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| 続・石田一のクズ発言 （2014 8/31 24:00） 石井氏の発言…「横田ご夫妻の心を踏みにじる」民主党拉致問題対策本部長が撤回求める（8/30産経） 民主党の長島昭久党拉致問題対策本部長は３０日、産経新聞の取材に対し、同党の石井一元国家公安委員長が拉致被害者、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝が死亡したと発言したことについて、「元気に戻ってくることを待ち焦がれている横田ご夫妻の心を踏みにじる言語道断の発言だ。民主党の政策、方針とは全く関係がなく、直ちに撤回してほしい」と述べた。 石井氏は２９日に神戸市で開催した自身のパーティーで、「日本政府はいまだに横田めぐみさんらを返せと騒いでいるが、もうとっくに亡くなっている」と発言。これに対し、長島氏は「（日朝協議の進展も想定される）この時期にこういう発言をすることが国益を毀損（きそん）することはもとより、どういう利益があるのか理解に苦しむ」とした。 北朝鮮は平成１４年の日朝首脳会談で拉致を認め、安否再調査で、めぐみさんのものとする「遺骨」を提出してきたが、日本側のＤＮＡ型鑑定で偽物であることが判明している。 きちんと石井一を追及できれば民主党も「多少はマシな政党かな」と言えるのだけど、たぶんグダグダになるんだろうなぁ……長島さんは、とっとと民主から出て行けばいいのに。まともな政治信条と思考回路の持ち主は、民主党にいても出世できないよ。 で、当人はカス発言を続行している。 めぐみさんめぐる発言…民主・石井一氏、改めて「帰国あり得ない」（8/30産経） 神戸市で２９日に開かれたパーティーで、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝らについて「もうとっくに亡くなっている」と発言した民主党の石井一元国家公安委員長（８０）が３０日、産経新聞の取材に応じ、「北朝鮮が一度、死亡を認定した人が日本に戻ってくることはあり得ない、という趣旨で話した」と改めて主張した。 石井氏は「拉致被害者の家族が『生きて帰ってきてほしい』と思うのは当然だし、帰ってくれば、それ以上にうれしいことはない」と話しながらも、「金正日（キムジョンイル）総書記が小泉純一郎首相（当時）に伝えた拉致被害者の『死亡』という事実は大きい。いったん受け入れたものを、ひっくり返せるのか。被害者家族を思えば痛ましいことだが、それはほとんど不可能に近い。国際社会としては決着がついている話だ」と同様の主張を繰り返した。 そのうえで、「（被害者家族が）かわいそうだから返せ、と騒ぐこと自体がマイナスなことではないか」と述べ、発言を撤回する考えはないとした。 一方、民主党の長島昭久党拉致問題対策本部長（５２）は３０日、産経新聞の取材に対し、石井氏の発言に関し、「元気に戻ってくることを待ち焦がれている横田ご夫妻の心を踏みにじる言語道断の発言だ。民主党の政策、方針とは全く関係がなく、直ちに撤回してほしい」と述べた。 さらに、長島氏は「（拉致問題の進展も想定される）この時期にこういう発言をすることが国益を毀損（きそん）することはもとより、どういう利益があるのか理解に苦しむ」と話した。 ９月に、北朝鮮が設置した拉致被害者についての特別調査委員会の報告が行われる予定だから、北朝鮮本国から「北朝鮮を利する発言をしろ」と指令が出ているんじゃないのか……と疑ってしまうような、カス発言の連発だ。 小渕優子幹事長？ （2014 8/31 24:00） 「小渕優子幹事長」って名前が新聞などで取り沙汰されているんだが……地方選を前にして、そして石破氏を下ろしてまで起用するのが小渕氏って、いくらなんでも軽すぎだろう。「女性の積極登用」とは言っても、他の並み居る議員を差し置いて幹事長に据えるほどの実績を上げたとは思えない。実質的な切り回し役を別に準備して、彼女は選挙の顔として走り回るってことなんだろうが…… ただの観測気球で、実際には別の人が起用される、ってことになればいいんだけど… 「私は北朝鮮に精通している」 （2014 8/30 24:00） 「めぐみさんとっくに亡くなっている」民主・石井一氏が発言（8/29スポニチ） 民主党の石井一元国家公安委員長（８０）が２９日、神戸市であった自身の旭日大綬章受章記念パーティーで北朝鮮による拉致問題に触れ「日本政府はいまだに横田めぐみさんらを返せと騒いでいるが、もうとっくに亡くなっている」と発言した。 「私は北朝鮮に精通している。それなのにまだ（交渉を）やっとるのは非常に違和感がある」と現政権の対北朝鮮外交への不満を表明。「社会に大きな警鐘を鳴らす発言だが、皆さんの批判を問いたい」とも述べた。 石井氏は衆院当選１１回、参院当選１回。民主党副代表を務めていた昨年の参院選で落選した。パーティーでは発起人の海江田万里民主党代表や井戸敏三兵庫県知事も出席、祝いの言葉を述べた。 久々に名前を見たと思ったら、古今無双のカス発言。子を思う親の気持ちが分からぬクズに、政治など任せられない。仮にそれが事実としても、きちんと証拠を出してこない北朝鮮に問題があることには変わりない。 このバカは「私は北朝鮮に精通している」と言いつつの無神経発言、菅直人は「僕は原子力に詳しいんだ」と言いつつの事故被害拡大……民主党議員はこんなのばかりか。 虚々実々 （2014 8/30 24:00） 石破氏入閣受諾、「次はあなた」が最後の決め手（8/29朝日） 自民党の石破茂幹事長が入閣を受諾した。安倍晋三首相から求められた安全保障法制担当相への就任に難色。幹事長続投を求めたが、最後は「次はあなた」と禅譲論まで持ち出した首相側近の説得を受け入れざるを得なかった。首相は石破氏のポストについて、地方創生担当相を軸に検討している。（以下略） まさか石破さんが「次はあなた」って言葉を信用するほどナイーヴだとは思わないけどねぇ。岸信介に「次はあなただから」と総裁選支持を要請された大野伴睦が、すっかりその気になってしまったのに、岸退陣の時に「床の間に肥桶を置くわけにはいかないだろ」と約束を反故にされた話、石破さんが知らないはずもない。 安倍さんに負けた、ということだ。人事権を持っている人間は、それだけで他を圧倒できる。干すも活かすも自由なわけで。 まずやるべきことをやれ朝日 （2014 8/29 24:00） 文春と新潮に朝日新聞社が抗議 慰安婦問題巡り（8/28朝日） 朝日新聞社は２８日、週刊文春と週刊新潮の９月４日号に掲載された慰安婦をめぐる特集記事に、朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つける内容があったとして、週刊文春の編集人と、週刊新潮の編集・発行人に対し、それぞれ抗議するとともに、訂正と謝罪を求めた。 朝日新聞社広報部は、週刊文春の特集記事の主見出しについて「論評の範囲を著しく逸脱している」とし、週刊新潮の特集記事の見出しの一部について「虚偽がある」としている。 また、朝日新聞社は２７日、週刊文春９月４日号の新聞用広告の掲載を、同じ理由で断った。 自分は虚報について謝罪をしないくせに、他者には謝罪を求めるのな。人に謝罪しろと要求する前に、まず朝日が捏造記事について全日本人に謝罪し、「捏造記事の訂正」の広告を世界各国の主要紙に広告で掲載しろ。 違法が前提の経営者、たかの友梨 （2014 8/29 24:00） 「たかの友梨社長、組合活動に圧力」 従業員ら申し立て（8/28朝日） 「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」（本社・東京都）の従業員が加入するブラック企業対策ユニオンは２８日、同社の高野友梨社長（６６）から、組合活動をしていることを理由にパワーハラスメントを受けたとして、宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。 同ユニオンや弁護士によると、ユニオン側は今月２２日、同社の仙台店に対し、仙台労働基準監督署が残業代の減額などの是正勧告をしたことについて記者会見する予定だった。そのことを知った高野社長は、前日の２１日に仙台市を訪れ、仙台店の従業員１５人や店長らを飲食店に集め、約２時間半にわたり持論を展開したという。 同ユニオンが公開した当日の高野社長の言葉を録音したデータによると、高野社長は席上、組合に入っている女性を名指しして、「間違っているとはいわないけれども、この業界の実態をわかったときに、どうなんだろうか」と組合活動を非難した。さらに「労働基準法にぴったりそろったら、（会社は）絶対成り立たない」「つぶれるよ、うち。それで困らない？」などと問いただした。（以下登録読者向け部分） ちなみに、従業員を脅している音声はこちら。 http://withnews.jp/article/f0140828001qq000000000000000G0010401qq000010751A# 会社の問題点として、以下の項目も挙げられている。 ①１カ月あたり平均８０時間に及ぶ残業 ②休憩が取れず、昼食やトイレにも行けないことも ③定休日どおりに休めず、休日出勤への手当もない ④「誰も取っていない」などと説明され、有給休暇を取得できない ⑤残業代の未払い ⑥産休取得の妨害 ⑦商品が売り上げ目標に届かないと、カードローンなどで自腹購入させられる ⑧研修費など会社が負担すべき経費が、給与から天引きされる ⑨配置転換をしない約束を無視するなどの不当な異動命令 ⑩労使協定書の従業員側の署名・押印を、従業員本人に無断で作成 経営が大変というのは分からなくもないが、「労働基準法にぴったりそろったら、（会社は）絶対成り立たない」などとホザくような、違法を前提にした企業活動ってどうよ。組合活動自体にも否定的なようだし、「労働者から搾取して金を稼ぐ」という感覚が強く出ていると言わざるを得ない。つか、恫喝をするためにわざわざ仙台に足を運んでいるって辺り、労働基準法にケンカ売ってる感が凄まじい。 もちろん、そういう経営によって我々消費者側は安価にサービスを受けられるというメリットもあるわけだが、労働者も一方では消費者であり、労働者が得られるべき取り分を得られなければ、その人たちが消費する量が落ち込んでしまう。安価なサービスの受益者である我々消費者も一方では労働者であるのだから、つまりは得られる売り上げを減らすことになる。「労働力の搾取」を一部で許せば、結局は経済全体が縮小の方向に向かってしまう。 この悪循環を断ち切るには、消費者として振る舞う際に、得られるサービスに値するお金をきちんと支払う必要があるのだが、デフレに慣れきっている現況では、そこが最も難しかったりする。消費者の側も、安さを最優先に考えず、得られるサービスに見合った代金を払うことを惜しまないようにせねばならない。もちろん、その「見合ったお金」を払うためには先立つものが必要なわけで、その点でも「労働に見合った給料を払わない経営者」はクズである。 ここで「労働基準法を守る気の無い輩から労働者を守る」と最も働かなきゃいけないのが、リベラル勢力なのだが……共産党とか社民党とか、民主党とか……自民党はどちらかと言えば企業側に視点を向けている政党なのだから、こういうクズを叩き潰すために動けば、支持も広がるだろうに。 自民党総裁が私人？ （2014 8/28 24:00） 首相がＡ級戦犯法要に電報“私人の行為”（8/27NHK） 菅官房長官は記者会見で、先に安倍総理大臣がいわゆる「東京裁判」で裁かれたＡ級戦犯などを追悼する法要に電報を送っていたことについて、私人としての行為だとしたうえで、「わが国はサンフランシスコ平和条約において裁判を受諾している」と述べました。 ことし４月、和歌山県の高野山で、いわゆる「東京裁判」で裁かれたＡ級戦犯などを追悼する法要が行われ、安倍総理大臣は自民党総裁の肩書きで、「今日の日本の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられました昭和殉難者のみ霊に謹んで哀悼の誠をささげます」などとする電報を送りました。 これについて、菅官房長官は記者会見で、「私人としての行為であり、政府としてのコメントは差し控えたい。自民党総裁ということで、総理大臣ではなく、私人としてのメッセージだと思っている」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「Ａ級戦犯については、極東国際軍事裁判所において、被告人が平和に対する罪などを犯したとして有罪判決を受けたのは事実だ。わが国はサンフランシスコ平和条約において裁判を受諾している」と述べました。 昨日の件の続きだが…… 「戦犯を未だ犯罪者と見なすのは間違いである｣という認識に自信があるのならば、マスコミや中韓からくだらない批判が出ようとも、自説を述べて堂々としていれば良い。「私人としての行為」などとセコいこと言うんだったら、はじめから電報を送るべきではない。だいたい、「自民党総裁」の名で電報を送っておいて「私人としての行為｣と弁明するなど、姑息極まりない。 尖閣沖の漁船衝突事件における民主党政権の対応を思い出すまでもなく、中途半端に強気なのが最も禍根を残す。 朝日と文春の戦い （2014 8/28 24:00） 週刊文春の広告、朝日新聞社が掲載断る（8/28朝日） 朝日新聞社は２７日、週刊文春９月４日号の新聞用広告に、慰安婦問題をめぐって朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つける表現があるとして、朝日新聞への掲載を断った。文芸春秋は朝日新聞社に抗議した。 朝日新聞社広報部は「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるものであり、本社の広告掲載基準に基づいて掲載に応じられないと判断しました」としている。 広告を載せるかどうかは載せる側の意思が優先されるべきだし、自社を批判する言説を自ら乗せねばならない義務はないとは言え、自らを社会の公器と謳い、言論の自由を標榜し、たまに捏造してまで批判を繰り返しているくせに、自分への批判にはやけに狭量な態度を取るんだな……と言う気持ちにはなる。 「俺たちが日本の社会的評価を低下させるのはオッケー！でも、俺たちの社会的評価を下げる言説は許さねーぜ！」とでも言わんばかりの対応には、やはり強烈な違和感を覚えるわけで。 犬以下 （2014 8/28 24:00） 盲導犬:数カ所刺されてもほえず…出血も耐え男性と歩く（8/27毎日） さいたま市の全盲の男性（６１）が連れていた盲導犬が先月、何者かに刺され、けがをする事件があったことが分かった。男性が仕事先に向かう電車内で被害に遭った可能性が高いとされるが、訓練された盲導犬のため事件当時もほえるのを我慢したとみられる。県警武南署は悪質だとして器物損壊容疑で捜査している。 刺された盲導犬はラブラドルレトリバーの雄で９歳の「オスカー」。同署によると、右の腰付近を先のとがったもので数カ所刺されたとみられる。 男性は７月２８日午前１１時ごろ、さいたま市の自宅を出てＪＲ浦和駅から電車に乗り、東川口駅（埼玉県川口市）で下車。同駅近くのコンビニエンスストアに寄って仕事先に到着した際、同僚がオスカーの着ていたシャツに血が付いているのを見つけた。シャツには穴は開いていなかったという。 コンビニの防犯カメラには血の付いたシャツを着たオスカーが映っており、同署は電車内で刺された可能性が高いとみている。 動物を傷付けると動物愛護法違反罪（２年以下の懲役か２００万円以下の罰金）も適用されるが、悪質なケースや飼い主が明確な場合などは器物損壊罪（３年以下の懲役か３０万円以下の罰金もしくは科料）が適用される。 男性の知人で、警察の事情聴取に同席した動物愛護団体役員の佐藤徳寿さん（４３）によると、男性は「事件のショックで外に出るのが怖い。卑劣な行為で、犯人には罪を償ってほしい」と話していたという。 武南署は「盲導犬は飼い主や周囲に迷惑をかけないように、むやみにほえないよう訓練されている。（それを知って狙ったなら）非常に悪質だ」としている。【川畑さおり、垂水友里香】 文字通り犬畜生にも劣るクズがいるということ。吠えることなく痛みに耐えていた盲導犬の方が、よっぽど立派で信頼に足る。その信条を思えば思うほどに、痛ましく申し訳無い気分になる。 感情的に言うならば、このクズには、動物愛護法違反だとか器物損壊罪ではなく、自分がやったのと同じように刃物でプスプス刺される刑を受けて欲しいものだ。 本当に起訴するらしい （2014 8/27 24:00） 産経支局長、起訴の方針か＝大統領への名誉毀損で－韓国紙報道（8/26時事） 【ソウル時事】２６日付の韓国紙・中央日報は、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）が朴槿恵大統領の名誉を毀損（きそん）した疑いでソウル中央地検の事情聴取を受けた問題で、地検が刑法の名誉毀損罪で起訴する方針を固めたと報じた。 問題となった８月３日にホームページに掲載された記事は、韓国紙・朝鮮日報や証券業界の情報誌を引用し、客船「セウォル号」沈没事故が起きた４月１６日、朴大統領が元側近の男性と会っていたなどのうわさを紹介した。 中央日報によると、地検は１５日に元側近を参考人聴取。元側近の供述や事故当日の大統領府の出入り記録から、朴大統領と元側近が会っていた事実はないと確認した。 地検は１８日と２０日に加藤支局長から事情聴取。近くもう１度聴取し、朴大統領の疑惑を報じた客観的根拠があるかどうかをさらに調べるという。 「捕まえてビビらせておいてすぐ釈放」というのでも「世界中への恥さらし」という意味では大概なレベルだと思うが、起訴までやっちゃうと「我が国は他国のメディアにも平気で弾圧をかけます」と喧伝することになってしまうわけで、相変わらず理性的な判断のできない国だなぁと慨嘆するよりない。 戦犯の追悼 （2014 8/27 24:00） 首相、Ａ級戦犯ら法要に哀悼メッセージ「祖国の礎に」（8/27朝日） 安倍晋三首相が４月、Ａ級、ＢＣ級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていた。 メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院（和歌山県高野町）にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のＯＢで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。 追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に１９９４年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約１１８０人の名前が刻まれている。靖国神社に合祀（ごうし）される東条英機元首相らＡ級戦犯１４人も含む。 新しい安倍叩きのネタができたとはしゃいでいる様子が窺える。中国や韓国にご注進して火の手に勢いを付けようとするだろうが、果たしてどうなるか。いや、東京裁判絡みだから、アメリカにもご注進するかな。 そもそも、国会で名誉回復が行われた元戦犯を追悼することに何の問題があろうか。戦没者追悼式だって、全ての軍人・軍属も追悼の対象になっているというのに。 仮に「戦犯は永遠に批判されるべきだ」というのならば、民衆を戦争に向かって煽り立て続けた朝日新聞こそ、戦犯として永久に批判され続けるべき存在ではないか。何を偉そうに批判する側に回っているのか。 田母神支持者による石破批判 （2014 8/26 24:00） 最近、ツイッターで石破氏をこき下ろす言説が増えてきたように感じている。普通の批判ではなく、「愛国心がない」だの「特定アジアの味方」だの「石バカボン」だの、批判と言うよりは罵倒、中傷の類が目に入るようになっていた。 安倍総理の「安全保障法制担当大臣に」という要請を断っているということで、先鋭的な安倍信者が「安倍総理の言うことを聞かないとは何事だ」と噴き上がっているのかなと思ったが、いろいろ調べてみたら、出発点は田母神氏のようだ。
一国のトップが靖国神社に参拝できないというのは嘆かわしいことだとは思うが、それを以て「自虐史観どっぷり」と評するのはまことに短絡的な論評。しかし、これで田母神支持者に火が付いて、石破氏への罵倒が増えているようだ。 「○○という点は支持できない」という論は分かるのだが、靖国に参拝しないという一事は罵倒に値する物なのか甚だ疑問だ。石破氏の安全保障や農政への精通ぶりは本物であるし、国会やテレビ出演時のしゃべりも非常に安定している。多少リベラルな面はあるかもしれないが、社民や民主の面々とは比較するのも失礼な、真っ当な政治家の一人だろう。 わずかな政治信条の違いを取り上げ敵であるかのように誹謗するのは、思考が先鋭化している証拠だ。「○○でなければならない！」が高じると、支持できる範囲が狭くなり、どんどん先鋭化し、そして一般人は周囲からどんどん離れていく。右でも左でも、思考が凝り固まった連中が通る道である。 さて。 安倍政権が未だに高支持率を維持していることを考えれば、石破氏は、ここは雌伏の時と考えて安保法制担当大臣を引き受ける方が良いだろう。内閣に入ることによって次期総裁を狙うことができなくなるという危惧があるのだろうが、無役になって干されたらいっそう次期総裁の目は薄くなる。 ただし、安倍政権の崩壊がそれほど遠くないと踏んでいるのであれば、無役になろうと距離を置いた方が良いということにはなる。景気が失速する、或いは消費税10％がトドメになってアベノミクスが失敗する、とでも読んでるのだろうか。 マスコミが安倍政権に甘い？ （2014 8/25 24:00） かわら版 No.963 『危機管理』 | 詳細 | かわら版｜衆議院議員 野田よしひこ（8/22付） 広島市北部で20日未明に発生した土砂災害により、多くの尊い命が奪われました。犠牲になられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。今月初め、広島で講演や視察をしたばかりでしたので、特に胸が痛みます。 ところで、この大災害に対する安倍総理の対応は適切だったといえるでしょうか。 記録的な集中豪雨により大規模な土砂崩れが発生したことにより、20日午前4時20分に官邸危機管理センターに情報連絡室が設置されました。午前6時30分に広島県は陸上自衛隊に災害派遣要請をしました。同じく6時30分に総理も「政府の総力を挙げて、被災者の救命・救助などに全力で取り組む」ことなどを指示しました。 ところが、その総理自らは午前7時30分に山梨県富士河口湖町のゴルフ場に到着。経産大臣や官房副長官らとプレーを始めました。が、被害拡大の報に接し、４ホール目でプレーを中断し、急きょ災害対応指揮のため官邸に戻りました。被害の大きさがわかってから速やかに上京したのだから、適切な対応をしたと総理を弁護する人もいますが、私はそうは思いません。 危機には、起こるであろう危機「リスク」と、現実のものとなった危機「クライシス」があり、それぞれきちんと管理しなければなりません。今回の安倍総理の場合、いったんはゴルフを始めたのであり、明らかにリスクに対する感度が鈍かったといわざるをえません。 奇しくも、森喜朗元総理も一緒にプレーしたそうです。森元総理といえば、2001年2月の「えひめ丸」事故を思い出します。愛媛県立宇和島水産高校の漁業実習船が米海軍原子力潜水艦に衝突され、沈没した事故発生時、元総理は友人とゴルフのプレー中でした。詳細がわかるまでプレーを続け、結局ハーフで中止して官邸に戻ったのですが、厳しい批判にさらされ政権の命脈が断たれる契機となりました。森元総理の場合は、現実のものとなった危機、すなわちクライシス・マネジメントに問題があったといえるでしょう。森元総理は９ホールもプレーし、安倍総理は４ホールで止めたからまだマシという話では済みません。「えひめ丸」事故は突然クライシスが発生したのに対し、広島の土砂災害にはリスクの段階も存在したのであり、その間にいったんゴルフのクラブを握る感性のほうが問題だと思います。 安倍総理は、官邸に戻り報告の聞き取りや一連の指示を終えると、その日の夜には静養先の山梨県の別荘に戻りました。これまた信じられません。２次災害の危険もある中、多くの人が救命・救急の対応をしている時に…。天皇、皇后両陛下は大きな被害が出ていることを受け、予定されていた軽井沢での静養を取りやめられました。 それにしても、森政権の時に比べると、メディアは総じて安倍政権に甘すぎます。メディア同士の批判合戦ばかりが目立ちますが、もっと政権に対する健全なチェック機能を果たしてもらいたいものです。 前半については当欄でさんざん書いてきたことだから措くとしても……「森政権の時に比べると、メディアは総じて安倍政権に甘すぎます」というのは何だろうか。むしろ、森政権、第一次安倍政権、麻生政権に対する報道の有り様の方が、よっぽどヒステリックでおかしかった。逆に、「甘すぎる」という意味では、民主党政権の時の方が、マスコミの姿勢はよっぽど甘かった。 批判するにせよ擁護するにせよ、両極端で、冷静に合理的に是々非々でものごとを論ずるメディアは、全く見当たらないという惨状。 野田さんは、前職と前々職、或いは同僚議員の酷さと比較してしまうせいでマシに見えてしまうのだが、円高・デフレ容認であった以上、高く評価することは到底できない。もちろん、政治生命をかけて消費増税を決断したという点では、「政治家として批判」できるレベルではあるけれど。 ちなみに、菅とか鳩山は、政治家ではなく、社会人としてどうよと言うレベル。 アイヌ （2014 8/25 24:00） 「アイヌいない」発言:市議に撤回と謝罪促す 自民会派（8/24毎日） 「アイヌ民族はもういない」と金子快之（やすゆき）・札幌市議（４３）がインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に書き込んだ問題で、同市議会の所属会派「自民党・市民会議」の役員会は２３日、会合を開き、金子市議に発言の撤回と謝罪を促すことを決めた。 書き込みをめぐり、同会派は金子市議から事情を聴いたが、「アイヌに対する見解はさまざま」として問題はないとの方針を示していた。 しかし、市議会の主要４会派が２２日、発言の撤回と謝罪を求める要望書を金子市議などに送り、アイヌ民族などでつくる団体も発言を批判する公開質問状を提出した。また会派内からも発言を疑問視する声が上がり、一転して対応を改めた。一両日中に金子市議に伝え、受け入れない場合は議員総会などを開いて処分を検討するという。 同会派の幹部は「金子市議はアイヌへの補助制度や利権について批判しているが、制度への批判と『民族がいない』と言うのは話が違う。明らかな誤りで、個人的見解では済まされないという結論に達した」と話した。【山下智恵】 たしかに、アイヌ民族かどうかの判断基準が「北海道アイヌ協会が証明書を出したかどうか｣という曖昧な物であることや、それを利用してなりすましで保護を得ている人もいるという事実は確かにある。アイヌ協会の不正経理もたびたび問題になっている。 しかしながら、記事中で会派幹部も言っているとおり、制度の問題を以て「アイヌ民族はいない」という発言を正当化することはできない。 アイヌ民族出身であるということをアイデンティティとしている人からすれば、「そのような民族はいない」と言われることはアイデンティティの完全なる否定になってしまう。存在の否定は、差別の中でも最も重大な物だろう。 不当な利得を得ている物がいることと、少数民族の問題は、切り分けて考え発言せねばならない。主張の中に一定の理があるとは言っても、やはり、ここはきちんと謝罪をおこなうべきではなかろうか。 凋落の代ゼミ （2014 8/24 24:00） 代ゼミ、センター試験の自己採点集計も中止へ（8/24読売） 全国の拠点の大幅な閉鎖方針を打ち出した大手予備校「代々木ゼミナール」（本部・東京都渋谷区）が全国模擬試験を来年度から廃止することが２３日、わかった。 来年１月の大学入試センター試験の自己採点結果集計・分析は実施しない。模試の分析データは受験生や高校の進路指導などでも参考にされており、影響は大きい。 代ゼミ広報企画室によると、全国２７校のうち、来年３月末で閉鎖するのは、仙台や横浜、京都、熊本など２０校。本部校と、札幌、新潟、名古屋、大阪南、福岡の各校、造形学校（東京）の計７校に集約するという。 ４月以降は、「センター試験プレテスト」や「国公立２次・私大全国総合模試」などの全国模試を廃止。大学入試センター試験の自己採点結果を集計・分析し、志望大学の合格判定などを示す「センターリサーチ」は２０１３年度、全国で約４２万人が参加したが、とりやめる。「東大入試プレ」など個別大学志願者向け模試は、存続の方向で検討している。 「27校舎のうち20拠点を閉鎖」という話もなかなか大きな話ではあるが、「センターリサーチ」を取りやめるというのは、それ以上に衝撃的な話だ。 ちなみに、模試の方を一部やめるというのは、以前から「代ゼミは模試は弱い」という印象だったので、あまり驚きではない。私も、生徒に代ゼミの模試は勧めていない。 少子化と現役志向による浪人生の現象が理由だとは言うが、河合や駿台はそれなりに踏ん張っていることを考えると、代ゼミ特有の事情が大きいと思われる。講師の質は悪くない、むしろ高い方なので、代ゼミの強みであった「私立文系」志望者が特に減っていることや、衛星授業を推し進めてきたために完全に東進とバッティングして食われてしまったというのが大きいのだろう。 東進の「学校法人ではない企業のフランチャイズシステムによるアコギな経営」を嫌悪している私としては、代ゼミにはもう少し頑張って欲しかったなと思うのだが。 吉田調書公開へ （2014 8/23 22:00） 原発事故の「吉田調書」、来週にも公開へ（8/22日テレ） 福島第一原発事故に関する政府の事故調査委員会が当時の吉田昌郎所長に聴取し、非公開となっていた記録「吉田調書」について、政府が来週にも公開することがわかった。 「吉田調書」をめぐっては、被災者らから「事故原因の究明のため、現場で指揮を執っていた吉田氏の対応を検証することが必要だ」として開示を求める動きがある一方で、吉田氏本人が非公開にしてほしい旨の上申書を提出したことなどから、これまで開示されていなかった。ただ、政府高官は「当初から公開すべきだと思っていた」などと話しており、政府は吉田氏が去年７月に死去した後、公開してもよいか遺族に確認を行っていた。 こうした中、最近になって、遺族側から対応を政府に任せる旨の返答があったということで、政府は早ければ来週にも公開することにしている。 吉田所長の意図とは外れてしまうが、こうでもしないと、朝日の報道が捏造かどうかはっきりしないから致し方ないのだろうか……。しかし、こういうことが起きるのであれば、「公開しない」と言われても本当のことは喋らなくなるという危険性もある。 少なくとも、願わくば、「命令違反」という朝日の報道が的外れであったことが明らかとなり、記事の撤回に追い込まれることを。 豊臣秀次の供養塔発見 （2014 8/23 22:00） 非業の関白、豊臣秀次供養塔発見 秀吉の死後建立か（8/22共同） 豊臣秀吉のおいで、関白になったが謀反を疑われ自害した豊臣秀次（１５６８～９５年）の供養塔の石材の一部が、京都市下京区貞安前之町で見つかり、発掘調査会社イビソク（岐阜県大垣市）が２１日、発表した。 秀吉に子が生まれたのを境に“謀反人”として非業の死を遂げた秀次に関する資料の多くは破棄されたと考えられている。出土場所には当時、大雲院という寺があり、藤田恒春・元京都橘大非常勤講師は、秀吉の死後に塔が建てられたと推測した上で「大雲院を開いた僧が、ひそかに秀次を弔うために建立したのでは」としている。 秀次は、「秀頼が生まれたことで秀吉にとっての存在意義がなくなり処刑された」ゆえに「必要以上に人格を悪辣に記録されている」という印象なのだが、その辺りが修正される日はいつか来るのだろうか。 秀次もかわいそうだが、秀次に関する話を聞くと、私の頭にはまず、駒姫の悲劇が浮かんでしまう。最上義光の娘、駒姫。側室として入るために京都に入ったら、まだ正式な側室になっていないのに連座で処刑されたというかわいそうな女性である。 公共事業の必要性 （2014 8/22 24:00） 「ダムできていれば…」広島の災害地区で建設中（8/21読売） 多くの犠牲者を出した広島市安佐南区の八木地区にある複数の谷について、国土交通省が砂防ダムの建設を計画し、１基は着工し、さらに９月から地質調査などを始める予定だった。 １５年前に広島県内で起きた土石流災害を受け、順次進めていたものだが、早期着工を求めていた地元住民らは「もう少し早くダムが整備できていれば」と話した。 同省中国地方整備局は、県内で３２人が犠牲となった１９９９年６月の災害を踏まえ、砂防法に基づき計約９００億円をかけて同市や廿日市、大竹の３市で２００１年度から砂防ダムの建設に着手した。 これまでに計５３基が完成しており、被害が集中した八木地区では現在１基が建設中で、さらに９月からもう１基の着工に向けた調査に入ることを決めていた。８月１８日、調査を知らせる書面を地区内の掲示板に貼り出したが、その２日後に今回の土砂災害が起きた。 かつての田中康夫長野県知事の「脱ダム宣言」や、民主党政権の「コンクリートから人へ」というのが如何に無意味なスローガンだったか、公共事業を悪玉のように見るのが如何に短絡的か、よく分かる話だ。 公共事業は、国民の生命に直結してくる物だ。もちろん、無駄な事業に対する監視の目は光らせねばならないだろうが、短絡的に「公共事業は不要」と考えるのは間違いだ。 総理の職責 （2014 8/22 24:00）
一般人の言説を取り上げるのは気が引けないこともないが、ツイッターで幾ら批判を浴びても自身を省みることのない強固な心臓の持ち主だから、まぁ構わんだろ。 「災害で生命の危機に晒されてる人がいるのに、ゴルフを続けるような人間には（総理大臣は）務まらない」という思考回路は、「日本に困窮している人がいる限りは365日24時間休むことは許されない」という結論に行き着いてしまう。 具体的に何か瑕疵があればそれを指摘すれば良いが、「困っている人がいるのに遊んではならない｣という考えを許容すれば、宰相は寝る暇すら許されないことになってしまう。 態度を評価するのではなく、仕事ぶりを評価するべきではなかろうか。これは、必要もないのに残業したり、不要な苦労を買って出るような「ブラック企業的体質」に通じる問題だ。 災害時の首相の動き （2014 8/21 24:00） 海江田代表 「首相はなぜゴルフを強行」（8/20NHK） 広島市の大規模な土砂災害について、民主党の海江田代表は、党の災害対策本部の会議で、「亡くなられた方々に、心からのお悔やみを申し上げるとともに、政府は全力を挙げて被災者の救出・救援に力を尽くしてほしい」と述べました。 そのうえで、海江田氏は「午前６時半には広島県から陸上自衛隊に災害派遣の要請が行われており、大変緊迫した深刻な事態だったことは分かっていたはずなのに、安倍総理大臣は、なぜゴルフを強行したのか。安倍総理大臣は、日ごろから『国民の命を守る』と言っており、しっかり、そうした行動を取るべきだ。行動が伴わなければ無意味であり、もっとまじめにやっていただきたい」と述べました。 えひめ丸の時にゴルフをしていた森喜朗氏のように、叩くことでダメージを与えられるとでも思ったのかな。あのときと違い、マスコミの煽るような報道に踊らされる人は減っているから、森氏の時ほど大きな影響は無いとは思うが……（むしろ、橋本聖子の方が、対処を誤ると自民党へのダメージは大きいかもしれない。何しろ行為の気色悪さは、理屈ではなく情動に訴えかけてくる物があるからなぁ）。 たしかに、「総理も広島の被災地のことを気にかけている」という姿勢を示すために、ゴルフを行わず東京に戻ってくるのが最善の対応だったとは思う。マスコミが叩くのは分かりきっている話だったから迂闊ではあったと思う。しかし、ゴルフをやっていただの静養先に戻っただのを以て「宰相失格」というのは行きすぎだろう。 総理がいないことで現場に混乱がもたらされたのならこの批判にも意味があるだろうが、今回、総理が官邸に詰めていなかったことで具体的に問題が発生したという話は聞いていない。 だいたい、あらゆる場合にトップが出張る必要は無い。 前漢の宰相陳平は、文帝から政治について細々した質問を受けた際に、「細かいことは担当の者にお聞きください。宰相の職務は、天子を助け祭祀を滞りなく行い、外敵に目を光らせ諸侯を慰撫し、万民を手懐け各々が役目を果たせるようにすること」と応えた（記憶に頼って書いているので正確な表現は調べられたし）。 宰相は、現場が巧く動けるように采配を振るえば良いのであって、余計なときに出張るのは、原発事故の際の菅直人のようにマイナスにしかならない。 しかし、民主党の人間が災害対応を批判ってのは片腹痛いな……震災で大興奮して現場を混乱させた菅直人や、現場が混乱した状況のままカストロに会いに行った口蹄疫の時の赤松農水大臣のことは、忘れていないぞ。 だいたい、海江田、お前の作業服姿には、パフォーマンス以外のどんな意味があるというのだ？作業服姿でパフォーマンスに勤しむしか能の無い海江田が、必要な指示は出して仕事はしている総理を批判するって、どんな喜劇だ。 再びうごめく小沢 （2014 8/20 24:00） 民主との統一会派に前向き＝小沢氏（8/18時事） 生活の党の小沢一郎代表は１８日、愛知県豊橋市で記者団に、民主党の海江田万里代表が他の野党との統一会派に意欲を示していることについて「野党が協力していかなければならないと公然と話すようになったのは大変結構なことだ。集団的自衛権、憲法問題についても（解釈変更反対では）同じ考えだ」と述べ、呼び掛けがあれば前向きに対応する考えを示した。 小沢氏は、消費税増税反対を唱えて民主党を離党した経緯があるが、「消費税そのものに反対しているわけではない。（民主党が勝利した）２００９年の衆院選のときに、消費税を上げる前に大改革をやると言った約束を破ってはいけないと言っている。（今後の連携に）何ら支障はない」と述べた。小沢氏には、増税問題で柔軟姿勢を示すことで、民主党内の警戒感を解く狙いがあるとみられる。 消費税増税などの問題に絡んで民主党をさんざんかき回したあげくに党を割って出ていったくせに、自分が落ち目になるとすり寄るという姑息さ。いまさら「消費税そのものには反対していない｣と言い出したり、さすがは「政策より政局｣の男。 ただ、この人の「政局を動かす力」はもう失われている。政界の動きを掴むために小沢氏の動きを定点観測しておく必要は、もはや無いように思われる。 ヤギが行方不明 （2014 8/20 24:00） ヤギの除草隊:誰が盗んだ？ ２頭首輪残し姿消す（8/19毎日） 岐阜県美濃加茂市の里山で活躍する「ヤギの除草隊」のヤギ２匹が突然姿を消した。管理する岐阜大職員が１０日朝、首輪二つだけが残されているのを見つけ、警察に盗難の被害届を出した。 公共用地の除草費用を削減しようと、市が除草隊の事業をスタートし、現在は約２０匹が飼育されている。市が企画した「触れあい体験」にも参加し、子どもたちの人気を集めた。 市は「未利用の山林を昔の里山によみがえらせる『里山千年構想』の大切なパートナー。元気で返して」と呼びかける。盗難を知った子どもたちからは切ない“悲メェ?”が聞こえそう。【小林哲夫】 ヤギ肉の需要なんてあるかなぁという疑問がわくし、ヤギを使った除草で同業他社がたくさんあるとも思えないし………「除草作業に飽きて脱走してました」って話だと、ほんわかした話で救われるのだけど。 この話をツイッターで紹介したら、「ヤギを盗んで食べると言ったらあの民族でしょう」みたいなリプを幾つかもらったが……憶測だけで他民族を貶めるような発言を公の場でするようなヤツは、恥の概念がないのかね。 朝日が｢吉田調書｣関連の記事に抗議 （2014 8/19 24:00） 産経記事巡り朝日新聞社が抗議書 「吉田調書」報道（8/19朝日） 朝日新聞社は１８日、同日付産経新聞朝刊に掲載されたジャーナリスト門田隆将氏による記事「朝日は事実曲げてまで日本人おとしめたいのか」（東京本社版）について、朝日新聞社の名誉と信用を傷つけたとして、産経新聞の小林毅・東京編集局長と門田氏に抗議書を送った。 門田氏は朝日新聞が５月２０日付で報じた「所長命令に違反 原発撤退／政府事故調の『吉田調書』入手」の記事について、「なぜ朝日新聞は事実を曲げてまで、日本人をおとしめたいのか」などと批判した。朝日新聞社は「記事は確かな取材に基づくもので、『事実を曲げて』といった記述は誤りです」としている。 ｢慰安婦報道｣に絡んで、SAPIO、FLASH、週刊文春に相次いで抗議をしていた朝日だが、吉田調書問題でも産経に抗議をカマした。最近、同業他社に抗議をしてばかりである。しかし、自分の捏造虚報の訂正には30年以上かかったくせに、自分への批判に対しての抗議はノータイムでできるんだな。 抗議対象の記事はこちら。 「朝日新聞は事実を曲げてまで日本人をおとしめたいのか」 ジャーナリスト、門田隆将氏（8/19朝日） 東京電力福島第１原発事故で現場指揮を執った吉田昌郎所長に対する「吉田調書」について、吉田氏らを取材したジャーナリスト、門田隆将氏が寄稿した。 ◇ 産経新聞が入手した「吉田調書（聴取結果書）」を読んで、吉田昌郎所長と現場の職員たちの命をかけた闘いのすさまじさに改めて心を動かされた。「本当に感動したのは、みんな現場に行こうとするわけです」と、危機的な状況で現場に向かう職員たちを吉田氏は褒めたたえている。 いかに現場が事態を収束させようと、そして故郷、ひいては日本を救おうと頑張ったのかがよくわかる内容だ。 私は拙著『死の淵（ふち）を見た男』の取材で、吉田氏や現場の職員たちに数多くインタビューしている。どんな闘いが繰り広げられたかは取材を通じて知っていたが、その時のことを思い出した。 また、菅直人首相や細野豪志首相補佐官らとの電話によって、事故対策を講じる吉田氏の貴重な時間がいかに奪われていたかもよくわかる。くり返される官邸からの電話に「ずっとおかしいと思っていました」と吉田氏は述べている。 特に細野氏が毎日のように電話をかけてきたことで、吉田氏が相当困惑していた様子が伝わってくる。 全員撤退問題については、「誰が撤退と言ったのか」「使わないです。“撤退”みたいな言葉は」と、激しい口調で吉田氏が反発しているのも印象的だ。吉田氏がいかにこの問題に大きな怒りを持ち、また当時の民主党政権、あるいは東電本店と闘いながら、踏ん張ったかが伝わってくる。 それにしても朝日新聞が、この吉田調書をもとに「所員の９割が所長命令に違反して撤退した」と書いたことが信じられない。自分の命令に背いて職員が撤退した、などという発言はこの中のどこを探しても出てこない。 逆に吉田氏は、「関係ない人間（筆者注＝その時、１Ｆ〈福島第１原発〉に残っていた現場以外の多くの職員たち）は退避させますからということを言っただけです」「２Ｆ（福島第２原発）まで退避させようとバスを手配したんです」「バスで退避させました。２Ｆの方に」と、くり返し述べている。 つまり、職員の９割は吉田所長の命令に“従って”２Ｆに退避しており、朝日の言う“命令に違反”した部分など、まったく出てこない。 だが、朝日の報道によって、世界中のメディアが「日本人も現場から逃げていた」「第二のセウォル号事件」と報じたのは事実だ。最後まで１Ｆに残った人を「フクシマ・フィフティーズ」と称して評価していた外国メディアも、今では、所長命令に違反して所員が逃げてしまった結果にすぎない、という評価に変わってしまった。 事実と異なる報道によって日本人をおとしめるという点において、先に撤回された慰安婦報道と図式がまったく同じではないか、と思う。 なぜ朝日新聞は事実を曲げてまで、日本人をおとしめたいのか、私には理解できない。 この問題については、圧倒的に朝日新聞に分が悪い。吉田所長や現場の職員に直接話を聞いた門田氏が、朝日の内容を完全に否定しているのだ。調書の内容をつまみ食いした朝日が勝てる相手ではない。 また、朝日新聞自身が引用した調書の文面を客観的に読めば、「命令系統の混乱」により作業員が一部撤退したという状況は読み取れるが、「命令違反」と言えるような話は全く出ていなかった。朝日が｢命令違反｣を印象づけたければもっとそれらしい部分を引用すればいいのに、朝日自身が引用した部分でさえ、「現場の混乱｣としか読み取れないわけで、この点からも「命令違反と呼べる話はなかった」と結論づけるのが合理的だ。 朝日新聞は、さっさと「吉田調書」の記事についても、撤回をした方が良かろう。謝罪することまでは期待しないけど。また撤回は30年後ですか？ 産経も吉田調書を入手 （2014 8/18 24:00） 吉田所長、「全面撤退」明確に否定 福島第１原発事故（8/18産経） 平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、産経新聞は１７日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎氏（２５年７月９日死去）に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」（吉田調書）を入手した。吉田氏は東電が事故発生３日後の１４日から１５日にかけて第１原発から「全面撤退」しようとしていたとする菅直人首相（当時）らの主張を強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。吉田氏は一方で、現場にとどまった所員には感謝を示すなど、極限状態での手探りの事故対応の様子を生々しく語っている。 吉田氏への聴取は２３年７月から１１月にかけ、事故収束作業の拠点であるサッカー施設「Ｊヴィレッジ」と第１原発免震重要棟で計１３回、延べ２７時間以上にわたり行われた。吉田調書はＡ４判で約４００ページに及ぶ。 それによると、吉田氏は聴取担当者の「例えば、（東電）本店から、全員逃げろとか、そういう話は」との質問に「全くない」と明確に否定した。細野豪志首相補佐官（当時）に事前に電話し「（事務関係者ら）関係ない人は退避させる必要があると私は考えています。今、そういう準備もしています」と話したことも明かした。 特に、東電の全面撤退を疑い、１５日早朝に東電本店に乗り込んで「撤退したら東電は百パーセント潰れる」と怒鳴った菅氏に対する評価は手厳しい。吉田氏は「『撤退』みたいな言葉は、菅氏が言ったのか、誰が言ったのか知りませんけれども、そんな言葉を使うわけがない」などと、菅氏を批判している。 朝日新聞は、吉田調書を基に５月２０日付朝刊で「所長命令に違反 原発撤退」「福島第１ 所員の９割」と書き、２３年３月１５日朝に第１原発にいた所員の９割に当たる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第２原発へ撤退していたと指摘している。 ところが実際に調書を読むと、吉田氏は「伝言ゲーム」による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない。 また、「退避」は指示しているものの「待機」を命じてはいない。反対に質問者が「すぐに何かをしなければいけないという人以外はとりあえず一旦」と尋ねると、吉田氏が「２Ｆ（第２原発）とか、そういうところに退避していただく」と答える場面は出てくる。 朝日新聞は、慰安婦に絡む｢吉田証言｣の｢虚報｣を撤回したのだから、こっちの「吉田調書」の曲解記事も早く撤回しないといかんだろう。 「あのおっさんに発言する権利があるんですか」 吉田所長、菅元首相に強い憤り（8/18産経） 「私にとって吉田（昌郎）さんは『戦友』でした。現（安倍）政権はこの（吉田）調書を非公開としていますが、これは特定秘密にも該当しないし、全面的に公開されるべきです」 菅直人元首相は月刊宝島８月号で、ジャーナリスト（元朝日新聞記者）の山田厚史氏のインタビューに対し、東電福島第１原発の元所長、吉田氏を自らの「戦友」だと述べている。 だが、産経新聞が入手した吉田調書を読むと、吉田氏側は菅氏のことを「戦友」とは見ていない。むしろ、現場を混乱させたその言動に強い憤りを覚えていたことが分かる。 例えば、政府事故調査・検証委員会の平成２３年１１月６日の聴取では、「菅さんが自分が東電が逃げるのを止めたんだみたいな（ことを言っていたが）」と聞かれてこう答えている。 「（首相を）辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」 「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。辞めて、自分だけの考えをテレビで言うというのはアンフェアも限りない」 菅氏は同年８月の首相辞任後、産経新聞を除く新聞各紙やテレビ番組のインタビューに次々と応じ、自身の事故対応を正当化する発言を繰り返していた。これを吉田氏が批判的に見ていたことがうかがえる。 また、菅氏が自分も政府事故調の「被告」と述べていたことから、吉田氏は「被告がべらべらしゃべるんじゃない」とも指摘し、事故調が菅氏に注意すべきだとの意見を表明した。 菅氏だけでなく、当時の海江田万里経済産業相や細野豪志首相補佐官ら菅政権の中枢にいる政治家たちが、東電が全面撤退する意向だと考えていたことに対しては「アホみたいな国のアホみたいな政治家」とばっさり切り捨てている。 その菅氏は今年７月２４日付のツイッターで、吉田調書についてこう書いた。 「吉田調書など（で）当時の状況が明らかになり、発生翌朝現地で吉田所長から話を聞き、撤退問題で東電本店に行った事も理解が増えています」 吉田氏の肉声はこれとは食い違う。政府事故調の聴取（２３年７月２２日）で「（菅氏は）何のために来るということだったんですか」と質問され、こう突き放している。 「知りません」 「行くよという話しかこちらはもらっていません」 さらに必死で作業を続けている所員らに菅氏が激励もせずに帰っていったことを証言している。 菅氏が震災発生４日後の１５日早朝、東電本店に乗り込んだことにも冷ややかだ。同じ頃、現場でまさに死と向き合っていた吉田氏は７月２９日の聴取で、テレビ会話を通してみた菅氏の東電本店での叱責演説についてこう語っている。 「ほとんど何をしゃべったか分からないですけれども、気分悪かったことだけ覚えています」 「何か喚いていらっしゃるうちに、この事象（２号機で大きな衝撃音、４号機が水素爆発）になってしまった」 産経新聞だからと言うことは割り引いて考えねばならないが、菅の他の言動を鑑みるに、朝日新聞における吉田調書の取り上げ方よりも、信憑性の高い内容のように思われる。 ただ、吉田調書は「非公開」が吉田氏の望みであった。今回の産経の報道は、朝日の誤った報道内容への批判のためという名分があったとは言え、個人の望みと反対方向に進んでいるのは事実。調書の内容について朝日と産経がやり合う構図は、あまり見たくないなと言うのも正直な気持ちである。 ちなみに。 産経は、朝日のカウンターとしては良い働きをするんだけど、他のジャンル、とりわけ科学系だと、週刊誌以下のネタを出してくることもある。例えば… 「日本人に深くお詫びしたい」、日本の「原発」生んだのは米物理学者たちの「原爆贖罪意識」だった（8/17産経） オッペンハイマーが自殺しただの、アインシュタインがマンハッタン計画に参加していただの、湯川秀樹の提唱した理論が｢中性子理論｣になっていたりと、むちゃくちゃな内容である。 「辺野古移設」の記事に竹野内氏登場 （2014 8/18 24:00） 「憤りピーク」「やっと始まった」＝普天間移設、海底調査に住民ら－沖縄（8/17時事） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先の名護市辺野古沖で１７日、防衛省が海底ボーリング調査を始めたことを受け、辺野古移設に反対する県民からは反発の声が相次いだ。一方、移設を容認する立場の住民からは評価の声も上がった。 辺野古に隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート前。時折激しい雨が打ち付ける中、抗議集会には約２００人が参加し、「海を破壊するな」「ボーリング調査をやめろ」とシュプレヒコールを上げた。 夫と初めて参加した豊見城市の無職上原恵子さん（６７）は、「政府は地元に丁寧に説明すると言いながら、全然県民の声を聞いていない。憤りがピークに達した」と語気を強めた。同じく初参加で那覇市の翻訳家竹野内真理さん（４７）も「今が正念場だ。一番力を入れて反対しないといけない」と語った。 八重瀬町の教員宮城恵美さん（４５）は、長女穂奈美さん（１５）と長男宏一君（１３）を連れ参加。「黙っていたら認めていることになる。力はないけれどゼロではない」と参加の意義を強調した。 一方、移設を容認してきた辺野古の漁業の男性は「ずっと翻弄（ほんろう）されてきたので、白黒はっきりつけてほしかった。やっと本格的に始まった」と評価した。ただ、この日は制限水域の外を航行中、警備の海上保安庁から注意を受けたといい、「移設工事で生活にも支障が出ている。政府の説明不足は否めない」と静かに話した。 この記事に登場している竹野内真理氏、ツイッターの世界ではそこそこ有名な人でありまして……端的に言えば、「東日本は放射線で汚染されている」とアホなことをほざいて沖縄に移住し、未だに放射線被害についてデマを垂れ流し続け、あげくには被災地支援を行っている某団体への名誉毀損で裁判沙汰にまでなった人なんだが、そんな彼女が、さも「基地移設に反対する地元民｣のような顔して記事に載っている。今までツイッターで全く沖縄に触れてこなかったくせに、何が「今が正念場」だ。 沖縄県民でもないのにしたり顔で竹野内氏が登場してるってことは、名前の出ている他の方々も元は県外の人……と思ってしまう。少なくとも、竹野内氏が何者かを多少なりとも知っている人からすると、「反対しているのは彼女のような人ばかりか」という印象になって、反対派には大きなマイナスになると思うんだけどねぇ。 時事通信って、相手の素性を考えずに記事にしちゃうんだね。ま、インタビューした素人一人一人の素性を洗うなんて手間はかけられないか……。あるいは、「竹野内氏に近しい記者」が記事を書いたのか。 靖国 （2014 8/17 24:00） 主張/「靖国」玉串料/首相のごまかしは通用しない（8/16赤旗） 今回、安倍首相は参拝を見送ったものの、安倍内閣の閣僚や自民党などの有志議員は参拝を強行しました。安倍首相の参拝見送りが国際的批判に配慮したためというなら、自らの内閣の閣僚などの参拝も中止させるべきです。それもしないで反省は通用しません。（一部抜粋） 「首相や閣僚の靖国参拝はやめるべきだ」というのは、中共の主張と同じ。彼らの"現時点"での要求は、「A級戦犯を分祀せよ、少なくとも首相や閣僚の靖国参拝はやめよ」である。 仮に本当に、中国が「首相・閣僚の参拝を停止すれば、以後靖国に関する批判は収める」のであれば、そうした対応も考慮の一つになるかもしれないが、過去の中国の言動を見ていたら、「譲歩したらさらに踏み込んでくる」のは明らかで、しまいには「靖国神社を潰せ｣まで行くだろう。 さらには、（これまで何度もここで繰り返し欠いてきたことだが）「分祀」というのは、言ってみれば「コピー＆ペースト」であり、御霊を別の神社に分祀したからと言って、元の神社の御霊が無くなるわけではない。 まぁ、騙されたふりして分祀を行い、日本中の神社にA級戦犯の御霊を祀って、中共や左巻きを発狂させるというのも一興だが。 更に言えば、A級戦犯は日本国内で既に名誉回復されている（その運動の先頭に立ったのが社会党代議士だった、というのも有名な話）。また、戦争責任はA級戦犯のみに帰結するものではなく、他の政治家にも国民にも当時のメディアにも多かれ少なかれ責任がある。A級戦犯の代表のように扱われる東条英機など、戦争を終結させなかったことには問題があるとは思うが、開戦に関しては、当時の状況を考えれば彼一人にその責任を負わせるのは酷としか言いようがないだろう。 慰霊は個々人の信仰の問題なのだから、外野があれこれ言うことなく、政治的な喧騒から離れた場に置いておきたいものだが……。 「○○に触れなかった！」 （2014 8/16 22:00） 本日の朝日も、相変わらずでした。 不戦貫いた６９年 集団的自衛権容認後、初の終戦の日（8/16朝日） ■首相、今年も「加害」触れず 戦没者追悼式辞 安倍晋三首相は全国戦没者追悼式の式辞で、日本人戦没者への哀悼の意を強調する一方で、昨年に続いてアジア諸国への加害責任には触れなかった。 首相は式辞で、海外で亡くなり、遺骨が戻っていない日本人戦没者について「ふるさとへの帰還を果たしていない遺骨のことも決して忘れない」と述べた。 首相は７月に訪問したパプアニューギニアでの経験にも触れ、「ジャングルで命を落とし、海原に散った１２万を超える方々を想（おも）い、手を合わせた」と語った。式辞の検討に関わった政府関係者によると、日本に戻っていない戦没者の遺骨については、首相の意向を受けて盛り込まれたという。 一方で、首相は歴代首相が言及してきたアジア諸国への加害責任や「不戦の誓い」には今年も触れなかった。代わりに「歳月が流れても、変えてはならない道がある。今日は平和への誓いを新たにする日だ」と述べた。（一部抜粋） そもそも、戦没者の追悼集会で、「加害」に触れる必要性はあるのか？葬式の際の弔辞で、「貴方にはこんな失敗、間違いもありました｣なんて読み上げるのか？ 仮に「日本の加害」に触れるにしても、それは追悼式ではなく、もっと別の機会に為されるべきものではないか。 もひとつ、「○○に触れなかった｣という類の難癖を。 （戦後７０年へ プロローグ：５）非核、原爆も原発も（8/16朝日） 「福島」が消えた。 原爆投下から６９年の今月６日、広島市の松井一実市長（６１）が読み上げた平和宣言は、東京電力福島第一原発事故に触れなかった。 昨年まで過去３回の宣言は事故に言及し、エネルギー政策の見直しを国に迫った。なぜ今年はないのか。事前の記者会見で尋ねると松井氏は言った。「原発の依存度を減らし、安全性を確保できれば再稼働するという方向が出ている」（以下登録読者向け部分） 原爆と原発は、たしかに同じ核エネルギーを使ってはいるが、その用途は全く別物であるし、原発はこれまで多大な恩恵を日本国民に与えてきた。「核」という部分だけで同類と括るのであれば、ジェット旅客機と爆撃機を同一視せねばならないし、乗用車と戦車を同一視せねば筋が通らない。ジェット旅客機も乗用車も、多くの事故を起こしているのであるし。 原爆と原発を同列に扱うのは愚かしいことだし、原爆被害者への慰霊式典で｢原発｣を取り上げることにこそ、私は強い違和感を覚える。 ちなみに、15・16日と訪れた義実家は、付き合いとしがらみのために朝日新聞と中日新聞の２つを取っていた。朝日＆中日という「左巻きのツープラトン攻撃」をクラクラしながら堪能することができた。 地元無視 （2014 8/14 22:00） 辺野古ブイ設置:「美ら海」緊張 海保など３０隻が警戒（8/14毎日） 一方、移設を条件付きで容認している辺野古商工会の飯田昭弘会長は「反対派の抗議活動が激しくなると辺野古にとっていいことは何もない」と懸念する。「反対派の人たちは辺野古全体を賛成派とみて地域で弁当すら買わない。米兵も警戒して夜の外出をしなくなり、地域経済は停滞したままだ」と話した。【福永方人、松本光央、関東晋慈】（一部抜粋） 反対派の人間が、そろいもそろって地元の人間ではないってことが暴露されている。 自分のイデオロギーのために現地の人たちの意向を無視して騒ぐなど、醜悪極まりない。「沖縄を犠牲にするな」と主張する者たちこそ、むしろ地元の意向を考慮していないという現実。 「地元の人たちへの気遣い」があるならば、少なくとも現地の人たちと話し合いをして、よりよい方向に進めるための方策を共に考えようとすると思うが……彼らはただただ騒ぎ喚くばかりである。 地元の人たちに寄り添うべく、何度も政務官を派遣したり、車座の集会を開いたりしてきた自民党政権の方が、よっぽど地元のことを考えているとは言えまいか。 ピラミッド型方墳 （2014 8/14 22:00） 国内で初、奈良に大型ピラミッド方墳 蘇我稲目の墓？（8/14朝日） 奈良県明日香村の都塚（みやこづか）古墳（６世紀後半ごろ）が、石を階段状に積み上げた、国内では類例のない大型方墳とみられることがわかった。村教委と関西大が１３日発表した。ピラミッドのような特異な構造や天皇陵にも迫る規模から、多くの渡来人を配下に置き、天皇の外戚（がいせき）となって台頭した権力者、蘇我稲目（そがのいなめ、？～５７０）ら、蘇我一族の有力者の墓との見方が出ている。 １９６７年の関西大の調査で２～３段に土を盛った一般的な方墳（一辺約２８メートル）か円墳の可能性が指摘されていたが、今回、墳丘部の発掘で拳大～人頭大の川原石を積み上げた階段状遺構が出土し、東西約４１メートル、南北約４２メートルの方墳と判明した。 ２段目以上は高さ３０～６０センチ、幅約１メートルの平坦（へいたん）部を計５段以上、階段状に石と土を盛り重ねた構造（高さ４・５メートル以上）とみられる。同様の構造は、中国東北部から朝鮮半島北部を支配した高句麗（こうくり）の古墳との類似性が指摘されている。 稲目は娘を天皇に嫁がせるなどして馬子（うまこ）、蝦夷（えみし）、入鹿（いるか）と続く蘇我氏全盛期の礎を築き、孫同士から聖徳太子（厩戸皇子〈うまやとのみこ〉）が生まれた。都塚の一帯は、一辺約５０メートルの方墳とみられ、被葬者として馬子が有力視されている石舞台古墳（特別史跡、７世紀前半）があるなど蘇我氏の本拠地のひとつとされる。白石太一郎・大阪府立近つ飛鳥博物館館長（考古学）は「こんな特殊な構造の方墳は国内で見たことがない。蘇我一族の有力者の墓だろう」と話す。 現地説明会は１６日午前１０時～午後３時。問い合わせは村教委文化財課（０７４４・５４・２００１）。（塚本和人） ピラミッドなら青森で既に発見されているではないか。あとついでにキリストの墓も…… 超古代史ネタはさておき、記事には都塚古墳の想像図も掲載されているが、エジプトのピラミッドと言うよりは、テオティワカンの「太陽のピラミッド」や、マヤ文明のピラミッドを想像すると分かりやすい。 蘇我稲目がここに眠っているとか、想像するだけでワクワクしてきますな。時間に余裕ができたら、是非訪れたい。 ヤモリとファンデルワールス力 （2014 8/14 22:00） ヤモリ、足裏の吸着と解除のしくみ解明（8/13ナショジオ） 自然界にはクライミングの名手がたくさんいるが、ヤモリより見事なものはおそらくいないだろう。 小さな爬虫類であるヤモリの多くは、吸着性のある足指でスパイダーマンのように切り立った壁をはい上がったり、天井からぶら下がったり、ガラスのようにツルツルした表面をしっかりつかむことができることが知られている。 ヤモリが持つ最高性能の吸着性はあまりにも見事なので、科学者たちはこれを模倣してテープや接着剤など人間が使う用途へ実用化しようと、10年以上熱心に研究を続けてきた。 今回新たに発表された研究で、ヤモリがくっついたり離れたりできる複雑な仕組みの一部が解明された。 科学者たちはモデルを使って、東南アジア原産種であるトッケイヤモリが足指の毛の角度を変えることで吸着力を強めたり弱めたりできることを示した。 ◆自然の幾何学 他の生物では分泌液やツメなどの方式で表面に接着するが、ヤモリは“乾燥接着（dry adhesion）”という複雑なシステムを使っている。 これは、ファンデルワールス力として知られる現象によるものだ。ある原子中の電子が磁場を生み出し、この刺激によって隣接する原子中の電子が引き付けられるとき、この力が発生する。 「ファンデルワールス力は、原子間に働く力で最も弱い種類のものだ」と話すのは、研究の共著者でオレゴン州立大学の機械工学教授P・アレックス・グレイニー（P. Alex Greany）氏だ。「ヤモリがこの本当に弱い力を利用できるというのは驚くべきことだ」。 ヤモリの足指には非常に多くの微小な剛毛（seta）が生えており、さらに剛毛は枝分かれして無数の小さなヘラ状構造（spatula）の接着点になっている。この驚異的な生体構造を利用して、上述の力が生み出される。 ヘラ状構造によって接着面積を最大化し、体重の負荷を分散させ、自身と接着面との間に働く引力を指数関数的に増加させることができるのだとグレイニー氏は説明する。 ◆離れるしくみ しかしヤモリが一歩進みたいときには、どうやって接着面から離れるのだろうか？ グレイニー氏らの研究チームは、その鍵が足指に生えた微毛の角度にあることを発見した。 研究チームは数理モデルを使って、ヤモリが単純に剛毛の角度を変化させることで簡単に接着面から離れることができるという予測を出した。 また剛毛はただ斜めになっているのではなく、カーブを描いている。この構造によってヤモリは膨大な量のエネルギーを蓄え、非常に素早く方向を変えることができるのだとグレイニー氏は語っている。 「驚くべきは、このシステム全体がいかに精巧にバランスを保たれ調整されているかだ」とグレイニー氏は付け加える。「あるレベルでこのシステムを理解し、さらに深く知るにつれ、物体の間で働く非常に微妙な相互作用があることが分かってきた」。 ◆ヤモリ・テクノロジー 今回の研究は、ロボットのグリッパーや足に使う繰り返し使用可能な接着剤の開発に取り組んでいる科学者たちが、壁を登ったり物をつかんだりできるロボットを考える際の参考になるだろう。 オレゴン州にあるルイス＆クラーク大学の生体工学教授ケラー・オータム（Kellar Autumn）氏も、ヤモリに着想を得たテクノロジーの応用範囲が、極限環境や被災区域に適したロボットのような先進的なものから、未来の結合させる携帯電話などの日常的なものにまで及ぶということに同意している。 今回の研究は8月12日、「Journal of Applied Physics」誌で公表された。 ヤモリとファンデルワールス力という、まったくベクトルの違う方向にいる二者の取り合わせを非常に面白く感じて引用してはみたが、そのファンデルワールス力が何なのかを分かりやすくここに紹介できるほどの脳味噌がないのが非常に残念。 で、wikipediaを紹介してお茶を濁しておく。 ファンデルワールス力 - Wikipedia ファンデルワールス力（ファンデルワールスりょく、英: Van der Waals force）は、電荷を持たない中性の原子、分子間などで主となって働く凝集力の総称。そのポテンシャルエネルギーは距離の6乗に反比例する。すなわち力の到達距離は短く且つ非常に弱い。この凝集力によって分子間に形成される結合を、ファンデルワールス結合（ファンデルワールスけつごう）と言う。 この力は、ヨハネス・ファン・デル・ワールスが実在気体の状態方程式を定式化した際に導入された凝縮力であり、それ故、彼の名を冠してファンデルワールス力と呼ばれる。ファンデルワールス力と分子間力とは同義のように使用されるが、厳密には、分子間力には凝集力以外の斥力も含まれる。 ファン・デル・ワールス自身はファンデルワールス力が発生する機構は示さなかったが、今日では励起双極子やロンドン分散力などが元になって引力が働くと考えられている。すなわち、電荷的に中性で、かつ双極子モーメントがほとんどない無極性な分子であっても、分子内の電子分布は、定常的に対称で無極性な状態が維持されるわけではない。瞬間的には非対称な分布となる場合があり、これによって生じる電気双極子（双極子モーメント）が、同様にして出来た周りの分子の電気双極子同士と相互作用することによって凝集力を生じる。この様に動的に形成される双極子同士の引力を分散力と言う。これは、分散に関与する力という意味ではなく、分極率の振動数依存特性を分散特性と呼ぶことにちなむ名称である。 ロンドンは電子の挙動を量子論的に扱い、上記の機構で分散力が働くことを示したので電子の量子論的挙動により自発的分極を起こすことに基づく分散力をロンドン分散力と呼ぶ。また、発生した他の分子の双極子は無極性分子の電子分布を偏向させ励起双極子を発生させる。 あるいは極性を持った（永久双極子を持つ）分子同士の双極子相互作用による引力も、ファンデルワールス力の範疇に入れる場合もある。 そして、ファンデルワールス結晶の中で分子間を結びつける力も、その主たるものはファンデルワールス力による。（以下略） ウソ訂正は「暗黒国家への道」だってさ （2014 8/13 21:00） 人民日報、朝日新聞の慰安婦報道一部撤回を批判（8/13読売） 【北京＝五十嵐文】１２日の中国共産党機関紙・人民日報は、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る過去の報道に一部誤りがあったとする記事を掲載したことについて、「安倍首相率いる日本で進む右傾化の産物だ」と批判する論評を掲載した。 中国の主要メディアが今回の朝日記事について論評するのは初めて。 論評は、「右傾化の道を進むにつれ、日本が暗黒国家に変わりつつあることを国際社会にはっきりと示すものだ」などと主張。さらに「安倍政権と日本のメディアはいっそう足並みをそろえてきている」との見方を示した。 「朝日新聞は右傾化する安倍政権や日本世論に敗北した」とする物で、まぁ「親分からのお叱り」といったところだろう。 ただ、「ウソを訂正すること」を「暗黒国家への道｣と定義するってのは、中共自ら「ウソこそ正義」と宣言しているようにも見えるのだが……事実、中共はその通りの行動をとってきてるしな。 批判一色の方こそ気色悪いだろうに （2014 8/13 21:00）
むしろ、言論界の片隅にいるのであれば、ほとんどのメディアが同じ論調で政権批判している現状こそ危機感を覚えるものではなかろうか。意見が割れているのならば両論を公平に伝えるのがメディアのあるべき姿であろうし、「戦前を反省する」のであれば、多数が同じ方向に向いてしまうことに警鐘を鳴らすべきではないのか。 この佐藤圭という東京新聞の記者は、結局は「自分たちの主張が正義、それ以外は認められない」と言っているだけだ。そうでなければ、北國新聞の主張に対して具体的な批判を行うはずで、「この新聞は賛成した」と「晒し上げ」だけして済ますようなセコい真似はしないはずだ。 定見無し （2014 8/12 21:00） 民主また見解変更へ 集団的自衛権行使「現時点で不要」→「安倍政権の行使は不要」（8/11産経） 民主党は１１日、海江田万里代表ら幹部が党本部で会談し、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定に対する党見解について「安倍晋三政権が進める集団的自衛権の行使は必要ない」との表現で調整することを確認した。 民主党は今年３月に「行使一般は容認しない」との見解をまとめたが、安倍政権との対決色を強める海江田氏が今月５日の常任幹事会で「現時点では行使は必要ない」への変更を宣言した。その後、党内で「現時点」の意味が分かりにくいとの声が上がり、さらに変更する方針で一致した。 １１日の会談には、大畠章宏幹事長や党総合安全保障総合調査会の北沢俊美会長、党憲法総合調査会の枝野幸男会長らも加わった。 要するに「反自民」｢反安倍｣でしかアイデンティティを示すことができない、と。 いつになったら日本の野党どもは、自民党という父親から独り立ちできるのか。父に庇護されつつ夢物語ホザいて父を罵倒するという「反抗期のガキ」のメンタリティから脱却しない限り、またいつか政権交代がおこなわれたとしてもまた「同じ失敗」を繰り返すことになるだろう。 自民党に頼るしかない、他に選択肢がないというのは、国民にとっても大きな不幸だ。 寝言 （2014 8/12 21:00） （声）戦力持たない日本の夢を見た（8/12朝日） 医師 森弘行（北海道 ５３） こんな夢を見た。 ２０××年、時の内閣は閣議で憲法解釈の変更を決定した。憲法を「積極的」に解釈し、一切の戦力を放棄するというものだ。その後、自衛隊は完全な武装解除を行い、国際救援隊となった。世界各地で大きな災害や事故があると駆けつけ、日本人は「汗を流して」働いた。どこの国でも銃を持たない救援隊と日の丸は歓迎された。（以下登録読者向け部分） 朝日の投稿欄には、定期的にこういう「夢ネタ」が登場する。毎度毎度、「夢見ながら永遠に眠ってろ」｢寝言は寝てる間に言え｣としか思えないのだが……ま、この手の人たちって、起きていても寝言みたいなことしか言わないんだけどな。 夢を見るのは自由だが、やはり、現実的にどういう手段を執ってその夢に結びつけるかを述べなければ無責任だ。誰だって、戦力を持たずに平和が享受できればそれがいいと思っている。しかし、現実がそれを許さないから、現実と理想の狭間で悩むことになるわけで。 ほとぼり （2014 8/12 21:00） みんな・渡辺前代表が復帰宣言「体調回復した」（8/12読売） 「体調不良」を理由に先の通常国会後半を欠席し続けていたみんなの党の渡辺喜美前代表が１０日、地元の栃木県矢板市で開かれた党のタウンミーティングに出席し、復帰宣言をした。 渡辺氏は「１８年間国会議員をやっていて、初めて体調を崩し、長期の充電期間をもらった。元気を取り戻すことができた」と強調。代表辞任の引き金となった化粧品製造販売会社会長からの多額借り入れ問題に関しては「私の個人的なことで大変ご心配をおかけした」と陳謝した。 渡辺氏は、代表辞任を表明した４月上旬から公の場にほとんど姿を見せなかった。周囲には「体調が回復したのだから、臨時国会に出るのは当たり前だ」とやる気を見せている。 ４ヶ月ほど雲隠れしていたが、「ほとぼりが冷めた」と判断したようだ。で、５億円の熊手はどうなった？ 普段威勢のいいことを言って他者を批判しまくっていたくせに、自分が責められる番になると途端に途端に敵前逃亡を図る。こういう人間は全く信用できない。 中国も （2014 8/11 24:00） 日本に文化財返還要求 「奪われた」と中国の民間団体（8/11産経） １０日の新華社電（電子版）によると、中国の民間団体は同日までに、日本の皇室と政府に対し、旧日本軍が奪った歴史的文化財を中国に返還するよう要求した。 日中戦争をめぐる損害賠償訴訟を支援している「中国民間対日賠償請求連合会」が文書で日本側に要求したという。文物は唐代の碑文が彫られた天然石で、同連合会は、１９０８年に旧日本軍が持ち去って皇室が保存していると主張している。（共同） 「うるせー仏像返せ｣と言おうと思ったが、これは韓国ではなく中国の話だった。 たしかに1908年には既に北京議定書に基づいて清国駐屯軍はいたから、日本軍が文化財を持って行ったという可能性はゼロではないけれど……どうしても、韓国のやり口を見て学んだ中国人が調子に乗っている、という可能性の方を考えてしまう。 経営努力で何とかなる問題ではない （2014 8/11 24:00） 値上げをお願いする理由（2）－電気料金の値上げ申請について－ほくでん 昨年9月からの電気料金値上げによる増収194億円に加え、460億円程度のコスト削減に取り組んだものの、燃料費等の大幅な増加（平成22年度と比較して2,000億円程度）を賄うことはできず、平成25年度は988億円の経常損失となりました。（一部引用） この３年で2000億円増えた燃料費。コスト全体の２割ほどだった燃料費が５割弱にまで膨らんでいることを考えれば、コスト削減でどうにかなる問題ではないというのは一目瞭然。 電力会社全体で人件費は１兆円程度だというのに、燃料費の増加分は４兆円近く。それなのに、「電力会社はもっと身を切れ」というアホな主張をする人は後を絶たない。 電力会社にコスト削減を求めるにしても限界が来ていることをちゃんと理解した上で、電気料金や原発再稼働の是非、代替エネルギーの推進について考えるべきだろう。安易な電力会社叩きは、誰の利益にもならない。 韓国側の過剰反応 （2014 8/10 24:00） 産経新聞ソウル支局長を「出国禁止に」 韓国で報道（8/9産経） 【ソウル＝名村隆寛】産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとの告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた問題で、韓国の通信社、聯合ニュースは９日、検察の話として、「同地検刑事１部が加藤支局長に出国禁止を通告した」と報じた。ＹＴＮテレビも同日、加藤支局長に対して検察当局が「出国禁止措置をとった」と伝えた。 加藤支局長は、９日夜の時点で出国禁止の通告は受けていないとしている。 聯合ニュースは、検察が加藤支局長を２、３回呼び出し、問題とされている報道の根拠とその取材経緯などを調べた上で、刑事処罰の可否を決定する方針だと報じている。 問題の元になった記事はこちら。 朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？（8/3産経） 調査機関「韓国ギャラップ」によると、７月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての４０％となった。わずか３カ月半前には６割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。（ソウル 加藤達也）（以下略） この記事の中で、おそらく問題にされていると思われているのが、この部分。 こうしたことに対する不満は、あるウワサの拡散へとつながっていった。代表例は韓国最大部数の日刊紙、朝鮮日報の記者コラムである。それは「大統領をめぐるウワサ」と題され、７月１８日に掲載された。 コラムは、７月７日の青瓦台秘書室の国会運営委員会での業務報告で、セウォル号の事故の当日、朴大統領が午前１０時ごろに書面報告を受けたのを最後に、中央災害対策本部を訪問するまで７時間、会った者がいないことがわかった」と指摘。さらに大統領をめぐる、ある疑惑を提示した。コラムはこう続く。 「金室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」。 「秘線」とはわかりにくい表現だ。韓国語の辞書にも見つけにくい言葉だが、おそらくは「秘密に接触する人物」を示す。コラムを書いた記者は明らかに、具体的な人物を念頭に置いていることがうかがえる。コラムの続きはこうなっている。 「大統領をめぐるウワサは少し前、証券街の情報誌やタブロイド版の週刊誌に登場した」 そのウワサは「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの品格を下げることになってしまうと考える」というほど低俗なものだったという。ウワサとはなにか。 証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに「ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない」ともいう。一種の都市伝説化しているのだ。 コラムでも、ウワサが朴大統領をめぐる男女関係に関することだと、はっきりと書かれてはいない。コラムの記者はただ、「そんな感じで（低俗なものとして）扱われてきたウワサが、私的な席でも単なる雑談ではない“ニュース格”で扱われているのである」と明かしている。おそらく、“大統領とオトコ”の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう。 このコラム、ウワサがなんであるかに言及しないまま終わるのかと思わせたが途中で突然、具体的な氏名を出した“実名報道”に切り替わった。 「ちょうどよく、ウワサの人物であるチョン・ユンフェ氏の離婚の事実までが確認され、ウワサはさらにドラマティックになった」 チョン氏が離婚することになった女性は、チェ・テミンという牧師の娘だ。チョン氏自身は、大統領になる前の朴槿恵氏に７年間、秘書室長として使えた人物である。 さらに話は続く。確かに、新聞記事と言うよりは週刊誌ネタのような下世話な内容ではある。 しかしキモは、産経新聞の独自取材ではなく、朝鮮日報のコラムを紹介しているだけ、という事実だ。産経新聞ソウル支局長への出国禁止措置が事実であれば、「朝鮮日報を引用した産経新聞を攻撃」という形になり、記事内容よりもむしろ産経新聞の存在を問題視しての措置だと考えざるを得ない。 だいたい、韓国の新聞は、我が国の首相をことあるごとに貶め中傷してきた。今回、日本の新聞が韓国大統領に対して下品な記事を掲載したからと言って（しかも「引用」）言論封殺とも取れる行動をとることは、「韓国は日本を悪く言うのは構わないが、日本は韓国を悪く言ってはならない」という堂々たる宣言であり、全く筋が通らない。 韓国の「人治国家」的側面を、改めて思い知らされる話であった。 慰安婦問題 （2014 8/9 24:00） 「慰安婦問題はあった」＝吉田社民党首（8/7時事） 社民党の吉田忠智党首は７日、朝日新聞が旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる報道に一部誤りがあったと認めたことに関し、「誤りを訂正したのは当然で遅きに失したが、慰安婦問題は厳然としてあったわけで、矮小（わいしょう）化につながってはならない」と指摘した。党本部で記者団の質問に答えた。 なんだか、「我が軍大いに転進す。我が軍の損失軽微なり」という大本営発表のようだ。 それはさておき。 慰安婦問題は、朝日の｢虚報訂正｣を受けても、簡単にひっくり返せる状況にないのが事実。朝日と、それに便乗した韓国の言論活動は、一定の成功を収めてしまっている。 貧困や国家への奉仕という流れの中で売春を強いられる女性がいたこと、しかも（高給取りであったとは言え）かなり劣悪な環境で働いていたのもおそらく事実であり、悔いるべき歴史的事実ではある。 ただし、慰安婦の存在は日本に特化したものではなく、「戦時の女性の人権」の問題として広く考えねばならない課題であろう。また、強制的に労働せねばならないと言うことは朝鮮人女性に限らず、多くの日本人も同様であった。女性の人権問題という文脈で考えれば、現代における売春行為に対しても目を向ける必要がある。 朝日や韓国が訴えてきたような「従軍慰安婦」は存在しないが、慰安婦は存在していた。日本だけが悪いわけではないが、看過して良い問題というわけでもない。ゆえに、「日本は全く悪くない」と声高に主張するのは、開き直りと受け取られかねないのも事実である。 加えて、残念ながら朝日や韓国のプロパガンダはある程度通用してしまっている。そんな中で、戦時の慰安婦を「ただの売春婦に過ぎない」と主張することは、むしろ日本に対する反感を生む行為となってしまう。 慰安婦報道の大元が撤回されたとはいえ、反論するにしても慎重さが求められる。朝日が虚偽を認めたとしても、状況が未だ困難であることには変わりない。 具体的提言もなく電力会社を責める朝日 （2014 8/8 24:00） 【社説】電力値上げ―負担軽減に知恵しぼれ（8/8朝日） 北海道電力が申請した電気料金再値上げを審査する経済産業省の委員会が始まった。家庭向け料金で平均１７・０３％という大幅な値上げ申請だ。国の許可が要らない企業向けは２２・６１％を予定している。 北海道電力は昨年９月にも値上げしている。その時点では、今年６月までに泊原発３基全部が動くと見込んでいた。しかし再稼働は実現せず、火力発電の燃料費が膨らんだ。 福島第一原発の事故後、料金を値上げしたのは、東京電力など７社。各社とも頼みの綱である原発再稼働が見通しにくく、「来年以降に再値上げの動きが広がる」と指摘されている。 原発依存度を下げていく過程で膨らむコストは、私たちも受け入れる必要があるだろう。しかし、値上げは、家計や企業活動を直撃する。とりわけ、低所得世帯や中小零細企業に与える打撃が心配だ。 今回の値上げは、燃料費の増加が理由だ。現行の料金を決める仕組み（総括原価方式）上は、料金への転嫁が認められている。 それでも、利用者の負担を少しでも軽くするよう努めることが値上げの大前提である。 たとえば、燃料の購入価格を引き下げるよう交渉で努力しているか、発電効率をあげる取り組みを進めているのか、など厳しく見る必要がある。 前回の値上げの際に約束した関連会社の整理や資材調達の改革などが積み上げられているかなども、しっかり点検してもらいたい。 北海道電力は原発が動けば値下げするという。しかし、事故を経て、原発は「安くて安定的な電源」とは見なされず、「安全や後始末にお金がかかる電源」へと変質して、再稼働は困難な状況が続いている。原発頼みでは、結局、値上げを繰り返すことにならないか。 すでに、電力改革が決まり、１６年をめどに利用者が電力会社や電源を自由に選べるようになる。総括原価方式も廃止される。電力各社は、競争にさらされるようになる。 原発が動かないことを前提に、安くて良質な電気を供給するにはどうすれば良いのか、経営の発想を切り替えてほしい。 企業努力と並行して政府も、脱原発依存に向けた政策をそろえ、効率的な電力の供給態勢の整備に向けて役割を果たすべきだろう。 多様な電源や料金メニューが用意され、利用者が自由に選べるエネルギー社会の構築こそが日本の急務である。 まるで「電力会社は何ら努力をせずに電気代を上げている」かの物言い。 電力会社は電気代への転嫁をできる限り低く抑えている。人件費や関連会社の整理など、身を切る努力もしていないわけではない。 また、原発に依存しない経営構造を作れと言っても、火発のフル回転に手一杯であるし、燃料費の高騰で対応する資力に余裕が無い状態。一部メディアは「あーしろこーしろ」と要求はするが、具体的な手段や道筋は全く示さない。 「原発頼みでは、結局、値上げを繰り返すことにならないか」と言っているが、原発にかかるコストは、原発を稼働すれば電気代で回収できるが、稼働しなければ処理費用などが出ていくだけである。「原発頼みでは値上げが繰り返される」は根拠のない妄想だ。 「原発依存度を下げていく過程で膨らむコストは、私たちも受け入れる必要があるだろう」と言うのであれば、原発を止めたままでいた場合の電気代の試算でも報じてみればどうか。それでも国民が「反原発」を支持するかどうか、意見を聞いてみると良い。 荒ぶる朝日 （2014 8/7 24:00） 朝日新聞社、ＳＡＰＩＯに抗議文 「引用記事を歪曲」（8/6朝日） ４日発売の小学館の月刊誌ＳＡＰＩＯ９月号に掲載された記事「発掘！朝日新聞の『韓国売春宿』突撃ルポ」について、朝日新聞社は同日、記事に引用した朝日新聞朝鮮版などの内容を意図的に歪曲（わいきょく）して朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つけたとして、ＳＡＰＩＯ編集人と執筆者のジャーナリスト水間政憲氏らに抗議するとともに、謝罪と訂正の記事を掲載するよう求める文書を送った。 ＳＡＰＩＯの記事が引用したのは、１９４０年９月１１日付「朝日新聞朝鮮版」と「アサヒグラフ」１９３４年９月１９日号の記事。いずれも朝鮮伝統の妓生（キーセン）を紹介する内容で、「慰安婦」という言葉や慰安婦に関する記述はなかった。しかし、ＳＡＰＩＯの記事は「朝日の記事を読むことで、戦場慰安婦の多くは高給目当てに妓生から転身したものだった、という歴史的経緯がはっきりするのである」などと記述した。 朝日新聞社広報部は「引用記事を意図的に歪曲しており、当社への確認取材がないまま、当社の名誉と信用を著しく毀損（きそん）する内容」としている。 朝日新聞社、ＦＬＡＳＨに抗議文「捏造は一切ない」（8/6朝日） ５日に発売された光文社の写真誌「ＦＬＡＳＨ」８月１９日・２６日号に掲載された「『従軍慰安婦捏造（ねつぞう）』朝日新聞記者 大学教授転身がパー」の見出しの記事について、朝日新聞社は５日、朝日新聞の報道を根拠なく「捏造」と決めつけ、名誉と信用を著しく傷つけたとして、ＦＬＡＳＨ編集長に抗議するとともに、謝罪と訂正の記事掲載を求める文書を送った。 朝日新聞社広報部は「５日付朝日新聞の特集『慰安婦問題を考える：上』で報じた通り、慰安婦問題を報じた記事に朝日新聞記者による捏造は一切ありません」としている。 週刊文春に朝日新聞社が抗議 「捏造、一切ない」（8/7朝日） ６日発売の「週刊文春」８月１４日・２１日号に掲載された記事で、元朝日新聞記者が書いた慰安婦に関する記事を「自らの捏造（ねつぞう）記事」と表現したことについて、朝日新聞社は同日、根拠なく捏造と決めつけ、朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つけたとして、週刊文春の編集人に抗議するとともに、謝罪と訂正の記事掲載を求める文書を送った。 朝日新聞社広報部は「５日付朝日新聞の特集『慰安婦問題を考える：上』で報じた通り、慰安婦問題を報じた記事に朝日新聞記者による捏造は一切ありません」としている。 この数日、非常に荒ぶっている朝日新聞。 SAPIOへの抗議は少し毛色が違うが、FLASHと文春に対する抗議は「朝日の慰安婦報道は、捏造ではなく誤報だ｣というもの。どうしても「私たちは騙された側だ、悪くない、ちゃんと訂正もしたモン」と言いたいようだ。 しかし、吉田清治の主張が虚偽だという話や、挺身隊と慰安婦が別物であるというのは、朝日が記事にした直後に指摘がされている。虚偽の内容を裏付けもなく喧伝し続けていたことを考えると、「捏造された話を喜んで喚き続けた｣という批判は決して的外れではない。 朝日が本当に反省しているのなら、海外向けにきちんと訂正・謝罪をすべきだと思うが……英語版で、慰安婦の特集記事出ていました？私は探し出せなかったのですけど。 朝日は変わらない （2014 8/6 24:00） 吉永小百合さん「どんな状況でも、核兵器はノー」（8/6朝日） 広島への原爆投下から６日で６９年。原爆詩の朗読を続ける俳優の吉永小百合さん（６９）が、朝日新聞のインタビューに応じた。終戦の年と同じ１９４５年に生まれた吉永さんの人生は、広島、長崎への原爆投下で幕を開けた「核の時代」と日本の戦後の歩みに重なる。吉永さんは「日本人だけはずっと、未来永劫（えいごう）、核に対してアレルギーを持ってほしい」と求めた。（以下略） 原爆忌に原発を持ち出すだけでも強い違和感を覚えるのに、挙げ句の果てには集団的自衛権の行使容認に対する批判まで述べている。広島の犠牲者を追悼すべき日に、結局は政府批判をするしか能の無い左巻きらしさが全開のインタビュー記事。 広島では、犠牲者を悼むこともせず、ひたすら政府批判に明け暮れるバカがまた大騒ぎしたのだろうが、3月11日に反原発デモをやる輩もそうだが、政府批判で騒ぐ奴らは、どうして時と場所を考える脳味噌を持っていないのか。 ちなみに、朝日新聞と言えば、今日も「慰安婦報道」の特集を続けていた。 吉見義明や小熊英二に「証言が虚偽でもこの問題に与える影響はない」「２０年前の新聞記事に誤報があったかどうかは、枝葉末節に過ぎない」と言わせ、あくまで「本質は女性の人権が蹂躙されたことだ」という内容を述べさせていた（参照：被害者に寄り添う報道必要 吉見義明さん（中央大教授）（8/6朝日）、ガラパゴス的議論から脱却を 小熊英二さん（慶応大教授）（8/6朝日））。 この２人の意見は、５日の朝日論説「慰安婦問題の本質、直視を」と論調を共にしている。秦郁彦氏の論説も掲載されているが、まぁこれは「両論併記」のアリバイ作りのためだろう（参照：強制連行の有無、検証あいまい 秦郁彦さん（現代史家）（8/6朝日））。 やはり、虚偽報道を反省しているのではなく、「運動方針の若干の変更について」という左巻きへの連絡に過ぎなかったようだ。 朝日が「慰安婦報道の虚偽」を認めたが… （2014 8/5 24:00） 朝日新聞が、従軍慰安婦について、吉田清治の証言を元にした記事をついに「誤報」だと認めた（朝日の該当記事については、長くなるので最後に引用）。１面で「慰安婦問題の本質、直視を 編集担当・杉浦信之（8/5朝日）」という記事を載せ、中で見開き２ページを使って検証記事を掲載している。 たしかに「ウソ」を認めたことは一歩前進ではあるが、記事全体を読んでみると、「私たちは騙された」「当時は研究が進んでいなかった」というトーンの論調だし（分かっていて書いたくせに）、「広義の強制はあった」と未だに言い訳めいた主張をしてもいる。 何より、当初から「間違いじゃね？」と言われていた吉田清治の話に関して、30年以上も経ってようやくウソ・間違いを認めたとあって、「何を今更｣という感想が正直なところ。虚偽の報道が国際問題に発展し、日本の国益を大きく損なってきたのだから、少なくとも、webサイトのトップページに謝罪と訂正記事を載せ続けたり、世界中の新聞に訂正広告を載せるくらいはしないと、犯した罪と釣り合いが取れない。 それでも、「間違いを認めた」ということに対しては一定の評価はせねばならないのだろう。本丸たる朝日が一部ではあれど虚偽を認めたことは、国内の議論においては大きな意味を持つ。 ただし対外的に見れば、これだけ海外に「従軍慰安婦という悪行」が広まってしまった現在、朝日の今回の記事も、それをひっくり返す決定打にはなり得ない。 また、虚偽を認めたとは言え、朝日自身には全く反省の態度が全く見られないことも指摘しておかねばなるまい。１面では「慰安婦問題の本質、直視を」などと書いている（参照：慰安婦問題の本質、直視を 編集担当・杉浦信之（8/5朝日））。「細かいところは突っ込まず、本質を見ようぜ」と主張しているわけで、反省している者の態度ではない。「強制連行→広義の強制→本質を見よう」とすり替えているだけだ。 「慰安婦報道による日本批判の方向性」について新しい指針を示した、と認識するのが正しいのだろう。 最後に、該当の朝日の記事を幾つか引用。 慰安婦問題の本質、直視を 編集担当・杉浦信之（8/5朝日） 日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。混迷の色を濃くしている理由の一つが、慰安婦問題をめぐる両国の溝です。 この問題は１９９０年代初めにクローズアップされ、元慰安婦が名乗り出たのをきっかけに議論や研究が進みました。戦争の時代に、軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた実態が次第に明らかになりました。 それから２０年余、日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しなどの動きが韓国内の反発を招いています。韓国側も、日本政府がこれまで示してきた反省やおわびの気持ちを受け入れず、かたくなな態度を崩そうとしません。 慰安婦問題が政治問題化する中で、安倍政権は河野談話の作成過程を検証し、報告書を６月に発表しました。一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者が名指しで中傷される事態になっています。読者の皆様からは「本当か」「なぜ反論しない」と問い合わせが寄せられるようになりました。 私たちは慰安婦問題の報道を振り返り、今日と明日の紙面で特集します。読者への説明責任を果たすことが、未来に向けた新たな議論を始める一歩となると考えるからです。９７年３月にも慰安婦問題の特集をしましたが、その後の研究の成果も踏まえて論点を整理しました。 ＊ 慰安婦問題に光が当たり始めた９０年代初め、研究は進んでいませんでした。私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました。 こうした一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させている、との指摘もあります。しかし、そのことを理由とした「慰安婦問題は捏造」という主張や「元慰安婦に謝る理由はない」といった議論には決して同意できません。 被害者を「売春婦」などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っているからです。見たくない過去から目を背け、感情的対立をあおる内向きの言論が広がっていることを危惧します。 戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。 ９０年代、ボスニア紛争での民兵による強姦（ごうかん）事件に国際社会の注目が集まりました。戦時下での女性に対する性暴力をどう考えるかということは、今では国際的に女性の人権問題という文脈でとらえられています。慰安婦問題はこうした今日的なテーマにもつながるのです。 ＊ 「過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております」 官民一体で作られた「アジア女性基金」が元慰安婦に償い金を渡す際、歴代首相はこんな一節も記した手紙を添えました。 歴史認識をめぐる対立を超え、和解へ向けて歩を進めようとする政治の意思を感じます。 来年は戦後７０年、日韓国交正常化５０年の節目を迎えますが、東アジアの安全保障環境は不安定さを増しています。隣国と未来志向の安定した関係を築くには慰安婦問題は避けて通れない課題の一つです。私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます。 ◇今日の特集（１６・１７面）では、慰安婦問題とは何かを解説し、９０年代の報道への読者の疑問に答えます。明日は、この問題で揺れる日韓関係の四半世紀を振り返るとともに、慰安婦問題をどう考えるかを専門家に語ってもらいます。 「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断（8/5朝日） 〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。 ９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言に疑問を投げかける記事を掲載。週刊誌も「『創作』の疑い」と報じ始めた。 東京社会部の記者（５３）は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという。 ９７年３月３１日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者（５７）との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験をそのまま書いた」と答えた。済州島でも取材し裏付けは得られなかったが、吉田氏の証言が虚偽だという確証がなかったため、「真偽は確認できない」と表記した。その後、朝日新聞は吉田氏を取り上げていない。 しかし、自民党の安倍晋三総裁が２０１２年１１月の日本記者クラブ主催の党首討論会で「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と発言。一部の新聞や雑誌が朝日新聞批判を繰り返している。 今年４～５月、済州島内で７０代後半～９０代の計約４０人に話を聞いたが、強制連行したという吉田氏の記述を裏付ける証言は得られなかった。 干し魚の製造工場から数十人の女性を連れ去ったとされる北西部の町。魚を扱う工場は村で一つしかなく、経営に携わった地元男性（故人）の息子は「作っていたのは缶詰のみ。父から女性従業員が連れ去られたという話は聞いたことがない」と語った。「かやぶき」と記された工場の屋根は、韓国の当時の水産事業を研究する立命館大の河原典史教授（歴史地理学）が入手した当時の様子を記録した映像資料によると、トタンぶきとかわらぶきだった。 ９３年６月に、吉田氏の著書をもとに済州島を調べたという韓国挺身隊研究所元研究員の姜貞淑（カンジョンスク）さんは「数カ所でそれぞれ数人の老人から話を聞いたが、記述にあるような証言は出なかった」と語った。 吉田氏は著書で、４３年５月に西部軍の動員命令で済州島に行き、その命令書の中身を記したものが妻（故人）の日記に残っていると書いていた。しかし、今回、吉田氏の長男（６４）に取材したところ、妻は日記をつけていなかったことがわかった。吉田氏は００年７月に死去したという。 吉田氏は９３年５月、吉見義明・中央大教授らと面会した際、「（強制連行した）日時や場所を変えた場合もある」と説明した上、動員命令書を写した日記の提示も拒んだといい、吉見氏は「証言としては使えないと確認するしかなかった」と指摘している＝注①。 戦時中の朝鮮半島の動員に詳しい外村大・東京大准教授は、吉田氏が所属していたという労務報国会は厚生省と内務省の指示で作られた組織だとし、「指揮系統からして軍が動員命令を出すことも、職員が直接朝鮮に出向くことも考えづらい」と話す。 吉田氏はまた、強制連行したとする４３年５月当時、済州島は「陸軍部隊本部」が「軍政を敷いていた」と説明していた。この点について、永井和・京都大教授（日本近現代史）は旧陸軍の資料から、済州島に陸軍の大部隊が集結するのは４５年４月以降だと指摘。「記述内容は事実とは考えられない」と話した。 ■読者のみなさまへ 吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。 責任感 （2014 8/4 24:00） 菅直人氏 原発再稼働受け安倍首相の責任感を問う（8/3アメーバニュース） 民主党の菅直人元総理が、鹿児島県の川内原発再稼働に関する安倍晋三首相の姿勢に疑問を抱いている。川内原発は「新基準」に合格したと報じられているが、菅氏は「合格」の報道自体が、規制庁から詳しく聞いた事実とは異なると主張。 そのうえで、新基準では意図的な航空機衝突やテロへの対応も新設されている。だからこそ菅氏は疑問を抱いており、「9・11の様な故意による大型航空機の衝突や、原発を狙ったテロリズムに電力会社だけで対応できるはずがない」と説明した。 さらには、「新規制基準に盛り込まれたテロ対応の責任まで電力会社と規制委員会に丸投げし、ひたすら電力業界の意に沿って再稼働を急ごうとしている安倍総理に、総理としての責任感があるのだろうか」と問題意識を提起している。 まぁ菅氏にはたしかに「責任感」はあるのかもしれないが、少なくとも、その責任感は独りよがりな物であり、責任感を空回りさせて余計なことばかりして日本に大損害を与えた、という事実は押さえておきたい。 一方で、安倍総理が原発の再稼働問題に積極的であると思えないのもまた事実。日本経済に責任感を持っているのならば、再稼働に対して積極的な役割を果たして欲しいところ。菅のいう「責任感」とは逆の方向での提言になるけれども。 ブルドーザーデモ （2014 8/3 23:00） 「安倍政権まかせられない」/沿道共鳴 膨れる打倒デモ/東京（8/2赤旗） 集団的自衛権の行使容認｢閣議決定｣を強行した、安倍政権の打倒をかかげて「ファシズム潰（つぶ）せ！怒りのブルドーザーデモ｣が2日､東京･渋谷､原宿の繁華街で行われました。 実物のブルドーザーが、民衆の大きな力を象徴するものとしてデモを先導。参加者は「安倍はやめろ」「憲法壊すな」「生活守れ」「増税するな」とコールし、「秘密保護法廃止せよ」「安倍まじ無理」などのプラカードを掲げてアピールしました。 参加者は、沿道から飛び入り参加して、のべ３０００人（主催者発表）に膨れあがりました。道行く人からはピースサインが送られ、デモに近寄り参加者と握りこぶしをグッと交わしあう姿もありました。 大学のサークルの仲間と３人で参加した、八木泉樹さん（１９）は「安倍政権は何もいいことをしていない｡解釈改憲もおかしいし､安倍首相には国をまかせられません」と話します。 普段は韓国で暮らしているという、東京・練馬区から来た松川美紀さん(４４)は「安倍政権はとんでもないことをやっています。フェイスブックなどでこのデモを広げたい｣と話しました｡ デモの主催は、昨年末に強行された秘密保護法や、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に反対する運動をしてきた東京デモクラシーネットワークです。「東京デモクラシークルー」「怒りのドラムデモ」「ＳＡＳＰＬ（特定秘密保護法に反対する学生有志の会）」などによって構成されています。 気色悪いデモの写真を見たいという奇特な方はこちら。 渋谷を席巻した「怒りのブルドーザーデモ」～「安倍やめろ」のコールやまず（レイバーネット） 多くの人にドン引きされ、ある意味「更地」を作るという点では、確かにブルドーザ・デモという名称は彼らにぴったりかもしれない。実際に出動したのは、ブルドーザではなかったようだが。 共産党の吉良よし子や民主党の有田ヨシフも参加していたようだが、国会議員だったらデモではなく国会の場で仕事したらどうか。 民主的に選ばれた政権に対して、重機で威圧しつつ退場を求めるという姿には、「いったいどっちがファシズムだ」と思わざるを得ない。つか、安倍氏がファシストならば、こんなデモをやれば即座に駆除されてしまっているだろう。 デモというのは、主張を大衆へ広げていくための手段でもあると思うのだが、安倍氏を犯罪者や殺されるべき人間のようにあしらった写真を見せつけ、ブルドーザに「This machine kills fascists」と書かれた張り紙をして闊歩することで、いったいどれほど支持が広がるだろうか。 つまりは、支持を外に広げようという気持ちなどなく（気持ちはあっても知能がないだけかもしれないが）、内輪で盛り上がって楽しみたいだけ。政権批判するにしても、もう少し真面目にやって欲しい。 痛ましい事件 （2014 8/2 24:00） １４歳長男に虐待容疑、継父を逮捕 自殺で発覚（8/1朝日） 中学２年の長男（１４）を虐待したとして、警視庁は、東京都西東京市北原町１丁目、無職村山彰容疑者（４１）を傷害の疑いで逮捕し、３１日に発表した。長男は村山容疑者の妻の連れ子で、３０日に長男が自殺したことから発覚した。 田無署によると、村山容疑者は「長男を強くするため、前からよく殴っていた」と供述。長男は全身にあざがあったことから、村山容疑者は日常的に虐待を繰り返していた疑いが強いと署はみている。 村山容疑者の逮捕容疑は、２９日午後１～２時ごろ、自宅で長男の顔を手で数回殴るなどの暴行を加え、けがを負わせたというもの。村山容疑者は「ふすまの開閉をめぐり、言うことを聞かなかったので殴った」と説明しているという。 ３０日朝、長男が自宅で首をつっているのを母親が発見。顔にあざがあったため、署が両親に事情を聴いたところ、虐待の疑いがあることがわかった。遺書は見つかっていない。長男と村山容疑者は３～４年前から同居していたとみられる。 母親は署の調べに「長男は殴られて顔が腫れ、６月中旬ごろから学校を休んでいた。学校には村山容疑者が『家庭の事情などでしばらく学校を休ませる』と連絡を入れていた」と話しているという。 西東京市教育委員会によると、これまでに２回、中学校の担任教諭が長男の顔にあざがあるのを確認。長男は「父親にたたかれた」と説明していたという。ただ、学校側は虐待とは捉えず、児童相談所などへ通報はしていなかった。 都小平児童相談所によると、長男に対する虐待の相談や通報はなかったという。 「２４時間以内に死ね」 虐待容疑の継父、自殺の長男に（8/1朝日） 中学２年の長男（１４）が虐待を受けた後に自殺した事件で、逮捕された父親の無職村山彰容疑者（４１）＝東京都西東京市北原町１丁目＝が、自殺の前日に「２４時間以内に首をつって死んでくれ」と長男に迫っていたことが、警視庁への取材でわかった。同庁は１日、村山容疑者を傷害容疑で東京地検立川支部に送検した。 田無署によると、村山容疑者は７月２９日午後、長男の顔を殴るなどの暴行を加えた後、長男に「死んでくれ」と話したという。翌３０日朝、長男は自宅で首をつって自殺した。村山容疑者は「自分が殺したようなものだ」と供述しているという。長男は村山容疑者の妻の連れ子だった。 村山容疑者の虐待は６月中旬ごろからエスカレートし、長男は顔が腫れて学校に行けない状態だった。長男はこのころから学校を欠席しており、学校側が家庭訪問をしようとしたが、両親に断られていたという。 西東京市教育委員会によると、学校側はこれまでに２回、長男の顔にアザがあるのを確認。「父親にたたかれた」と説明を受けていたが虐待とはとらえず、児童相談所などに通報していなかった。 佐世保の事件に紛れている感があるが、この事件も相当に酷い。 この継父、「強くするため殴っていた」と語るなど、典型的なヤンキー思想のクズ。自殺ではあるが、虐待を続けた上で自殺を強要するなど、実質的には殺したも同然だ。 そして、この継父がこの上ないクズだというのは当然としても、結婚前の同居時点から虐待が行われていたのに（参照：学校は虐待把握も児相に伝えず 父親から暴行後、自殺の中２（8/1産経））結婚してしまった母親とか、虐待が疑われるのに児童相談所に報告しなかった学校とか、少年を助けるタイミングは幾らでも存在したはずなのに、少年の周囲が悉く味方になれなかったというのが何とも痛ましい。 すき家の惨状 （2014 8/1 24:00） すき家:残業は月１０９時間 ２４時間連続勤務も（7/31毎日） 牛丼チェーン「すき家」の労働環境を調査してきた第三者委員会（委員長・久保利＝くぼり＝英明弁護士）は３１日、調査報告書を発表した。すき家の非管理職社員４１８人の平均残業時間が労使協定（月４５時間）を大幅に上回る月１０９時間（今年３月）に上ったことなどを明らかにし、「現場は著しい過重労働が生じており、法令違反状況に至っていた」と指摘。運営会社のゼンショーホールディングスに長時間労働を禁止するルールの策定や深夜の１人勤務体制（ワンオペ）の解消などを早急に実現すべきだと提言した。 すき家の社員の所定労働時間は１日８時間で、労使協定は月４５時間の残業を認めていた。だが、第三者委は、アルバイト、社員ら１０７４人から聞き取り調査やアンケート（５５１人が回答）などを実施した結果、報告書は「過重労働が常態化している」と認定。「是正できなかったのは組織の問題」と指摘した。 労働基準監督署は、過労死について、基本的に発症の１カ月前の時間外労働（残業）が１００時間か、２?６カ月前の平均で８０時間超だった場合に認めている。すき家の労働時間は、こうした「過労死ライン」を上回っていたことになる。 久保利委員長は記者会見で、過重労働の原因について「短い間に急拡大した成功体験が経営陣にあり、従業員が犠牲になった」と述べた。また、「（創業者の）小川賢太郎ゼンショー会長兼社長と対等に会話できる社員が生まれていない」とも指摘し、社外役員の導入や幹部への法令順守研修－－などを提言した。 小川会長兼社長も記者会見し、「可及的速やかに是正すべき点は是正する」として、労使双方が意見交換する場を設ける意向を示した。ただ、辞任や減俸などは否定した。 「すき家」は今春、人手不足による従業員やアルバイト店員の労働環境の悪化が表面化。約２０００店のうち、最大で約２５０店が一時的に閉鎖し、現在でも５０店余りが休業している。 第三者委は今年４月に設置され、弁護士ら外部の有識者で構成されている。【種市房子】 ◇ 「恒常的に月５００時間以上の勤務だった」「業務が多忙で２週間、家に帰れなかった」－－。「すき家」の第三者委員会がまとめた調査報告書で過酷な労働実態が浮かんだ。 多くの従業員が長時間労働に関する証言を寄せた。すき家は「２４時間３６５日営業」が売り物だが、２４時間連続勤務は「回転」と呼ばれ、店舗勤務歴のある社員のほとんどが経験していた。ほかにも「３カ月に１度休みがあればいい方」「高校生のアルバイトを午後１０時以降も勤務させ、親から多数の苦情が寄せられた」との声もあった。 深夜に接客から清掃まで１人で勤務する「ワンオペ」も横行していた。強盗が発生したため、「一時的に深夜２人勤務になったが、すぐにワンオペに戻った」との指摘もあった。 こうした勤務体系が災いして事故も相次ぎ、社員の居眠り運転による事故は２０１２年度に少なくとも７件を確認。「居眠り運転で事故を３回起こした」社員もいたという。 退職者からは「（体重が）２０キロやせて親に会ったら、辞めてくれと懇願された」「２４時間勤務が続いて頭が回らない」との声も上がった。 調査報告書はこちら→https://www.release.tdnet.info/inbs/140120140731024283.pdf これまで「話」として聞いていたことが、すべて事実であったと裏付けられたことになった。「恒常的に月500時間以上の勤務」「24時間連続勤務を殆どの社員が経験」など、「酷い」という感想以外何も浮かんでこない……。 報告書の方には、さらに詳しく内情が書かれている。非常に長い文書ではあるが、図表や見出しを中心に流し読みをするだけでも、すき家の悲惨な労働環境がじゅうぶん窺える。経営幹部へのヒアリングなんて、「自分はできたんだからこれくらい人もできるはず、もっと店を愛せ」という創造力皆無のバカの戯れ言が並んでいて、気分が悪くなる。 景気が回復してくれば、安い給料でこき使うような企業は忌避される。すき家やワタミのような「デフレの申し子」と呼ぶべき企業が、悪辣であると指弾され、淘汰されていくことになれば、それもアベノミクスの恩恵の一つである。 しかし、「すき家よりはマシ」という間違った基準値が一般化しないことは、心より望みたい。 電気料金の値上げ （2014 7/31 24:00） 赤字から抜け出せない関電 「切り札」再値上げの前に身を切る覚悟も（7/31産経） 平成２６年４～６月期連結決算が赤字となった関西電力。原子力発電所の長期停止が主因だが、再稼働は見通せず、危機を脱するためには電気料金の再値上げが避けられない情勢だ。ただ、消費者や政府の強い反発は避けられず、値上げ前にはさらなるリストラを迫られる可能性が高い。 関電は昨年春の値上げ時に、高浜原発３、４号機と大飯原発３、４号機（いずれも福井県）が同年冬までに再稼働するとの前提で料金を算定していた。 しかし、再稼働の前提となる原子力規制委員会の安全審査は遅れており、合格後の意見公募（パブリックコメント）や地元同意を得る手続きなどを考慮すると、今年度中の稼働は厳しい。 代替で稼働率を上げている火力発電所の燃料となる石油や天然ガスの価格は高止まりしており、大飯、高浜原発を１カ月稼働させないだけで計４４０億円の収支悪化となるという。このため、「再値上げなしでは４期連続の赤字を防げない」（関電関係者）との指摘は多い。 同様の問題を抱える北海道電力は、家庭用の電気料金の再値上げに踏み切る方針で、３１日にも経済産業省に申請する。ある関電幹部は「前例ができることで、関電も再値上げを申請しやすい環境が整う」と打ち明けた。 ただ消費税の再引き上げが迫る中、政府は景気の腰折れを防ぐためにも電気料金の再値上げは避けたい考え。「再値上げの前には、関電自身がさらに身を切る努力を示さないと経産省も国民も納得しない」（金融関係者）とみられている。 関電は昨年から毎月の基準賃金５％削減や賞与（ボーナス）支給の見送りなどの経営効率化を実施。さらに、２７年度の採用計画を見直し、高卒などの技術職の募集人員を１１０人削る「緊急措置」（八木誠社長）を断行した。 ただ、いずれも原発の長期停止による収支悪化を補えるほどではなく、関電は今後も保有資産の売却などを検討する。再値上げへの「カウントダウン」が始まる中、「聖域」を設けずにどこまで切り込めるか関電の姿勢が問われる。 北海道電がきょう午後に再値上げ申請 １０％台後半か、原発停止の収支悪化で（7/31産経） 北海道電力は３１日、家庭向け電気料金の再値上げを経済産業省に申請する。値上げ幅は１０％台後半と見られる。川合克彦社長が同日午後１時に経産省を訪れ、資源エネルギー庁の上田隆之長官に申請書を届ける。大手電力会社が東日本大震災以降、電気料金の再値上げ申請をするのは初めてとなる。 北海道電は泊原発の長期停止を受けて、平成２６年３月期まで３年連続の最終赤字に陥った。財務改善に向けて日本政策投資銀行から５００億円の出資を受けるが、原発再稼働時期の見通しが立たないことから、収支改善に向けて、再値上げの申請を決断した。 経産省は申請を受けた後、専門委員会を開き、経営効率化の取り組みを含めて厳正に審査する。値上げ幅が圧縮される可能性がある。 また北海道電力は３０日の予定を延期した今４～６月期決算を３１日に発表する。 震災前には原発依存率が50％を超えていた関西電力は、原発停止の影響が他の電力会社よりも大きくなる。幾ら｢身を切る｣とは言っても、記事にあるようにそれではかさむ燃料費の補填には全く足りない。 北海道電力も原発比率が高かった上に、元々の発電の総量が小さいため、火発にトラブルが起きた場合に電力不足に陥る可能性が、他の電力会社以上に高い。事実上、綱渡り状態が続いている。 先日も似たような話を書いたが、全電力会社の従業員数は合わせて10万人強であり、仮に全員の給与を年100万円削減したとしても、1000億円台。原発停止に伴う燃料費の増加分は４兆円近くであり、文字通り桁が違う。 電力会社は、一度「必要な分だけの電気代値上げ額」を示してみたらどうだろうか。原発を止めていることでどれだけの経済的負担が生じているか、「電気代」で示されれば、まともな人だったら理解できるだろう。今でも十分電気代は高騰しているが（震災前の３割以上あがっていたはずだ）、これでも電力会社は我慢して抑制しているのだ。 解釈改憲は民主主義に反するのか （2014 7/31 24:00） （あすを探る 政治）政権に関与してこそ護憲派 菅原琢（7/31朝日） 集団的自衛権に関しては、朝日新聞をはじめ各紙とも有識者の意見を並べ、読者に参考材料を提供してきた。賛成、反対問わず、その主張の仕方は多様で、そういう論理もあるのかと感心することも多い。 今の日本国憲法は、数ある法律に比べると平易な言葉で書かれているが、その分、その意味は明確でないことがある。（以下登録読者のみ） 朝日がこのような論を載せるのは意外。 なお、登録読者のみ読める部分に、非常に重要な論点が示されているので引用しておく。とりわけ、「安倍政権は民主主義を破壊している」と噴き上がっている人たちに、しっかり読んでもらいたいものである。 仮に全員が現行条文での集団的自衛権の行使を認めない立場なら、解釈を確定するために８人の裁判官を交代させる必要がある。２０１７年３月までに８人が定年の７０歳を迎え、内閣は後任を送ることになる。自民党はあと１回の衆院選に勝利すれば、今回の決定に対する司法のお墨付きを確実にすることが可能となる。 このように述べると、これを政権党の横暴と捉える人も多いだろう。しかし、これらはまさに憲法に規定された民主的手続きの帰結である。選挙で勝利して形成された政権は、時代の変化や自身の好みに応じて条文の解釈を変更できる。複数回の選挙に勝てばそれを追認する最高裁をつくることもできる。安倍自民党はすでに集団的自衛権についてマニフェストや政策集に記載して国政選挙に勝利し、公明党との協議を経て、閣議決定を行った。あとは好ましい裁判官を任命し続けながら、次の選挙も勝てばよいというわけである。 以上は、憲法が学説や権威によってではなく、民主主義により守られ、作られていることを意味する。したがって、集団的自衛権の行使を認める解釈変更を覆したいならば、選挙で支持を得て政権に入る必要がある。さらに最高裁に同調者を送り込めば確実である。それができないとすれば、その勢力に根本的に支持がないか、戦略が誤っているかである。 最低賃金の引き上げ （2014 7/30 24:00） 最低賃金、１６円引き上げを答申 「逆転現象」解消へ（7/29朝日） 国が定める最低賃金（全国平均で時給７６４円）を１６円上げるべきだとの答申を、厚生労働省の中央最低賃金審議会が２９日、まとめた。実現すると全国平均は７８０円になる。増加率は２・１％で、引き上げの目安額としては、現行方式になった２００２年以降で最も高い。消費増税や物価高で家計の負担が増し、底上げを求める声に配慮した。 最低賃金は、これより低い額で働かせると違法になる金額。非正規や外国人の働き手を含め、原則、すべての労働者に適用される。労使代表と有識者など公益委員の３者でつくる審議会での議論をもとに毎秋、都道府県ごとに改定される。今回決まった金額は、その目安になる。 引き上げの目安額は、物価や所得などの指標をもとに、経済規模の大きな順にＡ～Ｄの４段階で、都道府県をランク分けして示される。今回、Ａは１９円、Ｂは１５円、Ｃは１４円、Ｄは１３円と決まった。 所謂アベノミクスの恩恵が、さらに広く行き渡ることになる。労働意欲を向上させるためにも、生活保護費との逆転現象が改善されるのは喜ばしい話だ。 しかし、保険料や年金などまで考えると、まだ生活保護の方が恵まれた状態にある。 もちろん、「働いている人の方が貧しいから、生活保護費はもっと下げるべきだ」という「負のスパイラル」に荷担するような考え方には与しないが、一生懸命働いている人の方がもらえる額が少ないというのは、やはり労働意欲を削いでしまい、問題がある。努力している人がより報われるような社会であって欲しいというのが、正直な気持ちだ。 景気が回復して税収が増えれば、生活保護などの福祉政策にも余裕が出てくる。「金より命」とか「経済より命」とかいった、バカバカしい二項対立を持ち出す者もいるが、景気回復が福祉政策にとっては最も強力な後ろ盾となるってのは確かですな。 オスプレイの活用に関する朝日のスタンス （2014 7/29 24:00） オスプレイ、急患輸送や災害で活用検討…防衛相（7/28読売） 小野寺防衛相は２８日、米海兵隊の輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」で小笠原諸島・父島（東京都小笠原村）を訪れ、森下一男村長らと会談した。 森下氏が「遠隔離島で飛行場もない地域では大変有効な機材だ」と述べ、陸上自衛隊が導入するオスプレイを急患搬送などに活用するよう求めたのに対し、小野寺氏は「急患輸送を速やかにできる態勢をつくりたい」と応じた。 東京都心から約１０００キロ離れた小笠原諸島には空港がなく、急患の搬送は自衛隊航空機で４～５時間かけて行っている。滑走路なしで離着陸ができ、長距離の高速飛行が可能なオスプレイを使えば、２～３時間で搬送が可能となることから、同村はオスプレイの活用を求めている。 会談後、小野寺氏は記者団に「急患輸送や災害で多くの人命を救える。地域の実情を踏まえてしっかり運用できる体制をつくりたい」と述べ、離島の人命救助にオスプレイを活用していく考えを示した。 これで救われ得る命が増えるのであれば、何とも喜ばしい話です。こうして、オスプレイの導入を喜んでいる人たちも実際にいるわけです。オスプレイの導入に反対している人たちは、離島の救急輸送の体制について、まともな代替案を提示せねば説得力皆無です。「オスプレイの安全性に疑問が」と未だに言う人もいますが、他のヘリと比べて特段危険であるというデータは存在しません。 同じ内容ですが、朝日新聞の記事。 オスプレイ「小笠原の急患輸送に」 木更津駐屯地が候補（7/28朝日） 陸上自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイについて、小野寺五典防衛相は２８日、訪問先の東京・小笠原村で「急患輸送を速やかにできる態勢を作っていきたい」と述べ、小笠原からオスプレイで急患を運ぶ方針を明らかにした。利用のために機体を周辺で待機させることを検討していて、防衛省関係者によると、千葉県の木更津駐屯地などが候補に挙がっている。 小野寺氏はこの日、急患搬送への導入を要望している小笠原村の父島に米海兵隊のオスプレイで訪れた。小野寺氏によると、同行した在沖縄米軍トップのウィスラー第３海兵遠征軍司令官に陸自オスプレイの佐賀空港への配備方針を説明し、米軍オスプレイの佐賀空港の活用を要請したという。 小笠原の父島や母島には滑走路がなく、海上自衛隊の飛行艇やヘリコプターを急患搬送に使っている。村役場であった村長らとの会合で、小野寺氏は「オスプレイは小笠原と本土を２～３時間でダイレクトに結べ、病院のヘリポートに直接降りられる」と述べた。 現在、急患搬送に使っている海自の飛行艇は山口県の岩国基地に所属しているが、一部をより近い神奈川県の厚木基地に待機させている。小野寺氏はこれまでも飛行艇の例を挙げ「（オスプレイも）災害救助、急患輸送で一定数、一定時間、（佐賀空港以外に）配備することは当然想定される」と発言している。（福井悠介） 読売新聞では「地元村長の求めに応じた」という雰囲気なのに、朝日だと政府側が押し売りしているかのような印象になってしまっています。他紙ではちゃんと載っている小笠原村の森下村長の「遠隔離島で飛行場もない地域では大変有効な機材だ」というオスプレイ歓迎の言葉を、朝日新聞は記事に載せていないからです。 オスプレイに反対するのに都合が悪ければ、地元の言葉も捨て去ってしまうという朝日らしい姿勢がよく分かります。 苦しむ電力会社 （2014 7/28 24:00） 《今週の焦点》電力各社、原発停止で燃料費が経営圧迫 業績次第で電気料金再値上げも（7/28産経） 原子力発電所の長期停止に伴う火力発電の燃料費負担増に悩む電力各社の業績も注目される。平成２６年３月期連結決算では６社が経常赤字を計上。今期の収益改善に向けて、一部電力では再び電気料金の抜本値上げを検討している。４～６月期の決算内容とこれを踏まえた通期の業績見通しによっては、料金値上げが一気に現実味を帯びる。 平成２６年３月期には、電力１０社の燃料費合計が前期比６５１５億円増の７兆７３１０億円となり、過去最高を更新した。燃料費の経営負担は大きく、九州電力と北海道電力は料金値上げやコスト削減努力にもかかわらず、それぞれ１千億円前後の経常赤字を計上した。 両社はその後、債務超過を回避するため、日本政策投資銀行から九電が１千億円、北海道電が５００億円の出資を受け入れる事態に追い込まれた。北海道電は「泊原発の再稼働が見込めない場合、夏ごろまでに料金の再値上げを申請するかどうか判断する」（川合克彦社長）としており、４～６月期決算が値上げ判断の決め手となりそうだ。 一方、九電は、原子力規制委員会が優先的に審査している川内原発１、２号機（鹿児島県）の事実上の「合格証」である審査書案が了承され、今秋にも再稼働する見通しで燃料費負担が和らぐ期待がある。 ただ、安全審査中の他の原発の再稼働は来年にずれ込む可能性があり、業績次第では北海道電以外も再値上げ判断を迫られそうだ。 電力会社は、電気代への転嫁に慎重であるため、これでも電気代のアップは相当抑えられている。増大する燃料費に合わせて素直に電気料金を値上げしていたら、いったいいくらになっているのだろうかと考えるとぞっとする。 原発が止まっているせいで電気代が上がるんだから、反原発の人ほど値上げは甘受すべきだと思うんだが、実際には、そういう人ほど「電力会社は身を削れ」とか叫んで電気代の値上げには反対したりする。 「人件費削減などで対応しろ」という者もいるのだが、たとえば、東電の従業員35000人の給料を年間仮に100万円も削減したとしても、350億円にしかならず、東電の燃料費増加分１兆円と比べれば雀の涙である。人件費削減で、燃料費の膨張を補うことなど到底不可能だ。 使える原発は再稼働して、電力会社の経営を安定させることが、むしろ「脱原発」の近道だと思うのだが。 少々同情 （2014 7/28 24:00） 海江田降ろしと一線＝野田前首相（7/27時事） 民主党の野田佳彦前首相は２７日、堺市で講演し、海江田万里代表の任期満了を待たずに代表選を実施すべきだとの党内の主張に関し、「民主党は常にリーダーシップが問われるが、支える側にも問題があった。（首相在任中に）後ろから大きな弾が飛んできて、誰がやっているのかと思ったら元リーダーだった。そういうことを私はしたくない」と述べ、「海江田降ろし」の動きとは一線を画す姿勢を示した。 野田氏については、デフレ・円高容認など否定的に評価している部分も多いのだが、少なくとも、「前任者２人の酷さ」に関しては同情し申し上げるほかない。 先天異常率に異状なし （2014 7/27 24:00） 先天異常率「全国と同じ」 厚労省、福島の赤ちゃん調査（7/26朝日アピタル） 東京電力福島第一原発の事故後に福島県内で生まれた赤ちゃんは、全国の赤ちゃんと比べて先天異常の発症率がほぼ同じ傾向だったとする報告を、厚生労働省研究班がまとめた。２７日に相模原市で開かれる日本先天異常学会学術集会で発表する。 研究班は、日本産婦人科医会が毎年実施している全国調査のデータと、２０１１年の原発事故以降、福島県内の全分娩（ぶんべん）施設を対象に実施した調査のデータを比較した。全国調査は１９９７～２０１０年に生まれた赤ちゃんのうち回答のあった約１２２万人、福島県内は１１～１３年の約１万７８００人について解析し、１万人あたりの先天異常の発症率を比べた。福島県では年間約１万５千人の赤ちゃんが誕生している。 解析の結果、妊娠２２週～生後１カ月の間にわかった心室中隔欠損やダウン症、口唇口蓋裂（こうがいれつ）、多指症など、すべての先天異常の発症率が、全国調査と福島調査の間に統計的に意味のある差はなかったという。福島県内の地域による違いなどは調べていない。研究班はさらに解析を進めるとともに、長期的な影響についても調べる。 放射線被曝（ひばく）と先天異常の関係はわかっていない。ＷＨＯなどは０５年、チェルノブイリ原発事故で先天異常が増えた証拠はないとの報告書をまとめた。一方、一部の異常が増えたとする論文が、米国小児科学会誌に１０年に発表された。主任研究者の平原史樹・横浜市立大教授は「今後さらに症例数を増やすとともに、解析の方法も検討したい」と話している。（岡崎明子） 未だに「福島に子供を連れて行くな｣とか「３年後にたくさんの死者が出る」とか言ってるバカは、この記事を100回くらい読め……と言っても、「情報操作されているー」とか言うんだよな、奴ら。まぁ今になって気付く人間はとっくに目が覚めているからなぁ。 震災直後に「福島は、チェルノブイリ以上に人が死ぬことになる、100万人くらい死ぬ」とか言って私にツイッターで絡んで来ていたヤツは、今頃何をやってるんだろうか。少し前に調べたら、なにやら逮捕されていたけれども。 元首相のしょぼいニュース （2014 7/26 24:00） 鳩山元首相乗ったボートが定員オーバー 船長立件へ 鳩山氏聴取も検討（7/26産経） 第１１管区海上保安本部（那覇市）は２５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の移設先となる同県名護市辺野古の周辺海域で、鳩山由紀夫元首相が乗った移設反対派の小型船が定員オーバーで航行しているのを確認した。１１管は船舶安全法違反容疑で小型船の船長を立件する方針で、参考人として鳩山氏から事情聴取をすることも検討している。 関係者によると、鳩山氏が乗った小型船の定員は１３人だったが、１４人が乗船していた。鳩山氏は視察のために乗船していたとみられる。 反対派の小型船は米軍キャンプ・シュワブ周辺の漁港が活動拠点。辺野古移設に向けたボーリング調査が近く始まるのを前に、シュワブ内では準備工事が進み、海保の海上警備訓練も本格化しており、反対派は小型船から監視活動を続けている。 虚構ニュースのような記事だ。宇宙人を定員に入れるか否か、という話。個人的には、鳩山など人間として数えたくもない。しっかし、あれだけ沖縄をコケにする行動を繰り返しておいて、よく沖縄に行けるモンだ。面の皮の厚さは歴史に名を残すレベル。 で、鳩山といい菅といい、左巻き活動家と行動を共にするってのは「元首相」に相応しい行動なのか？政治に影響力を行使するなら、他の方法があるだろうよ。 中日関連２題 （2014 7/26 24:00） 負傷のドアラ、トヨタがお助け 未来の乗り物貸し出す（7/25朝日） 右足首を痛めている中日のドアラに強力な助っ人が現れた。トヨタ自動車が２５日、開発中の立ち乗り型移動支援ロボット「ウィングレット」を貸し出した。 体重移動とレバー操作で前後、左右と自在に動く。５分で操作法を覚えたというドアラは「もう乗りこなしています」「安全運転」と得意の筆談で満足そうに話した。 貸出期間は８月末まで。けがが治るまで得意のバック転は封印中のドアラだが、未来の乗り物でナゴヤドームを疾走し、夏休みの子どもたちを楽しませる。 何やってもドアラはキモいな。もちろん、この場合の「キモい」は褒め言葉だけれども。 このウィングレット、手頃な値段になったら欲しいなぁ。 ちなみにトヨタのウィングレットの紹介ページはこちら→http://www.toyota.co.jp/jpn/tech/personal_mobility/winglet.html 中日関連だと、やっぱりめでたいこの話題。 岩瀬プロ野球初400Ｓ「ホッとしている」（7/26日刊スポーツ） ＜中日７－５巨人＞◇２６日◇ナゴヤドーム 中日岩瀬仁紀投手（３９）がプロ野球史上初の通算４００セーブを達成した。巨人に３点リードの９回２死走者なしから、３連打を許して１点を返された。盗塁などで２死二、三塁となったが、最後は阿部を空振り三振。投球バランスを崩しながらのスライダーが微妙にタイミングを狂わせた。 マスクをかぶった谷繁兼任監督やナインから祝福された岩瀬は「ホッとしているというか、うまくいかないなというか」と、１失点でのセーブに照れ笑い。バランスを崩したウイニングショットには「スライダーを投げたんですけど、こけちゃいました」と笑った。 中日は４連勝で首位巨人に４・５ゲーム差となった。 16年連続で中継ぎ・抑えで仕事を果たしている岩瀬の凄さは、もう形容しがたい域に達している。と考えると、大リーグ記録の652セーブって凄まじいな…。 裁判員裁判 （2014 7/25 24:00） 求刑１．５倍判決、最高裁が破棄 裁判員裁判の結論変更（7/25朝日） 裁判員裁判の判決で市民感覚を反映させるにしても、他の裁判結果との公平性を著しく欠いたものは許されない。最高裁は２４日、傷害致死事件の判決で、裁判員裁判の量刑判断のあり方について初の判断を示した。求刑の１・５倍の懲役刑を言い渡した一、二審判決を破棄し、量刑を減らした。最高裁が裁判員裁判の結論を自ら見直したのは初めて。 第一小法廷（白木勇裁判長）の裁判官５人全員一致の意見。裁判員制度は、裁判に市民感覚を取り入れる目的で導入され、この日の判決もその趣旨が尊重されることはあらためて確認した。だが、２００９年に制度が始まって以降、「厳罰化」が強まっており、量刑を決める評議のあり方に注文をつけた。 この事件は、大阪府寝屋川市の自宅で１歳の娘の頭を殴り、床に打ち付けるなどの暴行を加えて死なせたとして、父親の岸本憲（あきら、３１）と母親の美杏（みき、３２）両被告が傷害致死罪で起訴されたもの。一審・大阪地裁での裁判員裁判は「本件のような重大な児童虐待には今まで以上に厳しい罰を科すことが社会情勢に適合する。法定刑の上限に近い量刑が相当だ」として、懲役１０年の求刑に対して、両被告に同１５年を言い渡した。二審・大阪高裁も支持した。 弁護側は無罪を主張。そのうえで裁判員裁判の判断を「量刑の均衡を甚だしく欠く」と批判していた。（以下登録読者のみ） 「国民感情を裁判に取り入れる」というのが裁判員制度の当初の目的だったはずで、それならば、量刑を重めに考える国民感情は尊重されてしかるべきではないか。凶悪事件においては被害者に対して同情の目を向けがちであるから、量刑がある程度重く出るのは誰しも予想していたことだと思うのだが。 しかし、その国民感情を反映した判決を上級審で否定するとなれば、それは「国民感情を取り入れる」という裁判員制度の目的を根底から揺るがすことになる。けっきょく「プロの目」に適う形に修正されるのであれば、初めから素人を参加させることもない。 私は裁判員制度には反対である。定期的に国民の意見を取り入れるような仕組みはあっても良いとは思うが、裁判はやはりプロが取り仕切るべきであって、そこに情緒的な判断を差し挟む必要はないと考える。 差別になるだろ （2014 7/25 24:00） 抗議を受けた室井佑月「あたしの意見は福島差別になるのだろうか」〈週刊朝日〉 以前書いたコラムに多くの抗議がきたという作家の室井佑月氏。福島の現状を踏まえたうえでこう主張する。 ＊ ＊ ＊ 先々週、 「『美味しんぼ』問題を受け、政府は、修学旅行先として福島のモデルコースを設定し、全国の学校に提案することなどの（風評被害払拭にむけた）強化策をまとめた」 というニュースを観て、なんでわざわざ危ない事故を起こした原発のある福島へ、全国の子どもたちを連れていかなきゃならないの、ということを書いた。政府の意見が正しいことの証明に、子どもを使うのは野蛮すぎると。 そしたら、「福島を差別するな！」と、ものすごい数の抗議を受けた。 あたしの意見は福島差別になるのだろうか。 今、現在、福島に住んでいる人たちがいるのもわかる。福島では、線量の高いところも低いところもあるのも知っている。 だが、福島ではなにも起きていないといってしまえば、東電の起こした原発事故のその後のすべてが風評被害であるというすり替えが可能になってしまう。国も東電も、被害者に対して手厚い保護など考えなくていいことになってゆく。（以下略） 「福島ではなにも起きていない」なんて誰も言ってないし、すり替えと言える主張があればそれ自体を批判すれば済む話。すり替えを防ぐためなら「福島に子供を連れて行くな」と、現地の状況を全く無視した差別的な言辞を正当化できるとでも考えているのか。 アホとしか言いようがない。 斜陽の額賀派 （2014 7/25 24:00） かつて鉄の結束、額賀派に案内状５５人…出席は（7/24読売） 自民党額賀派（５５人）は２３日、北海道でゴルフ懇親会と、親睦会を行った。派閥の所属議員全員に案内を送ったが、出席者は計１０人程度にとどまった。 苫小牧市でのゴルフ懇親会には、会長の額賀福志郎元財務相や今津寛元防衛副長官らが参加。宿泊先での親睦会から途中参加した議員もいた。９月に想定される内閣改造や党役員人事をにらみ、派閥の結束を確認する狙いがあったようだ。額賀氏は内閣改造について、「それぞれの部署で人材を登用し、国の方向を間違えないよう安倍首相に進言したい」と記者団に語った。 同派は、「鉄の結束」を誇った最大派閥・旧竹下派の流れをくむ名門だ。 額賀氏と言えば「総裁候補」と言われ続けてもう10年以上になると思うが、寂しいものですのぅ。 それだけ「派閥｣の力が失われているということなんだろうが、新人の教育や、総裁候補の養成など、派閥が担ってきた役割がいまきちんと別組織が果たせているのかどうか……とりわけ野党がゴミクズばかりの昨今、自民党の派閥抗争が擬似的な政権交代の役割を担っていた70年代から80年代の姿は、実は理に適っていたのではないと思ったりもしている。 公明党が「政権内野党」の役割を果たしてはいるが、それだけだと、どうしても自民党の中の緊張感は相対的に低くなってしまう。 もっと根本的な部分での改善を （2014 7/24 22:00） 民主党:岡田前副総理も代表選前倒し要求（7/22毎日） 民主党の岡田克也前副総理は２２日の常任幹事会で、海江田万里代表の来年９月までの任期を待たず、今夏に代表選を前倒しするよう求めた。岡田氏が前倒し実施に言及したのは初めて。党勢回復の展望が見えないためとみられる。海江田氏は３１日の両院議員懇談会で「実績」を訴える考えだが、「海江田降ろし」の動きが再燃する可能性が出てきた。 出席者によると、岡田氏は「（来春の）統一地方選、（次の）衆院選と参院選をパッケージとし、そのための代表を選ぶべきだ」と主張。「今のうちに体制を整える必要がある。民主党への国民の関心が薄れており、起死回生にはこれしかない」と述べ、今夏に代表選を前倒し実施するよう求めた。 これに北沢俊美元防衛相らが同調。岡田氏は代表選のあり方について「海江田氏も含めて複数が立候補すべきだ」と述べ、党員・サポーターを含めた投票を提案したという。 これに対し、松原仁国対委員長は「党がバラバラに映るだけだ」と反論。川端達夫副代表も「都合が悪くなれば代表を代えるというのは、民主党の悪い文化だ」と反対した。 海江田氏は昨年７月の参院選で惨敗後、「１年後に結果が出ていなければ、恥を忍んで代表の立場をお願いすることはない」と発言。これを踏まえ、民主党政権で重職にあった岡田氏ら「６人衆」のうち玄葉光一郎前外相と安住淳元財務相が代表選前倒しを主張したほか、前原誠司元代表も海江田氏の党運営を公然と批判している。 しかし党内には、過半数を占める参院を中心に海江田氏を支持する勢力もおり、海江田氏は両院議員懇談会で「１年の総括」をしたうえで代表続投に理解を求める見通しだ。 一方、海江田氏や大畠章宏幹事長ら執行部は２２日、次期衆院選と参院選の公認候補を集めた会議を党本部で開いた。出席した前議員ら３５人のうち約１０人が代表選に言及し、このうち半数が前倒し実施を要求した。【影山哲也、葛西大博】 党勢を回復したいなら、「民主党への国民の関心が薄れており、起死回生にはこれしかない」など小手先でなんとかしようとせず、もっと根本的なところを考えて欲しい。 民主党の支持がいっこうに回復しないのは、与党時に酷すぎたというのは当然のこととして、野党に転落した後にもいっこうに反省の態度を示さず、相変わらず「反自民」だけを基本姿勢に政治を弄び続けているからだ。自分たちの悪行を棚に上げて自民を批判しても、全て｢お前が言うな｣と跳ね返ってしまう。 与党時代の総括をきちんと行い、施策をもう一度根本から練り直さなければ、いつまで経っても「無反省の責任転嫁集団」としか見なされないだろう。 したたか （2014 7/24 22:00） ＮＨＫ、小保方氏に謝罪「誠に申し訳なかった」（7/24スポーツ報知） 理化学研究所の小保方晴子氏（３０）がＮＨＫの記者やカメラマンに追い回された問題で、代理人の三木秀夫弁護士は２４日、ＮＨＫから謝罪を受けたと明らかにした。小保方氏は首の捻挫など約２週間のけがと診断されたとも説明した。 三木弁護士によると、ＮＨＫ大阪放送局の報道部長や記者らが２４日昼、三木弁護士の事務所を訪れ「誠に申し訳なかった」と謝罪した。「取材として行き過ぎがあった」とも話したという。 小保方氏は同日、首の捻挫と右肘筋挫傷と診断された。小保方氏は「右手が痛いと実験に支障が出る。非常に悔しい」と話している。 NHKの行きすぎた取材が、格好の言い訳のネタを献上した。NHKの姿勢は勿論問題ではあるが、それをきちんと釈明に使う予防線を張るというのは、小保方氏のしたたかさを改めて思い知らされた。 ま、この件があろうと無かろうと、小保方氏の信用度はゼロのまま変わらないんだけれども。 むしろ浮いているのは中国 （2014 7/23 24:00） 東シナ海で中国に自制促す声明案 ＡＳＥＡＮ外相会議（7/22共同） 【ヤンゴン共同】ミャンマーで８月に開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議の共同声明案が２２日、判明した。沖縄県・尖閣諸島をめぐって日本と中国が対立する東シナ海の情勢に懸念を表明。「現状変更につながる一方的な行動を控えるよう求める」とし、名指しは避けたものの、日本政府も繰り返し使ってきたのと同様の表現で中国に自制を促している。 ＡＳＥＡＮは、一部加盟国と中国の領有権争いで緊張が高まる南シナ海情勢で、中国をけん制してきた。東シナ海でも、防空識別圏設定など中国の一方的な行動を批判する日本の立場に理解を示す形となっている。 「日本は中国を刺激するな」「日本はアジアで孤立している」という言説が真っ赤なウソだと言うことがよく分かる話。日本の集団的自衛権行使容認についても、東南アジアには評価する国が多く、孤立しているのはむしろ中国の方という趣である。 谷繁、26年連続HR （2014 7/23 24:00） 中日・谷繁、２６季連続本塁打 野村抜く新記録（7/22朝日） 中日の谷繁監督が今季第１号の本塁打を放った。同点の２回無死一、三塁。内角の直球を強振すると、打球は左翼フェンスをぎりぎりで越えた。「チャンスで回してくれた。早めに追い込まれたので、犠牲フライでもいいと思って振ったら、最高の結果になりました」。本塁打はプロ入りから２６季連続で、野村克也（南海など）と２５季で並んでいたプロ野球記録を更新した。 素晴らしいことだし、中日ファンとしては非常にめでたい話なんだけども、記録を抜かれたノムさんの方を調べて、改めての無産の凄さを思い知らされた。 監督兼任の時期でさえ、打率が３割越えているときもあるし（というか越えていなくても３割弱はキープし続けてる）、兼任１年目だとホームラン42本打っている。 「新記録更新」の瞬間って、過去の大選手の偉業も蘇るから、そのスポーツのファンとしては１粒で２度美味しいですな。 実利優先で中国らしいとは言え （2014 7/22 24:00） リムパックで中国が情報収集艦 米が不快感（7/22NHK） アメリカ軍が主催してハワイ沖で行われている多国間軍事演習「リムパック」に初めて参加している中国海軍が、演習が行われている海域に、通告なしに情報収集用の艦船を派遣していることが分かり、アメリカ軍は、各国の艦船の通信情報を収集した可能性があるとして不快感を示しました。 アメリカ軍が主催する世界最大規模の軍事演習「リムパック」は現在、ハワイ沖で行われており、今回は中国が初めて海軍の部隊を参加させています。 アメリカ海軍太平洋艦隊の担当者は２１日、演習には参加していない中国の情報収集用の艦船が演習が行われている海域の周辺で通告なしに監視に当たっていることを確認したと明らかにしました。 現場は公海上で、中国の艦船の航行に国際法上の問題はないということですが、アメリカ海軍は、各国の艦船の通信情報を収集した可能性があるとして、機密情報を保護する措置を取ったということです。 これについて、アメリカ国防総省の担当者は「自分たちが招かれている演習に監視のための艦船を派遣するなど不作法だ」と述べ、不快感を示しました。 アメリカ軍は、中国のリムパックへの参加を通じて米中両国の軍どうしの信頼醸成につなげたい考えですが、今回の情報収集用の艦船の派遣から中国側に不信感があることが浮き彫りとなった形です。 演習を通じたアメリカとの信頼関係よりも、通信情報の収集という目の前の利益を優先する態度は、いかにも中国らしい。こういう無礼な行動の一つ一つが、ゆくゆくは国益にじわじわとダメージを与えていくことになるのだが、「脅迫の結果結ばれた約束でも、破れば諸国の信頼を失う｣と桓公を諫めた管仲のような人間は、今の中共にはいないようだ。 こういう話を聞くと、「中国を刺激せず、友好的態度で良好な関係を結ぼう」と考えるのがいかにお花畑思考か理解できる。友好関係を醸成しようと譲ってやると、そこに隙を見いだして利益を掠め取ろうと考えるのが、彼らのやり方だ。日本人的な感覚の｢仲良く野郎｣は通じないと思うのが良い。 大分県教組の不法行為 （2014 7/22 24:00） 「慰安婦ツアー」違法に募集 大分県教組、中学生ら対象に韓国側の一方的主張学ぶ 観光庁が指導（7/22産経） 大分県教職員組合（県教組、大分市）が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが２１日、分かった。旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。２年前から同様の募集を行っており、違法行為は３回目となる。 広告は今年５月８日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、７月２５日から２泊で「日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学すると明記。県内の中学生と保護者を対象としていた。 県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル（大分市）が手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。 旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記しており、観光庁は同法に違反しているとして大分航空トラベルと県教組に改善を指導した。 大分航空トラベルと県教組は参加者に募集や契約形態が違法だったことなどを通知。旅行は予定通り実施するとしている。 旅行内容にも疑問の声が出ている。見学先の日本軍『慰安婦』歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設。だが日本の政府見解は「強制連行を直接示す資料はない」とし、文部科学省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。 明星大の高橋史朗教授（教育学）は「教職員組合が義務教育段階の中学生に対し、違法な広告を出してまで政府見解や教科書記述に反する主張をする施設への旅行を募るのは極めて不適切」と指摘している。 産経新聞の取材に県教組は「法に違反するとは知らず、今後は適正な方法に改善したい。旅行内容については問題ないと考える」、大分航空トラベルは「２年前に担当した者のミスで、申し訳ない」と答えた。 捏造した歴史を元に「日本は韓国で悪いことをした」と教え込む洗脳ツアーを企画し、違法行為に手を染めてまで洗脳相手を捜し求め、しかもそのオルグツアーの広告を新聞に堂々と載せるたぁ、さすが教育を思想教育としか捉えていない教職員組合。 社民党支援の大分県平和運動センターに加盟しており、つまりは社民党と繋がりの強い団体。選挙でも、社民党候補を積極的に応援しているらしい。ま、教育の名を騙る左巻き団体ということだ。 何も知らない子供たちを、こういう左巻きが洗脳している学校の状況を考えると、少々肌寒さを感じる。日教組の勢力はだいぶ弱まってきているとは言え、まだまだ一定の力は持っているようだ。 菅の戯れ言 （2014 7/21 24:00） 究極のエネルギーは自然エネルギー｜菅直人オフィシャルブログ「今日の一言」 しかし、今世紀中には原子力と化石燃料は使われなくなると私は確信している。私が講演で「昔の人の生活は、童話に出てくるように、おじいさんは山に柴刈りに行き、おばあさんは川に洗濯に行く、全て再生可能な自然エネルギー利用だったのだ」と言ってもまだなかなか納得されない。 人間を含む地球上のすべての生物は太陽のエネルギーを受けて生存してきた。そして１８世紀以降、過去の太陽エネルギーによって生まれた石炭、石油、天然ガスを利用し始めた。そしてわずか７０年ほど前から太陽に頼らない原子力エネルギーを利用し始めた。始めは爆弾として。 しかし、放射能も二酸化炭素も発生させず、太陽が存在する限り持続可能な自然エネルギーが、従来のエネルギーにとって代わる動きが急速に進んでいる。エネルギーシフトのもう一つの重要な要素は省エネだ。これまでの半分、あるいは十分の一のエネルギーで建物の冷暖房は可能となり、自動車や工場を動かすことができる省エネ技術だ。自然エネルギーの利用と省エネによって快適な生活ができる技術革新が急速に進んでいることをまだ多くの人は実感できていない。（一部抜粋） 相変わらずバカなことを言っている。何が「昔の人の生活は、童話に出てくるように、おじいさんは山に柴刈りに行き、おばあさんは川に洗濯に行く、全て再生可能な自然エネルギー利用だったのだ」だ。どれだけ人口を減らすつもりなのか、どれだけの病人や障碍者を殺すつもりなのか、どれだけ経済規模を縮小させ貧しい暮らしを強いるつもりなのか。 現代社会に生きている以上、発展した現代の社会的インフラの恩恵を受けている。それに自覚的であれば、「江戸時代に回帰しろ」などとは口が裂けても言えないはずだ。中世や近世の日本人の暮らしが実際にどうだったのか、きちんと調べた上で喋ったらどうか。 政治家ではなく、根っからの活動家だなと改めて感じるのだが、こんなのが我が国の宰相だったんだよなぁ……同時代の人間として恥ずかしくてしょうがない。 朝日読者が理解できるのか… （2014 7/20 24:00） 理念守り、許される範囲の変更 集団的自衛権、竹内行夫元外務次官に問う（7/20朝日） 安倍内閣は今月、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした。朝日新聞はこれまで、内閣の手続きや安全保障・外交上の判断などについて問題点を報じてきた。これに対し、元外務事務次官の竹内行夫氏（７１）は「今回の行使容認は極めて抑制的なものだ。朝日の報道には疑問を感じる」と話す。「客観的な議論を求めたい」とする竹内氏に、閣議決定の意味を尋ねた。（以下登録読者のみ） 閣議決定を支持し、朝日新聞の情緒的な報道を批判する意見を述べる竹内氏。「朝日新聞などの一部メディアは、９条の枠内で自衛の措置を拡充しようとした政府の姿勢を理解せず、批判を繰り返した。国民が議論をなかなか理解できない一因になった」というのはその通り。 ヒステリックに反対している向きにこそ、きちんと読んで理解をして欲しいんだけど、このインタビューを行った記者自身が、記事の末尾で「理解できていない」ことを自白しているし、ヒステリックな奴らの「聞く耳持たない」態度は変わらないのだろう。 竹内氏の主張を理解できる人はとっくに理解できているし、けっきょく、声欄の「撒き餌」で終わってしまうんだろうなぁ…… 血液型 （2014 7/20 24:00） 血液型と性格「関連なし」…日米１万人超を調査（7/19読売） 血液型と性格の関連性に科学的根拠はないとする統計学的な解析結果を、九州大の縄田健悟講師（社会心理学）が発表した。 日米の１万人以上を対象にした意識調査のデータを分析した。「Ａ型の人は真面目」「Ｂ型は自己中心的」といった血液型による性格診断は、国内で広く信じられているが、就職や人事などで差別される「ブラッドタイプ（血液型）・ハラスメント」の問題も指摘されており、一石を投じそうだ。 研究成果は６月２５日に発行された日本心理学会の機関誌「心理学研究」に掲載された。 縄田講師によると、血液型と性格を結びつける考え方は国内では流布しているが、海外ではほとんど知られていない。１９７０年代に出版された関連本がきっかけで、その後もテレビ番組などで紹介されたことで広がったという。 縄田講師は、経済学分野の研究チームが、２００４～０５年に日米の１万人以上を対象に、生活上の様々な好き嫌いなどを尋ねた意識調査に、回答者の血液型が記載されていることに注目。血液型によって回答に違いがあるかどうかを解析した。 その結果、「楽しみは後に取っておきたい」「ギャンブルはすべきではない」など、計６８項目の質問に対する回答のうち、血液型によって差があったのは「子供の将来が気にかかる」などの３項目だけで、その差もごくわずかだった。このため「無関連であることを強く示した」と結論づけた。 血液型を巡っては、特定の血液型の人格が否定的にとらえられる例があり、問題視されている。厚生労働省によると、採用面接などで血液型を尋ねられるケースは後を絶たず、同省は「血液型は職務能力や適性とは全く関係ない」として、血液型を質問しないよう企業に求めている。大阪労働局によると、採用試験の応募用紙に血液型などの記入欄を設けていた企業に対し、是正するよう行政指導した例があるという。 私はB型だが、だいたい最初は「A型？」と言われ、次にAB型、そしてO型と来て、B型と予測される頻度はきわめて低い。血液型による判断なんていい加減なものだ。 記事の内容は当たり前の話なんだけれども、様々な偏見に抑圧されてきたB型人間としては、「血液型での性格判断は科学的根拠無し」という認識は広く知れ渡って欲しいと願う次第。笑い話で済んでる内はいいんだけど、やっぱりB型って知られると、偏見の目で見られることが多いのは事実である。 反日は譲れないらしい （2014 7/19 24:00） 「ワンピース」展示中止は根拠なし＝主催者側の訴え認める－ソウル西部地裁（7/18時事） 【ソウル時事】ソウルの「戦争記念館」が、日本の人気漫画「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」展示会への会場貸し出しを、原作に「旭日（きょくじつ）旗」に似た絵があるとの理由で取りやめた問題で、ソウル西部地裁は、契約通りの開催を求める主催者側の訴えを認める決定をした。聯合ニュースが１８日、伝えた。 主催者側は、１２日からの開催直前に貸し出し取りやめの通告を受けた後、戦争記念館側を相手取り、通告の効力停止と展示妨害の禁止を求める仮処分申請を行っていた。 地裁は「ごく少数の場面に旭日旗と似た絵があるという理由で、日本帝国主義を賛美した漫画だとは言えない」と指摘。「仮に旭日旗を描いたものだとしても、主人公と対決するキャラクターを描写する場面で使われており、むしろ否定的イメージだ」と判断した。 その上で、「漫画の全体的な脈絡を考慮しないまま、一部場面だけをもって契約を取り消す根拠はない」と結論付けた。 主催者の主張が通ったのはいいとしても……「仮に旭日旗を描いたものだとしても、主人公と対決するキャラクターを描写する場面で使われており、むしろ否定的イメージだ」って辺りに、救いようのなさを感じてしまう。主人公側キャラがその旗を使っていたら、主催者の訴えが通らなかった可能性があるってことだもんなぁ。 どこまでも反日を貫かないと自我が崩壊するってことですかねぇ。 濃い顔ぶれ （2014 7/19 24:00） 細川、小泉、鳩山、菅…原発ゼロの元首相４人衆 初のそろい踏み（7/18産経） 「原発ゼロ」を主張する細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相４人が１８日、東京都内で一堂に会した。細川、小泉両氏の「自然エネルギー推進会議」が主催した講演会に鳩山、菅両氏が一般参加者として来場した。 退任後に４人が公の場で顔をそろえたのは初めて。来場者の前で直接のやり取りはなかったが、講演会前に「時候のあいさつ」（推進会議関係者）を交わしたという。 講演会の講師は、自然エネルギー推進派のエイモリー・ロビンス氏で、菅、鳩山両氏は熱心に耳を傾けていた。菅氏は自身のツイッターで「自然エネルギーで必要なエネルギーは十分供給でき、そのリーダー役を日本に期待するという、ポジティブな話だった」と感想を述べた。 劉度・趙範・韓玄・金旋の荊州ザコ四天王を思い出した。 このレベルの４宰相が集結って、過去の宰相だったらどういう顔ぶれになるだろう……・近衛文麿、林銑十郎、小磯国昭、阿部信行あたりかな。いや、それでも鳩山や菅の破壊力に匹敵するのは近衛くらいしかいないしな…。 博士号は取り消さず （2014 7/18 24:00） 小保方さん早大論文、６か所で不正…学位維持（7/18読売） 理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが２０１１年に早稲田大に提出した博士論文について、早大の調査委員会（委員長・小林英明弁護士）は１７日、６か所で盗用などの不正があったと認定する報告書を公表した。 だが、早大の規定上、「小保方氏の博士号の取り消しには該当しない」とした。 この論文は、あらゆる細胞に変わる能力を持つ細胞が骨髄にあることを示したもの。撤回された英科学誌ネイチャーのＳＴＡＰスタップ細胞論文の原点にあたる。今年２月に問題が指摘され、外部の有識者を含む計５人による早大調査委が３月から調べていた。委員長以外の委員の名前は公表されていない。 小保方氏は、この博士論文は、誤って提出した途中版のものが最終版のような扱いになったと主張。調査委はこれを認めたうえで、小保方氏から正式とされる論文の提出を受けたという。 調査委は、６か所の不正以外にも多数の不適切な記載があったことで、「内容の信ぴょう性、妥当性は著しく低い」と判断した。「論文の審査時間がほとんどないなど重大な不備がなければ、到底博士号が授与されることは考えられなかった」と早大の論文審査を批判。「指導教員は非常に重い責任がある」と指摘した。 早大の規定は、不正な方法による学位取得を学位取り消しの要件としている。調査委は、この要件は不正が学位授与に重大な影響を与えた場合に成立すると指摘。今回の不正は、博士論文の根幹となる実験結果を偽ったものではなく、要件に該当しないと判断した。 その「途中版の物」ではない「正式な物」においては、他の論文やサイトのパクリは解消されていたということなんだろうか。そういうことならば学位の撤回をしないのもまぁ理解はできるが、しかし、当初の論文が「重大な不備がなければ、到底博士号が授与されることは考えられなかった」という物であるために釈然としない気持ちが残る。 いい加減な論文審査をやっていたということで地に落ちてしまった早稲田大学の信用度は、今回厳しい処分を（小保方氏にも論文を審査した側にも）下せば多少なりとも取り戻せたかもしれないが、早稲田はあくまで「手続き」を重んじたと言うことなのだろう。 私の感じた違和感は、「大学の決定自体に大きな問題があるわけでは無いが、しかしそれでいいのか、早稲田」という感情から来る物であろう。 しかしこの件、「早稲田が酷い」ではなく、実際は多くの大学が似たような状態なのかもしれないな……小保方氏が極端な例なのかもしれないが、やはり、AO入試など、｢人物重視の入試｣は有害と思わずにはいられない。 アホな入試改革など、とっととやめて欲しいんだけどな……安倍内閣の施策で、最も気に入らないのがこの分野。 川内原発は合格したけれど （2014 7/17 24:00） 川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」（7/16毎日） 原子力規制委員会は１６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、３０日間の意見公募などを経て審査書を決定する。川内１、２号機は、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、安全対策を強化した新規制基準をクリアする初の原発となる。地元同意手続きや設備の使用前検査なども必要となるため、再稼働は１０月以降になる見通しだ。 ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。 現在、川内１、２号機を含め、１２原発１９基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第１号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、（九電は）努力していく必要がある」と述べた。 審査書案は約４２０ページ。九電が示した地震や津波の想定、事故対策などを個別に検討した。九電が想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を従来の５４０ガル（ガルは加速度の単位）から６２０ガルに、想定する最大の津波の高さ「基準津波」を約４メートルから約６メートルに引き上げたことを、いずれも妥当とした。 また、九電が周辺１４火山の過去の噴火間隔やマグマだまりの膨張傾向などから「安全性へ影響する可能性は小さい」と判断したことを受け入れた。ただし、規制委は継続的な火山の監視を求めた。 また、福島第１原発で起きた炉心損傷や全電源喪失などの過酷事故への対応は、幅広い事故の想定▽事故時の作業要員の確保方法▽機能喪失を防ぐ設備の準備▽対応手順??などを求め、九電が示した対応策をいずれも了承した。航空機が施設に落下した場合やテロ対策についても対応の手順書や体制、設備の整備方針を認めた。 九電は昨年７月に川内１、２号機の安全審査を申請した。当初は基準地震動を原発事故前のままとするなど、安全対策に消極的な姿勢も見られたが、いち早く基準地震動の引き上げに応じたため、３月から優先的に審査が進められた。 規制委員会の態度には、疑問を感じてきた。原発に影響を与える噴火だったら、原発事故で避難とか考える前に周囲の街は壊滅しているというのに、火山噴火の影響を考慮しろというような要求をしたり、10万年オーダーの活断層を問題視したり、リスクとコストと稼働しないデメリットを合理的に考えたとは思えない、難癖の類ばかり電力会社に突きつけてきたように思う。 そして、さんざん電力会社を振り回したあげくが、「安全だとは私は言わない」。責任逃れの態度としか思えず、正直な感想は「ふざけるな」だ。もちろん「100％の安全」などはあり得ないのだが、電力会社をさんざん振り回してきたのだから「さまざまな審査を通して、考え得る限りの安全性は担保した」と言うべきではないか。 で、朝日はじめ反原発の向きは、今回の決定を「暴挙だ」と騒いでいるのだが、慢性的な電力不足の状況を考えれば、原発再稼働は「現状においてやむを得ず選ばざるを得ない選択肢｣である。 ならば、「再稼働した際に最も安全が担保された状態をいかにして築き上げるか｣を考えるのが最善であったのだが、反原発は「動かすな－！」としか言わないから議論が深化することは無かった。 100％の安全はあり得ないのに「100％の安全」を求めるから、反原発派の主張は夢想論になってしまうのだ。 絶対の安全など無い中で、いかに安全性を高めていくか、そしてその際にどれほどのコストが生じるか、そのコストは合理的な物かというのを、さまざま勘案したうえで、最終的に動かすか否かを考えるわけだ。 反原発派は「絶対の安全」を出発点にしている以上、結論は「動かさない」以外にはあり得ない。思考停止である。 さて、再稼働の動きが少しずつ進んでいるが、もっとも機敏に動くべき安倍政権が、再稼働に積極的には見えないんだよな……特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認の際に見せたリーダーシップを、ここでこそ見せて欲しい物なのだが。 相変わらずの社民党 （2014 7/17 24:00） 社民ポスター「パパは帰ってこなかった」 集団的自衛権（7/17朝日） 社民党は１６日、集団的自衛権の行使容認への反対を訴える新しいポスターを発表した。 「あの日から、パパは帰ってこなかった」という少年のつぶやきを載せ、「刺激的かもしれないが、自衛隊員の方々の命、国民の命に関わる問題だと訴える」（党幹部）狙いがある。モデルには党所属議員の子どもを起用、写真も党所属の地方議員が撮影し、作製経費を抑えた。（江口達也） 情緒的に煽るしか能の無い腐れた党の面目躍如。こういうクズどもって、子供をダシに使ったり、人の不幸・死を前提に主張するのが大好きだよね。 不正開票 （2014 7/16 24:00） 参議院選挙で得票減らす 開票担当者起訴（7/15NHK） 去年７月に行われた参議院選挙比例代表の高松市での開票作業を巡る事件で、高松地方検察庁は、当時の開票担当者３人が白紙の票を水増しするとともに、本来、集計すべきだった有効投票を集計せず、自民党の衛藤晟一参議院議員の票を３１２票減らしたとして、公職選挙法違反の罪で起訴しました。また、選挙の翌月、衛藤議員の票を無効票に混ぜるなどの隠蔽工作をしたとして別の３人を在宅のまま起訴しました。 起訴されたのは、いずれも開票作業を担当していた、当時の高松市の選挙管理委員会事務局長の山地利文被告（５９）と、当時の市の財政局職員、大嶋康民被告（６０）、それに、市の消防局次長の山下光被告（５６）の３人で、このほか、市の選挙管理委員会の担当者３人が在宅のまま起訴されました。 検察の調べによりますと、山地元事務局長ら３人は、去年７月に行われた参議院選挙比例代表の高松市での開票作業で、白票の数を実際より３２９票水増しするとともに本来、集計すべきだった有効投票を集計せず、段ボール箱にこん包して、自民党の衛藤晟一参議院議員の票を３１２票減らしたとして、公職選挙法の投票増減の罪に問われています。 また、在宅起訴された３人は山地元事務局長と共謀し、選挙翌月の８月に、有効票が保管されている段ボール箱を不正に開け、中から衛藤議員の票、１８５票を取りだし、無効票の箱に入れたほか、９月には、山地元事務局長らが箱から無効票３２７票を取り出して廃棄するなどの隠蔽工作をしたとして、封印破棄の罪に問われています。 これまでの調べによりますと、山地元事務局長らは、当初、投票総数が３００票余り足りないと誤って認識し、つじつまを合わせるため、一度集計を終えた白紙の票をもう一度集計させて白票の水増しをしたということですが、その後、未集計だった衛藤議員の有効投票の束を見つけたのに集計せず、こん包したということです。 検察は、６人の認否について明らかにしていませんが、関係者によりますと、このうち１人は不正な行為を認めているということです。 . 衛藤氏「国民の意思無視され残念」 衛藤総理大臣補佐官は、総理大臣官邸で記者団に対し、「信じられないし、びっくりした。選挙は民主主義の基本であり、票が分からなくなったのは国民１人１人の意思が無視されたということで、残念だ。こういう形で少しずつ解明されており、何とか真実が明らかになるようお願いしたい。また、選挙に対する信頼を回復しないといけない」と述べました。 支援者「怒り心頭」 衛藤晟一議員の支援者で、去年、票の再確認を高松市選挙管理委員会に求めていた高松市に住む亀山巧さんは「このような事態は前代未聞であきれてしまいました。衛藤さんに投票した自分たちの一票を軽んじられ、怒り心頭です。被告らには、なぜこのようなことをしたのか、裁判で正直に話してほしい」と話していました。 大西市長「衝撃だし、反省したい」 高松市選挙管理委員会の職員や開票担当者などが起訴されたことについて、高松市の大西秀人市長は、「不正を未然に防止する立場の職員がこのようなことになったのは衝撃だし、反省したい。職員の意識改革について、抜本的な対策を検討していかなければならない」と述べました。 高松市選挙管理委員会は午後６時から記者会見し、職員と元職員が起訴されたことについて、「選挙事務の信頼を大きく失墜させ、市民の皆さんに深くおわび申し上げます」と謝罪しました。そのうえで、「非常に驚いているが、選挙事務局の職員としてあるべき姿ではなく、あってはならないことをしたと受け止めている」と述べました。 安倍政権の施策に対して「民主主義の破壊だ」とか喚いている皆さん、また、ふだん（一部の）国民の声をやたら尊重するように主張している朝日新聞などは、この件に関してあまり騒いでいないように見受けられるのだが、いったいどうしたことか……朝日新聞は、第３社会面（裏から４ページ目）で取り上げてはいたが、ふだんの論調からしたら、１面や第１社会面で扱っても良さそうに思うんだけど。 たしかに、被疑者の主張通りであれば「特定の候補の票数を操作しようとした工作活動では無い｣のではあるが、選挙という、民主主義の根幹に関わる問題であるため、軽々しく考えてはならない事件だ。 民主主義を大事に思う人間であればあるほど、この件は重く受け止めねばならないと思うんだけど……実際には、ふだん「民主主義｣を連呼している人間ほど沈黙してしまっているんだよな……。お前らけっきょく、「自分たちに都合の悪い選挙結果を認めたくないだけ」じゃねーか。 対韓感情 （2014 7/15 24:00） 韓国、日本人客３割減に危機感…誘致イベントも（7/14読売） 韓国の観光業界が、日本人観光客の減少歯止めに懸命だ。 日韓関係の悪化、円安・ウォン高、４月のセウォル号の沈没事故と悪材料が重なり、２０１４年に訪韓する日本人は２５０万人程度と、ピークだった１２年から３割近くも減る見込みだ。一方で、中国からの観光客は、両国の外交上の蜜月を象徴するように、右肩上がりで増えている。 韓国観光公社は１４日、都内で日本人観光客誘致イベント「韓国観光の夕べ」を開き、両国の旅行業界関係者ら約２００人が参加した。訪韓日本人は、李明博前大統領の竹島上陸（１２年８月）をきっかけに減少に転じた。同公社は「歴史問題を巡る対韓感情の悪化が最大の原因」としており、卞秋錫社長は、「文化や観光の交流は、政治外交と区別して発展させていくべきだ」とあいさつした。 竹島上陸の直後には、陛下に対して「韓国に来たかったら跪いて謝るべきだ」と傲慢な発言をしたことも報じられていた。その後、大統領が替わっても相変わらず、日本に対しては横柄で理不尽な姿勢を貫く韓国。日本をバカにする発言を繰り返していたら、そりゃ韓国への印象は悪くなりますって。 ネット上では既に、2002年のワールドカップでの韓国の横暴な振る舞いをきっかけに、韓国批判の声は強くなっていたのだが、10年近い時を経て、竹島上陸や陛下への傲慢発言を契機に、ネット世代からその上の世代にも韓国の傲慢な姿勢が知られるようになっていった。 「韓国と仲良くしよう」と主張する向きも多いが、我が国の領土を掠め取り、のべつ幕無しに「捏造した歴史」を根拠に日本への誹謗中傷を繰り返すのだから、通常の友好関係を結ぶのは難しい。つかず離れずで利用すべきは利用する、くらいのスタンスでちょうど良いだろう。 国会論戦 （2014 7/15 24:00） （集団的自衛権）首相に「議論不足だ」 海江田氏、滋賀知事選に影響と指摘（7/15朝日） ■「命の危険は」迫る岡田氏 野党担当・渡辺哲哉（記者は見た） 集団的自衛権をテーマにした５月の集中審議に続き、１４日の集中審議に再登板した民主党の岡田克也元代表。冒頭に持ち出したテーマは、「自衛隊員の命」だった。今回の閣議決定で自衛隊の活動がより危険性を増すとされることについて、「命のリスクが高まることを、ごまかさずに説明すべきだ」と計４回、首相に迫った。 岡田氏はかつて党内で「政策ロボット」と呼ばれ、国会での質疑の際にも、過去の答弁との整合性や理屈が通っているかを重視することが多かった。それだけに、自衛隊員の「命」から質問を始めたのは意外だった。 言うまでもなく首相は自衛隊の最高指揮官だ。過去自衛隊員が海外で死者を出すことはなかったが、集団的自衛権の行使を認めるようになれば、この危険が高まると岡田氏は考える。だが首相は、記者会見などでいくら聞かれても、そのリスクを明確には認めてこなかった。 岡田氏の質問の核心は、最高指揮官である首相がそのリスクを説明しないまま自衛隊に任務を負わせられるのか、政治の責任はそれで果たされるのか、ということだった。 「安倍さんは歴代首相と違って、まともに答えが返ってこない」。岡田氏は前回の集中審議後にこう嘆いていたが、この日も「首相は変わらない。相手を説得する気がない」。 「理屈」はともかく、何より「命」の議論から逃げ続けるように映る首相に、岡田氏は誰よりいらだっているようだった。（一部抜粋） 海江田氏、待望の論戦でまたも見解示さず 岡田氏含め事実誤認続々… 首相「さすが民主」と皮肉も（7/14産経） 集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定を受けて１４日に行われた衆院予算委員会は、民主党にとって満を持しての論戦となるはずだった。だが、海江田万里代表はまたも行使そのものの是非を明確にせず、安倍晋三首相に切り返される場面が目立った。 海江田氏は予算委で、１９４０（昭和１５）年の日独伊三国同盟が抑止力向上のためだったと指摘した上で、首相にこう迫った。 「首相は抑止力万能主義だ。抑止力を高めれば平和が保たれるのか」 集団的自衛権の行使容認が抑止力向上につながると強調する首相の「危険性」をあぶり出したかったようだが、首相は「１９４０年代と現在の世界を同列に扱うのは間違いだ。野党第一党の党首としてそれでいいのか。さすが民主党だ」と皮肉たっぷりに反論した。 党内に行使容認への賛否がある中、海江田氏は８日の記者会見で「分かりやすい表現の文案を練っている」と述べ、予算委で見解を明示する予告を行っていた。だが、３１日の自身の「総括」を前に不発で終わり、記者団には「今日は首相の考え方をただす場だから」と説明を回避した。 さらに海江田氏はイラク戦争の自衛隊による復興支援を「後方支援」と事実誤認。岡田克也前副総理も質問で湾岸戦争停戦後の機雷掃海の際に「護衛艦を出していた」と誤った指摘を行うお粗末ぶりに、自民党議員からは「幹部がこれだから民主党は締まらない」との声も漏れた。 昨日の国会論戦。同じ議論を見ているのに、朝日は「野党が安倍総理を追い込んだ｣というような書き方、産経は「野党はスットコドッコイな質問｣という書き方。 新聞によって捉え方論じ方が違うというのは当然なんだけど、こうして比較してみるとあまりの違いに「新聞はやはり各紙比較しながら読む必要があるな」と改めて感じた次第。 しかし岡田克也……「機雷が設置され、石油が入ってこない。これは我が国が直接攻撃を受けたときと同等の被害なのか。経済的な打撃と日本人の命が失われる武力攻撃を同列には論じられない」（参照：（集団的自衛権）行使要件、野党が追及（7/15朝日））って、日本にとっての石油の重要性を理解しているのか疑問だし、「金より命」って発想が見え隠れする発言。 滋賀県知事選 （2014 7/14 24:00） （時時刻刻）敗北、政権に誤算 滋賀知事に卒原発派 再稼働路線に冷や水（7/14朝日） 秋にも原発を再稼働したい安倍政権にとって、滋賀県知事選で「卒原発」を前面に掲げた対立候補の勝利は、政権の原発政策への批判が根強いことを改めて見せつけられる結果になった。集団的自衛権の行使容認をめぐっても、公明党との選挙協力にほころびがみられ、強気の政権運営を行ってきた安倍政権には冷や水となった。（以下略） 滋賀県知事選は、滋賀県民しか分からない事情、滋賀県独自の事情もあるだろうから、その選挙結果自体にあれこれ言うつもりはない。 ただ、朝日新聞のように、「自民候補の敗北は、原発再稼働路線と集団的自衛権の閣議決定に対する批判の帰結だ｣とする論調には疑問を感じる。もちろんそういう面もあるだろうが、そんな「朝日の大好物」だけが要因となるわけでもあるまい。滋賀県独自の事情に加え、候補者自体の問題（橋下やワタミが応援に来ていたようだし）、地方組織の力の問題もある。 とりわけ、地方組織の地力がどうなっているかは気にかかる。谷垣総裁の野党時代は、地方選挙に強かった記憶があるが、与党になってからは、逆に地方での負けが目立つ。圧倒多数での与党と言うことで、地方に緩みが出ていないか、そしてそれが次の選挙でのまさかの敗北に繋がらないだろうかと、心配になってくる。 滋賀県知事選での敗北を受けて、引き締めが行われれば、負けも意味のある負けになるのだが。 お前らは日本人代表ではない （2014 7/13 24:00） ソウルの大使館前の「慰安婦」デモ、日本から左派勢力が加勢（7/12産経） ソウルの中心街にある日本大使館前といえば、“慰安婦の像”を違法設置した反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が毎週水曜日に行うデモの場として定着している。ここでの定例デモは長く挺対協の独壇場だったが最近、安倍晋三政権の「集団的自衛権の行使容認反対」を唱える左派勢力も定例集会を計画。日本からの参加者も目立つ。“反日の一等地”はますます騒がしい。（ソウル 加藤達也） 護憲派知識人が「日本人代表し謝罪」 安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した翌日の今月２日正午過ぎ、挺対協が開いた「水曜示威（デモ）」会場となっている日本大使館前に、赤いキャップをかぶった男性が立った。男性はマイクを渡されると、日本の護憲派知識人らでつくる「九条の会」の関係者であると自己紹介し、こう話した。 「日本という国は、戦争ができる国になりました。日本人を代表して謝罪します－」 男性はノーベル賞作家の大江健三郎氏の名前を出しながら韓国語を交えて謝罪とあいさつを続け、集まった人々から拍手喝采を浴びて韓国メディアからも取材を受けていた。 「憲法９条さえ護っていれば日本は平和だ」という宗教じみた主張をし、日本の憲法の問題でなぜか他国に謝罪に行くようなキチガイが、勝手に日本人を代表するな。 そして、日本人の代表面をしながら、我が国の憲法解釈の話で他国に謝罪をするということで、実は日本のために動いているわけでも無いことは明らか。日本人のフリをして日本に仇なす存在であり、使うことをためらうべき単語かもしれないが｢売国奴｣と呼ぶほか無いような存在である。 外国人労働者への処遇 （2014 7/13 24:00） 死亡しても会社の責任問わず フィリピン人採用で誓約書（7/13共同） 関西地域の介護会社「寿寿」（大阪府東大阪市）が、フィリピン人女性を介護職員として採用する際に、本人が死亡しても会社の責任は問わず、「永久に権利放棄する」との誓約書を提出させていたことが１２日、共同通信の取材で分かった。 フィリピン人の女性職員からは「労働条件が厳しい」との苦情が出ており、宿直勤務を月間１３回させた書類も残っている。職員が死亡した場合に会社を免責する誓約書に署名させていた理由や、休日取得などの実態について、厚生労働省が調査に乗り出した。 「移民を積極的に受け入れよう」という政策は、日本の労働環境や治安の悪化などが懸念されるだけでなく、外国人労働者に対する待遇の問題もある。 これまでの財界の主張を聞いていると、「割安な労働力を確保したい」という思惑しか聞こえてこない。加えて、農業分野などにおける中国人研修生に対する酷い処遇のニュースも相次いでいたことを考えると、外国から受け入れた労働者に対して、ちゃんと労働に見合った処遇をするのか、強い疑問がある。実は、「奴隷」を輸入したいだけではないか、と。 上で引用した記事は、そうした懸念を裏付ける物だ。 労働者に対するブラックな対応は、外国人労働者に限った話では無いのだが、労働者の基本的な権利をきちんと守るような状況が作れないのに、外国人労働者の受け入れを主張するなど、噴飯物でしか無い。 ブルドーザーデモですと （2014 7/12 24:00） なんか左巻き団体が｢ブルドーザーデモ｣とやらをやらかすらしい。 TOKYO DEMOCRACY CREW - 8.2 ファシスト潰せ！安倍政権打倒 怒りのブルドーザーデモ＠代々木公園 現政権を「ひと握りのアナクロ・ファシスト集団による「脱法クーデター」」などと批判しているが、その批判している方にこそ、限りないアナクロな匂いを感じてしまう。「ファシストだーブルドーザーで潰せー息の根止めろー」と騒ぐことで、人々の共感を得て自分たちの主張が広まると思っているのだろうか。「脱法クーデタ」「ファシズム革命」「軍事警察国家体制」と、言葉だけが上滑りしている。 で、「ブルドーザーデモ」と銘打っておきながら、資金の問題でブルドーザーは出てこないという、何ともダサい話。いったい何がどう「ブルドーザー」なのか。いや、誰の共感も得られずただただ主張だけ喚いて更地を作っていくだけ、ということの比喩ってことなら問題ないか。 狭量な国 （2014 7/11 24:00） 韓国相次ぎ“日本締め出し” 大使館の自衛隊記念行事 ワンピース展（7/10産経） 【ソウル＝加藤達也】韓国の日本大使館関係者は１０日、ソウルのロッテホテルで１１日に開かれる予定だった自衛隊創設記念日のレセプションについて、同ホテルでの開催を取りやめることを明らかにした。ホテル側が１０日、開催できないと通告してきたという。異例の事態に、大使館はホテル側に強く抗議した。 自衛隊記念日のレセプションをめぐっては韓国紙の東亜日報が同日、「（慰安婦問題をめぐる）河野洋平談話の検証、集団的自衛権行使容認などで韓日関係が極度に冷え込む中で開かれる」と批判的な記事を掲載。ホテルには抗議電話が殺到し、中には爆破を予告する電話もあったという。 日本大使館関係者によると、レセプションは同館が毎年行っているもので、今年は韓国の政財界や政府関係者、各国外交団や武官など約５００人を招待。東亜日報は開始時刻と催事場の部屋名までも明記しており、「警護上の問題も生じた」（警備関係者）。大使館は急遽（きゅうきょ）、別所浩郎大使の公邸で開くことを決めた。 一方、韓国政府が運営するソウルの「戦争記念館」で１２日から予定していた日本の人気漫画「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の展示会も取りやめになったことが分かった。 旭日旗に似たデザインが原作に登場することが取りやめの理由という。 前日に拒否の通告をしてくるなど、非常識極まりない対応であるが、抗議電話や爆破予告まで食らっていたと記事にはあり、ロッテホテルが敢えて前日拒否しなければならないくらいに、韓国の世論が狭量になってしまっているということだろう。 韓国と言えば、こんな話もあった。 韓国支援部隊が日の丸を太極旗に塗り替え 日本支援で建設の比小学校（7/9ZAKZAK） 日本の善意が踏みにじられる事件が、友好国であるフィリピンで発覚した。日本政府の支援でレイテ島に建設された小学校で、「日比協力」の印として校舎の壁面にフィリピン国旗と並んで描かれていた日章旗（日の丸）が無残にも塗りつぶされ、韓国国旗（太極旗）に塗り替えられていたのだ。 塗り替えがあったのは、１９９７年度の円借款で建設されたレイテ州パロ市のバラス小学校。昨年１１月の巨大台風で屋根と窓が壊され、その修復に当たった韓国の復旧支援部隊が、壁を描き直してしまったようだ。 信じられない行為に、日本の外務省関係者は「大使館員が現地に行って確認した。屋根や窓はともかく、壁は修繕しなければならないほど壊れていたとは思えない」と語る。背景を確認次第、韓国とフィリピンに抗議も考えているという。 そもそも、昨年の巨大台風では、日本はいち早く救援・復旧に着手した。約１２００人もの自衛隊員を派遣し、５２１０万ドル（約５２億８９００万円）の支援をするなど、「サンカイ（友だち）」作戦を実行した。 韓国も救援部隊を送り込んだが、勝手に塗り替えるのは常識外だ。 自民党の平沢勝栄衆院議員は一報を聞き、「信じられない…」と絶句した。怒りや困惑を通り越して、（韓国に）哀れみさえ感じたという。 「韓国の支援部隊は軍隊で構成されていたが、軍隊や警察のような機関は、どんな時でも冷静に行動できるように『ゆとり』が大切。『ゆとり』があれば、こんな自分勝手なことは起こさない。国際的な常識を身に付けず、日本を貶めた韓国の支援部隊は気の毒としか思えない」 （ジャーナリスト・安積明子） まさに「歴史の塗り替え」の大好きな奴らのやりそうなことである。 放射線治療 （2014 7/10 24:00） 反原発譲れん…咽頭がんの坂本龍一、放射線治療は拒否（7/10スポニチ） 世界的音楽家の坂本龍一（６２）が中咽頭がんの治療に専念するため、演奏活動を全面的に休止することが９日、分かった。咽頭がんに効果があるとされる放射線治療については、反原発運動の先頭にたってきた立場から拒否する考えを主治医に伝えている。自らの命にかえても「反原発」だけは譲れないという不屈の精神で、世界の“教授”が闘病生活に入る。 咽頭がんの治療は、手術のほか、抗がん剤などが用いられるが、坂本がどのような治療法を選択したかは不明。ただ、喉のがんに効果的とされる放射線治療については、反原発運動の先頭にたってきた立場から主治医に拒否する考えを伝えている。 米アカデミー賞やグラミー賞を受賞し「世界のサカモト」「教授」と呼ばれる天才音楽家だが、４０年以上前から反原発運動に参加し、反戦、環境保護など多くの社会問題に積極的に取り組んできた“反骨の人”でもある。２年前の脱原発集会では「たかが電気のために、なんで命を危険にさらさなければいけないのか」と呼び掛け、大きな波紋を呼んだ。（以下略） どうやらスポニチの飛ばし記事のようだが……記事の内容がデタラメだとしても、こうして記事として出たことで影響を受けて、「放射線治療は忌むべき治療法」とか言うアホな考えが広がったら嫌だな、とは思う。テレビも追随して放送していたようだし、メディアの罪は重い。 大人が記事に騙され死んでいく分には自業自得なのだが、「小児ガンの治療で、バカ親が放射線治療を忌避」という事例が生じると、非常に問題。 仮にこのまま亡くなることがあるようなら、反原発の輩どもは、坂本氏を神格化して祭り上げるんだろうな……葬列デモやったり忌野清志郎を勝手に持ち出したり、「死」を利用するのが大好きな奴らだからな。 かつ江さん （2014 7/10 24:00） 鳥取城跡のキャラ公開中止 かつ江さん、飢餓連想（7/9共同） 鳥取市教育委員会は９日、鳥取城跡の新キャラクターのうち、戦国時代に兵糧攻めを生き延びた庶民をイメージした「かつ江さん」について市ホームページでの公開を一時中止すると発表した。「飢餓を連想させる」との批判の声が寄せられたため。 担当する文化財課は今後、使用するかどうかも含めて検討する。 市教委は昨年１２月～今年２月、鳥取城跡をＰＲするキャラを公募。「かつ江さん」は、青白い顔でげっそりとした女性が、ぼろぼろの着物を身につけ右手にカエルを握り締めている。１５８０～８１年、羽柴秀吉に兵糧攻めにされ落城した「鳥取の渇え殺し」をモチーフに、市内の男性が考案した。 「渇え殺し」から取った「かつ江さん」って時点でかなりアレなんだが、イラストを見たら想像以上だった。カエルを手に持っている姿はちょいと生々しすぎる（実際の鳥取籠城戦は、死体に包丁を持って群がるようなさらに凄惨な状況だったのだが）。 籠城戦の悲惨さを後世に伝えるというのは理解できるけれど、それだったら中途半端にイメージキャラを作らない方が効果的な気もするしなぁ。このレベルのキャラが採用されたということは、たぶん応募数もさほどではなかったのではないか。 いや、もしかしたら、炎上マーケティングかもしれんな…。 想像力の欠如 （2014 7/9 24:00）
「メンタルが弱いヤツは野垂れ死ね」とは、なかなかにクズな発言。しかも「価値がない」「そんな人には仕事は無理」とか、思い上がった態度。就職活動だけで人間の価値なんか計れるわけ無かろうに。 どんなにも物事巧く行っている人でも、何かの拍子で挫折し、支援される側・弱者の側に転ぶ可能性はある。そう言うと、めいろまは「逆境に遭っても立ち向かうメンタルが必要」というのだろうが、もちろん、そうしたメンタルの強さは持っていた方がいいに決まっているのだが、常に強いメンタルを保っていられるわけではないのも事実。ブルドーザーのようにゲシゲシ人生を切り開いてきた人が、突然精神的にポッキリ折れてしまうことは、珍しいことではない。精神状態など、そのときの状況でいかようにもなり得る。決して「強い人」が常に強くいられるわけではない。 その辺りへの想像力を欠いているという点で、めいろま発言は、クズと言うだけでなく、アホでもある。 ジェネリック・ヒロポン （2014 7/9 24:00） 「脱法ドラッグ」に代わる新名称募集へ 「危険な薬物との意味込めたい」厚労相（7/4産経） 東京・池袋で脱法ハーブを吸ったとみられる男が運転した車が暴走し８人が死傷した事件を受け、厚生労働省と警察庁は４日、「脱法ドラッグ」に代わる新しい呼称の募集を始めると発表した。「危険な薬物であるという意味合いの呼称を募集したい」（田村憲久厚労相）という。 新名称は（１）危険性の高い薬物と理解できる（２）幅広い世代が理解できる（３）危険性について誤解を与える「ハーブ」という呼称は原則として使用しない（４）公序良俗に反しない表現－が条件。呼称の見直しに反対する人からの「脱法ドラッグ」という用語に関する意見も受け付ける。 ５日から１８日まで、新呼称名（複数も可）、氏名、連絡先を記載し、電子メール（ｉｋｅｎｂｏｓｈｕ－ｙａｋｕｊｕ＠ｎｐａ．ｇｏ．ｊｐ）かはがきで応募する。 また、脱法ハーブなどの「指定薬物」の指定と新種の登場がいたちごっこのように続いている現状について、田村厚労相は同日の定例会見で、「指定薬物でなかったとしても中枢神経に行き渡る効果を持つ薬物は吸うことを前提に売ってはいけない。（店側は）吸うことを前提として売っていないというが、社会の常識上、通らない」と指摘。「警察、都道府県と協力して総力を挙げて解決していく」と述べるとともに、「成分がわからず治療が難しい脱法ドラッグは、自分の健康に多大な影響を与えることを理解してほしい」と訴えた。 ツイッターか何かで見かけた「ジェネリック・ヒロポン」って呼称に、１票入れたい。「幅広い世代が理解できる」という条件に、ちょいと合わないかもしれないが。 ９条は祟り神 （2014 7/8 24:00） 安倍首相は憲法９条の怒りに触れて辞任することになる(天木 直人) - 個人 - Yahoo!ニュース 解釈改憲の閣議決定を強行して得意絶頂にあるかのように見える安倍首相であるが、どうやら憲法９条の怒りに触れて、ここに来て急に、安倍首相は辞任を早めることになりそうな雲行きになってきた。 なぜか。 それは世論調査が明らかにしたように国民の多くは解釈改憲を望まず、それを強行した安倍内閣の支持率が下がったからだ。 しかし、それだけでは安倍首相は辞任しない。 私が安倍首相が辞任せざるを得なくなると確信する理由は、自ら公言した自衛隊関連法案の国会通過が不可能となること必至であるからだ。 なぜか。 それは自衛隊関連法案の改正そのものが、憲法９条違反の法律改正であるからだ。 一強多弱のいまの政治状況下では、あの特定秘密保護法も成立させたぐらいだから、どんな法律でも強行できると思われがちだ。 私もそう悲観的に考える一人だった。 しかし、よく考えて見るとそうはいかない。 今度の解釈改憲は憲法学者らがこぞって反対している。 国民の支持もない。 何よりも法の番人である最高裁判所の違憲性が米国の極秘文書で明らかにされた。 ここまで客観情勢が解釈改憲に不利になれば、法の下剋上を許すような自衛隊関連法案の改正など安倍首相が強行することなど、とてもじゃないが出来はしない。 担当大臣を置いて国会対策を強化してみても、自衛隊法の改正は不可能である。 報道によれば安倍首相はすでに自衛隊法の改正は来年の通常国会まで先送りすると逃げを打ったようだが、そんな事をすればますます自滅する。 年内にも作らねばならない日米安保ガイドラインの改正が、文字通り憲法９条を否定して行われるという事になる。 常日頃、中国を相手に「法の支配」の重要性を繰り返してきた安倍首相にとって、自己矛盾の極みとなる。 自衛隊関連法案の改正は１００％不可能だ。 ということは閣議決定した解釈改憲は否定されるということだ。 安倍首相は憲法９条の怒りに触れて辞任することになると私が考える理由がこにある。 しかし、今度ばかりは仮病で辞めさせてはいけない。 最後まで首相にとどまって、自らの誤った政策の数々についてその責任を取ってもらわなければいけない。 今度ばかりは、そう簡単に辞任させてはいけないのである（了） 憲法の第９条をとうとう「祟り神」にしてしまった９条信者。まさに「９条教」と呼ぶに相応しい態度。こんなバカが外務省を追われたのは当然のことだと強く納得してしまう。 安全保障に関しては、決まってぶっ飛んだバカが「徴兵制がー」｢軍靴の音がー｣と喚いて、議論が深まることを妨害する。結果的に、バカ騒ぎすることで、その反対している状況に棹さすことになるのだが、バカはバカ故にそれに気付かず騒ぎ続ける。 しかも、安倍総理の前回の辞任理由を「仮病」と断言している。思い込みで生きてる人なんでしょうね。 相変わらず （2014 7/8 24:00） セクハラやじは「気の緩み」 民主国対委員長が自民批判（7/7産経） 民主党の松原仁国対委員長は７日、相次ぐ自民党議員によるセクハラやじに関して「自民党の気の緩みだ。多数党で何を言っても大丈夫だと思っている。やじはその一端だ」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。 自民党というか、野次ってる人間は気が緩んでる、というのはその通りだと思う。 しかし、なんでいっつも自分たちに跳ね返ってくることばかり言うんだろ、この人たちは。自分たちが全く野次を飛ばしてこなかったのならともかく、水を飲む安倍さんに向かって「また下痢するぞ｣と野次るような奴らが、「ヤジは気の緩み」と言っても全く説得力が無い。 集団的自衛権に反対する元自民党 （2014 7/7 24:00） 閣議決定は「暴挙」、野中広務氏が批判 集団的自衛権（7/6朝日） 元自民党幹事長の野中広務氏（８８）が６日、名古屋市内で講演し、安倍内閣が集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈を変える閣議決定をしたことについて、「暴挙」と痛烈に批判した。 講演は、韓国と北朝鮮の融和を目指して活動する在日コリアンらのＮＰＯ法人「三千里鉄道」（愛知県豊橋市）が開いた集会であった。 野中氏は「私どもが、あの戦争から６９年たった今日を平和で迎えることができたのは、憲法があり、９条があったからだ。解釈を変更しただけで、再び戦争への道を歩むというのは暴挙だ」と述べ、「憲法９条の死守」を訴えた。 また、野中氏は「従軍慰安婦」や尖閣諸島問題などで悪化した日韓、日中関係についても言及。「政治家は、植民地化が朝鮮半島に残した爪痕や、戦争が中国に残した傷痕を謙虚に反省して、やっていかなければならない。近隣諸国と対立したままで、いくら平和を叫んでも、それは空念仏だ。東アジアの友好親善のため、みなさんの力を賜りたい」と訴えた。（黄澈） 「今日を平和で迎えることができたのは、憲法があり、９条があったからだ」という方がよっぽど「空念仏」。日本がこれまで平和を保ってこられたのは、日米安保体制、すなわちアメリカの軍事力のおかげである（独立国家として幾分の恥ずかしさを覚えつつ）。 自主憲法の制定は自民党の党是であったはずだが、元自民党議員にも、党の存在意義を理解できていない人間が存在していたわけだ。確かにそれが「自民党の懐の広さ」に通じていたのかもしれないが……しかし、野中広務だの加藤紘一だの河野洋平だの、中共や韓国の主張をそのままなぞるような人間は肯定できないなぁ。 反対派は決して多数派ではない （2014 7/6 24:00） 集団的自衛権容認「よくなかった」５０％ 朝日新聞調査（7/6朝日） 安倍政権が集団的自衛権を使えるよう憲法解釈を変更したことを受け、朝日新聞社は４、５日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。集団的自衛権を使えるようにしたことは「よかった」は３０％で、「よくなかった」の５０％が上回った。 安倍内閣の支持率は４４％で、不支持率は３３％。６月の支持率は第２次内閣発足以来最低の４３％で、不支持率は３３％だった。 集団的自衛権の行使容認については、内閣支持層、自民支持層の５割以上が「よかった」と答えたが、公明支持層では「よかった」は３割強で、「よくなかった」の方がやや多かった。 朝日の世論調査でも、集団的自衛権の行使容認に３割が賛成。この数日の朝日を読む限り、まるで９割方の国民が反対しているかのような紙面作りだが、実際には３割が今回の閣議決定を「良し」としているわけだ。 しかも、行使容認を「良くなかった」と応えた人の中には、「閣議決定ではなく、きちんと改憲の手続きを取るべし」という人もいるだろうから、集団的自衛権自体を否定する人はむしろ少数派ということになるだろう。 国際的に見ても、集団的自衛権は国家の持つ当然の権利と考えられているし、そもそも個別的自衛権と集団的自衛権を区別することが不自然と見られている。今回の日本の決定に反対しているのは中国と韓国だけで、アメリカのみならず東南アジア諸国もむしろ歓迎ムードだったりする。 若者が反政府活動しないことが不満な老害 （2014 7/5 24:00） （声）なぜ若者は立ち上がらないのか（7/5朝日） ピアノ教師 野島康一郎（埼玉県 ６５） 日本の若者の関心は、どこにあるのでしょうか。この国のありようが、一部の人々に変えられようとしている最大の危機にあるというのに。 私は、集団的自衛権の行使容認に反対する運動や原発再稼働の反対運動に、時間の許す限り参加しています。そこで気になるのが、若い人の姿が、たいへんに少ないことです。（以下登録読者のみ） 登録読者向け部分を含めて要約すると、 「私たち団塊の世代はことあるごとに行動を通して強く意思表示してきた。私は平和と反原発を訴えているのに、今の若い人の意思はどこで示されているのか。若者が声を上げねば価値ある未来には繋がらない｣という内容。 無責任に騒いだ世代と違って、今の若者は、「念仏のように護憲を訴えたり、経済的効果を無視して反原発を喚くような恥ずかしい行動をとるような恥知らずが少ない」ってことだろう。 若い世代が政治に関心が薄いというのは、投票率などを見る限り確かにそういう面があるのは否定できない。しかし、かつてだって、学生運動で騒いでいる一部の人間以外は、若者は政治以外に関心を持っている場合が多かったのではないか。 今の若者は、無責任に騒いでば世の中が変わるなどとは思っていない。私の知る限り、現実社会はもっと切実で複雑な物だと理解できている。９条を守れば日本は平和だの、原発を即時廃止しても日本経済は成り立っていくなどといった、夢想的な話の欺瞞を見抜いている若者は多い。中韓の対日姿勢がおかしいことは、中学生でも理解している。 自分たちの政治姿勢と若者たちのそれが違うからといって、「今の若者は政治に関心が無い」と切り捨てるような真似はしないでもらいたい。若い世代の多くは、学生運動にかまけていた人たちよりも、きちんと現実に向き合っている。 いまだに福島に｢不幸｣を求める者たち （2014 7/5 24:00） 福島の母親 子の健康案じて 米監督が記録映画（7/4東京新聞） 東京電力福島第一原発の事故から一年半後の福島を記録した映画「Ａ２－Ｂ－Ｃ」が五日、東京都台東区谷中で上映される。今も子どもたちの健康に不安を抱え、ことさらに「安全」を強調する国や行政に憤る親たちの生の声を撮り続けた。イアン・トーマス・アッシュ監督（３８）は「現状を告発した勇気あるお母さんたちから、大事な思いを託された」と話す。（原尚子） タイトルのＡ２は甲状腺検査で二十ミリ以下ののう胞（腫瘍の一種）または五ミリ以下のしこり、Ｂはそれ以上の大きさ、Ｃはすぐに二次検査が必要な状態を示す。 米国人のアッシュさんは日本在住十三年。震災翌月の二〇一一年四月から現地を取材し、原発の警戒区域（当時）周辺の二十～三十キロ圏で暮らす人々を記録した映画「グレーゾーンの中」で、米国ロードアイランド国際映画祭の新人監督賞と観客賞を受けた。 一年半後の一二年九月、再び福島入りして状況の変化に気づく。放射能に目をつぶる人と、不安を抱き続ける人。地域、家族間でも考えに違いが生まれ、子どもたちの甲状腺にはのう胞が見つかり始めていた。「新たな映画にするべきだ」。一三年一月まで毎月一週間ずつ、南相馬市や伊達市で取材した。 カメラは除染後の校庭を駆け回る子らを追う。母親が学校の敷地の外で線量を測ると、映像に映った数値は毎時三五マイクロシーベルト。一般の被ばく許容限度とされる毎時〇・二三マイクロシーベルトの百五十倍だ。それでも安全と主張する教諭たちに、母親は不信を感じながらも「自分が間違いなのか」と惑う。 突然大量の鼻血を出して倒れる子ども、胎児への影響を恐れて中絶する女性－。国や行政から出てくる情報が次第に減る中、出演した母親たちは周囲からの非難をも顧みず、福島の「今」を訴える。 アッシュさんもまた、声を上げる人が減ったことに危機感を覚える。「健康被害が表に出なくても、子どもたちの一生は変わってしまった。仕事としてではなく、ライフワークとして撮り続ける」 上映は午後四時から、谷中三の一七の一一の「谷中の家」で。千円。要予約。申し込みは、主催の地元住民グループ「ひがし広場」ホームページ（ＨＰ）か、メンバーの植松さん＝電０９０（１２６５）００９７＝へ。 関東各地でも上映を予定している。詳細はＨＰ（映画のタイトル「Ａ２－Ｂ－Ｃ」で検索）で。 甲状腺異常は検査の人数が増えれば見つかる数も増えると予測されていたことだし、鼻血が原発事故による放射線被害が原因である可能性は殆どゼロ。放射能の危険性を過剰に訴え危険性を煽る映画を「記録映画」と呼ぶべきではない。「中絶する女性」なんて、過剰に放射能の危険性を煽るデマの被害者そのものではないか。 デタラメの拡散を助長するようなプロパガンダ映画には強く抗議したいし、それに疑義を挟むことなく報じる東京新聞の姿勢にも、改めて怒りを感じる。 連星系の地球型惑星 （2014 7/4 24:00） 地球に質量が似た惑星発見 ３千光年離れた「連星」で（7/4共同） 地球から３千光年離れた、二つの恒星が互いを回り合う「連星」系で、大阪大と名古屋大、京都産業大のチームが軌道や質量が地球に似た惑星を発見し、３日付の米科学誌サイエンスに発表した。 連星系での惑星探査は難しくあまり進んでいない。銀河系の星の約半数が連星で、チームは地球に似た惑星が見つかる可能性を広げる成果としている。 チームの住貴宏大阪大准教授によると、ニュージーランドにある天文台望遠鏡で観測。この惑星は、連星のうち片方の恒星の周りを回っている。地球の重さの数倍の惑星は「地球型惑星」と呼ばれ、この惑星は約２倍。太陽と地球の距離とほぼ同じだけ離れて回っている。（共同） 質量や軌道は問題ないとしても、連星だともう一方の恒星との距離によっても自然環境が変化し得るんだが、この惑星の環境は生物の発生・進化に適しているんだろうか。仮に連星系でもハビタブルゾーンが存在できるのなら、生物存在の可能性はぐんと上がりますな。 支持率 （2014 7/4 24:00） 内閣支持率、５割切る…政府・与党に衝撃（7/4読売） 読売新聞社は２～３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日～６月１日）の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４０％（前回３１％）。政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの順だった。 安倍内閣の支持率が初めて５割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。 集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」（高市自民党政調会長）構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」（民主党）と勢いづいている。 菅官房長官は３日のＢＳ１１の番組収録で、報道各社の世論調査について「（集団的自衛権行使に関する）閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事なのは、国民の生命と財産、国の安全に責任を持つことだ」と述べ、安全保障政策の転換の必要性を強調した。自民党の萩生田光一総裁特別補佐は記者団に「ネガティブな報道をされたのが影響した」と語った。 ２日前にここに予想したとおりの数字が出てきた。 ただ、今月はボーナスが出る企業も多く、そこでいい数字が出てくれば、そして株価が上向いてくれば、この程度の支持率は回復できるだろう。もしかしたら、ボーナス時期に合わせて、集団的自衛権についての閣議決定の時期を決めたのかもしれない。 政権発足してから１年半経って、「支持率が半分を切った」ことがニュースになるってのが、まず珍しいことですね。じゅうぶん高い支持率だよ、これ。 制裁解除 （2014 7/3 24:00） 北朝鮮への制裁一部解除 拉致再調査、実効性あると判断（7/3朝日） 安倍晋三首相は３日午前、北朝鮮に科してきた独自制裁の一部を解除することを決めた。北朝鮮から示された日本人拉致被害者らを再調査する特別調査委員会の構成などを検討した結果、実効性のある調査ができると判断した。 安倍首相は同日、首相官邸で記者団に「国防委員会、そして国家安全保衛部といった国家的な決断、意思決定をできる組織が前面に出る、かつてない体制ができたと判断した」と説明。「行動対行動の原則に従って日本がとってきた一部の措置を解除することとしたい」と表明した。 解除するのは、北朝鮮当局者の入国禁止などの人的往来の規制▽１０万円超の現金持ち出しや３００万円超の送金の届け出義務▽人道目的の北朝鮮籍船の入港禁止――の３点の制裁措置。４日の定例閣議で制裁解除を正式決定し、委員会の発足と同時に実施する見通し。貨客船「万景峰号」の入港禁止や、北朝鮮からの航空チャーター便の乗り入れ禁止などは当面維持する。 まだ具体的に目に見える成果が出たわけでもないのに制裁解除は早いような気もするが、もしかしたらある程度の確約がとれたのかもしれない。 それに、北朝鮮が信用できない国なのは確かだが、拉致事件の解決のためには、北朝鮮に餌をあげてなだめたり、彼らのプライドを保つような形を作ってあげて……というのも必要だと、この数年は思うようになっていた。 理想的には、日本からは一切の援助・譲歩無しに拉致被害者が帰ってくればそれに越したことはないが、理想を唱えて現実が何も進捗しないのでは、本末転倒。これだけ時間がかかってしまったのだから、「身代金」を払ってでも構わないとさえ思う。将来の「身代金誘拐」の危惧は高まるが、それは安全保障政策と治安維持政策でカバーすれば何とかなる。 ともかく、拉致事件が前進し、被害者が日本に帰ってくることを改めて望む。 閣議決定に向けて （2014 7/3 24:00） （検証 集団的自衛権：１）公明折衝役、石破氏外した首相（7/3朝日） 第２次政権を樹立した安倍晋三にとって、集団的自衛権の行使容認を成し遂げるには、二つの大きな壁が立ちはだかっていた。 一つは連立パートナーだが、安全保障政策では安倍と溝のある公明党。そして、集団的自衛権は使えないという歴代内閣の政府見解を作った内閣法制局だ。（以下登録読者のみ） 朝日新聞の意図としては「集団的自衛権に異様に執着する安倍」というイメージを伝えよう、と言うところだろうが、むしろ、丁寧に外堀を埋め、着実にあの｢閣議決定｣に向けて道筋を固めていった安倍総理の仕事ぶりがよく分かる、興味深い記事だった。 登録読者にしか読ませないなんて、もったいなさ過ぎるぞ、朝日。 要約しておくと…… ・公明党との折衝には、公明党に配慮し慎重な姿勢を見せる石破を外し、高村副総裁を充てた。 ・安保法制懇の報告書を受ける日の記者会見で話す内容に関し、公明党の北側が原稿に赤ペンで入れた修正をすべて受け入れた。 ・それだけ修正したのだからこれ以上の譲歩はしない、と公明党を突き放した。 ・第１次内閣の時に、集団的自衛権の行使を容認すれば「辞任する」と当時の内閣法制局長官が抗議していた反省を踏まえ、ナンバー２を昇格させる慣例を破って小松一郎氏を内閣法制局に長官として送り込んだ。 ・小松は法制局幹部らに低姿勢で接し、警戒心を解いていった。 派手に政策をぶち上げるだけで後は全て人に丸投げ、ではなく、ちゃんと状況整備や根回しを泥臭くやっている。これが「政治」ですわな。空理空論を騒ぐだけで現実的な行動に落とし込めなかった民主党の面々や、それこそただ騒ぐだけの反安倍デモ軍団とは、対局にある姿勢。 閣議決定から一夜明けて （2014 7/2 24:00） 「集団的自衛権」に関する閣議決定から一夜明け、やっぱり朝日は「HPを削られて発狂しメテオを連発しだしたネオエクスデス」のようになっていた。 今回の閣議決定で、左巻きのマスコミに批判のための餌を与えたのはたしかだから、その批判でどれくらい政権の体力を消耗するのかは気にかかる。情緒的な批判ばかりで中身のない論調ではあるが、それでも、支持率は５ポイントないし10ポイント程度下がってくるのではないか。 60年安保の時ほど反対運動は盛り上がってないから岸内閣のようにはならないだろうし、景気回復が順調に進めば支持率も取り戻せるとは思うが、逆に景気回復が巧くいかなければ、安倍内閣の「終わりの始まり」になりかねないとは思う。 たしかに、支持率が高く体力のあるときでないと、このような閣議決定はできなかっただろう。ただ一方で、同じ体力を消耗するのだったら、原発の再稼働の方にも力を入れてもらいたいという思いもある。 その言いぐさは酷くないか （2014 7/2 24:00） 電力会社は原発事故受け止める姿勢欠く（7/2NHK） 原子力発電所の新しい規制基準が施行されて１年になるのを前に、原子力規制委員会の田中俊一委員長は２日の記者会見で、これまでの原発の安全審査を振り返り、「電力会社には原発事故を厳しく受け止める姿勢が欠けていた」と述べ、電力会社の対応を批判しました。 東京電力福島第一原発の事故を踏まえて強化された規制基準は去年７月８日に施行され、現在、この基準を満たすかどうか、申請のあった全国１９基の原発で審査が行われています。 田中委員長は２日の会見で１年たった今も審査を終えた原発がないことについて、「電力会社がきちっと対応してくれれば、もう少し早く進んだという思いがある。原発事故が起きた事実を厳しく受け止めるという姿勢に欠けているから、こういう事態になった」と述べ、地震や津波の想定をより厳しくすることを巡るやり取りが長引いたことを例に挙げ、電力会社の対応を批判しました。 そのうえで、これまでの審査を通じて規制委員会と電力会社との姿勢の差は埋まりつつあるとしながらも、「原発の安全確保の責任は事業者にあるという世界の常識が、わが国で定着しているか私には自信がない。『ずいぶんよくなった』という実感はまだ持てない」と述べ、電力会社に対し、規制基準を満たすだけにとどまらず、より安全性を向上させるよう徹底した取り組みを求めました。 これについて、電力各社でつくる電気事業連合会は、「事業者としては原子力規制委員会の審査に真摯（しんし）に対応するとともに、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、引き続き原発の安全確保に向け万全を期していきたい」というコメントを出しました。 次から次へと難癖を付け、あげくには10万年オーダーの活断層だったり付近の町が壊滅するレベルの火山噴火まで持ち出しておいて、「電力会社がきちっと対応してくれれば、もう少し早く進んだという思いがある」というのはかなり酷い言いぐさではないか。 現実的なリスクと、再稼働を止めた場合のデメリット、再稼働させた場合のメリットを勘案して考えるべきなのだが、規制委員会は「動かさない」というのを大原則としてしまっていた。 もちろん、その誤りを修正するのが政治の役割なんだけど……安倍さんは、再稼働には消極的なんだよな。 号泣県議 （2014 7/2 24:00） 兵庫県議会 野々村竜太郎議員（47） 号泣会見 朝のニュースで この兵庫県議はインパクトがデカかった。昨日の夜中に動画を見て、夜中なのに大笑いしてしまった。あまりのインパクトに、この人の物真似をマスターしようとして、今日の昼練習していたのだが……窓を開けっ放しのままだった(´；ω；`) ただし、練習の甲斐あって、かなりのレベルにまで引き上げることができました(・∀・) いずれ改憲を （2014 7/1 24:00） 集団的自衛権の行使容認の閣議決定に関して、昨日に書いたことことに付け加えるならば……安倍さんには、「解釈改憲」で済ませてしまうのではなく、現状に対応するための施策を打ちつつ、ちゃんと改憲の手続きも進めて欲しい。現状に対応するためのスピード感ということから、条文の解釈でとりあえず対応するというのは「容認」できるのだが、褒められた手段でないことも確か。やはりきっちりと手順を踏み、自衛隊を国軍として憲法に明文化して欲しいと思う。 あと、反対派の方々を見て思うこと。 的外れな意見だったり、議論する姿勢見せずにただ反対ばかり喚いていては、最初から相手にされない。現実的な反対意見だったり、議論する姿勢をきちんと見せて話し合えば、折り合い付けて当初よりは穏当な結論が出る可能性がある。 私は基本的に創価学会や公明党には批判的だが、後者の態度を示そうとした公明党の姿勢には、一定の敬意を表する。 内田樹の愚論 （2014 7/1 24:00） 内田樹氏「慰安婦問題、日本は抗議する権利がない」（6/30朝鮮日報） ―安倍政権は集団的自衛権の導入など右傾化している。 「憲法解釈を変更し、集団的自衛権を導入することは国の根幹を揺るがす憲法違反だ。日本の政治は独裁へと向かっている。（連立政権である）自民・公明両党が国会の議席の多数を占める中、立法を目指した法案の97.5％を可決した。立法府が機能を発揮できずにいる。過去20－30年間、テレビに出た有名人、世襲政治家を国会議員に選んだ結果だ。安倍首相は政治家一族出身でなかったならば、サラリーマンにすぎなかった人物だ。日本で識見を持ち、尊敬されるような政治家はほとんどいない」 ―安倍政権が慰安婦の強制動員を認めた「河野談話」の検証結果を一方的に発表し、最近韓日関係がさらに悪化した。 「日本軍の慰安婦は明白な戦争犯罪だ。国家が犯した犯罪は無限責任だ。韓国が今後50年、100年批判を続けたとしても、日本は抗議する権利がない。加害者は被害者が『やめてもよい』というまで謝罪を続けなければならない。ドイツはそうしている」 ―韓国社会に対する印象は。 「韓国も日本と似た政治・社会的問題がある。しかし、韓国は困難に直面しても、病気にはかかっていないように思う。日本は深刻な病気にかかっている」（一部抜粋） 「国家が犯した犯罪は無限責任」って、底抜けに愚かなことを言っている。 「被害者がやめても良いと言うまで謝罪すべき｣と言ってしまっては、被害国と主張する国が、無期限にしかも一方的に利益を搾取し続けることを容認することになる。戦後の講和条約や友好条約は、そういった「不毛な関係｣を精算するためにも存在していると思うのだが、「被害国」に批判のフリーハンドを与える行為は、そういった条約の価値を無視する物でもある。 で、日韓の間には、日韓基本条約があるわけだ。過去の清算は、一応決着が付いている。それなのに、韓国が「永遠に謝罪要求する」ことを容認するのは、条約の存在を無視し、国際法に反する思想だ。 過去の行為を無限に追及していいんだったら、白村江の戦いの賠償でも要求しましょうかね。 朝日がまたデタラメを （2014 7/1 24:00） 天声人語（7/30朝日） 快進撃という言葉がふさわしい。サッカーＷ杯で、コスタリカがきのう、ギリシャを破って初の８強入りを決めた。優勝経験のある強豪を堅守でしのぎ、１次リーグを１位で突破した勢いが続く▼前評判は高くなかった。日本代表は大会前の強化試合で３―１で勝っていた。日本がもしギリシャの代わりに決勝トーナメントに進んでいたら、と無駄な夢想をした▼この中米の小国は安定した民主主義国であり、なにより憲法によって常備軍を持たない「非武装中立」を保ってきたことで知られる。９条を擁する日本との近しさを感じる人もおられよう。この国で大きな役割を果たしていると思われるのが、最高裁のなかにある憲法法廷だ▼国の隅々にまで目を注ぐ。たとえば、学校近くの川にゴミがたくさん捨てられていると子どもが訴えた。法廷は権利の侵害と判断し、町にゴミの整理を命じた。手続きが簡単で、多くの争いが持ち込まれる▼１１年前に参院憲法調査会が視察した時、「法廷長」がそんな説明をしている。米国のイラク侵攻に政府が支持を表明した際には、この法廷が違憲の判決を出して大いに注目された。行政の仕事に司法がたがをはめる。三権の相互抑制がきいている▼翻って日本政治の現状は、権力分立など眼中にないかのようだ。国会も無視したまま、しゃにむに集団的自衛権をめぐる憲法解釈をひっくり返そうとしている。日本のたがを勝手にはずしておいて、この政権がしっぺ返しを食わないとは思えない。 コスタリカは治安警備隊という対戦車ロケット砲なども持った武装組織を有しており、決して「非武装中立」などではない。アメリカとの関係も密で、米国海軍の国内駐留も認めている。 いまだに「コスタリカは非武装中立」というデタラメを吹聴して、朝日新聞はメディアとしての矜持がないのか……って、あるわけないか。従軍慰安婦や原発関連でウソばかりついてきた新聞だもんな。 |