人を同県関市内の店舗で万引した疑いで逮捕。取り調べの中でヤギを盗んだことを認めた。 ヤギを飼育していた岐阜大応用生物科学部の八代田真人准教授（４２）は「研究用の大切なヤギなので心ないことはやめてほしい。食べられたと聞いたが、そういう目的もあるんだなと思った」と話していた。 8/20に当欄でも話題にした「ヤギ盗難」の件だが、やはり外国人に食われていたか……除草作業のために頑張っていたヤギさんたちだが、残念なことだ。つか、美濃加茂ってブラジル人や中国人が多いのは知っていたが、ベトナム人もいたんだな。 自民300議席超の予想 （2014 12/4 21:00） 自民、３００議席超す勢い 民主伸び悩み、維新不振 衆院選・朝日新聞社序盤情勢調査（12/4朝日） １４日投開票の衆院選について、朝日新聞社は２、３の両日、約６万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では（１）自民は単独で３００議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の３分の２（３１７議席）を上回る可能性がある（２）民主は公示前の６２議席から上積みするものの、伸び悩み、１００議席には届かない公算が大きい（３）維新は公示前の４２議席から後退、次世代も公示前の１９議席から１ケタになりそう（４）共産は公示前の８議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。 長い記事なので、前文はラストで引用。 他社も同様に「自民300議席越え」を予想しているので、朝日独自の調査結果というわけではないが、朝日がこういう報道をするとどうしても「自民が大勝しそうだから、お前らバランスとって他党に投票しろよ！」という魂の叫びのように感じてしまう……くらいに、朝日を信用していないﾟ∀ﾟ) 実際に、これだけ自民大勝予想が報じられると投票行動を買えようとする人が出てくるかもしれないが、ただ、予想されているように低投票率だった場合は、こういう報道で投票先を変える人の数も少ないだろうから、予測通りの議席数に落ち着く可能性も高い。 ｢意外と自民は議席を減らす｣という不安は当初に比べればかなり小さくなってはいるが、しかし私の中で完全払拭するには至っていない。公示前は270ほどだと思っていたけど……280くらいかな。 さて、あと10日。どういう結果が出ますことやら。 自民、３００議席超す勢い 民主伸び悩み、維新不振 衆院選・朝日新聞社序盤情勢調査（12/4朝日） １４日投開票の衆院選について、朝日新聞社は２、３の両日、約６万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では（１）自民は単独で３００議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の３分の２（３１７議席）を上回る可能性がある（２）民主は公示前の６２議席から上積みするものの、伸び悩み、１００議席には届かない公算が大きい（３）維新は公示前の４２議席から後退、次世代も公示前の１９議席から１ケタになりそう（４）共産は公示前の８議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。▼２面＝無党派取り込む 今回の衆院選は、１票の格差を是正する「０増５減」により、定数は小選挙区２９５、比例区１８０の計４７５となる。 調査は、全２９５小選挙区の中から全国の「縮図」になるように選んだ１５０小選挙区の有権者を対象にし、調査結果を約２倍にするなどして全国の情勢を読み取った。ただし、調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも３割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。 自民は過半数（２３８議席）はもちろん、公示前の２９３議席を超える勢い。小選挙区では、都市部も含め、２００議席を大きく上回りそうだ。比例区も好調で、前回２０１２年衆院選で獲得した５７議席を超え、現行制度で最多だった０５年衆院選の７７議席に迫る。１２年衆院選で善戦した「第三極」が離合集散し、失速したため、自民が無党派層の受け皿になっているとみられる。公明も小選挙区、比例区とも堅調で、公示前の３１議席を確保しそうだ。 民主は小選挙区は北海道や愛知県などで議席を積み増し、公示前の２５議席から１０議席前後は増えそうだ。しかし、海江田万里代表（東京１区）はやや厳しい戦いを強いられるなど、復調しているとは言い切れない。比例区は公示前の３７議席を上回るかどうか。 維新は４０議席を割り込む見通し。小選挙区は、地盤の大阪府も含め、不振で、公示前の１３議席から１ケタに落ち込みそうだ。前身の日本維新の会は１２年衆院選で比例区で４０議席を獲得したが、今回、維新は３０議席を割る可能性が出てきた。次世代は熊本４区などで議席を維持しそうだが、比例区での議席獲得は微妙。共産は、比例区で００年以来の２ケタの議席獲得が有力になってきた。 生活は公示前の５議席を下回りそう。沖縄３区で優勢だが、小沢一郎代表（岩手４区）は接戦となっている。社民は沖縄２区でリード。過去議席を維持してきた比例区九州ブロックでも１議席を得る可能性もある。みんなの党の代表だった渡辺喜美氏（栃木３区）はやや苦しいが、後任の代表だった浅尾慶一郎氏（神奈川４区）はやや有利な情勢だ。 ◇ 朝日新聞社は、選挙戦中盤に２９５小選挙区すべてを対象に情勢調査を実施します。調査結果は、各選挙区ごとの情勢を含め、１１日付朝刊に掲載します。 大丈夫か野党 （2014 12/3 21:00） 民主大物、比例重複相次ぐ「覚悟ない」失望の声（12/3読売） 民主党の海江田代表（東京１区）や野田前首相（千葉４区）、菅元首相（東京１８区）が比例選に重複立候補した。 これに対し、党内から「党代表や首相経験者としての誇りと覚悟はないのか」と失望する声が出ている。 今回の衆院選では、各党党首のうち、自民党総裁の安倍首相（山口４区）と維新の党の江田共同代表（神奈川８区）が比例選への重複立候補をしなかった。小選挙区制が導入された１９９６年の衆院選以来、小選挙区単独で出馬してきた生活の党の小沢代表（岩手４区）は、今回初めて比例選にも重複立候補した。 海江田氏と菅氏は前回、選挙区で敗れ、比例復活した経緯がある。民主党は政党支持率で自民党に大きく離されており、海江田氏周辺は、「党首が落選すれば党へのダメージは大きい。『保険』をかけておくことはやむを得ない」と語る。 海江田と菅は前回も比例復活だったからねぇ。危機感を覚えるのは分かる。しかし、みっともないのも事実ではある。 公示前から、「マスコミのネガティヴキャンペーンで、意外と自民党は議席を落とすのではないか」と危惧していたし、今もその不安はぬぐい去れていないのだが、日が経つにつれて不安感がどんどん少なくなっているのが事実である。それくらい、野党の言動が酷すぎる。 昨日２日、夕方テレビを何気なく見ていたら、各党の党首が集まって議論する番組が放送されていた。そこで「アベノミクスに100点満点で点数を付けるなら」と題して、各党党首が点数を出していたのだが、民主党代表の海江田は、「-38万人/100点」とフリップに書いていた。 マイナスで点数を出すだけでも質問の意図からずれるのに、絶対値が100を大きく越え、しかも単位は「人」。奇を衒った答えでダダ滑りしているようにしか見えない。ちなみに、１日にもテレビ放送で、同様の質問に「-38点」と答えていたらしいので、１日経って改善するどころか、馬鹿さ具合を増してきたのである。 日曜日には、「安倍政権の経済対策を漢字１文字で表すと」と聞かれ、偏を「苦」、旁を「民」とする[苦民]という文字を独自に編み出していた。これまた、批判したい気持ちが先立って、盛大に失敗した惨めな事例だ。 民主党内から批判の声が出ていないのか、という疑問が強くわき上がる。自民党政策の批判ばかりで代案を出さないという時点で、「無能」のイメージを振りまいているのに、質問にもまともに答えられないのでは、選挙戦に大きなマイナスになる。激怒する候補者が出てきてもおかしくない。まぁ選挙が終わったら引きずり下ろされるのは必至だろうなぁ。 民主党があまりにも酷いので霞んでいたが、社民や共産も確か「冒頭で触れた質問」に対しマイナスで答えていたし、新党改革は「39点/50点」とやっていた。２倍すりゃいいだろ。「30点」と答えた小沢一郎がまともな政治家に見えてしまうほどであった。 というわけで、「自民は大きく議席を減らすのではないか」という危惧は、日に日に小さくなっているのである。 反自民の方々のお言葉 （2014 12/2 21:00） 「集団的自衛権」が流行語かよという感想を一瞬抱きつつ、まぁ流行語大賞自体がしょうもないイベントだからなぁ、と思い直し。しかしながら、「集団的自衛権」と「ダメよ～ダメダメ」を並べるのはなんか妙な意図を窺わせるなぁと疑念を抱き、しかし「まぁそういう意図があるって証拠はないから、やっぱり流すのが一番か｣と思考をコロコロ転がしていたら、当人が白状していた。 流行語大賞に「集団的自衛権」「ダメよ～ダメダメ」（12/1朝日） 選考委員のジャーナリスト、鳥越俊太郎さんは「特定秘密保護法から始まってアベノミクス、集団的自衛権、原発再稼働も、国民が反対しているにもかかわらず政府は少しずつ推し進めた。それに対して国民の気持ちを最もよく表すのが『ダメよ～ダメダメ』」と総括した。（一部抜粋） 政治的意図があったと、選考委員自らが饒舌に語っておる。少しはオブラートに包めよ、鳥越。 しかし、「集団的自衛権」とか｢特定秘密保護法案｣とかはまだしも、「アベノミクス」まで「国民が反対している物」に入れるのは認識が間違っちゃいないかね。アンタ自身は経済成長なんて全く興味を持ってないのは分かるけど。 そういや、別の「経済成長は要らない｣という人が、朝日新聞で妄言を吐いていた。 （２０１４衆院選）アベノミクスは正解か 若田部昌澄さん、浜矩子さん（12/2朝日） ■強者だけ生き残る社会は滅ぶ 浜矩子さん（同志社大学教授） アベノミクスは崩壊しつつあると思います。金融の異次元緩和で円安、株高を導き出したけれど、輸出数量は期待したほど伸びず、輸入価格が上昇して生活と生産のコストが上がっている。家計や中小企業は圧迫されています。 株価が上がれば、経済がよくなるという考え方は本末転倒です。本来は、実体経済がよくなって株価が上がるものです。しかも上がったといっても、日経平均は２万円に届かない。株をたくさん買っているのは外国人投資家で、彼らは売るために買うから長続きしない。円安と株高の二つの芸だけでは経済政策の限界は明らかです。 ■まだ成長戦略？ 世論調査の結果をみても、多くの人が景気がよくなったと感じていません。何をやっても、なかなか思った通りにいかず、衆議院を解散したのではないか。下手な将棋士が将棋盤を眺めて「もう、いやっ」とひっくり返すように。 最大の眼目が成長戦略だというのも時代錯誤です。確かに発育過程には成長が必要でしょう。でも日本経済はもう大人。成熟しているのに、まだ成長戦略ですか。お年寄りにドーピングして、１００メートルを９・９秒で走れ、と言うようなものです。副作用どころの話ではない。格差が広がっているのに重点政策の視点が違っています。 （中略） 再増税の先送りはそりゃそうでしょう。でも、なぜ１年半先の２０１７年４月なのか。その間になんとかなると思っているのでしょうか。このままではデフレ脱却は夢のまた夢だと思います。 やるべきことは別にあります。最大のテーマは、これまでに蓄えた富をどう分かち合うか、いかに分配するかです。それができていないから豊かさの中に貧困が存在しているのです。 「成熟国家に成長戦略など時代錯誤｣と言いつつ、「富の分配が問題」などと言う。成長を否定しておいて、いったい何を分配するというのか。しかも、経済成長を否定しつつ「アベノミクスではデフレ脱却は夢のまた夢」とか言っており、論の整合性がなく「安倍を批判したい｣という心意気しか読み取れない。 あれこれ言う前に、まず「１ドル50円時代の到来｣「日本経済総崩れ！」と主張し続けてきたことに対する総括をするのが先じゃないかね。 民主党の手柄？ （2014 12/1 23:00） 蓮舫氏 安倍首相の「民主党政権で景気悪く…」に反論（11/30アメーバニュース） 民主党の蓮舫参議院議員が、安倍晋三首相が民主党政権の時は景気が悪くなったと述べていることについて、異論をツイッターで述べた。安倍首相は安倍政権になって以降アベノミクス効果で景気が良くなったと述べ、それに対しては「大企業だけがアベノミクスの恩恵を受けた」という反論が毎度出てくる。蓮舫氏はこうツイートした。 <民主党政権で景気が悪くなったというようなことを繰り返し総理は口にされます。間違いです。 3年3ヶ月の間、我々は5%の経済成長を果たしました。安倍政権のこの2年では1.7%です。 結果が全てだ、と総理はこれもよく口にされます。 間違った数値で他党を総理が批判するのは間違っています> これに対しては「どうやら、リーマンショックでの落ち込みを完全に忘れてるんだな」といったツッコミも入っている。 数字の解釈については、両派が自身にとって有利な数字を並べるのが常である。 リーマンショック後の持ち直しの数字だし、その持ち直しとて、エコポイント制度など麻生政権の経済対策の効果が現れただけとも言える。 実際、2010年には実質GDPは4.7%成長なのだが、2009年がリーマンショックのために-5.5%だったというのは留意しておきたい。 2009年8/19に、当欄で私は「民主党の政権奪取後に麻生政権の政策の効果が現れて、民主党が功績を掠め取るという可能性もあったり。（http://cozy-opi.sakura.ne.jp/pastyomai94.html）」と書いている。実際、鳩山はエコポイント制度を自分の手柄のように主張していたが、5年を経てもなお、「人の手柄を掠め取る」ような真似を続けているわけだ。 「自民党は案外議席を減らすのでは無いか」と危惧していたのだが、そんな危惧が馬鹿らしく思えるほどの、野党のスットコぶりである。野党の突っ込みによって与党の政策がブラッシュアップされるというのが理想なのだが、今のところ、公明党や自民の反主流派にしかその役割が望めない状況。 準備不足 （2014 11/30 24:00） 民主、東海３県で空白区 １４年ぶり「力不足」（11/29朝日） 民主党岐阜県連は２９日、来月の衆院選で岐阜５選挙区のうち２、４区で擁立を断念した。民主党は愛知１５選挙区では全て擁立するが、三重５選挙区でも１、４区で断念。東海３県で２０００年以来となる衆院選小選挙区での民主空白区は、四つになった。 小見山幸治・岐阜県連代表は２９日、今の民主党ができた１９９８年以来で初の県内空白区について「力不足。この時期の解散で準備できなかった」と述べた。県連は同日、維新の党県総支部と選挙協力協定を締結。４区の維新候補、１、３、５区の民主候補を互いに支援することにした。 民主党の岡田克也元代表の地元・三重では、１区が００年以来、４区が９８年の結党後初の空白区に。維新候補が出る１区では今月、民主前参院議員が出馬を表明しながら維新との調整で取りやめた。４区では地元の松阪市議らと関係が悪化した元職が公認を辞退した。 東海地方以外にも「空白区」になるだろうと推測される選挙区は、かなりの数存在するようで、「どうぞ解散してください」「受けて立つ」とか勇ましいことを言っていたくせに、実際には準備が全然進んでいなかったようだ。 海江田代表と、選対の馬淵は、選挙結果を見るまでもなくこの準備不足を以て腹切りものだろう。 エダノミクスに具体性？ （2014 11/30 24:00） ツイッターで、「アベノミクスよりも枝野の政策の方が具体性がある」とか言ってる人がいたので（参照：https://twitter.com/herobridge/status/538702246075060224）、「枝野の訴える政策のどこに具体性があるんだよ」と思いながら、少し古いがこの文章を読んでみた。 これが社会･経済構造を変える「エダノミクス」だ（2013/5/29ハフィントンポスト） 基本的に踏まえなければならないことは、人口減少や社会の成熟化という100年単位の変化に社会システムや経済システムを対応させるためには、国民意識の変化にもつながるような広範かつ時間のかかる施策を、地道に積み重ねていく必要があるということです。 たとえばモノが豊富にある社会で消費を活性化させようとすれば、潜在的需要があるのに供給が不足している分野を育てなければなりません。 今、日本で供給が不足しているのは、介護や保育に代表される老後と子育ての安心･快適に関連する分野です。民主党政権では、サービス付き高齢者向け住宅や民間学童保育など、民間の活力を生かして先行できる分野について、支援を強化してきましたが、そもそもこれらの分野は、そのコアとなるサービスが公的に供給されるという特徴があります。コアの部分がしっかり確保されることで、将来不安が小さくなり消費性向を強めることにつながりますし、その周辺により質の高い民間サービスが広がっていく余地が大きくなります。こうした視点から、公的介護や公的保育の拡充など、社会保障関連費の抑制方針を改め、公共事業予算などを振り替えてきました（公共事業費を３割強削減し社会保障費を16％増）。 また、公的社会保障については、財源の確保と同時進行で進めなければなりません。この観点から、潜在的需要の大きい社会保障分野を安定的な財源で拡充し、さらに民間の活力を引き出すところまでつなげていく手段として、消費増税は、中長期的には経済の活性化に資すると考えています。 輸出関連では、特に経済産業大臣在任中、中小企業の潜在力を引き出し、海外展開を支援する政策を強化してきました。規格大量生産分野は新興国でも後追いがしやすく、厳しい価格競争にさらされます。圧倒的に人件費の安い新興国と価格競争で勝とうとすれば、賃金デフレはとまりません。しかし、モノづくり分野を含めて、需要に柔軟に対応した少量多品種分野やサービス分野は、日本の潜在力が生かされます。クール･ジャパンに象徴されるサービス分野や少量多品種分野の多くは、中小企業に大きな潜在力があります。そのため、外国語や外国の制度についての知的支援や、海外見本市出展支援などの強化を強力に進めてきましたが、まだまだ緒についたばかりです。 二例だけあげましたが、これだけで経済が劇的に変化するわけではありません。しかし、こうした遠回りに思える施策や、一つひとつの成果は小さくみえる施策を百、千と、三年、五年、十年とかけて、地道に積み重ねていく中で、徐々に社会･経済構造が変化していくのだと思います。 第一次民主党政権の最大の反省･教訓のひとつは、政権が代わればすべてがすぐに劇的に良くなるという過大な期待を、国民の皆さんに与えてしまったことです。だからこそ、今の日本を立ち直させるためには、時間をかけて小さく見えることをコツコツ積み重ねていくことが必要であることを、逃げずにしっかりと伝えていかなければならないと考えています。 「公共事業を削減して、その分手当を厚くする」というのは具体的かもしれないが、こんなのは2009年の民主党マニフェストと同じ内容で、既に失敗した物。それ以外には何ら具体的な政策がなく、話にならない。 そもそも、経済規模自体を大きくしていこうとするアベノミクスに対し、「エダノミクス」は小手先で再分配をいじくっただけの物。比較対象にするのもおこがましい。 民主党の訴える政策は、具体性がないか、あっても09年の焼き直し。アベノミクスの内容を上っ面だけで理解したつもりになって批判しているだけ。政治を生業にしてるんだったら、もっと勉強しろ。 厚かましい （2014 11/29 24:00） 枝野氏、民主議席「せめて１００」 初めて目標に言及（11/29朝日） 民主党の枝野幸男幹事長は２９日、京都市での演説で、衆院選の目標議席について「１００議席」と初めて言及した。自民党と民主党の衆院での議席について「せめて２５０対１００くらいになると、向こうも緊張感を持って聞く耳を持たなければならなくなる」と述べた。 民主の解散時勢力は５５議席。枝野氏はこれまで、衆院選の目標について具体的な数字を示していなかった。ただ、民主党は２９日までに小選挙区で１７８人を公認したが、新定数４７５の過半数に達していない。枝野氏は「一気に政権をくださいという、厚かましいことは言わない」とも語り、今回の衆院選で政権交代をめざす状況にはないことも認めた。 100議席を要望するだけでもじゅうぶん厚かましいわ！たわけ！ 正規雇用も実は増えている （2014 11/29 24:00） 「最低限、結婚できる雇用を」民主・枝野幹事長（11/28朝日） ■枝野幸男・民主党幹事長 いつ首になるかわからない、１００万円とか１５０万円の賃金で、結婚しようとか家庭を持とうとか、子供を産み育てようということがしたくてもできるか。（安倍政権は）そんな夢や希望すら持てない若者をたくさんつくっておいて、雇用が増えたといばっているが、正社員の数は減っている。 希望すれば正社員になり、そんなに豊かじゃなくても結婚して子供を産んで育てていく。最低限でもそういう雇用を増やして、初めて雇用政策ではないか。安倍さんがやろうとしたのは労働者派遣法を変えて、ますます正社員を減らして派遣に置き換える。これをやりやすくする法案を２度の国会でごり押ししてきて、何とかここまで抵抗して止めた。また選挙で大勝ちしたら、信任を得たといって必ずごり押しするだろう。（山形市の街頭演説で） 雇用者数のうち、正規雇用者数が減って非正規雇用の数が増えているのは確かである。しかし、「団塊世代が非正規雇用で再就職したために、非正規雇用の人数が増えたように見える」というのが真相のようで。 アベノミクスで正規雇用者も増え始めた！！｜猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』 64歳以下の労働者人口の正規雇用者数も増えているわけで、「非正規雇用ばかりが減っている」という批判は的外れだと分かる。 もちろん、現時点で「バラ色の雇用状況」と言うつもりもないが、じわじわと雇用環境が改善していることは疑う余地がない。20年も我々を苦しめ続けてきたデフレが、数年でスッキリ解消されるはずがないが、しかしながら、その兆候が垣間見えてきているのは事実である。 まともな代案がない以上、「アベノミクス」の方向性に賭ける以外ないだろう。 公正な報道の要請 （2014 11/28 24:00） 衆院選:自民 テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請（11/27毎日） 自民党がＮＨＫと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を２０日付で送っていたことが２７日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。 要望書は、解散前日の２０日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。それによると、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方??の４項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月１８日、ＴＢＳの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。 また要望書では、「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例も現実にあった」とも記し、１９９３年の総選挙報道が国会の証人喚問に発展したテレビ朝日の「椿問題」とみられる事例をあげ、各局の報道姿勢をけん制している。 この日の定例記者会見で、テレビ東京の高橋雄一社長は「これをもらったから改めて何かに気をつけろというものとは受け止めていない」と述べた。ＮＨＫ以外の各民放は文書が届いたことを認め、公平中立な報道を心がけるとしている。 こうした要望は、選挙のたびに各政党が行っているが、公示前は珍しい。ある民放幹部は「ここまで細かい指示を受けた記憶はない」と話し、また別の民放幹部は「朝日新聞バッシングなどメディア批判が高まる中、萎縮効果はある」と語った。 毎日新聞の取材に対し自民党は「報道の自由を尊重するという点は何ら変わりない。当然ながら公正な報道を行っていただけるものと理解している」と文書でコメントした。【望月麻紀、須藤唯哉、青島顕】 「椿事件」が頭にあれば、選挙に際してメディアがまともな報道をやるかどうかに神経とがらせるのは当然だよなぁ。 選挙戦において「メディアに公正中立な報道を心がけるようお願いする」というのは、記事にあるように、他の党も毎回やっていることであり、これで「萎縮効果はある」とか言うのはよっぽど偏った報道をしている自覚があるってことではないのか。「今後とも、これまで通り、公正な報道を心がけて参ります」と言えば済む話で。 実際、テレ朝とかTBSとか、「反自民」という点で偏った報道ばかりしてるしなぁ。「責任野党」という言葉は民主政権の時限定だったし、逆に「任命責任」という言葉は自民党政権限定。麻生さんはバー通いで責められたが、それ以上に高いメシ食いまくっていた鳩山や菅は殆ど批判されなかった。 「公正に報道しろ」と要望出されるのも、当たり前の話。それに反発するってことは、よっぽど反自民に偏った報道をしたがっているということの証明にしかならない。 ｢悪魔の証明｣を求めているようだが （2014 11/28 24:00） “うその供述”賠償請求棄却（11/25NHK） わいせつ事件で起訴され、その後、無罪が確定した道東の中標津町の男性が、被害を届け出た女性がうその供述をしたなどとして賠償を求めた裁判で、釧路地方裁判所は男性の訴えを退けました。 この裁判は、強制わいせつ未遂の罪に問われ５年前に無罪が確定した中標津町の谷内保男さん（５０歳）が、被害を届け出た女性がうその供述をしたことで精神的苦痛を受けたなどとして、７００万円余りの損害賠償を求めていたものです。 ２５日の判決で、釧路地方裁判所の中川博文裁判長は、「当時の女性の供述には客観的な証拠と整合しない点があり、信用性に疑いを入れる余地はある」と指摘しました。 その一方で、「民事裁判で、原告は、わいせつ事件が存在しないことを証明しなければいけないが、これまでに証明されたとはいえない」と述べて谷内さんの訴えを退けました。 判決のあと谷内さんは記者会見し、「女性の証言は誰もがおかしいと思うものだったのに、きょうの判決には怒りがこみ上げてくる」と述べ、控訴する方針を明らかにしました。 一方、女性の代理人の弁護士は、「当然の結果だと思う。女性の心情に配慮して控訴はしないでほしい」と話しています。 一見、「悪魔の証明を求めるなんてどういうことだ」と思ってしまうが…… 「女性が損害賠償を支払う」ことを求めたこの民事訴訟では、「女性が故意にウソをついた」ことを証明せねばならなかったが、それができなかったということ。刑事裁判と民事裁判の判決を組み合わせれば、つまり、「男性を有罪とする証拠も足りないが、女性が故意にウソをついたという証拠も足りない」ということ。 男性の心情として、犯人として拘束されたり裁判をすることによって失った時間を賠償してくれ、という思いは理解できるけれども。 ズレた方向の反省 （2014 11/27 22:00） （党首に聞く）民主・海江田代表 景気回復の実感ない ２０１４衆院選（11/27朝日） ――今回のマニフェストには数値目標がほとんどありません。なぜですか。 マニフェストのあり方を検証し、事例や金額などを事細かに書き込むことには、かなり無理があると気がついた。達成できなかった場合、マニフェストにかかげた政策そのものまでもが否定されるような誤解を受けることになる。（一部抜粋） 党首自ら「2009年の総選挙マニフェストで数値目標をきっちり出し過ぎたから、その後未達成をあげつらわれたのだ」という考えを吐露している。 民主党が批判された（されている）のは、「いい加減な目標設定」と「実務能力の無さ」であり、そこへの反省ができていたら「細かい数字を出したら責められるので曖昧な表現でお茶を濁しました」という結論にはならないはずだ。つまり、「何も分かってない」のだ。 日本全体を巻き込んだ壮大な実験で民主党が得た教訓が、「数値目標をマニフェストに入れると、結果をあげつらわれるから曖昧な表現にしておく」だったという、笑うに笑えない話。 塩の専売 （2014 11/27 22:00） 王朝の興亡担って２７００年、中国が塩の専売制廃止へ（11/27朝日） 中国政府は、国有企業が独占する塩の専売制を廃止する方針を明らかにした。複数の中国メディアが報じた。塩の販売益を公費にあてる政策は紀元前７世紀にさかのぼるとされ、廃止されれば約２７００年の歴史に幕を閉じることになる。 中国の塩の販売は、もとは政府の一部門だった国有企業が独占している。中国紙によると、政府は２０１７年にかけて段階的に制度を廃止し、販売を自由化する方針だ。省をまたいだ販売ができないことなどが、時代にそぐわないとメディアからも疑問の声が上がっていた。 中国ではいまの山東省にあった斉の国で春秋時代の紀元前７世紀ごろ、名宰相として知られる管仲が、政府の収入を増やすために塩の専売を提案したとされる。３世紀の三国時代には蜀（しょく）の諸葛亮も導入するなど、各王朝が財政を豊かにしようと採用してきた。官に独占された塩の値上げをきっかけに反乱が起こり、王朝が滅びることもあった。 新中国では酒の専売制が１９７９年以降、段階的に廃止される一方、塩については制度が維持されていた。ただ、政府の収入に占める塩関連の比率は大きく下がり、制度を続ける意義は少なくなっていた。（北京＝斎藤徳彦） 中国史向けのネタ。塩の専売と言えば前漢武帝が真っ先に浮かぶが、記事では、管仲の政策を起源として「2700年続いた」としている。 大学の時に、「塩鉄論」を読んだか読まされたかした。武帝の死後に行われた「塩の専売制」に関する議論をまとめ上げた物なのだが、中身については全く覚えていない。経済史にあまり興味がなかったことせいなのか、よほどつまらん内容だったのか……。 やはり民主党 （2014 11/26 24:00）
とりわけリーマンショック後、アメリカやユーロ圏（とりわけドイツ）が自国の通貨安を容認し、それを背景に輸出を伸ばしていたのを見てこなかったのか。自国通貨安を背景に世界中に製品を売りまくったが最近の通貨高のせいで急失速している韓国の事例を見ていないのか。 そもそも、超絶円高だった民主党政権時代には国民生活は豊かだったのか、と考えれば良い。たしかに燃料費の問題はあるが、それを補ってあまりあるメリットが、円安にはある。 長島氏については、民主党議員であるのに真っ当な安全保障政策を語れる人であるので｢民主党議員なのにまともな人｣という評価だったが、こういう主張を見ると、「所詮は"円高万歳で日本経済を痛めつけた"民主党の議員か」と思わずにはいられない。 盗みも罪 （2014 11/26 24:00） また対馬で仏像窃盗、韓国人住職ら４人を逮捕 警察官が港で職質、経典も所持（11/25産経） 長崎県警対馬南署は２４日、同県対馬市の寺から仏像を盗んだとして、窃盗の疑いで韓国人の男４人を逮捕した。うち２人は容疑を否認しているという。 対馬南署によると、逮捕されたのは、韓国の寺の住職の金相鎬（７０）、農業の金溶晃（５４）、会社員の李哲佑（４７）ら４容疑者（職業はいずれも自称）。 韓国人４人の逮捕容疑は２４日午前１０時～午後１時５０分ごろ、対馬市美津島町の寺から銅製の仏像を盗んだとしている。仏像のほか複数の経典も持っており、対馬南署は関連を調べる。 対馬南署によると、仏像は高さ約１１センチの「誕生仏」で、対馬市指定の有形文化財。２４日午後２時ごろ、対馬南署に住職の男性から通報があった。その後、署員が対馬南部の厳原港で男４人を見つけ職務質問。所持品から仏像が見つかったため逮捕した。 平成２４年１０月には対馬市の神社と寺から盗まれた仏像２体が韓国に持ち込まれた。うち１体の県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」について、韓国中部の大田地裁が翌年２月、日本への返還を差し止める仮処分を決定した。 報道ステーションで古館が「対馬の方々、お寺の気持ちも分かるが、皮肉にもモノに執着する我々みたいのが浮き彫りになる」とか言っていたらしいが……これは「物に執着するな→人様の物を取ろうとするな｣という話であって、｢取られても文句言うな｣という意味ではない。 仏教においても、盗みは罪である。八熱地獄の第２階層、黒縄地獄以下の地獄には、罪状に「偸盗」が入っている。殺生のみの等活地獄より、盗みが加わった黒縄地獄の方が下、さらに言えば邪淫が加わるともう一つ下の階層、となっているのが興味深いところである。 ｢マニフェスト｣ （2014 11/25 24:00） 民主公約発表 集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を要求 消費再増税の時期明記せず（11/24産経） 民主党は２４日、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。集団的自衛権については「行使一般を容認する憲法の解釈変更は許さない」とし、集団的自衛権の行使を容認するとした７月の閣議決定についても「立憲主義に反する」として、撤回を求めた。消費税率１０％への再引き上げに関しては「延期」するとし、再増税の時期は明記しなかった。 安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、国民生活が疲弊したとして、転換を打ち出した。対案として、柔軟な金融政策、人への投資、成長戦略の三本柱を掲げた。 消費税に関しては、複数税率や低所得者対策である「給付付き税額控除」の導入を検討するとした。議員定数削減が実現していないのは「約束破り」と政権を批判している。 憲法については、改正要件を緩和する９６条の先行改正に反対し、「未来志向の憲法を構想する」とした。原発は「２０３０年代ゼロに向けてあらゆる政策資源を投入する」とした。 ◇ 民主党マニフェスト要旨は次の通り。 【経済】厚く、豊かな中間層を復活させる▽ガソリン・軽油などの価格高騰対策▽円安によるコスト増大に苦しむ生活者らを支援▽異次元の金融緩和でなく、経済状況を踏まえた柔軟な金融政策▽グリーン、ライフ、農林水産業、中小企業を対象とする「未来につながる成長戦略」を実行▽非正規雇用の待遇改善と正規社員の増大▽消費税率再引き上げは延期、複数税率や給付付き税額控除を検討 【原発・エネルギー】２０３０年代ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入▽事故時の住民の避難計画がなければ、原発を再稼働すべきでない 【外交・安全保障】集団的自衛権の行使一般を容認する憲法解釈の変更は認めず、閣議決定の撤回を求める▽領域警備法の制定▽近隣諸国との信頼醸成と関係改善▽特定秘密保護法の施行は延期 【憲法改正】改正手続きの要件を緩和する９６条の先行改正に反対▽国民と「憲法対話」を進め、未来志向の憲法を構想▽選挙権年齢の１８歳への引き下げ 【身を切る改革】議員定数削減と一票の格差是正▽国会議員関係政治団体の収支報告書をインターネット上に一括掲載▽国家公務員の総人件費２割削減 【その他】▽環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）には国益を確保するために、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む▽介護報酬の引き上げ▽３５人以下学級を堅持▽東日本大震災の集中復興期間の延長▽農業者戸別所得補償制度を法制化 「集団的自衛権行使容認の撤回」とか「原発ゼロ」とか、自民党との対立軸を作ろうという意識が先行して、非現実な主張をしてしまっている。民主党に求められているのは現実的な「代替案」を作ることなのだが、自民党を意識しすぎて「反自民」でしか物を考えていない。これでは万年野党の社会党と同じ思考回路で、自民党のカウンターとして期待することは到底無理だ。 「消費再増税の時期を明記しない｣というのは、それ自体は問題では無いのだが、つい最近まで枝野や野田が「景気状況がどうあろうと再増税すべきだ」と主張していたことと、どう整合性を付けるのか、という疑問がわく。 というか、「マニフェスト」って言葉、この５年で完膚なきまでにズタボロにされてしまったよなぁ。 紅白に妖怪ウォッチ （2014 11/25 24:00） メモをかねて引用。 紅白に妖怪ウォッチコーナー！Ｗ出場内定 ジバニャンらも出演へ（11/25スポニチ） 大みそかの「第６５回ＮＨＫ紅白歌合戦」（午後７・１５）に、社会現象化している「妖怪ウォッチ」のコーナーが設けられることが２４日、分かった。アニメソングを歌う音楽ユニット「Ｄｒｅａｍ５」と「キング・クリームソーダ」の２組の出場が内定し、ＮＨＫは現在、人気キャラクターの着ぐるみを出演させる方向で調整中。キッズたちにとって、たまらない演出となりそうだ。 東京都足立区のイトーヨーカドー・アリオ西新井店の１階広場には、５００人を超える親子連れが集まった。Ｄｒｅａｍ５のステージを見るためだ。 熱気が最高潮に達したのは、テレビ東京のアニメのエンディング曲「ダン・ダン ドゥビ・ズバー！」と前エンディング曲「ようかい体操第一」を続けて披露した時。子供たちは立ち上がり、かわいらしい振り付けをまねして歌った。 ０９年１１月にデビューした５人組。妖怪ウォッチの社会現象化に伴い、子供たちの間で一躍人気となり、一気に夢舞台への出演を決めた。関係者によると、通常の紅・白組からの出場ではなく、企画コーナーへの出演を打診されている。オープニング曲「祭り囃子でゲラゲラポー／初恋峠でゲラゲラポー」を歌う３人組、キング・クリームソーダにも同様のオファーが届いている。 ＮＨＫは現在、ジバニャンやブリー隊長といった主要キャラクターの着ぐるみも登場させる方向で調整中。テレビ東京のアニメキャラクターでは、世界的な人気を誇る「ポケットモンスター」のピカチュウも出演したことがなく、初めてのケースとなる。子供たちの間で「妖怪がＮＨＫに取りついた」と話題になりそうだ。また、Ｄｒｅａｍ５には１６歳以下のメンバーがおり、出演時間が午後９時までとなるため、コーナーは前半に設けられる。 ＮＨＫは、妖怪ウォッチと同様、社会現象化したディズニー映画「アナと雪の女王」の企画コーナーを設けることを決めている。劇中歌「Ｌｅｔ Ｉｔ Ｇｏ」を歌った米女優イディナ・メンゼル（４３）が米ニューヨークから衛星中継で出演、日本版のエンドソングを担当したＭａｙ Ｊ．（２６）が会場のＮＨＫホールで歌う。 両コーナーで子供たちの視聴を集める狙い。子供が見れば、親も見る。今年のテーマ「歌おう。おおみそかは全員参加で！」に合致する。 自省しようよ （2014 11/24 24:00） 「民主おとしめることに総理は熱心」細野・民主元幹事長（11/23朝日） ■細野豪志・民主党元幹事長 国民は（消費税を）上げたくない。そこに「上げない」と言って選挙にする。これはポピュリズムの批判を免れ得ないと思う。私は真剣に日本の財政を考えるべきだと思う。そのときに安倍政権の性格をもう少し柔軟にしてもらえないだろうか。安倍政権になって与野党で何かひとつのことを議論し、歩み寄っていこうという雰囲気がない。何か事があると民主党を攻撃する。そしておとしめることに総理は熱心だ。財政の問題は与野党を越えて議論しなければならないのだから、懐の深さを持ってもらいたい。今回の選挙ではもっと野党に力をいただき、国会で胸襟を開いて合意をつくっていく方向に持って行きたい。（フジテレビの番組で） いやいや、アンタらも、直近まで「何があっても消費税は上げろ」と言っていたのに、解散が決まった途端に「増税見送り容認」に走ったじゃないか。自分たちの言動を棚上げして相手をおとしめることに熱心なのは、いったいどちらか。 「何か事があると民主党を攻撃する」とも言っているが、まともな部分が何一つ無いのだから、そうなるのもしかたなかろうて。自分たちがふだんどういう言動をとっているか、少しは省みたらどうだろうか。 具体的な政策提言ができないようだと、自民党に楽な選挙戦を戦われることになってしまうぞ。 反富裕デモ （2014 11/23 24:00） 「反富裕」を訴えるデモがあったらしい。 http://www.labornetjp.org/EventItem/1414870454626staff01 「貧困をなくそう」とか「富裕層からもっと税金を取ろう」とか言うなら分かるが、｢反富裕｣などバカ以外にかける言葉が無い。富裕層を打ちのめしたところで、所謂貧困層が潤うことはないというのは、クメール・ルージュが既に証明している。ルサンチマンを出発点にしても、まともな主張など出てきやしない。 というか、デモに出てる人間は、本当に「貧困層」なのだろうか。本当に困窮していたら、デモなどやっている暇は無い。それとも貧困層を代弁している？勝手に代弁して馬鹿なことを喚くのって、むしろ所謂貧困層にとっても迷惑な話だろう。 小４騙り （2014 11/23 24:00） 「小４が作った」は嘘 解散問うサイト炎上でＮＰＯ団体代表が謝罪（11/22スポニチ） 「１０歳の中村」を名乗るユーザーが作った衆院解散の是非問うサイト「どうして解散するんですか？」が２１日からインターネット上で注目を浴び、「小学４年生が作ったとは思えない」と炎上。関与を疑われていたＮＰＯ法人「僕らの一歩が日本を変える。」の代表・青木大知氏（２０）が２２日、ツイッターで「今回の一連の騒動は全て私１人が行いました」と謝罪した。 「どうして解散するんですか？」は「１０歳の中村」が、小学生になりすました視点から今回の衆院解散について疑義を提示。民主党のマスコットキャラクター・民主くんや乙武洋匡氏（３８）がツイッターで拡散するなどして注目を集めた。 だが、サイトの作りが小学生が作ったとは思えないほどの高品質だったことから疑惑の声が噴出。サイトのドメインと類似する「ｗｈｙ－ｋａｉｓａｎ．ｊｐ」を「僕らの一歩が日本を変える。」が取得していたことから、同団体の関与も疑われていた。 同団体は当初公式サイトで「団体としてサイトを作ったり意見を発信したりなどはしておりません」と関与を否定していたが、団体代表の青木氏が自身が単独で行ったことだと告白。「皆さんこの度はお騒がせしてしまい大変申し訳ありませんでした。今回の一連の騒動は全て私１人が行いました。全ての責任は私がとらせて頂きます。多くの皆様に多大なるご迷惑をおかけ致しました」と謝罪した。 「どうして解散するんですか？」のサイト上で今回の解散に疑問を持ち、サイトを作ったと経緯を説明。「僕が小学４年生を自演することで面白いと皆さんに受け止められ、より多くの方を巻き込んだ形で、今回の選挙の意義を語り合うことができるのではないかと考えました」と小学校４年生に扮した理由も明かした。 そのうえで「今回の行動は僕個人で行ったことであり、どの組織とも一切関係ありません。これだけは、誓って間違いありません」と「僕らの一歩が日本を変える。」の関与は改めて否定した。 誰がどう見たって小学４年生が作ったと考えることは不可能なサイトで、「誰も信用していないサイトが、やっぱり信用に値する物じゃなかった」って話。で、追及された結果出てきた謝罪文も、反自民・反安倍に特有の「謝罪と言いつつ結局上から目線」というヘイポーのようなアレで、まぁ何から何まで予定調和の様式美。たしかに、「正義」｢善意｣の衣を羽織っていればある程度のことは許されると思い込んでいる辺りは、小学４年生並みの脳味噌だとは思うが。 こんなサイトを作って小学４年生を騙っていたバカも問題だが、これに釣られた「有名人」も問題。これに引っかかるなんて、どれだけ物が見えていないんだか。 あまりにバカバカしいサイトなので、リンクは無し。 地震 （2014 11/22 24:00） 長野県北部での地震。被害が大きくならないことを心からお祈りします。 緊急地震速報がけたたましく鳴る中、子供達を机の下に避難させ、ドアなどを開けて待機していたが、多治見市では全く揺れず。緊急地震速報が鳴ったときにどう対応するか、きちんと確認することができた……と言えるのも、被害が無かったがゆえ。 しかし、緊急地震速報のあのメロディを考えた人は天才だよなぁ、と改めて思い知った。 相変わらずの自画自賛 （2014 11/22 24:00） 「この道しかない」＝首相アベノミクス自賛－野党「自民に反省ない」【１４衆院選】（11/21時事） 「３本の矢を放ち続けてきた。全国津々浦々で景気回復を実感できるにはこの道しかない」。記者会見した安倍晋三首相は、自身の経済政策「アベノミクス」を自画自賛し、「他に選択肢があるのか国民に伺いたい」と訴えた。 安倍首相は冒頭、自ら「アベノミクス解散だ」と切り出し、「進めるのか、やめるのかを問う選挙だ」と言い切った。２０１２年の政権交代後に円安が進み、国内生産を拡大した大手メーカーを引き合いに成果をアピールした。 時折こぶしを振り上げ、力強い口調。集団的自衛権や特定秘密保護法については「過去の選挙でも国民に約束してきた。今回も全てにおいて訴えていく」と述べ、争点化は避けていないと強調した。原発再稼働については「安全と判断されたものは地元の理解を得て再稼働する」と従来の見解を繰り返した。 一方、野党第１党の民主党の海江田万里代表は午後、党本部で開いた両院議員総会で、「今回は民主党が自民党を追い詰めた国会だった。解散は『政治とカネ』のスキャンダル隠しだ」と総括。「さいは投げられた。一丸となって頑張りましょう」と激励した。 夕方には、買い物客らでにぎわう東京都町田市の駅頭に立ち、「自民党は野党時代に反省したと言っているが、また国民のことを考えない政治をしている」「格差はどんどん広がるばかりだ。今度の選挙に負けるわけにはいかない」と声を張り上げた。演説後は、通行人一人ひとりと笑顔で握手を交わし、支援を訴えた。 民主党議員にありがちな「現実を直視できず自画自賛する性質」が前面に出た、何とも「らしい」発言。民主党代表という立場を、よく分かってらっしゃる。 海江田や枝野がさんざん言っていた「解散しろ！受けて立つ！」というのもそうだが、ふつうはこの手の発言は、何らかの計算が背後にあったり、或いは立場上しかたなくという物が多いのだが、彼等の場合は本気で言っているフシがあるから非常に滑稽。さんざん解散を煽っておいて「もしや何か策略でもあるのか｣と思わせておきながら、いざ解散するとあたふたしてるしな。 朝日の世論調査 （2014 11/21 24:00） 解散理由「納得しない」６５％ 朝日新聞世論調査（11/21朝日） 安倍晋三首相が２１日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は１９、２０日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は６２％で、「賛成」の１８％を大きく上回った。消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は２５％で、「納得しない」の６５％が上回った。 安倍内閣の支持率は３９％（今月８、９日の全国世論調査では４２％）で、不支持率は４０％（同３６％）。第２次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。（以下略） 朝日の調査は毎回支持率が低めに出るとは言え、支持率４割切って不支持が上回ったというのに、少し危惧を覚える、解散したら本格的に反自民報道を強めるだろうし、選挙まで持ちこたえられるだろうか。こういう調査結果も出ているし……参照：アベノミクス「失敗」３９％、「成功」３０％ 世論調査（11/21朝日） ただ、一方で、野党の支持が伸びているというわけでもなさそうだ。 今度の衆院選での比例区投票先を政党名を挙げて聞いたところ、自民３７％、民主１３％、維新と共産が各６％、公明４％、社民と生活が各１％などの順だった。 自民批判が野党支持に結びついていないのは、やはり｢自民はアレだけど、野党はさらにアレ｣という意識が多くの人にあるということだろう（それでも私としては民主党に投票する人が13％というのは多すぎると思う）。たしかに、「政権与党」という何物にも代えがたい貴重な経験を、全く活かしていないからなぁ。 小沢党 （2014 11/21 24:00） 生活の党幹事長ら、民主から出馬 小沢－岡田会談で固まる（11/20朝日） 衆院は２１日午後の本会議で解散される。「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われる衆院選に向け、与野党各党は事実上、選挙戦に突入する。第２次安倍晋三政権が発足してから約２年。「アベノミクス」の評価が最大の争点となる。 政府は２１日午前の閣議で解散詔書を決定。午後の衆院本会議で伊吹文明議長が解散詔書を朗読し、解散を宣言する。 自民党は２５日に、公明党は来週中に公約を決める。自公両党とも円安対策や地方創生などが中心になりそうだ。公明党は消費税再増税の際の軽減税率導入を前面に訴える。野党各党も公約の策定を急いでいる。 解党が決まったみんなの党の山内康一（比例北関東）、中島克仁（比例南関東）両衆院議員は２０日、民主党に入党を申請し、受け入れが決まった。また、民主党の岡田克也代表代行と生活の党の小沢一郎代表が２０日に会談し、生活の鈴木克昌幹事長（比例東海）と小宮山泰子衆院議員（比例北関東）が民主党から出馬することが固まった。 最大の焦点は、維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）が大阪３区から立候補するかどうかで、党内には最終的に出馬に踏み切るとの見方が強まっている。 選挙を前に、民主党から分裂していった愚物どもが、FF７のジェノバ細胞のごとくウゾウゾと再結集（リユニオン）し始めてますな。政治能力は箸にも棒にもかからない奴らではあるが、それでも「反自民」で候補者が一本化されると、それなりの脅威ではある。 小沢党がどんどん小さくなっているということで、小沢信者の第一人者は何言ってるのかと見に行ったら、「小沢一郎の政界工作の「複雑さ」「スピード」「変幻自在」には、あらためて驚く」「小沢一郎の工作はまだまだ続く」と、非常にポジティブでいらっしゃった。さすがは信者ですな(´･ω･`) http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20141120/1416487167 賃上げ要請 （2014 11/20 24:00） 安倍首相、経済界に賃上げ再要請 政労使会議で（11/19朝日） 安倍晋三首相は１９日午前、政府や経済界、労働界の代表が集う政労使会議に出席し、「今年末にも賃金が上がっていく展望を示せれば、好循環の２巡目は大きく前進をしていく」と述べ、昨年に続き経済界に賃上げへの協力を要請した。 首相は輸出中心の大企業が円安で高収益をあげていることに触れ、「賃金支給総額の増額や設備投資、協力企業のコスト上昇の価格転嫁といった積極的対応が求められている」と指摘した。一方でサービス業や中小企業には生産性の改善を促し、「労働需要がタイトになった今こそ、賃金を引き上げられる環境をつくるチャンスだ」と述べた。 経団連の榊原定征会長は会議後、記者団に「経済の好循環のために賃上げは必要だ。そのためには規制緩和や税制改正などの環境整備をして欲しい」と述べ、法人税減税などを前提に、賃上げに協力する考えを示した。連合の古賀伸明会長は「（賃上げは）労使が真剣に議論した結果。政府が言ったから簡単に上下するものでもない」と話した。 首相は昨年の政労使会議で賃上げを要請し、春闘で賃上げが広がるきっかけになった。首相は総選挙でアベノミクスの是非を問う考えで、賃上げの再要請により好循環の継続を印象づける狙いもあるとみられる。 本来は連合に支持されていた民主党政権こそ、こういうことをやるべきだった。しかし実際には、企業に賃上げを要請してしかもそれを成功させているのは、｢大企業の味方｣と言われることの多い自民党の総理。左寄りの仕事まできっちりやっているのだから、左より政党の方々は立つ瀬が無くなりますわな。 しかし、連合の古賀の「政府が言ったから簡単に上下するものでもない」って何なんだろうか。自分たちが支援する党が与党にいたときには何もできなかった無能のくせに、恥ずかしいとは思わないのだろうか。 安宿 （2014 11/20 24:00） 豪ブリスベンG20サミット、最も安いホテルに宿泊するのはどの国の首脳？それは安倍首相です！―英紙（11/14レコードチャイナ） 2014年11月12日、英紙デイリー・メールは、豪ブリスベンで15～16日に開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会合に出席する各国首脳の宿泊先が、大きな話題の一つとなっていると報じた。 最も高価なホテルで枕を高くするのはオバマ米大統領。マリオット・ホテル最上階のプレジデンシャル・スイート（約130平方メートル、約39坪）一晩の滞在料金は2500豪ドル（約25万2000円）。 中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、スタンフォード・プラザのスイート。1泊1695豪ドル（約17万1000円）で、広さはオバマ大統領をしのぐ250平方メートル（約76坪）。 キャメロン英首相はトレジャリー・ホテルで1泊1259豪ドル（約12万7000円）。ロシアのプーチン大統領はヒルトン・ホテルで615豪ドル（約6万2000円）。 最も倹約なのは安倍晋三首相で、ノボテルの宿泊料はたったの1泊200豪ドル（約2万円）だという。（翻訳・編集/NY） これ興味深いですな。安倍総理に対しては｢２世のボンボン」と揶揄する声もあるのだが、他国の首脳と比べれば非常に慎ましやかに活動していることが分かる。というか、１泊２万円って、サラリーマンがちょいと背伸びした程度の金額で、むしろこんなに安い宿じゃいかんだろとさえ思う。 相手がアホでも厳しい戦いになり得る （2014 11/19 24:00） 海江田氏「大義なき解散」 消費税増税、争点にならず（11/18スポニチ） 民主党の海江田万里代表は１８日の記者会見で、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を表明したことに関し「あらためて大義がない（解散）と確認した。今の経済状況では消費税は上げられる環境にないというのは、野党も同じ認識だ」と述べ、消費税再増税の延期を、争点にしようとする首相を批判した。 首相の経済政策であるアベノミクスに関しては「格差を拡大し、一部の企業が収益を得る」と批判。その上で「別の道があると国民に示すことが民主党の役割だ。分厚い中間層を再生させ、健全な消費を行うことが大きな要だ」と強調した。 たしかに、民主党まで消費増税見送りを容認する主張を始めた今となっては、解散に主だった大義名分は無いかもしれない。しかしながら、一週間前まで「何があっても増税すべきだ」と主張していたくせにコロッと食言して増税容認に転向した民主党が、偉そうに｢大義｣を語るな、というのが正直な感想。 で、「別の道｣って何よ？与党時代にデフレに対して何一つ成果を上げられなかった、むしろデフレの流れに棹さしてきた輩どもが、いまさらどんな「別の道」を提言できるというのか。つか、「別の道があります」って、「STAP細胞はありまぁす！」を想起せずにはいられない。 私としては、自公政権以外にデフレ脱却を真面目に考えている政党が無い以上、野党は選択肢に上がることは決して無い。 ただ、自民にとっては厳しい選挙になると思う。増税のダメージから回復しておらず、「7-9月期のGDP成長率がマイナス」という具体的な数字まで出てしまっており、「アベノミクスは失敗｣という主張がそれなりの説得力を持ってしまうだろうし、相変わらず多くのマスコミは反自民の報道をすることだろう。2012年は「民主への幻滅＋アベノミクスへの期待感＋実際の株価の上昇」って追い風があったから、反安倍の報道を跳ね返せたのだが、今回はそういう防具が存在しない。自民支持層が思っている以上に、議席を失うのでは無いかと私は危惧している。勿論、それが杞憂であればよいのだが。 景気条項 （2014 11/19 24:00） 首相、消費再増税「景気条項付すことなく確実に実施」１年半延期で（11/18日経） 安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げを１年半延期し、17年４月に変更するとともに、21日に衆議院解散・総選挙に踏み切る意向を正式に表明した。17日に公表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続でマイナス成長となったことや、有識者による政府の点検会合での意見などを踏まえて最終判断した。ただ「再び延期することはない」と断言した。 17年４月の再増税に関しては「（経済情勢を踏まえて増税の可否を見極める）景気判断条項を付すことなく確実に実施する」と表明。2020年度の財政健全化目標は「しっかり堅持していく。来年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定する」と述べた。（以下略） 「先送りの繰り返し」を避けるためには、何らかの対応が必要だとは思う。しかし、やるとするならば、増税基準になるGDPの値など具体的な数字を盛り込んだ「より精緻な景気条項」を付けたり、あるいは基準に達しなかった場合は速やかに退陣することを約束するべきではなかろうか。万が一景気が回復していないときにとどめを刺すような措置を執るのは、あまりに危険ではないか。 財務省から増税見送りを勝ち取ったというのは一つの見方であろうが、増税の確約が得られたという点では、財務省はさほど敗北感を感じていないだろう。 政局になると顔出す小沢さん （2014 11/18 24:00） 「野党が一緒になり、新党を」生活・小沢代表（11/18朝日） ■生活の党・小沢一郎代表 野党が協力し統一戦線を組み、候補者を出さなくては自民党、公明党に勝つことはできない。逆に統一戦線を組めば、必ず勝てる。そのためには野党が一緒になり、新党をつくり選挙に臨むのがベストだ。新党にしなければ意味は半減する。国民も一つの政党というイメージでないと、受け皿とはみなさないだろう。時間がなく、ばたばたになるが、その気になればそんなに難しいことじゃない。参加したい人が入り、選挙の時に届け出ればいいだけだ。選挙区の調整やら実務的には大変だが、新党を構成すること自体、そんなに長時間は要しない。決断一つだ。 民主党が積極的に自分を捨ててでも野党再編を成し遂げ、政権をかえるという見識と意欲と行動を持っていただくことが一番いい。 （自身については）あまり考えていない。野党議員の１人として生き残り、もう少しみんなと一緒にやりたいとは思っているが、そのグループができることを願っている。（１７日の記者会見で） 政局絡みでないと行動が取り沙汰されないこの人。啓蟄になると出てくる虫のような人だ。 政党を作っては壊し、作っては毅を何度も繰り返してきて、いまだに同じことをうわごとのように繰り返している。「反自民の新党を作れ」と言い続けながら、溶鉱炉に沈んでいくのだろう。 「自民党に対抗するために野党がひとつにまとまって…」と言ってる人は小沢一郎含め野党側に結構な数存在するが、「反自民で集まった集団」と言えば、直近に「民主党」という盛大な失敗作があるのだから、同じことを繰り返したところで「何を馬鹿なことを」と反応するしかない。 さて、小沢氏の党は、存続できるのかどうか…… ちなみに、安倍総理本人の口から｢解散｣という言葉が出たのだが……7-9月期のGDPの数字の悪さのインパクトは、やはり大きい。「アベノミクスは失敗だ」という批判も一定の説得力を持ってしまい、野党側に票が流れるのでは、という一抹の不安がある。 確かに増税は失敗だったと思う。しかし、デフレ脱却政策を否定するのは論外である。 予想外の数字 （2014 11/17 24:00） 7-9月期の日本GDP速報値、前期比年率1.6％減―大幅に予想下回る（11/17WSJ） 内閣府が17日発表した2014年7-9月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率換算で1.6％減となり、エコノミスト予想の2.25％増を大きく下回った。 成長率に対する寄与度は、国内需要（内需）がマイナス0.5％、財・サービスの純輸出（外需）はプラス0.1％となった。実質個人消費は前期比0.4％増、実質民間設備投資は0.2％減となった。 予想されていた「年率2.2%」でも低いと言われていたのに、まさかのマイナス、しかも7-9月期マイナス0.4％（年率1.6%）というのは予想外だった。家計消費などは確かに回復してきているが、非常に遅れているというのが現状のようだ。 4-6月期がマイナス7.3%（年率換算、以下同じ）、今回の予想がプラス2%ほどで、さすがに残り半年はもっと上がるだろう……で、全体としてはプラスになるはずだった。しかし、4-6月期と7-9月期ともにマイナスということになると、次の２四半期は5％以上の成長でないと、年間プラスにならない。増税のダメージが大きいとは言え、アベノミクスを実施してプラマイゼロでは話にならない。かなり深刻な事態と考えるべきだろう。 消費増税の威力を改めて思い知った。8％に上げただけでもこの結果、10％に上げるなんて論外だわな。 沖縄県知事選雑感 （2014 11/17 24:00） 沖縄知事選、前那覇市長の翁長氏が当選（11/16読売） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非を最大の争点とした沖縄県知事選が１６日投開票され、辺野古移設に反対し、共産、生活の党、社民各党の支援を受けた新人の前那覇市長・翁長雄志おながたけし氏（６４）（無）が、移設を容認する現職・仲井真弘多なかいまひろかず氏（７５）（無＝自民・次世代推薦）ら３人を破って初当選を果たした。 １９９６年に日米両政府が同飛行場の全面返還に合意して以降の５回の知事選で、移設に反対する革新政党に支援された候補が勝つのは初めて。政府は移設計画を進める方針だが、工事の進捗しんちょくなどに影響を及ぼす可能性がある。 翁長氏は当選を決めた１６日夜、那覇市の事務所で「辺野古の海に新しい基地は造らせない」と語った。 翁長氏は、移設に反対して自民党を除名された那覇市議など保守系支持者と革新政党などとの「保革共闘」で選挙戦を展開。移設反対の県民世論を追い風に、幅広く支持を集めた。 ３選を目指した仲井真氏は、「普天間問題を解決する」と訴えたが、昨年末に辺野古埋め立てを承認したことへの批判を払拭できなかった。過去２度の知事選で推薦を受けた公明党が自主投票に転じたことも響いた。 政府は今後、普天間所属の米軍輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土への訓練移転など基地負担軽減を進め、移設に対する県民の理解を得たい考えだ。 当日有権者数は１０９万８３３７人。投票率は６４・１５％（前回６０・８８％）だった。 翁長氏の当選という沖縄県民の意思表示を以てしても、普天間基地を県外に移設するというのは非常に困難な選択ではある。翁長氏は再びわき上がった基地反対の民意を同収集付けるのだろうか。 同時に、この沖縄が示した民意は重く受け止めねばならないとも思う。安全保障上の問題などを合理的に説くだけではなく、心情的に納得してもらうためにはどうしたらよいかも考えねばならない。 一方で、基地に対する嫌悪感を煽り立てる沖縄の新聞社や県外から押し寄せる活動家達の存在は、問題の解決にとっては大きな障害だ。こうしたバカどもにまで同情心を示す必要はない。 橋本政権時代に、防衛庁長官であった額賀氏はじめ、官僚も含め多くの人が現地に足を運び、住民を説得し、なんとか漕ぎ着けたのが「普天間基地の辺野古への移設」であった。 それがちゃぶ台返しでご破算になってしまったのは、鳩山由紀夫の登場によってであった。 現状の混乱は、鳩山が｢最低でも県外｣と不可能な希望を語って沖縄県民を糠喜びさせたことに起因すること大であるから、民主党は責任を持って状況収拾に汗を流すべきであるのだが……まぁ期待するだけ無駄という物か。 民主党は「自民党の負の遺産がぁぁ！」とよく言っていたが、わずか３年ほどの民主党政権の方こそ、この普天間基地移設問題や原発再稼働問題、円高に伴う生産拠点の海外移転、再生エネ買取の問題とか、負の遺産だらけである。 民主とみん党が合併？ （2014 11/16 24:00） 民主との合併「絶対に阻止」 みんな・渡辺前代表が反対（11/16朝日） 民主党と、みんなの党が合併に向けて協議を始めることについて、民主党の枝野幸男幹事長は１５日、さいたま市で記者団に「野党間の連携で、最大限できることを検討すると両党首間で合意した」と述べた。政策のすりあわせなどの話し合いを進めるという。 また、みんなの党の浅尾慶一郎代表も１５日、横浜市内で「最善の選択肢をとるに当たって、あらゆる手段は排除されないと思う」と記者団に述べ、合併が有力な選択肢だと認めた。 両党首は１４日に会談し、衆院解散・総選挙に向け選挙協力を進めることで一致。共産党以外に野党候補がいない選挙区での候補者擁立を目指すことや、共通政策作成でも合意した。 これまでの水面下の調整では、民主党の党名を残すことを念頭に、政策をできる限り一致させることを目指している。また、両党で比例区の統一名簿を作る構想も持ち上がっている。 合併への動きに対し、安倍政権との連携強化を目指すみんなの党の渡辺喜美前代表は１５日、千葉県松戸市内で記者団に「身売りをしてみんなの党を消滅させようということは絶対あり得ない。絶対に阻止する」と述べ、強く反対した。（安倍龍太郎、奈良部健） 解散風が吹いてから、野党どもが右往左往して、政治信条関係なく「反自民」｢選挙協力｣の一点だけであれこれ画策しているのが、なんとも格好悪い。 わざわざ民主党という泥船に乗り込もうとする馬鹿どもを制止したがる渡辺氏の気持ちはよく分かる。仮に合併しても、政治信条が異なるのだから、いずれ分裂することになるだろう。渡辺氏の主張は至極尤もだ。 しかしながら、「熊手」の件を考えると、「お前の主張が党内で通りづらくなったのは自業自得だわなぁ」という思いもあったり。 しかし、分裂した元民主党どもがまたぞろ融合しようとするのを見てると、FF７の「ジェノバ細胞」を思い出す。日本にとってまさに「厄災」であるし。 アベノミクスは失敗ではない （2014 11/15 24:00） 民主、増税先送り容認…「経済政策の失敗」強調（11/15読売） 民主党の海江田代表、枝野幹事長、野田前首相らは１４日、党本部で協議し、２０１５年１０月からの消費税率１０％への引き上げは困難と判断、安倍首相が増税の先送りを決めた場合、容認する方針を決めた。 枝野氏は会談後、記者団に「アベノミクスによって国民生活が痛めつけられている間は、負担をお願いできない」と語り、増税先送りは首相の経済政策の失敗が原因であるとの考えを強調した。 民主党の野田政権は１２年、自民、公明両党の協力を得て、増税の道筋を定めた社会保障・税一体改革関連法を成立させた。しかし、１０％への引き上げについて、枝野氏は１４日、「経済失政によって多くの国民はさらなる負担増を納得して受け入れられる状況にない」と述べた。衆院選で消費税率１０％への引き上げの是非が争点になり、自民党などから「民主党は増税賛成」と攻撃されるのを避ける狙いもあるとみられる。 たしかに円安で苦しんでいる企業はあるし、8％への消費増税や電気代などの高騰は国民にダメージを与えている。しかし、株価を２倍にし雇用状況の改善をもたらした安倍政権に対し、「円高株安政策を放置し、労働環境の改善も何もしなかった民主党政権」が批判する資格はなかろう。 だいたい、経済指標が悪化したのは消費税を8％に上げてからのこと。「失敗｣と言えるのは8％への消費増税（と原発再稼働の遅れ)であり、アベノミクス自体は失敗ではない。消費増税を見送りつつアベノミクスを継続するのは正しい判断であり、アベノミクスを全否定してデフレ経済に逆戻りするのは、愚の骨頂である。 何度も繰り返すが、民主党が言うべきは、アベノミクス否定ではなく、経済政策の行き渡っていない部分を補完するような政策を訴えること。景気が回復してきている現状を無視して政権批判をしても、｢批判のための批判｣にしかならない。 野暮だなぁ （2014 11/15 24:00） 「鉄腕アトムの信号機」、楽しみながら探すはずだったのに... 朝日新聞がなぜか設置場所を明かしてしまった！！（11/14J-CAST） 朝日新聞の記事を巡り、「ええ」「なぜ」という疑問の声が挙がっている。 神奈川県が「さがみロボット産業特区」をアピールするためにイメージキャラクター「鉄腕アトム」の歩行者用信号機を設置したと記者会見を行い、設置場所はあえて公表せずゲーム感覚で「家族で楽しみながら探してほしい」と呼び掛けた。新聞各紙はその意向を汲んだのだが、朝日新聞だけは見出しと本文でその場所を明かしたからだ。 ロボット産業特区を巡ってもらいPRをする企画だった 神奈川県の相模原市、藤沢市など10市2町が2013年2月に「さがみロボット産業特区」に指定され、高齢化や自然災害から県民の「いのち」を守るため生活支援ロボットの実用化や普及を進めている。キャラクターには「人間の命を守る」というイメージから鉄腕アトムが採用された。そして知名度アップに繋げようと設置されたのがアトムの歩行者用信号機。赤がアトムの立ち姿、青が歩く姿というデザインになっている。設置したのは14年11月11日で、神奈川県はこの日メディアに対してプレスリリースを配布し、定例記者会見で黒岩祐治・神奈川県知事が信号機について説明した。県の広報グループは信号機の設置場所について、「記者発表資料や知事の会見の際にも設置場所はあえて公表しませんでした。設置場所のヒントをお知らせして探してもらおうという内容の発表だったんです」と説明した。プレスリリースを読むと、「ここでしか見られない、特区オリジナルの『鉄腕アトム信号機』です。ぜひ、皆さんで探してみてください」と書いている。 なぜ公表しなかったのか。信号を設置した県の産業振興課は、「信号機を見つけることを楽しんで欲しい、という企画です。特区内を巡っていただくことで特区のことをより知っていただけますし、当方としてもいいPRになると捉えています」という思いがあったのだそうだ。 こうした意向を汲んで11日付けの各新聞（電子版）は、「場所は秘密...『鉄腕アトム』の信号機、ヒントは」(読売新聞)、「信号の中にいるアトムを探せ！さがみロボット産業特区」(産経新聞)、「鉄腕アトムの信号機:どこにある？神奈川県がヒント公表」(毎日新聞)という見出しを掲げ、記事内でも場所は書かなかった。 しかし、朝日新聞は「赤信号と青信号に鉄腕アトム 神奈川・藤沢の公園に登場」とし、記事に「藤沢市の辻堂海浜公園内に設置した」と明記した。また12日付けの神奈川県版朝刊には「ゆくぞ、アトム信号機 辻堂海浜公園で会えるよ」という見出しを躍らせた。 「ごめんなさい。場所は隠してください。お願いします」 これらの記事を読み比べた人たちは、ネタ晴らしをしたといえる朝日新聞の記事に対して怒りが込み上げてきたようで、 「クイズなのにネタバレしてていいんですか、、、他社はちゃんとしてた」 「探すのを楽しみにしていた人がいたのに、おかげで楽しみがなくなったと思う」 「設置場所を探しましょう！という心温まる企画なのに、鬼の首取ったようにバラすとは、本当に愚かで浅はか。何がしたいんだ朝日は、恥を知れ！」 などといった意見がツイッターなどに書き込まれた。 いったいどうして朝日新聞はこうした記事を書いたのか。11日の記者会見に出席したある記者が真相を明かした。知事の記者会見の際には、事前に資料が配布される。実は、その資料に信号機の設置場所が記載されていた。県広報のミスで、担当者があわててやって来て、「今回は信号機を探すのがテーマなんです。ごめんなさい。場所は隠してください。お願いします」などと平謝りに謝った。 朝日の記者もこうした事情を知っていたのは間違いない。 広報担当者の姿を見て同情したのと、発表の内容が「報道の公共性」などという硬い話ではないこと、さらに信号機の場所を書かないで記事を作った方が面白くなるのでは、などといった判断から、各社の記者たちは場所を書かないことにした。 「朝日さんもその場所にいたんですよね。それなのに信号機の場所が書いてある、一社だけ。どうして書くことになったのかはわかりませんが、私たち他社の人間は面白いはずはないじゃないですか！」 なんとも野暮な話。 まさか、「信号機の場所」で他者を出し抜こうとしたわけではなかろうから、単純に、他者への配慮の無さが如実に表れた事案だと思う。ま、それはそれで何とも朝日らしい話ではあるのだが。 民主も増税見送りに転向 （2014 11/14 24:00） 民主、消費増税先送り容認＝「経済失政で環境整わず」（11/14時事） 民主党は１４日、党本部で幹部会を開き、来年１０月の消費税率１０％への再引き上げ先送りを容認する方針を決めた。安倍晋三首相の進める経済政策「アベノミクス」で景気は回復しておらず、再増税の環境は整っていないとの判断からだ。 首相は来週、再増税先送りを決断した上で、衆院を解散する方針。民主党としては、先送りの是非を衆院選の争点から外し、安倍政権の経済失政を強調する狙いがある。増税方針を掲げたまま衆院選に突入すれば、有権者の「民主離れ」を招くとの懸念もあったとみられる。 １４日の幹部会には海江田万里代表、枝野幸男幹事長ら党執行部に加え、消費税増税を決めた自民、公明、民主３党合意の当事者である野田佳彦前首相らも出席した。 枝野氏は協議後に記者会見し、先送り容認の理由を説明。野田氏が２０１２年の党首討論で、自民党総裁だった安倍首相と、消費増税の前提として約束した定数削減などの「身を切る改革」や、社会保障の充実・安定が「実行されていない」と指摘した。 枝野氏はさらに、アベノミクスは格差拡大を招き、国民生活を悪化させたとし、「安倍政権の約束破りと経済失政によって、国民がさらなる負担増を納得して受け入れる状況にない」と述べた。 民主党は「消費増税は見送るべきだ、それはアベノミクスは失敗したからだ」という戦略を採ることに決めたようだ。たしかに、（仮に「消費税見送り→解散」が本当だとして）自民党に対抗すべく「消費増税すべきだ」と主張したら、間違いなく選挙で負けることになるのだから、当然の判断ではあろう。 しかし、「増税見送り」を主張したから民主党に風が吹くかと言えば、全くそんなことはないだろう。「アベノミクスは失敗だ」といくら叫ぼうと、民主党政権から、株価が倍になり、賃金・ボーナスが少しずつ上昇し、求人倍率が改善しているのは周知の事実で、民主党が「自民党の経済政策は失敗だ」と言ってもお笑いでしかない。 だいたい、民主党の幹部は、つい昨日まで、「消費税を上げるべきだ」と叫んでいた。しかるに今になって「アベノミクスが失敗しているから増税すべきでない」と替えたってことは、昨日までは「経済状況は悪いけど増税すべきだ」と言っていたことになるのだが……ま、彼等に論の整合性を求めても無駄ではあるが。 さらに言えば、民主党が消費増税見送りを容認したことで、安倍総理は安心して増税見送りを決断することができる。仮に「増税見送り」を実行するために反対派を黙らせる策略として、今回の「解散騒ぎ」が実行されたとするならば、みごとな策としか言いようがない。 さて、民主党が日和ったことで、解散の可能性は８割方から五分五分くらいになった。自民党にとって解散しておいた方が議席数維持には有利だという状況は変わっておらず、「解散が遠のいた」とまでは言えない……果たして、来週、安倍さんはどういう決断をするのか。 入来とウナギ （2014 11/14 24:00） 入来氏ウナギ「釣って、さばいて、焼いて」（11/13日刊スポーツ） さばいたど～ 振る舞ったど～ ＤｅＮＡ入来祐作１軍用具担当（４２）が１３日、ウナギのかば焼きを振る舞った。 奄美大島での秋季キャンプ第２クール初日の練習前に２匹のウナギを捕獲。ここまで釣り上げた計１３匹のうち１０匹を、この日自らさばいて、焼いた。釣り師、料理人と、次々に職人技を披露し続ける“ネーチャー入来”。「釣って、さばいて、焼いて、最高だね」とご機嫌だった。中畑監督も舌鼓を打ち、「うまい！ うまい！」と褒めちぎっていた。 この記事自体も独特の味わいがあるが、（私が見ている時点での）｢関連記事｣の見出しもなかなかに面白い。 【写真】入来氏ウナギ０匹も「明日は絶対大漁や」 入来氏 ウナギ漁休む「心が折れてる」 入来氏、ウナギ不漁にも「明日から大潮」 入来氏ショック 捕獲したウナギが脱走 入来氏 うなぎ大量捕獲を想定し水槽準備 ……どんだけウナギに力注いでるんだw 探査機が彗星に着陸 （2014 11/13 24:00） 欧州の探査機、彗星に着陸 史上初（11/13朝日） 欧州宇宙機関（ＥＳＡ）は１２日夕（日本時間１３日未明）、彗星（すいせい）探査機ロゼッタが投入した小型着陸機フィラエが、観測目的のチュリュモフ・ゲラシメンコ彗星に着陸したと発表した。彗星への探査機の着陸は史上初めて。 ＥＳＡによると、ロゼッタと彗星は、火星と木星の軌道の間にある。ロゼッタから切り離されたフィラエは、約７時間かけて幅４キロほどの彗星の核に着陸。表面の成分などを観測し、データを地球に送り返す。 ロゼッタは２００４年に打ち上げられ、太陽の周りを回りながら軌道を変え、計６５億キロの旅を経て彗星にたどり着いた。 ０５年には、日本の探査機「はやぶさ」が小惑星イトカワに着地。表面の試料を採取して５年後に地球に帰還している。ロゼッタは彗星とともに移動し、来夏にかけて太陽に最接近する。地球には戻らない。（小林哲） 地球から5億km離れたところを時速13万kmで飛んでいる、わずか4kmの大きさの彗星に、10年65億kmの旅を経て着陸するという、科学技術の凄さを感じさせるミッションが成功した。5億km離れたところというのは、火星と木星の間辺り、いわゆる小惑星帯に当たる。 小惑星や隕石、彗星の類は、惑星と違って「太陽系ができた頃」から大きな変化をせずに存在している物体であるため、初期の太陽系の様子を知るにはうってつけ。言うなれば「太陽系の化石」のような物である。原始太陽系の研究が大いに進むことを期待したい。 で、奇しくも同じ日にこんな記事が。 惑星が生まれる様子を撮影 国立天文台など、チリから観測（11/13朝日） 国立天文台などは、若い恒星の周りで惑星が形作られている様子を高解像度で撮影することに成功したと発表した。恒星をとりまくガスやちりの円盤に複数の暗い隙間があり、ここに惑星ができているという。チリにある巨大電波望遠鏡「アルマ」で観測した。 地球から約４５０光年離れた「おうし座ＨＬ星」を５００キロ先の野球ボールの大きさを見分けられる解像度で観測した。惑星が軌道上のガスやちりを集め、暗い隙間ができるという。 惑星ができるには恒星の誕生から数百万から１千万年ほどかかると考えられてきたが、この恒星は１００万年に満たないという。国立天文台チリ観測所の平松正顕助教は「惑星形成の理論を見直す必要があるかもしれない」と話している。 惑星形成のメカニズムなどの解明が進んでいくと思うと、ワクワクしてきますな。今、宇宙関係の本を読みながら、30年前に読んだ宇宙関係の本の内容を思い出すと、どれだけ研究が進展したかがよく分かる。今から30年後にはどう変化しているのか、非常に楽しみである。 ブライアン・メイのインタビュー動画 （2014 11/13 24:00） ブライアン・メイ “クイーン未発表曲”への思い（11/12NHK） 今なお世界中のファンを魅了するイギリスのロックバンド「クイーン」の未発表曲が、全世界で発表されました。ボーカルのフレディ・マーキュリーさんが亡くなって２３年。今回初公開されたのは１９８１年ごろの曲で、フレディさんが若き日のマイケル・ジャクソンさんとデュエットしています。 埋もれていた２人の歌声を最新の技術でよみがえらせたクイーンのギタリスト、ブライアン・メイさんにＮＨＫが単独インタビューしました。クイーンの音楽満載の動画もぜひご覧ください。（以下略） 動画は７分以上ある。ここまで詳しくクイーンについて取り上げるってのは、NHKの中にも、大好きな人がいたんだろうな。 最近、またクイーンを聴く機会が増えていたので、よいタイミングのインタビュー動画であった。 マッチポンプとダブスタ （2014 11/12 24:00） （社説）政治と増税 解散に大義はあるか（11/12朝日） 「安倍首相が衆院解散を検討している」。こんなささやきが、あれよあれよという間に解散風という突風になって吹き荒れている。 自民党の二階総務会長は「万全の態勢を整えていく」と語り、公明党の山口代表も選挙準備に入るよう党幹部に指示した。民主党の海江田代表も「受けて立つ」と勇ましい。 語られているシナリオのひとつは、こうだ。１７日に発表される７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を受け、首相は来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げの先送りを決断、その是非を問うために衆院の解散を表明する。（以下登録読者向け部分） 最後は「安倍首相の本心はまだ不明である。だが、民主主義はゲームではない。こんな解散に大義があるとは思えない。」と締められている。 当初、総理を含め政権の人間は解散を否定していたのに、マスコミ主導で「解散風」を煽ったような印象があるのだが、そうやって解散の空気を作り出しておきながら「解散に大義はない」と批判するマスコミのマッチポンプ能力は、目を見張る物がある。 ちなみに「増税に反対の世論が強い中、これに逆らうことは難しいという政局的な判断が先に立ったのかと疑わざるを得ない。」ということも言っている。消費税増税に対しては｢世論におもねるな｣と言っているわけだ。原発の再稼働に対しては「国民の声を聞け」とか言っているくせに。 しかも、その国民の声だって、多くは「段階的脱原発」なのに、朝日は恰も「国民は反原発を望んでいる」かのようにごまかして主張を繰り返してきた。要するに「俺たちの言うことが正しいのだ」と言いたいだけだ。 建前上でも仕事しろ （2014 11/12 24:00） 野党、国会審議拒否の方針申し入れ（11/12TBS） 安倍総理大臣が来週にも衆議院の解散に踏み切るという見方が強まる中、国会では、野党側が一部の法案を除いて今後の国会審議に応じない方針を与党側に申し入れました。 「解散必至という国会の環境になった。今後、基本的には法案を審議・採決することは止めるべきだという認識で野党が一致した」（民主党 川端達夫国対委員長） 民主党の川端国対委員長は自民党の佐藤国対委員長と会談し、安倍総理が来週にも衆議院の解散に踏み切るという見方が強まる中で、今後は、人道的・社会的に必要で全会派が賛成する法案を除いて審議や採決に応じない意向を伝えました。 「私どもと全く異なる判断なので、理解しようといっても理解できない」（自民党 佐藤勉国対委員長） 自民党の佐藤国対委員長は、申し入れに対し、このように述べたうえで、国会運営を粛々と進めていく考えを強調しました。 与党側が強行採決に踏み切ることで成立可能な法案もありますが、解散した場合、強行採決は与党の支持率低下につながる可能性があるため、与野党の対決法案である労働者派遣法の改正案や今国会の重要法案である女性活躍推進法などは、今の国会での成立が見送られる見通しです。 総理が具体的に解散時期を明言していない以上、建前上は、解散がないという想定で職責を果たすべきだと思うんだけどなぁ……浮き足だってる姿がみっともない。 で、これで解散しなかった場合に「どうせ解散だから審議拒否 ( ｰ`дｰ´)」と言ってる野党どもがどういう言い訳をするのか、少し見てみたい気もする。ついでに、解散風を煽ったマスコミの反応も見たい。日刊ゲンダイ辺りは「選挙から逃げた」とやはり批判の種にするのは目に見えているが、他のマスコミはどうだろうか。 なぜか強気の民主 （2014 11/11 24:00） 「総理、どうぞ解散してください」民主・海江田代表（11/11朝日） ■海江田万里・民主党代表 ここ数日、政府・与党の幹部から解散について発言がある。私たちの態度は「安倍総理、おやりになるのならどうぞ解散してください。正面から受けて立ちます」ということだ。安倍政権が発足してまもなく２年。一部の企業や一部の高所得の人たちには確かに恩恵があっただろうが、圧倒的に多くの国民の暮らしは良くなったか。多くの中小企業の経営、うまくいっているか。国民の安心、安全は増しているか。国民の安倍政権への不安や疑問を野党第１党としてしっかりと受け止めたい。（記者会見で） いや、受け止められてないだろ。１割も支持されてないんだぞ。 相変わらず、根拠不明の強気な態度。 「前回選挙ほど酷いことにはならない、悪くても議席数が増えるのは確実」と思っているんだろう。しかしながら、アベノミクスの真価が問われるのは来年だろうし、原発再稼働や消費増税、集団的自衛権行使容認を含めた安保体制の確立など、来年こそ難題がたくさん控えており、民主党からしたら、解散は後ろへ延びれば延びるほど都合がいいはず。しかも、安倍総理が消費増税見送りを決断した後に解散となると、民主党は｢消費税を上げるべきだ｣と訴えて選挙戦を戦わねばならなくなる。どう考えても不利な戦いになるのは明らかだ。 逆に言えば、自民党からすれば、いま解散するのが「議席数維持」の点から言えば正しい判断と言うことにはなる。問題山積の中、解散なんかしている場合か、という気持ちもあるが。 海江田や枝野の強気の姿勢は、「強がり」以上の根拠があるのかどうか……。唯一危惧があるとすれば、マスコミの反安倍・民主応援キャンペーンがどれほど凄まじい物になるか、だな。 大阪市が関電株売却 （2014 11/11 24:00） 関電株、売却方針を決定 大阪市の戦略会議（11/10朝日） 大阪市は１０日の戦略会議で、関電株を売却する方針を決めた。市は関電株の約９％を保有する筆頭株主。株の配当が昨年度ゼロだったことなどから、橋下徹市長は会議で「いまの状況で株を保有する必要性も理由もない」と述べた。開会中の議会に関連議案を提案する予定。 戦略会議では、株売却が市場に影響を与えないよう「最大限努める」とすることも確認。実際の売却時期などの詳細は未定だ。橋下氏はこれまで「物言う株主がチェックしないとダメだ」と語るなど、関電株を外資系ファンドなどに売却する考えを示していた。 インフラを請け負う電力会社の株を外資に売り飛ばす、あまつさえザラ場で発表するなど（後場の最中に1150円くらいから一時1110円くらいまで下がっている）、何を考えているのか理解できない。 いや、もしかしたら関電は「アホなくせにうるさいだけの株主がいなくなって、せいせいする」とか思っているかもしれないが…。 東日本大震災が発生した当時は、混乱する関東に代わって、関西圏が牽引役になって日本経済復活に尽力してくれたらと思っていたが、「反原発」で関西電力を苦境に立たせるばかりだったし、京都の送り火で被災地の薪を拒否したり、むしろ復興の足を引っ張るようなことばかりしていた印象。 「東京に何か起きたときの代替地」として、大阪を思い浮かべる人は、もはやほとんどいないのではないか。少し期待していただけに、まことに残念なことである。 けっきょく批判したいだけ （2014 11/10 24:00） 枝野氏「選挙に備える」 自民内の早期解散論で（11/9産経） 民主党の枝野幸男幹事長は９日、消費税再増税に絡んで自民党内にある早期の衆院解散論に関し「いつ解散されてもいいよう備えるべきだ。解散に追い込めば、（前回）落選して再起を目指す仲間の期待に応えられる」と強調した。青森市で記者団に語った。 同時に「消費税率を上げないとすれば、アベノミクスがうまくいっていないことの裏返しだ」と述べ、安倍晋三首相の経済政策が衆院選の争点になると指摘した。党会合での講演では、衆院選の選挙協力に向けた議論を進める考えを示した。 維新の党の江田憲司共同代表はフジテレビ番組で、再増税が先送りされた時は衆院解散・総選挙が必要だと主張した。「これまでの方針の大転換だから、国民に信を問うべきだ」と述べた。 民主党の渡辺周元防衛副大臣は同番組で、民主党や維新の党、みんなの党などが次期衆院選での「野党連合」構築に向け、政策を擦り合わせるべきだとの認識を示した。 枝野氏が本気で日本経済の国民の幸せを考えているなら、「アベノミクスが巧く行ってないのならば、消費増税はすべきでない」と言うはずだ。「消費増税しろ」「アベノミクスは失敗」を同時に言うからおかしなことになる。 「アベノミクスが巧く行っていない」のではなく、「消費税を８％にしたせいで、アベノミクスの成果を毀損している｣というのが正しい判断。「円安が景気減速の原因」という人もいるが、2013年11月から最近までドル円は100-105円の水準を保っていたのに対し、契機減速感が出てきたのは明らかに４月以降。原因は消費税アップとしか考えられない。 しかし、本気で「解散に追い込めば、（前回）落選して再起を目指す仲間の期待に応えられる」と思ってるのかねぇ。そりゃマスコミの大々的な応援は得られるかもしれんけど。 ひどい不採用理由 （2014 11/10 24:00） 「酒を飲み過ぎる国民性」でアイルランド出身女性が不採用に（11/9スポニチ） ウイスキーの産地として知られるアイルランド出身の女性（２６）が、韓国で英語教師の職に応募したところ、「酒を飲み過ぎる国民性」が理由で不採用となった。 不採用メールを見たとき、内容が信じられず思わず笑ってしまったという女性も「こんな通知は初めて」と話している。 米メディアは、実際はアイルランド人より韓国人のアルコール摂取量がわずかに多いとの統計を挙げて「採用担当者はさぞかし驚くことだろう」とやゆしている。（共同） たしかに、思わず笑うしかないような酷い拒否理由だ。ただ、バカバカしいながらも、背後に「国民性」「民族」で大雑把に括ってそれを見下すという、差別意識が垣間見られもする。 もちろん、ここで「だから韓国は…」とやると、同じ穴の狢になるから、そういう論の持って行き方をするつもりはない。 見送り？解散？ （2014 11/9 24:00） 増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討（11/9読売） 安倍首相が、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが８日、分かった。 １７日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「１２月２日公示・１４日投開票」か「９日公示・２１日投開票」とする案が有力だ。 複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は８日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。 消費税は、２０１２年８月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈１〉１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。 敢えてこの時期の解散を考える理由としては、「いずれ税率を上げねばならないのは必至で、その後選挙すると大敗する可能性がある。だから増税先送りで支持率が上がったタイミングで選挙をやっておく｣という物。あるいは、「増税先送りだと解散しちゃうぞと、先送りはに脅しをかけている」という見方もできるか…… タイミングが今であるべきかどうかは措くとして、任期満了時よりも、余力があるうちに解散して議席を確保するほうが良策であることは確か。「解散」という言葉があちこちから出てきているということは、案外現実的な流れになりつつあるのかなぁ。林銑十郎の｢食い逃げ解散｣くらいに無意味な解散な気がするんだけどなぁ。 再稼働に対する温度差 （2014 11/9 24:00） 原発の再稼働 若い世代に賛成多い傾向（11/8NHK） ＮＨＫが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では２０代から３０代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％に上りました。 若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。 ＮＨＫは先月３１日から４日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の４地域で２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ６７％の人から回答を得ました。 川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。 年代別に見ますと、 ▽２０代から３０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％、「反対」「どちらかといえば反対」が２３％。 ▽４０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が６０％、「反対」「どちらかといえば反対」が３６％。 ▽５０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が５９％、「反対」「どちらかといえば反対」が３８％。 ▽６０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が４４％、「反対」「どちらかといえば反対」が５１％。 ▽７０代以上は「賛成」「どちらかといえば賛成」が４２％、「反対」「どちらかといえば反対」４７％でした。 若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られ、２０代から３０代の「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた割合は、▽いちき串木野市や出水市などの周辺地域では５４％、▽福岡市では４４％、▽全国では４０％と、いずれもほかの世代と比べて割合が高くなりました。 今回の世論調査の結果について、科学技術と社会の関係に詳しい大阪大学コミュニケーションデザイン・センターの小林傳司教授は「今、いちばん経済を支えて働いている世代からすれば、現実に再稼働は大きな要素で、きれい事は言えないということだろう。場合によっては事故は起こるかもしれないけれども、今の経済とのバランスを考えたときに、危険を覚悟のうえで選んだという感じがする。ただ、危ないかもしれないからやめておこうという議論と、危ないかもしれないけれども受け入れようという議論は、どちらが合理的か簡単には決められない問題だ」と話しています。 経済状況に敏感な世代は原発再稼働に賛成が多く、年金に頼り、経済状況の影響をあまり受けない世代ほど原発再稼働に反対しているという数字。 高齢者に「経済成長などもう要らない」｢金より命｣という論調が多いことが、実際に数字として出た物で、非常に興味深い調査結果だ。原発を含めた経済発展の恩恵を受けていながら、自分たちがリタイアしたら「もう発展は要らない」と主張する態度は、無責任としか言いようがない。 原発停止のせいで電気代が今まで以上にガンガン上がっていけば、契機に関心がない人たちもさすがに気付くのだろうか。 立場は分かるが… （2014 11/8 24:00） 消費再増税「予定通りの方がいい」 財務相（11/7日経） 麻生太郎副総理・財務相は７日の閣議後の記者会見で、来年10月の10％への消費税率引き上げを予定通り実施すべきだとの考えを改めて示した。「来年度の景気が今年度より悪くなると言っている人はいない。予定通り上げていった方がいい」と述べた。 先月31日の日銀の追加金融緩和以降、外国為替市場で円安が加速していることについて「急激に上がったり下がったりするのは、経済に大きな影響を与えるのは確かだ」と指摘した。その上で「一般論として円安に動けば輸出が良くなる。それは税収増につながる」と利点も強調した。 燃料費の高騰などに備え、家計への消費刺激策の必要性も指摘した。2014年度補正予算で実施する経済対策を念頭に「地域によってガソリンの値段は違うし、所得によっても痛みは違う。そういったところに配慮する対策を考える必要がある」と語った。 財務省を管轄するという立場もあるのだろうが、最近、総理時代の功績を毀損するような発言ばっかりで、正直がっかりしている。リーマンショックに対する対応は、迅速かつ効果的で、他国をリードする物であっただけに、何とも残念な気持ちだ。 総理時代は功績が目立つが外相時代に「対華二十一箇条要求」という大失点をカマした加藤高明や、逆に、外交官としては見事な功績を挙げた大隈重信が、総理としては何ら功績を挙げられなかったことを想起したり。 思い込みの暴走 （2014 11/8 24:00） （声）再稼働賛成は本当に多数なのか（11/8朝日） 東京電力福島第一原発事故の悲惨な被害を見て、私は脱原発と再稼働反対を唱え、そうした運動に積極的に参加してきた。原発の近くに住む人々には「原発反対」という心の叫びがあると思い、微力ながらそれを応援できないものかと思ったからだ。（以下登録読者向け部分） 登録読者しか読めない部分が多いので要約すると…… 「原発近隣の住民は原発反対と思い、それを応援すべく反原発活動に積極的に参加してきた。薩摩川内市長や市議会、鹿児島県知事や県議会は、川内原発再稼働に同意したが、彼等が地元の声を代弁しているとすると、私の行動は根拠を失う」というもの。 また、「薩摩川内市民の意にそぐわぬ行動でしかなかったのかと、自嘲せざるを得ないところにまで私は追い込まれている」と述べている。勝手に自嘲してろと思わなくもないが、思い込みで暴走した正義感の挫折、という心理が垣間見られて趣深い。 で、ここで「まともな思考」に戻ってくれば良かったのだが、その後で「それでも私の中には、大きな疑問がある。県議会や市議会で賛成した議員の割合に等しい地元の人たちが、再稼働に本当に賛成されているのだろうか」と自己正当化に走っている。 思い込みが根拠の正義感は、なかなか消すのが難しいようだ。 民主党がつつくべきはそこではない （2014 11/7 24:00） 株価の急騰「後が怖い」 民主・川端国対委員長（11/7朝日） ■川端達夫・民主党国対委員長 安倍晋三首相の就任後、いろんな金融政策で株価が急騰した。その後、どうなったか。国民生活を含めて消費はどんどん落ち込んだ。それは単に消費税を上げたことの反動減にとどまらない。日本の景気の先行き不安、国民生活の厳しさで、株価は下がった。 今回、日銀が追加の金融緩和をしたことで（株価は）急騰した。私は何日持つのかと心配している。中身が伴わない、カンフル注射をすればその瞬間は元気になるという典型だ。体力がどんどん損なわれ、逆にそれによる副作用で体力が落ちる。後が怖い。（記者会見で） 「株価が上がると後が怖い」から、民主党は株価低迷政策をやっていたわけですな。なるほど……ってアホか。 経済政策に関して言えば、安倍政権が取っている方策は、消費税増税を除いて成功していると言える。デフレが日本経済を20年苦しめてきたことを考えれば、金融緩和で円安・株高を喚起するのは当然の政策。実際にわずかながらも賃金は上昇し、失業率・求人倍率は改善している。 反安倍ありきでこの部分に反対していては、民主党は絶対に支持を広げられない。 では安倍政権に問題が無いかと言えば、当然、そんなことはない。 配偶者控除の廃止など「少子化を何とかしよう」と言っているのに矛盾する話だし、派遣法改正も労働環境を悪化させかねないものだ。そういった案件に、ただ反対するだけでなく、国民が納得するようなきちんとした代案を提示することが、民主党に最も求められている。 しかしながら、民主党含め野党がやっているのは、「政治と金」の問題を追及し、発言の揚げ足を取ることばかり……議員の職務は何なのかしっかり考えてもらいたい、ってずっと言い続けてますな。野党どもに期待する方が愚かだってのも、十分分かっております、はい。 消費増税の是非は来月８日以降に （2014 11/6 24:00） 官房長官 消費増税の是非「12月８日以降に判断」（11/5日経） 菅義偉官房長官は５日午後の記者会見で、来年10月の消費増税の実施についての安倍晋三首相の判断時期について、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値が発表される12月８日以降になるのかとの問いに「そういうことだ」と答えた。菅氏は同日午前の会見で、消費増税の判断の重要な材料として、11月17日発表のＧＤＰ１次速報値と、12月８日発表の２次速報値を指摘。「この２つのデータを注意深く見極めて年内に判断する。これが政府の公式見解だ」としていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 株価は黒田バズーカ第2弾で上がっているが、これまでに出てきている数字から考えれば、7-9月期のGDPもあんまり良い数字ではないだろう。それでも消費増税を押し切るか、踏みとどまって延期できるか、日本経済の正念場だと思う。 ＩＭＦも、「景気が悪いときに緊縮財政政策をとるのは愚かな選択だった」と言うようになってるし。 ＩＭＦの緊縮策要求は誤りだった－金融危機後の対応で報告書（11/5Bloomberg） 11月４日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）が2008年の金融危機後に各国政府に緊縮策を求めたことは誤りだったと内部監察を行う独立評価機関（ＩＥＯ）が結論付けた。 ＩＥＯは４日公表の報告書で、ＩＭＦが2010年に景気刺激策を奨励するそれまでの姿勢を転換し、主要先進国に予算削減を求めたことは、誤りだったとの判断を示した。世界経済の回復ペースが緩やかだったことを考えると、方針の変更は不適切だったとしている。 ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は10年当時、緊縮策は「ひどい考えだ」と述べていたが、今回の報告書は、クルーグマン氏などＩＭＦに批判的だった識者の見解の信頼性を高めることにつながる。ＩＭＦの姿勢はその後再び変化し、先月の年次総会では各国にインフラ支出の拡大を提言した。 原題：IMF Wrong to Advocate for Austerity, Internal WatchdogSays (1)（抜粋） しかし、12月8日となると、 財務省「ニイタカヤマノボレ」 安倍総理「トラトラトラ」 ……という悪い連想をしてしまう。財務省に対して奇襲を成功させてくれれば良いのだが。 第二列島戦への挑発 （2014 11/5 24:00） 朝日新聞だが良記事。 父島沖、サンゴ密漁船に記者が接近 笑顔で手を振る船員（11/5朝日） 中国漁船によるとみられる宝石サンゴの密漁問題。東京から南へ約１千キロ離れた小笠原諸島の父島沖で、記者が接近を試みた。 ２日午前５時半、夜明けとともに父島・二見港を出た。小笠原島漁業協同組合の石井勝彦・副組合長（６２）の漁船第８大勝丸（９・７トン）に同乗。東へ向かって時速約１８キロ、向かい風で、波の高さは約２メートルだ。甲板員の永田秀俊さん（２９）は穏やかな方だと言うが、何かにつかまらないと立っていられない。 出港から１時間が過ぎ、父島が見えなくなった。「いたよ、中国船だ」。操縦する石井さんが声を上げた。レーダーをのぞくと東北東の３キロ先に船影がある。「この大きさなら間違いない」と石井さん。「こっちに向かってくる。逃げもしないんだ」。日本の領海内である、父島の東方沖約１７キロ。船体中央部に赤い中国の旗を掲げている。 さびが目立つ船尾。上半身裸の船員４人がこちらを見ている。約１０メートルまで接近すると、何かを叫んだ。操縦室からにらみつける船員も。しばらくするとみんな笑顔を見せ始めた。妨害されないとわかっているからだろう。「中国船」は２００トン級。「あちらは鉄製で、こちらは強化プラスチック。ぶつかられたらひとたまりもない」と石井さん。船内から食器らしき物を運ぶ船員が船尾へ向かった。朝食なのか。談笑したりたばこを吸ったり。リラックスした雰囲気だ。 レーダーは、さらに東方向に２隻をとらえた。約３０分かけて２隻目に近づく。船体は塗装され、船名も消されて中国国旗もない。だが左舷に、サンゴ漁で使う青い網が見える。何重にも束ねて強度を増し、海底まで沈めて引きずり、硬いサンゴをへし折るように絡め取るのだという。魚やエビ、カニのすみかや産卵場所まで傷つくそうだ。 石井さんは「この辺りは俺たちの漁場。でも道具を仕掛けたくても仕掛けられない。あの網で壊されるかもしれないから」。父島周辺は、キハダマグロやメカジキなどが釣れる漁場だ。１本の幹縄に釣り針が付いた多くの枝縄を付け、海面から海中に下ろして魚を取る縦縄漁（たてなわりょう）が主流だが、ブイなどが「中国船」のスクリューに巻き込まれる恐れがあるという。 船尾でペットボトル片手に歯磨きする船員がいた。立てひざで威嚇するようににらみ付けてくるが、言葉は発しない。太陽が高くなり、日差しが厳しくなる。 さらに数分後、父島の東約２２キロに３隻目の「中国船」がいた。やはり青い網が左舷に備えてある。２階部分から手を振る船員はペットボトルの液体を飲み干し、海へ投げ捨てた。このあたりの水深は９００～１３００メートル。宝石サンゴは父島から数キロ離れた水深１００～２００メートルくらいの場所に生息しており、夜間に陸に近づいてくるという。 小笠原島漁協によると、父島でのサンゴ漁は数年前に途絶えた。許可を受けた漁師がいなくなったのだ。漁協の稲垣直彦参事（５６）は「現在は一般の漁で十分に生活できる状況。（網などに）投資してまで取り組む漁ではない」と話す。 石井さんは「国にはしっかり対策をとってほしい。我が物顔でこの海に入り込んできている。日本はなめられているんだよ」。憤りを隠せない様子だった。（以下略） この件に関して、菅官房長官が中国側に実効的な対応を求める声明を出したり、監視体制強化のために補正予算を出す可能性に言及したりはしているが、安倍総理はいまだに毅然とした態度を示すことなく、取り締まり体制の強化を具体的に指示したという話も聞こえてこない。 一方で、中国はいつものように「盗っ人猛々しい｣態度を取っている。 中国「サンゴ密漁の取締り強める」（11/3NHK） 小笠原諸島や伊豆諸島の沖合で中国漁船が貴重なサンゴを密漁しているとみられる問題で、中国外務省の報道官は「関係当局が引き続き取締りを強めていく」と述べ、中国としても対応していく姿勢を示しました。 小笠原諸島や伊豆諸島の沖合では、ことしの９月以降、中国から来たとみられるサンゴ漁船が多く確認され、日本の領海で違法に操業したとして中国人船長が逮捕されるなど、サンゴの密漁が懸念されています。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は３日の記者会見で、「中国は一貫して海洋生物の保護を重視し、漁業者に対しても法に従って操業するよう求め、アカサンゴの密漁を禁じている」としたうえで、「中国の関係当局が引き続き違法行為の取締りを強めていく」と述べ、中国としても対応していく姿勢を示しました。 華報道官は同時に「日本側に対し、取締りは丁寧に、理性的、抑制的に行い、事態を適切に処理するよう望む」と注文をつけました。 安倍総理は、10日から行われるAPEC首脳会合に併せて日中首脳会談が行われる可能性をにらんで、中国を刺激するような発言をしないようにしているのかもしれない。しかし、向こうはそういう日本の考えを見越して、強気の態度を示しているのだろう。 中国は、沖縄諸島のラインを第一列島線、小笠原諸島を結ぶラインを第二列島線として、太平洋における権益拡大の目標ラインとしている。 漁船どもは、勿論珊瑚を乱獲しているのだが、同時に「第二列島戦」に対する牽制活動をしていることにもなる。珊瑚の被害や環境破壊と言うだけでなく、これは「中国の海洋進出」という文脈で捉え対応せねばならない話だ。小笠原に警戒のエネルギーを向けさせることで、第一列島線への監視体制を緩めようという狙いもあるかもしれない。 首脳会談というエサに惑わされているとすれば、安倍総理の態度には落胆せざるを得ない。 そりゃそうだよね （2014 11/5 24:00） 中村教授の「感謝で十分」、社長との面会は断る（11/4読売） ノーベル物理学賞を受賞する中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（６０）が、文化勲章受章に伴い３日に開いた記者会見で、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の特許などを巡り裁判で争った元勤務先の日亜化学工業（徳島県阿南市）に関係改善を呼びかけたことに対し、同社は４日、コメントを発表した。 コメントは会社名。「（中村教授が）歴代社長や会社への感謝を公の場で述べておられ、それで十分」とした上で、中村教授が望んだ小川英治・現社長との面会については、「貴重な時間を弊社への挨拶などに費やすことなく、賞・章に恥じないよう研究に打ち込まれ、物理学に大きく貢献する成果を生みだされるようお祈りしております」として断った。 一方、中村教授がノーベル賞の賞金（約４０００万円）の半分を寄付するとした徳島大は、香川征学長が「正式にお話を伺っておりませんが、徳島大学としては大変ありがたいことです」との談話を出した。 ◇ 日亜化学工業のコメント全文は以下の通り。 中村教授は、すでに１５年前に弊社を退職された方で、弊社は中村教授に何かをお願いするような考えは持っておりません。また、同教授は今回の受賞・受章について、弊社歴代社長と弊社に対する深い感謝を公の場で述べておられ、弊社といたしましては、それで十分と存じております。 中村教授が、貴重な時間を弊社への挨拶などに費やすことなく、今回の賞・章に恥じないよう専心、研究に打ち込まれ、物理学に大きく貢献する成果を生みだされるようお祈りしております。 丁寧な文面ではあるが、「今更すり寄ってくるな」という意図がはっきり窺える、「大人のケンカはかくあるべし」という文章。 そりゃねぇ、研究費や設備を惜しげもなく投入し、年収2000万円までアップさせたのに、訴訟起こされて「報酬は２万円」と言いふらされ「社員に冷たい会社」のイメージを広められたとあっては、「過去は水に流して…」とはなかなか行かないでしょうな。 相変わらずの告げ口 （2014 11/4 24:00） また慰安婦問題に言及 先月来日のオランダ国王に 「歴史認識、慰安婦が懸念…」（11/3産経） 韓国の朴槿恵大統領は３日、ソウルの大統領府でオランダのウィレム・アレクサンダー国王と会談した席で、慰安婦問題に触れ「歴史問題の認識、特に慰安婦問題が（日本との）懸案になっており、解決のため努力している」と述べた。 韓国大統領府が発表した。国王の反応については発表で触れていない。 国王は１０月２９日、東京での天皇、皇后両陛下主催の宮中晩さん会で日本軍に自国民が抑留された歴史に言及。オランダ人女性も戦時中にインドネシアで従軍慰安婦となったことから、韓国メディアは３日の会談で慰安婦問題が話題になる可能性があると注目していた。（共同） 相変わらずの告げ口外交。任期が終わる2018年までずっと続けるつもりなのかねぇ。 ま、言われた方も反応に困るだろうし、韓国の異常性を世界に知らしめるという意味では、盛大な自爆ってことになるんだろうけど。同調する国が出てくると、めんどくさいことになりますな。 浜田氏も消費増税見送り論 （2014 11/4 24:00） 浜田内閣官房参与「消費増税、１年半先送りを」（11/4日経） 安倍晋三首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授は３日、来年10月の消費税率10％への引き上げについて「反対だ。１年半延ばす意見に同調する」との考えを示した。都内で記者団に語った。浜田氏が消費再増税に反対を明言したのは初めて。これまでは「大幅な法人減税と一体なら（予定通りの増税は）許容される」としていた。 １年半の延期論は本田悦朗内閣官房参与が唱えている。浜田氏は今年４月の消費増税について「思った以上に打撃が大きく、日本経済はふらついている」と指摘。日銀の追加緩和を評価しながらも「今、増税を決定するには状況は非常に悪い」と語った。 これに先立ち、浜田氏はＢＳフジ番組で「財政再建は国際公約（とする意見を）を信ずるな」と言明。「（海外では）増税したらアベノミクスが全部崩れてしまうという意見も多い。（消費税率を）上げたらアベノミクスが全部見放される可能性もある」と述べた。 浜田氏は政府が４日に開く消費増税の点検会合に出席する。 記事になる浜田氏の発言に、何ら付け加えることはない。その悉くに頷ける。 ここで何度も書いてきたように、消費増税はいま行うべきことではない。安倍さんに今最も求めるのは、消費増税の先送りと、原発再稼働の推進。どちらも、マスコミや野党は「消費増税は国際公約だ！財政規律回復をあきらめるのか！」「原発再稼働などあり得ない！」と騒ぐだろうが、.デフレ脱却を本気で考えているなら消費増税はすべきではないし、円安のマイナス面である輸入燃料費の問題を解決するには原発再稼働は避けては通れない。どちらも現状では「反対を押し切っても決めねばならぬこと」だ。 朝日は消費増税賛成 （2014 11/3 24:00） 【社説】首相の発言―「捏造」は看過できない（11/3朝日） 消費税の再増税について、賛否の議論が激しくなってきた。 今年４月、税率を５％から８％に上げたのに続き、１５年１０月には１０％にする。このことは「社会保障と税の一体改革」として法律で決定済みだ。ただ、法律の付則に、経済状況を見て最終判断する旨の規定がある。 経済状況を見てみよう。 今年４月の増税をはさみ、１～３月期は駆け込み需要で年率６％のプラス成長、４～６月期はその反動減から７％を超えるマイナス成長に落ち込んだ。 １１月中旬、安倍政権が注視する７～９月期の成長率が発表される。若干のプラス成長を予測する民間調査機関が多い。 「この春に増税してから景気は良くない。ここで無理をすれば肝心のデフレ脱却が遠のく」。再増税の先送りを主張する人たちは、こう説く。 「税率引き上げに伴う税収は、社会保障の支出に組み込まれている。国債発行という借金頼みに逆戻りしていいのか」。予定通りの再増税を唱える人たちは、こう反論する。（以下登録読者向け部分） 社の基本論調を示す「社説」くらい、読者登録しなくても前文読めるようにしておけよ、と思うのだが、まぁそれは別の話。 登録してないと読めない部分から、論旨を負うのに必要な部分を引用しておくと、 「どちらの主張に理があるか。迷った時は原点に返ることだ。原点とは、一体改革である。――社会保障という、今を生きる世代が受けるサービスの財源を、国債という将来世代へのつけ回しに頼らない。財源は、税収が景気に左右されにくい消費税が望ましく、誰もが負担する点も「皆で支え合う」という社会保障の理念に沿う――そんな考えから消費税収は全て社会保障に充てることと、２段階の税率引き上げを決めたのが、一体改革だった。」 「２段階の消費増税を含む一体改革は１２年夏、当時政権にあった民主党と、野党の中心だった自民、公明両党が合意して決まった。その後与野党は入れ替わったが、３党には責任がある。」 「国の借金は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍、１千兆円を超え、先進国の中で最悪の水準だ。１人あたりでは８００万円超。再増税を見送っては、財政再建への姿勢が疑われかねない。国債や「円」への信用が傷つき、国債相場の急落に伴う「悪い金利上昇」や、不景気の中での「悪い物価上昇」が杞憂（きゆう）とは言い切れなくなる。」 財政難を解消し、財政規律回復の姿勢を示すためにも消費増税が必要だ、というのは確かにその通りであろう。しかし、それは「景気回復がまだ道半ばである"今"増税せねばならない」ことの理由にはならない。 「膨らむ社会保障費を賄うために、安定した財源が必要だ｣という意見にさえ反対する人は、ほとんどいない。消費税はいずれ上げなければ立ちゆかなくなることは、多くの人が共有する認識であろう。 しかしながら、増税によって景気が失速し、得られたはずの税収を失ってしまうようでは本末転倒だ。デフレを脱却し、景気が上昇基調に乗っていけば、税収はどんどん増えていくことになる。しかしデフレが続くことになれば、いくら消費税率を上げようが、税収が伸びていくことはない。あるいは、景気減速による税収減で、消費増税してもしなくてもさほど変わりなかった、ということにもなりかねない。 増税が増収にそのまま繋がるわけではないというのは、96年の増税で得られた教訓ではなかったか。その経験を踏まえていたはずなのに、それでもなお、8％に上げたことで景気回復が足踏みをしてしまっている。同じ失敗を何度も繰り返すのは、ただのアホである。 今年も出すらしい （2014 11/2 24:00）  経済学業界の五島勉、浜矩子の新刊が出たらしい。懲りないねぇ。 これ初めに見たときはコラか何かと思ったが、ちゃんとアマゾンで売っていた。まぁ毎年毎年「日本経済はダメになる」って言ってれば、そのうちそうなるわなぁ。 トンデモ本の筆者として笑い飛ばせばいいんだろうけど、こんなバカが大学教授やってたりするからなぁ。こんなのに教わる同志社館の学生がかわいそうだけど 民主の支持アップ？ （2014 11/2 24:00） 新報道2001 - フジテレビ 自民党 33.2％（↓） 民主党 10.2％（↑） サンプル数の少ない調査で数字の振れ幅が大きいとは言え、先週５％程度しかなかった民主党への支持が（10/26放送分）10％に跳ね上がっているのが、少し意外。他紙の調査でも似たような傾向が出てきてしまうと、民主党がさらに勘違いして調子に乗ってしまうかも……勘弁して欲しいな。 冤罪？ （2014 11/1 24:00） 【競泳】冨田「えん罪」訴える！真犯人は短髪＆迷彩服アジア系の男（10/31スポーツ報知） ９月の仁川アジア大会でカメラを盗んだとして略式起訴された競泳の冨田尚弥（２５）の代理人弁護士が３０日、「えん罪を分かってもらいたい」として１１月６日に本人同席の弁明会見を名古屋市内で開催することを発表した。代理人の国田武二郎弁護士はスポーツ報知の取材に、冨田が「カメラは第三者に無理やりカバンに入れられた。アジア系の短髪の迷彩服を着た男だった」と話していることを明かした。 冨田は、９月２５日の競泳会場で韓国メディアのカメラ１台を窃盗した疑いで当地の警察の事情聴取を受け、容疑を認めた。仁川地検に略式起訴され、約１０万円の罰金を納付。被害者とは示談が成立していた。国田弁護士は、冨田から１１日に相談を受けたと言い「容疑を認めないと出国させないと韓国当局に言われたようだ。不安があって認めてしまったみたいだ」と説明した。 冨田は１日、帰国直前の金浦空港で「お騒がせして誠に申し訳ありません」と謝罪した直後、報道陣に「僕、やっていません」と発言を一転させていた。日本水連は８日に２０１６年３月末まで競技者登録停止の処分案を冨田側に送付。２週間以内であれば異議申し立てが可能だったが、しなかった。 国田弁護士は「犯罪の成否と水連の処分は別の話。彼自身、屈辱を晴らしたいということ」と説明。韓国の裁判所に再審請求するかについては「まだ分からない」と話すにとどめた。 いろんなことが起きる仁川大会だったが、この件はどうかなぁ……たしかに「あらゆる可能性があり得る」韓国ではあるが、これだけ不利益を被っているのに再審請求するかどうかをまだ決めていないというところに、一抹の疑いを覚えざるを得ない。 社説でも反論 （2014 11/1 24:00） 【社説】首相の発言―「捏造」は看過できない（11/1朝日） ＮＨＫやネットで中継されている国会で、首相が特定の新聞社の報道を取り上げ、「捏造（ねつぞう）」だと決めつける。 いったいどこの国の話かと思わせる答弁が続いている。 おとといの朝刊で朝日新聞は、安倍首相と自民党議員との昼食会の模様を報じた。 その席で、民主党の枝野幹事長の政治資金収支報告書に収入の不記載が見つかったことが話題になった。政治とカネをめぐる野党の追及について、安倍氏がこれで「撃ち方やめ」になればと語ったという内容だ。 その枝野幹事長が衆院予算委で事実関係をただすと、首相はこう答えた。 「きょうの朝日新聞ですかね。これは捏造です」 驚くべき答弁である。なぜなら、毎日、読売、日経、産経の各紙や共同通信も「撃ち方やめ」を首相の発言として同じように伝えていたからだ。枝野氏も、朝日の報道に限って質問したわけではない。 首相は「私が言ったかどうか問い合わせがないまま、言ってもいない発言が出ているので大変驚いた」と述べた。 だが、各紙の報道は、昼食会に出席した首相の側近議員による記者団への説明に基づいている。この議員の事実誤認であるなら、そう指摘すればいいではないか。実際、この議員は後に「『撃ち方やめ』は自分の言葉だった」と説明を修正した。 首相はまた、「朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としているとかつて主筆がしゃべったということだ」とも語った。 それが朝日新聞だけを名指しした理由なのか。 権力監視は民主主義国の新聞として当然の姿勢だ。それでも時の政権打倒を「社是」とするなどばかげているし、主筆がしゃべったというのも、それこそ事実誤認の伝聞だろう。 朝日新聞は慰安婦問題や福島第一原発事故の吉田調書について一部の記事を取り消し、その経緯を検証している最中だ。だが、それと政権に対する報道姿勢とは別の話である。 メディアを選別し、自身に批判的な新聞に粗雑なレッテルを貼る。好悪の感情むき出しの安倍氏の言動は、すべての国民を代表すべき政治指導者の発言とはとても思えない。 予算委で安倍氏は、閣僚の不祥事を追及する野党議員に対し、「公共の電波を使ってイメージ操作をするのはおかしい」と反論した。 では、問いたい。「イメージ操作」をしようとしているのはどちらなのか。 社説でも反論が来た。 昨日も書いたように、たしかに国会で「朝日の捏造」と名指し批判するのは総理の発言としては軽いとは思うが、しかし、不合理な論拠で過剰な安倍政権叩きに勤しんできた朝日新聞が何を偉そうに潔白を主張してやがる、というのも正直な感想。 三宅氏の話として「朝日主筆が安倍政権打倒を社是と言っている｣というネタを紹介した小川榮太郞氏は、今回の騒ぎについて何かコメントを出さないのだろうか。 |