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集団的自衛権行使容認の閣議決定へ　（2014　6/30　24:00）

集団的自衛権、１日にも閣議決定へ　自公が合意の見通し（6/30朝日）
　安倍内閣は７月１日にも、憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにする閣議決定を行う方針だ。公明党は今月３０日に行使容認に向けて党内の意見をまとめ、翌１日に自民、公明両党が合意する見通し。
　与党合意と閣議決定を踏まえ、関連法が改正されれば、武力で他国を助け、海外での戦争に加わることが可能になる。世論に強い反対が残るなか、日本の安全保障政策は根本から転換することになる。
　菅義偉官房長官は２９日、秋田市で講演し、「与党で最終調整の段階だ。公明党にもご理解いただけるようになった。ここは閣議決定を行いたい」と強調。公明党内では、２８日の地方組織代表を集めた会合で疑問や反対意見も相次いだが、党執行部は連立政権の維持を重視し、行使を認める方針。同党の太田昭宏国土交通相も閣議決定書に署名する見通しだ。
　閣議決定後、安倍晋三首相は記者会見し、集団的自衛権の行使容認に踏み切る理由について説明する意向だ。

　明日の閣議決定を前に、朝日新聞は「HPを削られて攻撃パターンが苛烈になったラスボス｣のような発狂した紙面作りをしていた。

　朝日含め反対派は憲法解釈の変更をやたらと問題視するのだが、自衛隊を保持することからして既に｢解釈｣で乗りきっているという事実をどう考えているのだろうか。集団的自衛権も、日本国憲法が成立した当初から否定的見解で固まっていたわけでなく（岸信介などは行使できると考えていたようだ）、徐々に閣議決定や政府答弁書などで「行使できない」という流れが作られていったわけで、「行使できない」とするのも「解釈」に過ぎない。持論に都合の良い解釈は許し、都合の悪い解釈には反対するというのは筋が通らないだろう（逆に、「集団的自衛権行使には賛成だが、憲法改正という堅実な手段を取らないのは問題だ」という手続き論は、筋が通っている）。

　だいたい、閣議決定で集団的自衛権行使を容認したと言っても、自衛隊の個別の行動については、法律を制定して運用することになる。つまり、国会で議題として俎上に乗せられるわけだ。与党の合意案にもかなりの歯止めがかけられているのに加え、国会という、民意を直接反映した場が歯止めとして存在しているのである。

　集団的自衛権行使に反対する主張を聞いてると、「日本は戦争をする国になる」とか｢徴兵制で若者が兵隊に！」とか「民主主義は死んだ」とか「言論弾圧国家だ」とかいう、現実を無視したバカバカしい言説ばかり。真面目に安全保障を考えてないことが丸見えだ。
　安倍政権に対する批判があまりにもバカバカしいと、むしろ安倍政権への支持を増やすことになると思うんだけど……。


言論を軽視する国会議員　（2014　6/30　24:00）



　新宿の焼身自殺未遂を賛美或いは容認するのは、理屈をすっ飛ばした情緒的な主張方法を是とする態度であり、言論によって物事を進めようとする姿勢とは対極にある。当然、国会議員が取るべき態度ではない。有田ヨシフは、国会議員を辞めて活動家として生きていった方が良いのではないか。


新宿の焼身自殺未遂　（2014　6/29　24:00）

新宿南口で男性が焼身自殺図る　「集団的自衛権の行使容認に反対」演説後（6/29産経）
　２９日午後２時１０分ごろ、東京都新宿区西新宿の歩道橋上で、男性がペットボトルに入ったガソリンのようなものを頭からかぶり、自分で火をつけた。男性は病院に搬送されたが、やけどを負うなどして重傷。搬送時に意識はあったという。
　警視庁新宿署は容体が回復次第、男性から事情を聴く方針。
　現場はＪＲ新宿駅南口の「新宿ミロード」と「新宿サザンテラス」をつなぐ、「ミロードデッキ」と呼ばれる歩道橋。周辺では買い物客などが通行しており、一時騒然となった。
　同署によると、同日午後１時５分ごろ、現場周辺にいた男性警備員から「歩道橋の鉄枠の上に、５０〜６０代でグレーの背広を着た男性が乗って、拡声器で何かをしゃべっている」と１１０番通報があった。
　署員が駆けつけたところ、歩道橋の上に組まれた鉄枠部分に座った男性が、拡声器を使い、集団的自衛権の行使容認や、安倍晋三首相の政策に反対する内容の演説をしていたという。
　男性は１時間以上にわたって手元の紙を読み上げた後、脇に置いていたペットボトル内の液体を頭からかぶり、ライターで火を付けたという。火は、駆けつけた消防隊員らに消し止められた。

　チベットでの中共の侵略に対する抗議のように、他に表現手段がない場合の命を賭した行為ならば同情もできる。しかし、日本は言論弾圧の国会ではなく、意見を主張する手段は他に幾らでもある。焼身自殺というセンセーショナルな行動で言論をリードしようとする行動は、同情どころか、容認すらできない。理屈をすっ飛ばした主張を容認すれば、｢実力行使｣だけが意味を持つ社会になってしまう。理屈を無視して主張を通そうとする行為は、テロと呼ぶほか無い。

　で、この件を以て「安倍は命がけの行為を無視するのか」とか言うのも、テロ行為を容認する下劣な行為である。


相変わらず　（2014　6/29　24:00）

「私みたいな人間が党代表、意味感じる」　海江田氏（6/28朝日）
■海江田万里・民主党代表
　秋の臨時国会、年明けの通常国会では集団的自衛権に関連する法案が多く出るだろう。（それに対して）私は民主党の意見をしっかりと統一したいという思いがある。
　私は、私みたいな人間が民主党の代表であることに意味を感じている。大事なときだ。ここは変な方向にいかないように（しなければならない）。
　民主党は他の第三党とは違う。民主党は１０年もの歴史がある、地域に根を張った政党だ。地域に根を張った政党というのはそんなにあるわけではない。根が張れなかったら、その政党は長続きしない。（北海道小樽市の会合で）

　「まともな民主党議員がいない」「海江田でも党首が務まってしまう」という意味以外に、何ら意味を見いだせないんだけど……民主党は、菅とか海江田とか前原のような「第１世代」が消え去って、若手の中からまともな人間が力を持つようにならないと、生まれ変わりは期待できないよな。

　で、存在感を示せない海江田だが、こういう行動で存在感を示そうとされても、激しく困る。

民主・海江田代表が７月訪中（6/28時事）
　民主党の海江田万里代表が近く中国を訪問する。７月15〜17日の日程で調整しており、北京での講演や中国共産党幹部との会談を検討している。海江田氏はこれまでも中国との議員外交を積極的に進めてきた。日中関係の改善で存在感を示したい考えだ。
　民主党は３月に細野豪志前幹事長、中川正春、渡辺周両幹事長代行が訪中し、唐家?元外相らと意見交換した。
　野党の議員外交では、社民党の吉田忠智党首が６月24日に中国共産党序列４位の兪正声・全国政治協商会議主席と会談している。

　中国と手を結んで安倍批判を巻き起こすことで存在感を示そうとする姿勢は、醜悪極まりない。


妄言　（2014　6/29　24:00）

　面白い主張を見かけたので、ご紹介。

哲学者=山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』
小保方晴子と小沢一郎とソクラテスの接点。小保方博士事件を考える時、どうしても小沢事件を思い出す。そして二つの事件の共通性を考えていくと、ソクラテス、つまり、アテネの法廷で死刑判決を受けた「ソクラテス裁判」を思い出さないわけにはいかない。

　小保方氏と小沢氏はまだしも、ソクラテス持ち出すたぁぶっ飛んだ創造力だ。さすが、震度８という誤りを指摘されて「震度８が存在しないのは、震度７以上の揺れを想定していないことを示す｣という意味不明な反論をぶち上げた人だ。


盛り上がらない不正選挙事件　（2014　6/28　24:00）

得票ゼロ、事実究明を＝衛藤氏（6/26時事）
　衛藤晟一首相補佐官は２５日、昨年７月の参院選比例代表の開票作業の際、白票を水増ししたとして高松市職員らが高松地検に逮捕された事件について、「びっくりしている。信じられない気持ちだ。（支持者の）心を踏みにじったことになるから、ぜひ（真相を）明らかにしていただきたい」と述べ、動機など事実関係の究明を求めた。東京都内で記者団の質問に答えた。
　開票作業をめぐっては、比例代表に立候補し、当選した自民党の衛藤氏の高松市での得票がゼロだったことから、支持者が告発状を高松地検に提出していた。

　選挙が政党に行われたかどうかってのは民主主義の根幹に関わる、非常に重大な問題。しかし、この件がメディアで大きく扱われている印象は、私にはない。新聞でも、大きく紙面を割いてはいなかったはずだ。

　単なる「集票ミスのごまかし」という可能性もあるのだが、逆に意図的な票数の改竄という可能性だってあるのだから、メディアは大きな声を上げて欲しい。まさか、「自民党に不利な不正選挙だから大きく扱うこともなかろう｣と思っているわけではなかろうが。


13年　（2014　6/28　24:00）

　先週サイト開設から13年を迎えていたことに、今頃気付いた。13回忌だったら大事だけど、13周年なんて節目ってほどのモンでもないしな。

　個人サイト、ブログ、ツイッターと「ネットに文章を書くやり方」が変遷をしている中で、しつこく「個人テキストサイト」の形を続けているのは、何か信念や心情があってのことでなく、ただ単に「他所に移行するのがめんどくさい」ってだけのことです。今は、ツイッターで軽く時事ネタの感想を書いて、こっちで肉付けして長い文章をものす、って流れがしっくりきております。

　最近は、このページと、英語学習のページの閲覧数がほぼ同数になってきてます。検索だと、英語関連の方がたくさん上位に上がってるので、そのうち逆転されるのでしょう。ただ、時事問題に何か言う・書くってのは子供の時からやってることなので、これからも同様の形でグダグダ続いていくと思います。お気に召しましたら、これからもおつきあいくださいませ。


不当な電力会社批判　（2014　6/27　24:00）

関電、脱原発訴える株主提案否決　橋下市長は経営陣批判（6/26朝日）
　電力９社の株主総会が２６日午前、一斉に始まった。原発への依存度が最も高い関西電力の総会では、大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を認めないとした５月の福井地裁判決を追い風に、「脱原発」を目指す株主たちの訴えに熱がこもった。自治体株主の大阪市の橋下徹市長も、再稼働にこだわり続けて赤字が続く経営陣の責任を厳しく追及したが、関電はそれらに耳を傾けるそぶりさえ見せなかった。

■大飯原発判決受け株主ら訴え
　「関西電力は福井地裁判決に従え」。総会会場となった神戸市のワールド記念ホールの周辺では、関電の社員、警備員、警察官ら計約１００人が警戒に当たるなか、脱原発や再稼働中止を訴える横断幕がいくつも掲げられ、５０人以上が入場する株主らにチラシを配った。
　福井地裁は約１カ月前、関電大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた。原発は安全だとする関電の主張を退け、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した。関電は控訴し、この日の総会でも原発担当の豊松秀己副社長は判決について「誠に遺憾」と話した。
　「裁判所が再稼働はダメと判断した今こそ、廃炉を決めるべきだ」。個人株主のカフェ経営滝沢厚子さん（５９）＝大阪市旭区＝はこの日、市民団体「脱原発へ！　関電株主行動の会」のメンバーとして総会に臨んだ。総会では、「再稼働しか頭にない役員の必要性を考えるため」として個人株主１２９人とともに、役員ごとの報酬と執務内容の開示を共同提案した。大阪地裁に大飯原発の運転差し止めを求める行政訴訟を起こした原告団にも名を連ねる。滝沢さんは「２年前は『夏場の電気が足りない』と言い、今年は『赤字解消』を理由に挙げる。だれのための再稼働なのか」と問う。
　判決で脱原発への思いを強くした関電ＯＢの株主もいる。光平正さん（７２）＝大阪府八尾市＝は、電力マンとして「安定供給は必要」と当面の再稼働はやむなしとの考えだった。判決に触れ「関電に歯止めをかける責任を感じた」。
　現役のときに社内の持ち株会に入り、定年退職後に関電株を買い増した。これまでの総会では、主に後輩の職場環境の改善を求める株主提案をしてきた。
　今回の総会では、古くなった原発の即時廃炉と思い切った再生可能エネルギーへの転換を呼びかける考えだ。「原発頼みの経営では会社は持たない」と話す。

■橋下市長は経営陣の退陣求める
　総会には関電株の約９％を保有する大阪市の橋下徹市長も２年ぶりに姿を見せた。
　橋下氏は筆頭株主の立場でマイクを握り、冒頭、「壇上の皆様は経営陣として失格。すぐに交代して下さい」と経営陣の退陣を求め、「答弁次第では本日をもって物言う株主に売り渡す」と言い放った。
　持ち時間の３分を超え、橋下氏の質問は１０分近くに及んだ。「再稼働なんてやっていたら会社が潰れますよ」「値上げなんて絶対に許しませんよ。原発推進は絶対だめ。いつ撤退するのか」と経営陣に迫った。
　「発言を止めろ」「ちゃんと聞け」。出席者からヤジの声が上がる中、橋下氏は終盤に入ると「このままでは（電力）自由化に耐えられず完全に倒産します」と、大胆な改革を求めた。
　これに対し、八木誠社長は「原子力の再稼働と効率化に取り組み、経営責任を果たしていく」と答えるにとどまった。
　橋下氏がこだわるのは運転停止が経営に与えるリスクとそれに伴う電力料金の値上げだ。
　関電は原発への依存度が他電力と比べて高く、福島第一原発事故前は発電量の半分近くを原発に頼ってきた。２年前の総会でも、橋下氏は「原発が何基止まれば赤字になると想定しているのか」と、再稼働が進まない場合の経営リスクを説明するよう求めたが、関電は明確な答えは避けたまま再稼働を前提にした経営計画を撤回せず突き進んだ。だが、再稼働は一向に進まず、火力発電の燃料費が経営を圧迫して３年連続の赤字で、２０１４年３月期は９７４億円の純損失を計上。八木社長は４月の決算発表の場で「再稼働時期が見通せない」として再値上げの可能性を示唆した。
　総会には前年より４５４人少ない８１５人が出席した。質問に立った１１人のうち、久元喜造・神戸市長ら９人が原発依存の姿勢を批判し「（原発の安全性を）世界最高水準にというが株主を欺いている」「脱原発への方針をなぜ位置づけられないのか」などと訴えた。しかし、関電は大阪、京都両市の提案を含む株主提案２５議案すべてに反対し、金融機関などの大株主の支持を得て、いずれの議案も否決された。

　「原発再稼働」という手段を奪っておきながら、「値上げは許さない」「経営者は失格」などとホザいて経営責任を問うのは、手足を縛って海に突き落としておきながら「上がってこられない方が悪い｣というような、横暴極まりない態度。

　だいたい、関西電力は原発事故を起こしたわけでもないし、何ら悪罵を受けるいわれはないのだけどな。電力会社ばかりが苦しみを味わう理由が、私には全く分からない。

　原発再稼働を批判するなら、せめて燃料費高騰による値上げくらいは甘受しろよ。「関電は苦しめ、俺は負担したくないけどな」って態度は、身勝手すぎて醜悪極まりない。


静脈の色　（2014　6/27　24:00）

　どうでもいいっちゃぁどうでもいい話だが、うと思ったので紹介。

“青い”静脈、実は“灰色”　目の錯覚と確認（6/25京都新聞）
　ヒトの腕などで青く見えている静脈の色が実際は灰色であることが、立命館大の北岡明佳教授の研究で分かった。肌の色に影響されて目が錯覚を起こしているのが原因で、正確に静脈注射する技術などに応用できるという。

■立命大教授、肌の色影響
　人間の視覚には、同じ灰色でも、周囲を赤で囲むと青く、青で囲むと赤く錯覚する「色の対比」という現象がある。北岡教授は静脈を見る際にも同様の錯覚が強く起きている可能性があると推測した。
　腕や脚を撮影し、画像処理ソフトで静脈の画像の色を調べたところ、実際は黄色がかった灰色だった。光の三原色である赤、緑、青の割合でも青がもっとも少なく、目の錯覚で青く見えることが確かめられた。
　腕の画像にモノクロ処理を加えると、灰色の静脈だけがくっきりと浮かび上がるため、静脈注射が苦手な看護師の補助などに活用が期待できるという。
　北岡教授は「肌は黄色がかったオレンジのため、灰色の静脈が青に見えるのだろう。『青筋を立てる』という慣用句は、正確にいうと『灰筋を立てる』ということになる」と話している。


不正選挙　（2014　6/26　24:00）

“白票水増し”高松市の選管職員ら３人逮捕（6/25NHK）
　去年７月に行われた参議院選挙の比例代表の開票作業で、高松市の選挙管理委員会の当時の事務局長ら開票担当者３人が、一度集計し終えた白紙の票をもう一度集計させることで白票の数を実際よりおよそ３００票増やしたとして、検察は、３人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。
　逮捕されたのは、いずれも去年の参議院選挙で高松市の開票作業に当たった、当時の市の選挙管理委員会事務局長の山地利文容疑者（５９）、当時の市の財政局職員、大嶋康民容疑者（６０）、それに市の消防局次長の山下光容疑者（５６）の３人です。
　検察によりますと、３人は去年７月の参議院選挙で、高松市の体育館で行われた比例代表の開票作業で白紙の票の数を実際よりおよそ３００票増やしたとして、公職選挙法の投票増減の疑いが持たれています。
検察によりますと、３人は一度集計し終えた白紙の票を再び担当者に手渡し、もう一度集計させていたということです。
　検察は、３人の認否については明らかにしていません。
　この時の開票作業を巡っては、比例代表に立候補して当選した自民党の衛藤晟一議員の高松市での得票数が１票もなかったとして、支援者が市側に抗議する問題が起きていて、検察は、この問題についての告発状が提出されたのを受けて捜査を進めていました。
　検察では、３人が白紙の票を増やした動機やいきさつについて詳しく調べています。（以下略）

　たしかに自民党の勝利に対して「不正選挙の可能性がある！」と噴き上がっていた人はいた。今回の件は、投票総数の帳尻あわせのためという可能性もあるが、結果的には、喚いている人間の方にむしろ有利となるような不正が行われていた、という皮肉な話である。

　しかし、不正選挙を喚く奴らの主張とは逆の結果の不正だったとはいえど、騒ぐ奴らに対して「今のご時世、不正選挙なんてほぼ不可能」と主張していた自分の不明は、恥じたいところ。そして、300票程度という小規模な不正ではあるが、民主主義の根幹を揺るがす問題であることは重く受け止めねばならないだろう。


教員の忙しさ　（2014　6/26　24:00）

中学教諭:日本の教員働き過ぎ　１週間５３．９時間で最長（6/26毎日）
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、日本を含む３４カ国・地域の中学校教諭の勤務状況に関する調査結果を公表した。１週間当たりの勤務時間は日本が５３．９時間と最長で、授業以外に部活動や事務作業に長い時間を使っていた。一方、自らの指導力に対する自己評価は極めて低く、参加国・地域の平均を大きく下回った。「仕事に忙殺されているうえ自己評価も低い」日本特有の教員像が浮かび上がった。
　２０１３年の国際調査「国際教員指導環境調査」（ＴＡＬＩＳ、タリス）の結果で、調査は０８年以来２回目。日本の参加は今回が初めて。３４カ国・地域にある中学校の教員と校長を対象に実施した。
　１週間当たりの教員の平均勤務時間は３８．３時間。日本は最長の５３．９時間で、そのうち部活動など課外活動指導が７・７時間と参加国平均（２．１時間）の３倍超。書類作成など事務作業の時間も５．５時間と参加国平均（２．９時間）のほぼ２倍で、これらが長時間勤務の要因だった。授業時間は１７．７時間で、参加国平均（１９．３時間）より短かった。
　学級運営や教科指導といった「指導力」に対する自己評価はいずれも参加国平均を大きく下回った。「学級内の秩序を乱す行動を抑えられるか」の問いに「非常によくできている」「かなりできている」と答えた教員は計５２．７％で、参加国平均（８７．０％）より３０ポイント以上少ない。「生徒に勉強ができると自信を持たせる」も同様に、日本は合わせても１７．６％と参加国平均の８５．８％を大きく下回った。「勉強にあまり関心を示さない生徒に動機付けをする」も同２１．９％で、参加国平均を５０ポイント近く下回り、教員の基本的能力に対する自己評価が著しく低かった。
　一方、指導力を向上させるための研修には参加意欲は高いものの、多忙で参加できていない実態も浮かんだ。文部科学省教職員課は、低い自己評価について「他国に比べ、高い水準の指導力を目指しているため自己評価が低めなのではないか」としながらも「多忙で研修に参加できないことなどが影響している可能性はある。教員の負担軽減策を検討したい」と話している。【三木陽介】

　私が普段言ってる「教師は忙しい」という話（6/15にも書いた）が、具体的な数字としても示された、という記事。教育は国が発展していくための根幹部分、精神論などでカバーしようとせず、教員が職務に専念できる環境をちゃんと整えたいものだ。

　こういう記事が出てくると「民間ではもっと忙しいところもある」とか言う人が出てくるのだが、酷い状況の方に合わせてどうするんだか。


重力波の間接観測は誤り？　（2014　6/26　24:00）

　残念な話だが、当欄（2014/03/18）でも扱った話なので、訂正がてらにメモ。

宇宙誕生直後の膨張 証拠は誤りの可能性（6/26NHK）
　およそ１３８億年前、宇宙が誕生した直後に急激に膨張したという説を裏付ける証拠を世界で初めて観測したと、アメリカの研究チームがことし３月に発表した研究成果について、同じ研究チームが観測結果が誤りだった可能性を示す新たな論文を発表し、今後の検証が注目されます。
　アメリカのハーバード大学などの研究チームはことし３月、南極に設置された望遠鏡を使って、宇宙の誕生直後に発生した時間や空間の揺れが波のように伝わる「重力波」という現象の痕跡を世界で初めて観測したと発表しました。
　これは、宇宙が誕生直後に急激に膨張したという「インフレーション理論」を裏付けるもので、世界的に注目を集めました。
　これについて研究チームは、アメリカの学会誌に新たな論文を発表し、その中で「観測した痕跡を示す特殊な波形が、銀河のちりによって生じたものである可能性を排除できない」と指摘して、観測結果が誤りであった可能性を示しました。
　論文によりますと、重力波の痕跡を見つけるには、観測で得られたデータを分析する際に、銀河に広がる「ちり」による影響を考慮する必要がありますが、これが十分でなかったとみられるということです。
研究チームは、研究成果そのものは覆していませんが、ほかの実験による観測結果も待つ必要があると指摘していて、今後の検証が注目されます。
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理論の提唱者「新たな観測結果に期待」
　理論の提唱者の１人で、自然科学研究機構の佐藤勝彦機構長は「残念ではあるが、今、世界では２０を超えるグループがインフレーション理論に関連する観測計画を進めている。ことし１０月に発表されるヨーロッパの人工衛星の新たな観測結果に期待している」と話しています。

　一応、元になった話に関する記事も、リンク切れしてないので引用しておく。

宇宙誕生時の重力波観測、急膨張理論裏付け（3/18日経）
　138億年前の宇宙の誕生直後に発生した「重力波」の証拠とされる現象を、世界で初めて観測したと米カリフォルニア工科大などのチームが17日、発表した。生まれたばかりの宇宙の姿を探る重要な手掛かりとなる。
　誕生時に非常に小さかった宇宙が急激に膨張したとする佐藤勝彦自然科学研究機構長らの「インフレーション理論」を、観測面から強く裏付ける成果だ。
　重力波は、物体が動いたときに重力の影響で発生し、空間や時間の揺れが波のように広がる。アインシュタインが相対性理論で存在を予言したが、直接観測されたことはない。
　チームは、宇宙が生まれた38万年後に放たれた光の名残である「宇宙背景放射」と呼ばれる電波を、南極に設置したＢＩＣＥＰ２望遠鏡で詳しく観測し分析した。その結果、宇宙初期の急膨張によって出た重力波が、光の振動する方向に影響を与え、方向が特定のパターンを描いていることを初めて発見。間接的に重力波の存在を確認したとしている。
　インフレーション理論は1980年代初めに、佐藤氏や米国のアラン・グース博士がそれぞれ提唱。宇宙が火の玉で始まったとするビッグバン理論が説明しきれない部分を解決し、広く受け入れられている。

　▼重力波　物体が加速しながら運動するときに、周囲に伝わる時間や空間の揺れ。重力波は極めて小さいため、高密度で大きな質量の物体が動かないと観測は難しい。ブラックホールの衝突や中性子星の自転などで観測されると期待されている。アインシュタインが理論的に存在を予言したが検出されておらず、世界中で発見が競われている。日本は、岐阜県飛騨市の地下に一辺が長さ約３キロのＬ字形の検出器を建設中。〔共同〕


フィリピンも安倍政権の方針を支持　（2014　6/25　24:00）

威圧的な中国念頭…「法の支配重視を」日比首脳（6/24読売）
　安倍首相は２４日、首相公邸でフィリピンのアキノ大統領と会談した。
　南シナ海で威圧的な行動を続けている中国を念頭に、両首脳は海洋における「法の支配」を重視する認識で一致したほか、安全保障分野の連携を強化していくことで合意した。アキノ氏は、安倍内閣が進めている集団的自衛権の憲法解釈見直しへの支持を表明した。
　首相は会談で、積極的平和主義に基づく取り組みとして集団的自衛権の憲法解釈見直しを説明し、「日本の平和国家の根幹は不変であり、フィリピンにも丁寧に説明していく」と理解を求めた。アキノ氏は会談後の共同記者発表で、「日本が国際義務を果たす能力を高めることにつながるならば、警戒の念を持つことはない」と歓迎した。

　集団的自衛権の行使容認に反対しているのは、「きちんと改憲で対応しろ」という手続き論城の批判を除けば、中国と韓国、そして日本国内の左巻きだけって事実を確認しておきたいところ。中国の軍事的膨張という現実を見ている人ならば、それに対応する方法を考えねば、と思うもの。もし集団的自衛権に反対するなら、具体的な代わりの対応策を提示しなければ、夢想論でしかない。


W杯敗退　（2014　6/25　24:00）

　まずは、監督、選手、スタッフの皆さんには「お疲れ様でした」と言いたい。

　たしかに残念な結果ではあるけれども、前回と比べても（本番で機能しきれなかった部分はあれど)攻撃力は着実に上がっているし、20年前と比べれば遙かに高いところに日本代表は位置している。ワールドカップに出場することが当然と思われるようになり、さらにその上のレベルに進むための、｢産みの苦しみ｣を味わっているところではないか。

　だから、課題を見つけ修正していくことは勿論必要だけれども、「世界との差を痛感」と卑下しすぎることは無いし、ましてや４年間は無駄だったと吐き捨てたり戦犯捜しのような野暮な真似は醜い。

　W杯が終われば地元チームの応援に切り替えたい所なんだけど……休みが取れない・合わないで、ここ５年くらいFC岐阜の試合を全然見に行けてないんだよなぁ……。


美濃加茂市長逮捕　（2014　6/24　24:00）

　地元ネタだけど……

２９歳最年少の美濃加茂市長逮捕　浄水設備導入で収賄容疑（6/24中日）
　全国最年少市長の岐阜県美濃加茂市長が就任前、名古屋市北区にある地下水供給設備販売会社から、市内の小中学校へのプール水の浄化設備導入を依頼され、設置を約束する見返りに現金を受け取ったとして、愛知、岐阜両県警の合同捜査本部は２４日、受託収賄と事前収賄などの疑いで美濃加茂市長の藤井浩人（２９）、贈賄などの疑いで地下水供給設備販売会社「水源」社長の中林正善（４３）＝愛知県春日井市、詐欺罪などで公判中＝の両容疑者をそれぞれ逮捕した。
　捜査本部は２４日夕、美濃加茂市役所や藤井容疑者宅などを家宅捜索した。
　逮捕容疑は、藤井容疑者は美濃加茂市議だった昨年３月初旬、中林容疑者から、同社が販売する浄化設備を市内の小中学校のプールに設置するよう依頼を受け、同月中旬の市議会で設備設置の検討を促す発言をしたほか、市の担当者に浄化設備を取り付けるよう働き掛けた見返りとして４月初旬、美濃加茂市の飲食店で、中林容疑者から１０万円を受け取ったとされる。
　また、市長選出馬の意思を固めた４月下旬、名古屋市内の飲食店で、市長選後も浄化設備設置に便宜を図ると約束した見返りに、中林容疑者から２０万円を受け取ったとされる。
　捜査本部によると、藤井容疑者は「そのような事実はない」と否認、中林容疑者は「間違いない」と認めている。
　昨年４月１９日、当時の渡辺直由市長（昨年７月死去）が病気を理由に辞意を表明。直後には、藤井容疑者は６月２日の市長選への出馬を決意していたとされる。前市議同士の一騎打ちとなり、藤井容疑者は現職としては全国最年少の２８歳１０カ月で当選した。
　捜査本部などによると、中林容疑者が販売を手掛けていたのは雨水などをろ過して浄化する設備で、市長選から２カ月後の昨年８月、市立西中学校に取り付けられた。実証実験が目的で市の支出はなかったが、中林容疑者は同校をモデルに、全国の自治体に設備を売り込んでいたという。
　捜査本部によると、藤井容疑者は市議だった昨年２月ごろ、共通の知人を通じて中林容疑者と知り合った。昨年の市長選では、中林容疑者が藤井陣営に知人を送り込むなど、積極的に支援していたという。
　藤井容疑者は美濃加茂市出身。大学卒業後、学習塾経営などを経て２０１０年１０月、同市議選で初当選した。

２９歳・美濃加茂市長、事前収賄容疑などで逮捕（6/24読売）
　雨水浄化設備を設置する見返りに業者から現金を受け取ったなどとして、愛知、岐阜両県警は２４日、現職としては全国最年少市長の岐阜県美濃加茂市長、藤井浩人容疑者（２９）を受託収賄と事前収賄などの疑いで逮捕した。
　また業者の水供給設備販売会社「水源」（名古屋市北区）社長中林正善被告（４３）（詐欺罪で公判中）も贈賄などの疑いで逮捕された。愛知県警によると、藤井容疑者は「そのような事実はございません」と容疑を否認し、中林被告は「その内容に間違いはありません」と認めているという。
　発表によると、藤井容疑者は美濃加茂市議だった昨年３月初旬、名古屋市内の飲食店で、中林被告から、雨水浄化設備を学校に設置できるよう頼まれ、市議会で同設備の導入を検討してほしいなどと発言したり、市担当者に同設備の資料を見せて契約をあっせんしたりして、報酬として１０万円を受け取った疑い。また、市長選前の昨年４月下旬には、市長就任後も同設備の設置を契約できるよう取り計らってほしいと頼まれ、２０万円受け取った疑い。

　美濃加茂は、ソニー子会社の工場跡に入ってきていたコールセンター運営のＤＩＯジャパンが2.4億の補助金をせしめて１年で撤退、という話もあったばかりで、踏んだり蹴ったりですな。

　「最年少市長」と持ち上げられていたけど、こんな消え方になるとはねぇ（まだ決まったわけではないのでこの部分撤回：6/25）。


長宗我部元親の書状　（2014　6/24　24:00）

本能寺の変:直前の新資料…「四国攻め反対」が動機？（6/23毎日）
　林原美術館（岡山市）と岡山県立博物館（同市）は２３日、明智光秀の謀反で織田信長が自害した「本能寺の変」の動機について、土佐（高知）の武将だった長宗我部元親が関わっていた可能性を示す手紙が見つかったと発表した。四国支配を巡り、信長と元親が対立、譲歩するなどした内容を伝える書状。光秀は重臣が長宗我部家と婚姻関係にあったこともあり、専門家からは「信長の四国討伐から元親を守る狙いがあったのでは」という見方が出ている。【前本麻有、小林一彦】

　手紙は、林原美術館が所蔵する、足利十三代将軍・足利義輝の側近「石谷（いしがい）家」の文書全３巻４７点の中から見つかった。信長は１５８１年、元親に「土佐と阿波半国しか領有を認めない」と通達したが、翌年１月１１日付で、明智の重臣・斎藤利三が実兄の義父で、元親の義父にもあたる石谷光政（空然）に宛てた手紙では、反発する元親をいさめるために使者を派遣することや、空然にも元親が御朱印（信長の指示）に従うように依頼する内容が記されていた。
　また、本能寺の変の直前に、元親が利三に宛てた５月２１日付の手紙は「阿波国の一部から撤退した。（信長が甲州征伐から）帰陣したら指示に従いたい」と伝え、元親が信長に対して態度を軟化させたことを示していた。元親が信長に「従う」と示した史料が見つかったのは初めてという。
　ただ、５月７日には、信長は三男の神戸信孝を総大将に任命し、四国討伐に備えていたことが既に分かっている。本能寺の変は、信長と元親の仲介役だった光秀が、四国討伐の方針に納得していなかったのが原因の一つという「四国説」がある。内池英樹・県立博物館学芸課主幹は「光秀は態度を軟化させた元親をはじめ、重臣の利三らと婚姻関係があった長宗我部家を守るために、信長の四国討伐を止めようとしたのでは」と話している。見つかった史料の一部は林原美術館で７月１９日から公開される。

　光秀を介して信長と通じていた長宗我部元親だが、信長が伸張する長宗我部勢力に危機感を覚えて四国政策を変更したために対立、しかし本能寺の変によって四国討伐軍がやってくることなく対立関係は終焉を迎えた……と言うのが、現在知られているだいたいの流れ。
　敵対関係のまま信長が死んだという認識が定説だったのが、「いや、実は元親は信長に最接近しようとしていた｣ってのが今回の発見の内容なわけです。

　「もう一回仲良くしたい｣と元親が言ってきてるけど、信長はもう四国討伐軍を準備してる、間に挟まれた光秀は進退窮まって謀反を……という見立てができる、ということになります。

　ちなみに、家光の乳母として権勢を誇った春日局は、斎藤利三の娘です。


「ヤジ」の件　（2014　6/23　24:00）

　東京都議会の例のヤジの主が自白したらしいが……

　野次られた都議の過去をあげつらえばヤジを相対化できると思っている向き、文脈無視して「"早く""自分が"じゃなく"みんなが"結婚すればいいと言っている」と主張し「ヤジ主の他人事的態度」を閑却する向き、ヤジ主が謝罪しているのに決して許さないと噴き上がっている向き（ま、さんざん否定しておいて今更謝罪ってのもどうかとは思うが）。
　そして、「晩婚・未婚の問題を他人事に考えている鈴木都議」だけでなく、たしかに「涙で同情を誘おうとする塩村都議」にも問題があるという、あまりにカオスな状態。
　それに加え、今回のヤジには騒ぎまくっているが、かつての例えば安倍氏の病気を揶揄するヤジや、前法制局長官の小松氏の病気をあげつらうヤジに無反応だったマスコミの態度の問題もある。

　種々の問題を整理して論じなきゃいけないのがめんどくさいし、問題の切り分けができずに騒いでいるバカがやたら目に付いたこともあり、なんだか、この件については何か言おうという気持ちよりも、とにかく脱力感が強い。


新電力会社のトラブル　（2014　6/23　24:00）

新電力:新規参入で実態不明の業者多く　トラブルも（6/22毎日）
　東京電力福島第１原発事故後、電力会社に一定価格での買い取りを義務づける固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の導入もあり、再生可能エネルギー市場が注目された。新規参入が相次ぐ中で、Ｇ社のケースのように太陽光発電事業などを巡るトラブルが目立ってきており、適正化に向けた対策が求められる。
　国連環境計画などの報告書によると、国内の昨年の再生可能エネルギーへの投資額は約３兆円で前年比８０％の伸び。経済産業省によると、新電力会社の届け出は原発事故前の約４５社から現在は２５０社を超えている。
　だが、届け出は書類審査のみ。事業内容などは詳しく調査されず、実態が不明な業者が多い。民間信用調査会社「帝国データバンク」の４月の調査では、新電力２０６社のうち事業実態が判明しない「未詳」に分類された業者は７２社（３５％）に上った。
　新電力会社を宣伝文句に使う業者もおり、ある新電力の代理店業者は「見せかけのために届け出だけしておく業者が多い」と指摘する。Ｇ社も新電力会社本来の電力供給事業は行っていなかった。
　太陽光発電事業を巡っては、投資を集めた長野県のファンド販売会社が今年５月、ずさんな資金管理を理由に金融庁から業務改善命令を受けるなどトラブルが絶えない。ＦＩＴに関しても、固定価格が高いうちに発電計画だけ国に提出する業者が相次ぎ、経産省が２月、計画認定の取り消しに乗り出した。
　電気事業法の改正案が今月、国会で可決され、大口顧客のみに可能だった新電力による電力供給は１６年をめどに一般家庭も含め全面自由化される。経済産業省の担当者は「これまでは門戸を広げるため、書類の不備がなければ、新電力の届け出を受理していた。全面自由化に合わせ、審査を厳格化し、実績のない業者を洗い流したい」と話している。【前谷宏】

　記事に出てきている「G社」については、こちら。

新電力:初の大型破綻…負債十数億円　７億円、社外に流出（6/22毎日）
　経済産業省届け出の新電力会社で太陽光発電設備販売会社の「Ｇｌｏｂａｌ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｊａｐａｎ（グローバル　エナジー　ジャパン）」（旧ロハス電力、東京都港区）が東京地裁から破産手続き開始決定を受け、負債総額が少なくとも十数億円に上ることが、破産管財人などへの取材で分かった。内部資料によると、経営破綻直前にＧ社から計約７億円が関連会社などに流出しており、債権者らの一部は刑事告訴・告発を検討している。
　新電力の大規模な経営破綻が明らかになるのは初めて。東京地裁の決定は５月１４日付。
　関係者によると、Ｇ社は一般住宅や法人向けの太陽光発電設備販売を手がけ、昨年７月に電力供給事業を行う新電力会社として経産省に届け出。しかし、１１月、金融機関から「融資を借り入れの目的外で使用した疑いがある」などとして融資を打ち切られ、資金繰りが悪化。１２月以降は受注した太陽光発電設備工事の大半がストップしていた。今年２月に福岡市中央区にあった本店を東京都港区のレンタルオフィスに移転。同月末には全従業員を解雇したという。
　毎日新聞が入手した内部資料によると、昨年１１月下旬以降、顧客から７億円超の工事代の前払いを受け、ほぼ同額が関連会社などに流出。うち約４億円が役員の口座に移されたり、引き出されたりして、３月には口座に計約２０００万円しか残っていなかった。経産省によると電力供給事業の実績はなかった。
　民間信用調査会社などによると、Ｇ社は２００７年設立。１３年６月期の売上高は３２億２７００万円。【鈴木一生、前谷宏、比嘉洋】

　新電力会社の全てが胡散臭いわけではなかろうが、補助金狙いで参入してきた胡散臭い会社も、相当数いるという印象はある。
　元農地などに太陽光パネルが設置されているのを、特に今年に入ってからよく見るようになった。「申請だけして実際に発電事業をやっていない業者が多く見つかり、ペナルティを科す動きが出てきたから慌てて設置したんじゃないか｣なんて疑ってるんだけど……。

　電力供給に重要なのは、安定性。胡散臭い企業が電力事業に関わって市場を荒らし回ることは、害でしかない。


法案成立率　（2014　6/22　24:00）

法案成立率９７．５％＝小泉内閣記録に並ぶ−通常国会（6/20時事）
　２０日に事実上閉幕した第１８６通常国会は、政府が新規提出した法案８１本のうち、改正地方教育行政法、改正電気事業法など７９本が成立し、成立率は９７．５％だった。近年の通常国会との比較では、小泉内閣時の２００３年（９７．５％）と同様の高水準。
　昨年７月の参院選で与党が勝利し衆参のねじれが解消。国会は終始、政府・与党ペースで進んだ。高支持率を維持する安倍内閣に対し、野党各党の足並みがそろわなかったことも順調な法案処理につながった。　
　継続法案でも４本のうち、国家公務員制度改革関連法など３本が成立。条約は日トルコ原子力協定など継続を含む２０件全て承認された。一方、議員立法は改正国民投票法など２１本が成立した。

　鳩山内閣の時は50％台、野田内閣の時も60％だった。

　９割以上の法案成立率に、反安倍は「政府の暴走だー」と喚くメディアもあるのだろうが、強行採決をしてるわけでもないし、与党内や野党との調整を美味くやっていることの表れではないか。

　鳩山の時も与党の圧倒的多数だったし、強行採決や議会運営の横暴は民主党の時の方が目立っていた。それでも５割台しか法案が成立できなかったのは、いかに民主党の国会運営が拙かったかを証明している。野党に対して無駄に敵対心をむき出しにして、調整しようという姿勢が皆無だったし、何より民主党内がまとまってないから話にならなかった。

　議論の分かれる法案ってのは、それほど多くないもの。成立率97.5％はさすがに高いなとは思うが、５割とか６割ってのは、「仕事してない」としか言いようのない数字だった。


「ヤジ」からいろいろ思ったこと　（2014　6/21　24:00）

　東京都議会の「ヤジ」の話などで思ったこと。

　あの野次、「セクハラ｣という要素があるのは確かなんだけど、そこを強調してしまうと「女性を蔑視する男」という構造ばかりが喧伝されて、似非フェミニストのエサになって終わってしまう危険性があるのではないかと感じる。
　この女性議員本人まで、「心の傷」とか言って私的な問題に矮小化しようとしているが（参照：セクハラやじ、議長に処分要求　「被処分者名がない」と東京都議会受け付けず（6/20産経））、問題点はそんな情緒的な部分に集中すべきものではない。ヤジの対象が女か男かは関係なく、結婚・出産の話をヤジの材料に使うことの下品さや、晩婚化・少子化の問題を、議員が政治的問題として認知せず個人的問題に矮小化している点を、より批判すべきではないかと思う。

　また、ヤジを受けた女性議員の経歴などを批判するバカも出ているようだが、女性議員の持つ問題と、ヤジの問題は全く別のレイヤー（女性議員の過去を持ちだして相対化するバカを黙らせるためにも、｢心の傷｣なんて情緒論に走ってはならなかった）。

　批判する人間がどんな問題点を持っていようと、それによって批判される側に存在する問題点は解消されない。また、批判される側がどんなにクズであろうと批判する側がクズであることを許されるものでもない、当たり前の話。

　この辺りの話は、在特会批判にも通じるものがある。批判対象のクズ具合と、批判方法に対する批判は、全く別のレイヤーの話。

　当たり前のことなんだけど、論敵を批判すれば自分の問題を相対化できると思っている人間が、多すぎる。


事実はどうでもいいのか？　（2014　6/21　24:00）

【社説】慰安婦検証―問題解決の原点に返れ（6/21朝日）
　慰安婦問題をめぐる９３年の河野洋平官房長官談話について、政府はきのう、作成過程などの検証結果を国会に示した。
　談話の文言をめぐって日韓両政府間でかなり細かなやりとりがあり、一部は韓国側の意向を受け入れたが、日本政府の独自の調査に基づいてつくった。最終的には韓国側と意見が一致した――。そんな概要である。
　両政府のやりとりからは、双方とも難しい立場を抱えながら問題を解決しようという強い意志が感じられる。検証チームの但木敬一座長も「談話を出すことで未来志向型の日韓関係をつくろうとした」と語った。
　この検証が行われたのは、日本政府が行った元慰安婦の聞き取り調査の信頼性を問題視する声が上がったからだ。談話の作成過程を明らかにすることで韓国を牽制（けんせい）する狙いもあったのだろう。
　しかし、報告書は次のように指摘している。資料収集や別の関係者への調査によって談話原案は固まった。その時点で元慰安婦からの聞き取りはまだ終わっておらず、彼女たちの証言を基に「強制性」を認めたわけではない。
　安倍首相はかつて、慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話の見直しを主張していた。
　だが、国際社会からの強い反発もあって、河野談話を見直さないとの方針に転じた。
　もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ。
　報告書は、河野談話やその後の「アジア女性基金」について、韓国政府が一定の評価をしていたことも明らかにした。
　韓国にすれば、日本側から秘密にしようと持ちかけられていたことである。それなのに了承もなく、一方的に公表されるのは信義に反することになる。
　報告書に韓国政府は猛反発し、せっかく始まった日韓の外務省局長級協議も中断する可能性が出てきた。
　また、韓国政府は「国際社会とともに対抗措置をとる」とも表明した。
　慰安婦問題が日韓の大きな懸案に浮上して、四半世紀がたとうとしている。
　この間、両政府関係者やＮＧＯなど多くの人々が関わってきた。だが、もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済であることは論をまたない。
　韓国政府に登録した元慰安婦の生存者は５４人になった。
　日韓両政府に、互いをなじり合う余裕はない。河野談話をめぐって「負の連鎖」を繰り返すことなく、今度こそ問題解決の原点に返るべきだ。

　従軍慰安婦の存在を捏造して大いに日本の国益を損ねたくせに、「疑義を挟むな」とか言ってんじゃねー、クズが。
　だいたい「信義に反する｣ってなんだ？きちんと謝罪し賠償までおこなっているのに、いつまでもグダグダ絡んでくる韓国の方が、よっぽど信義に反しているだろうに。

　事実検証に対して「信義に反する」と言ったり、「もう疑義をはさむのはやめるべきだ」って言ったり、これ言論封殺だよなぁ……・朝日新聞は「事実関係はどうでもよい」と白状するくらい錯乱してるのかね。


河野談話の検証報告書　（2014　6/20　24:00）

河野談話、韓国と文言調整＝「元慰安婦」の裏付け調査せず−政府が検証報告書（6/20時事）
　政府は２０日午後、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を公表した。報告書は（1）談話作成時に韓国側と文言調整していた（2）元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった−ことを明記。日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも明らかにした。
　安倍政権としては、談話作成の過程で韓国側の意見を一定程度反映させたことを強調するとともに、河野談話を継承する姿勢を示すことで、慰安婦問題に区切りを付けたい考え。ただ、韓国側は検証自体が談話の見直しにつながる動きだとして反発しており、日韓関係がさらに冷え込む可能性がある。　
　報告書によると、日韓外交当局による文言調整は、９３年７月末から談話発表の前日となる同８月３日まで、集中的に実施された。韓国側は「問題を解決させるためには韓国国民から評価を受け得るものでなければならない」として、談話の修正を要求。日本側は慰安婦の「強制連行」は確認できないとの認識の下、「事実関係をゆがめることのない範囲で、韓国政府の意向・要望は受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢」で対応した。
　文言調整では（1）慰安所設置に関する軍の関与（2）慰安婦募集の際の軍の関与（3）慰安婦募集に際しての「強制性」−が主な論点になった。（1）は、日本側が提示した軍当局の「意向」という表現に、韓国側は「指示」に改めるよう求め、最終的には「要請」となった。（3）では、日本側原案の「本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」との記述に対し、韓国側が「事例が数多くあり」の部分の削除を求めたが、日本側は拒否した。
　文言調整の事実については、日本側が談話の発表直前に「マスコミに一切出さないようにすべきだろう」と提案し、韓国側も了解した。
　安倍政権は、日韓関係の改善を重視する立場から、談話の内容は見直さない方針。菅義偉官房長官は２０日午後の記者会見で、河野談話に関し「継承するという政府の立場は変わらない」と改めて強調した。
　政府は４月下旬から、菅長官の下に設けた有識者５人のチーム（座長・但木敬一元検事総長）で談話の作成過程の検証作業を実施。政府は報告書について、１９日に韓国政府に概要を説明した上で、２０日の衆院予算委員会理事会に提出した。

　できれば事実の検証を行って談話の見直しまで進めて欲しかったが……ひとまず「談話の発表には、韓国への多大な配慮があり、韓国も大いに関与していた」と言うことが示せたということで、一歩前進と捉えるべきか。たしかに、ここで慰安婦の存在自体をひっくり返すと、よく分かっていない海外の人たちから「女性の人権を軽視している」とあらぬ批判を招く可能性がある。

　しかし、これで韓国が大人しくなるとは到底思えないんだよな……


ワールドカップ　（2014　6/20　24:00）

　Wカップの予選リーグ、日本、ギリシアに引き分けてしまいました。「得点力不足など過去のこと」と開幕前は思っていましたが、ギリシア戦はその数年前の日本を彷彿とさせる戦いぶりでした。
　決勝トーナメントに進むのは非常に難しくなったわけですが、それとは関係無しに、コロンビア戦では面白く興奮するような試合を期待したいものです。

　「自分たちのサッカーができなかった」という言葉が良く聞かれるのですが、世界レベルの大会で「自分たちのやりたいサッカー」をやれることの方が少ないでしょう。どんな攻められ方をしても自分たちの型が崩れないくらいに強固にシステムを構築するか、逆に相手の攻め方に合わせて臨機応変に対応するか、いずれかだと思いますが、前者の方が明らかに難易度は高いように思います。日本のサッカーのレベルが上がれば、当然開いてもこちらを研究してくるわけで、「決まった型」というのは弱点にもなり得ます。

　まぁ不満点や言いたいことは幾つかありますが、考えてみれば、この10年で日本代表はとても強くなりました。「ドーハの悲劇」の頃は、終了間際に得点入れられてうなだれるような、精神的にひ弱な選手が多かったが、今はそんなことはない。その分、期待度も上がるってものですが、世界の強豪を相手にするのだから思い通りに行くことの方が少ないのでしょう。「前回優勝国が予選リーグで敗退｣ってのがここしばらく続いているくらいですし。

　ともかく今は、コロンビア戦で楽しい試合をしてくれることを心から望んでます。


的外れで下品なヤジ　（2014　6/19　24:00）

女性都議に「産めないのか」　自民？議員席からヤジ（6/19朝日）
　「自分が早く結婚すればいい」「産めないのか」。１８日の都議会で、妊娠、出産、不妊に悩む女性への支援の必要性を訴えた女性都議に対し、議場からこんなヤジが飛び、所属会派が抗議する騒ぎになった。
　ヤジを受けたのはみんなの塩村文夏氏（３５）。塩村氏は涙ながらに質問を続けた。ヤジは自民都議らが座る一角から上がっていた。終了後、みんなの両角穣幹事長が、自民の吉原修幹事長に抗議した。
　吉原幹事長は、発生源が自民かどうかは「わからない」としながらも、「各会派が品位を持って臨むべきだ」と話した。

　自民党は発言者を特定しない方針らしい（参照：女性都議へヤジ、抗議１千件　自民、発言者特定せぬ意向（6/19朝日））。処分がためらわれるような重鎮がヤジを飛ばした主なのかもしれないが、ここは発言主を探し出してきっちり処分してもらいたい。

　政治的に対立していようと、品がなさ過ぎるし、結婚・出産・育児に関する話なのに他人事のような態度は議員として問題がある。だいたい、結婚してないこと、子供を産んでいないことが、「ヤジを使っての攻撃対象になる」というのがおかしな話だ。

　またヤジの内容が許されないことに加えて、朝日新聞に「自民党の失点｣として報道したがっている姿勢が窺える以上、自民党はきっちり対処しておかないと思わぬ落とし穴となりかねない。

　ヤジ自体を否定する気持ちにはなれないんだけどね……「ダルマは９年！」「ではお焼香の方、どうぞ｣の三木武吉が好きなので。


「米軍による邦人救出」を巡る報道　（2014　6/19　24:00）

朝日の「邦人輸送を米軍拒否」報道否定　米艦防護「現実的な重要課題」と防衛省（6/18産経）
　政府が、集団的自衛権の行使などの安全保障制度の見直しに関して提示した「邦人を輸送する自衛隊の米艦防護」という事例に対し、一部メディアが「過去に日本人の救出を米国側は断っていた」として現実性がない論議だと批判した。しかし、現行の日米防衛協力の指針（ガイドライン）には日米両国が避難民の退避で協力する規定が存在し、防衛省幹部も「米国は拒否していない」と真っ向から否定する。
　朝日新聞は６月１６日付朝刊１面（東京本社発行）で「『米艦で邦人救出』米拒む」との見出しで記事を掲載した。
　記事によると、米国は国籍に応じて４段階の救出・保護を行う作戦をとり、日本は最も最後の段階に位置づけられているという。その上で「過去の日米交渉では米側は日本人救出を断っていた。現実には『日本人の米艦乗船』は極めて困難だ」と報じた。
　平成９年の日米ガイドライン改定に基づいて作られた周辺事態法について「避難する日本人を米軍が運ぶ『救出作戦』が、米側の強い意向でメニューから外された」ともした。
　ところが、現行のガイドラインは、周辺事態における「非戦闘員の退避」に関し「日米両国はおのおのの能力を相互補完的に使用しつつ、輸送手段の確保、輸送にかかるものを含め、非戦闘員の退避の実施で協力する」としている。ガイドラインを受けて、日米両国は在外邦人の輸送訓練を毎年のように行っている。
　米国が邦人を輸送したケースもある。１９９８年にはエチオピアと紛争していたエリトリアにいた３人を軍用機で運んだ。２０１１年には治安が悪化したリビアから４人をチャーター船で輸送している。
　防衛省の辰己昌良報道官は１７日の記者会見で「ガイドラインに関連して自衛隊法に（邦人輸送の）規定が整備された。米側の意向で周辺事態法に盛り込まれなかった事実はない」と朝日新聞の報道を否定した。
　防衛省幹部は「米艦の邦人輸送は有り得る事態だ。現実に対応すべき重要課題だ」と指摘する。

　この産経の記事で取り上げられている朝日の記事はこちら。

「米艦で邦人救出」想定、過去に米は拒否　集団的自衛権（6/16朝日）
　大詰めを迎えた集団的自衛権の行使をめぐる与党協議で、朝鮮半島での有事（戦争）で「避難する日本人を乗せた米艦を自衛隊が守る」との想定が、注目を集めている。しかし、過去の日米交渉で米側はこの場合の日本人救出を断っていた。首相がこだわり、行使に慎重な公明党もこれなら容認できるとみる想定だが、現実には「日本人の米艦乗船」は極めて困難だ。
　「近隣諸国で紛争が起こって、逃れようとする邦人を輸送する米国の船が襲われたとき、その船を守れなくていいのか」
　１１日の党首討論。安倍晋三首相は朝鮮半島の有事を念頭に訴えた。集団的自衛権行使の検討を表明した５月１５日の会見でも、この例をパネルで示して強調。公明党も「この例に絞るなら集団的自衛権を認められる」（関係者）として、「限定容認」する方向で調整に入った。
　北朝鮮と向き合う韓国に在住する日本人は約３万人。「米艦による日本人救出」とは、戦争が起きた時に日本への避難民を運ぶ船や飛行機が足りないとみて、米軍に輸送の一部を依頼する想定だ。首相や公明がこの例に着目するのは、日本が直接攻撃を受けていない時に米軍を守るのは集団的自衛権の行使に当たると主張できる一方、日本の近くで日本人の命を救うと訴えれば、国民の理解も得やすいと考えるからだ。
　しかし実際には、朝鮮半島の有事で現地から日本の民間人らを米軍が避難させる計画は日米間で一度議論されたものの、最終的に米側に断られた経緯がある。（以下登録読者向け部分）

　実際に邦人の輸送訓練は行われているし、邦人救出活動がおこなわれた実績もあるのだから、これは朝日新聞に分が悪い。

　登録読者のみ読める部分には、アメリカは米国籍保持者や米国の永住許可証の所有者の救出を優先し、日本人の救出の優先度はその下と書いてあるが、アメリカ軍からすればそのような優先順位の付け方は当然で、邦人救出をないがしろにしているという指摘は当たらない。

　仮に「アメリカは邦人救出のために動いてくれない」というのであれば、むしろ自前で行動できるだけの軍事力を整備する必要性が高まるのだが……朝日はなぜかその逆を主張する。


40年戻った時計の針　（2014　6/18　24:00）

電力、化石燃料への依存88％に　エネルギー白書（6/17日経）
　政府は17日、2013年度のエネルギー白書を閣議決定した。電源に占める化石燃料（天然ガス、石炭、石油）の比率が第１次石油危機の起きた1973年度の80％を２年連続で上回っていると指摘。13年度は88.33％と２年連続で過去最高を更新した。日本は危機後に石油備蓄や原子力発電などでエネルギー安全保障を強めてきたが、原発の稼働停止で40年前より化石燃料への依存が強まっている現状が浮き彫りとなった。
　電源に占める化石燃料の比率は東日本大震災が発生した10年度には62％だった。原発停止による電力供給の減少は火力発電が補った。13年度の電源構成は天然ガスが43％（10年度比14ポイント上昇）、石炭が30％（同５ポイント上昇）、石油が15％（同７ポイント上昇）だった。
　化石燃料の輸入拡大により、エネルギー源をどれだけ自前で調達できたかを示す「エネルギー自給率」は12年に６％と、10年の20％から大幅に低下した。石油危機が起きた73年の９％も下回っている。12年の自給率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟34カ国のうち、ルクセンブルクに次いで低く、先進国の中でも低さが際立っている。
　13年に石油製品を含む化石燃料を輸入した額は27兆円と10年比で10兆円増えた。円安が進んだ08年（28兆円）並みの水準だ。燃料費の増加について、経済産業省は円安、液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の上昇のほか、原発停止による影響が3.6兆円あると分析した。
　エネルギーの中東依存も深まっている。発電に最も多く使われているＬＮＧは中東への依存度が13年は30％と、10年の23％から拡大した。
　経済全体への影響も大きい。燃料輸入額の増加などを背景に、日本は11年に2.6兆円の貿易赤字に転落。赤字額は13年に11.5兆円まで広がった。白書は化石燃料への依存拡大が「国富の流出と供給不安の拡大」を生んでいると指摘した。
　化石燃料への依存が消費者に最も影響するのが電気料金の上昇だ。震災後に全国10電力会社のうち、７電力が家庭向けの規制料金を3.77〜9.75％上げた。毎月の燃料費の変動分を含んだ一般家庭の電気代は、10年度から13年度にかけて19.4％上昇。値上げ幅が大きい企業向けの料金は同28.4％上がった。
　化石燃料を燃やすと二酸化炭素（ＣＯ2）が大量に出る。ＣＯ2をはじめとする温暖化ガスの総排出量は12年度に13億4300万トンと、10年度比で6.9％増えた。総排出量の３割超を占める電力会社の排出が30％増えたためだ。
　日本は昨年11月に温暖化ガスを20年までに05年比で3.8％減らす目標を掲げた。12年の排出量は05年比でほぼ横ばいにとどまる。13年度版の白書では原発の稼働停止がマクロ経済や環境問題にも影響する構図も明らかになった。

　ごく簡潔にまとめると……
・燃料費が原発停止のために3.6兆円増加
・電源における化石燃料比率が過去最高
・エネルギー自給率も石油危機時の水準以下
・エネルギー政策の中東依存度も増加
・電気代も約２割から３割のアップ

　ということ。
　「石油危機」は、日本経済にとっては高度成長を止めた原因の一つにもなったし、これをきっかけに「過剰な石油依存」から脱却を図ろうという方針転換にも繋がった。しかしながら、並んでいる数字は「石油依存から脱却しようと40年頑張ってきたことが、すべてひっくり返ってしまった」ことを示している。

　安倍政権には、カジノとか残業代ゼロとかよりも、電力問題にもっともっと力を注いでもらいたい。日本経済の復活を真剣に考えるなら、電力事情の改善は避けて通れない課題のはずだ。


「金目」発言　（2014　6/18　24:00）

「金目」発言、タイミング最悪…批判と動揺と（6/18読売）
　東京電力福島第一原発事故の除染で生じた汚染土などを保管する中間貯蔵施設建設を巡り、石原環境相が「最後は金目でしょ」などと発言したことについて、福島県では、同県の自民党県議の代表者が１７日夕、急きょ上京して石原環境相に直接、抗議するなど批判が高まっている。
　環境省でも「地元との交渉が本格化する矢先だっただけに、最悪のタイミングだった」（同省幹部）と動揺が広がっている。（以下略）

　これは批判されても当然の、無神経な発言。
　たしかに、金銭的補償は重要な要素ではあるが、それを前面に出すような発言は軽率で福島県をバカにした物だし、そもそも、「原子力政策の失敗の一部をまた福島県に負担してもらう｣という話だと理解していれば、もっと腰の低い態度にならざるを得ないだろう。

　発言の一端を捉えて批判するというのは、政策論争の本筋から離れがちなので避けた方が良い場合が多いが、今回の失言は「地方が負担して都市部が恩恵を被る」という構図が分かっていない発言で、製作に通じる話である。
　福島県が受けた被害と、都市部が受けてきた恩恵を考えれば、「最後は金目」という下品な発言は出てこないはずだ。

　反原発運動が地に足の付いていないバカ騒ぎであるのと同時に、経済合理性を考えるばかりで電力供給に関わる人間の心情を思いやることを忘れてしまった言説もまた、地に足の付いていない言説である。


アメリカとイランの接近　（2014　6/17　24:00）

イラク巡り米とイランが協議へと 米紙（6/16NHK）
　イラクで、政府軍と国際テロ組織アルカイダ系の勢力との戦闘が激しさを増すなか、アメリカのメディアは、長年敵対関係にあるアメリカとイランが、イラク情勢の対応を巡って、今週にも協議を行うだろうと伝えました。
　これは、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、１５日付けの電子版で、アメリカ政府高官の話として伝えたものです。
　それによりますと、アメリカ政府は、イラク情勢への対応には隣国のイランの協力が不可欠だとして、イランと協議を行うよう準備を進めているということです。
　そのうえで、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、１６日からオーストリアのウィーンで始まるイランの核開発問題を巡るイランと欧米側との協議に合わせて、両国が、イラク情勢を巡って意見を交わすだろうと伝えています。イラクでは、イスラム教スンニ派の過激派組織と戦うシーア派主導のマリキ政権を支援するため、同じシーア派でマリキ政権に近いイランのロウハニ大統領が、「テロとの戦いは、すべての国が取り組むべきものだ」として、アメリカと協力する可能性を示唆しています。
　アメリカとイランは、長年敵対関係にありますが、イラク情勢を巡って両国が協力関係を築くか注目されます。

　アメリカとイランの関係悪化は、1979年のイラン革命、ムスリム学生団によるアメリカ大使館人質事件に因が求められる。それ以前はむしろ、武器供与が行われるなど友好関係が築かれていた。
　イラン・イラク戦争の時にはイラクに肩入れしておきながら、イラクがクウェートに侵攻して以降は敵対関係になったという経緯を考えれば、その逆があってもおかしくはないのだが……それでも、1756年のハプスブルク家の外交革命ほどでは無いにしろ、大きな方針転換であることは確かだ。

　そして、イランと協力しようと考えるくらいに、アメリカはイラク情勢に危機感を覚えているということでもある。ISIS（イラク・シリア・イスラム国）がバグダッドを制圧する可能性は低いと思うが、逆にマリキ政権にも巻き返して北部も掌握しきるほどの力は無い。しばらく内戦状態が続くのだろう。

　アメリカには、きっちり責任持ってイラクの安定に力を注いで欲しい。今の混乱は、オバマが後先考えずに軍を引き払った結果でもある。


死に体　（2014　6/17　24:00）

小沢・生活の党代表:「もう一度政権交代」　会合で強調（6/16毎日）
　生活の党の小沢一郎代表が１５日、岩手県奥州市水沢区で開かれた後援組織の会合に出席した。あいさつで「この国は大丈夫なのかと強い危惧の念を覚えざるを得ない」と安倍晋三首相の政権運営を批判、「必ず野党間の協力を作り上げて、もう一度政権交代を果たさなければならない」と強調した。
　小沢代表は「安倍総理はまったく自分の思うままに振る舞っている。競争に負けた者は仕方がないという政治で、原始的な資本主義に戻ってしまったようなもの」と述べた。
　会合後は報道陣の取材に応じ、来年の県知事選について「達増（拓也）知事は県民の期待に応えて、引き続き立候補してくれるものと思う。全力で支援したい」と語った。県議選については「各党が候補を擁立することは自民党を利することになる。志を同じくする政党と連携し、達増知事を支える過半数の勢力を得たい」と述べた。【和泉清充】

　被災地出身の議員のくせに、震災の時に何もしなかった小沢一郎。そんな男がいまさら「この国は大丈夫なのかと強い危惧」と言っても、何の説得力も無い。震災の時に選挙区を見捨てたことで、この男の政治生命はもう終わっている。


自白調書　（2014　6/16　24:00）

がれき受け入れ 反対活動を記録　震災後、今年３月まで（6/16中日）
　東日本大震災で被災した岩手県山田町の震災がれきの広域処理をめぐり、県内でのがれき受け入れに反対した住民らが経過や活動内容をまとめた冊子「平成がれき騒動−震災がれき広域処理（新川地区）と向き合って」を作成した。Ａ４判で９２ページ。受け入れに反対した新川地区の住民でつくるグループ「にいかわ未来」が、今年１月から５カ月かけて編集した。（石井真暁）
　冊子には、受け入れに反対した県東部の市議や市民団体などの十九人による寄稿を掲載したほか、がれき問題をめぐる国や県内自治体、市民の動きなどを震災直後から今年三月まで年表にまとめた。住民から関係自治体の議会や組合への抗議文や陳述書、要請書なども載せている。
　冒頭では、タイトルの平成がれき騒動を、二〇一八年で百周年になる米騒動から発想したと説明。「女性たちが立ち上がった点で今回の騒動と通じる」とし、「市民が行動するときの参考に」と結んでいる。

県内団体が冊子「伝える責任がある」
　にいかわ未来のメンバーの河内かおりさん（４２）は「がれき問題のように、住民の声が行政などに無視されることが繰り返されるのではと心配。物事がすぐに忘れられる中で、記録に残し、検証し、伝えていくことが大人の責任」と、冊子を作成した理由について話した。
　県内では、富山地区と新川の両広域圏事務組合、高岡市が山田町から受け入れたがれき約千二百六十トンを処理した。冊子の問い合わせは、にいかわ未来のホームページへ。

　被災地や、被災材処理を行おうとした自治体が「邪魔された記録｣を残し邪魔した人間を非難しようというのではなく、邪魔した側が自らアホな言説を記録に残してくれるという、何ともありがたい話。

　実際、所謂放射脳として市民運動を展開する人たちの思考回路が垣間見られるなら、少し読んでみたい気はする。


無駄に敵を増やす行為　（2014　6/16　24:00）

ノルマンディー上陸:連合国軍も仏女性暴行…橋下市長演説（6/15毎日）
　大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）は１５日、大阪市内の街頭演説で、第二次世界大戦で米国などの連合国軍がナチス・ドイツ占領下のフランス北西部の海岸で展開したノルマンディー上陸作戦について、「ノルマンディーに上陸して、連合国軍兵はフランス人女性を犯した。これはたまったもんじゃないと慰安施設を造った。これは歴史の事実だ。不幸な過去だし、二度とやってはならない」と述べた。
　大阪市が２０１６年度中の設置を目指す「近現代史を学ぶ施設」の必要性を訴えるなかで発言した。さらに橋下市長は「欧米人は『日本人は性奴隷を持っていた』と言うが、『俺たちも悪いけど、お前たちも悪い』と、言い返すような日本人を作らなきゃいけない」と持論を展開した。【野口武則】

　「日本だけが悪いと言われる状況」を何とかしたいという気持ちは分かるし、たしかに事実としてそういうことはあったのだろう。
　しかしながら、この発言は、欧米の人たちに反感を持たれる効果しか生み出さず、けっきょくは日本に不利益しかもたらさない。むだに敵を増やしてどうするんだ。


教師は忙しい　（2014　6/15　24:00）

先生の９割弱「忙しい」　事務作業、部活…休日取れず（6/12東京新聞）
　１日の勤務時間１１時間以上。９割弱が「忙しい」−。横浜市教育委員会が初めて行った教職員の業務実態調査で、先生たちの多忙な日常が明らかになった。事務作業で授業の準備時間が確保できず、部活動で休日が取れない傾向が強い。市教委は、事務局からの調査依頼の削減や学校閉庁日の設定を決めた。　（橋本誠）
　調査は昨年十一月から今年三月に実施。小中学校、特別支援学校の教職員約一万四千人にアンケートやインタビューを行った。
　勤務日の平均業務時間は十一時間二十七分で、勤務時間外が平均二時間五十七分。一般教員は、一日の業務のうち授業準備に平均二時間七分かけていた。放課後、会議や打ち合わせの後に授業準備などに取り掛かるため、勤務時間内に終えられない人も多いという。
　休日の業務時間は平均二時間三十四分で、休日出勤を月四日以上している人は３５・９％。中学校では月四日以上が６０・９％で、八日以上も２２・２％いた。休日の主な業務は「部活動」「授業準備」だった。
　自分の業務が忙しいと感じているか尋ねた質問では、「感じている」（５６・６％）と「どちらかというと感じている」（３１・４％）で８８％を占めた。
　負担と感じている業務は、「調査・報告等」「会議・打ち合わせ」「成績処理」などが上位。市教委事務局からの依頼事務で多忙と感じる原因は、管理職では「次から次に依頼がある」が６４・３％でトップ。一般教職員では、「何に活用されるのか分からない」が４２・５％で最も多かった。
　市教委は「調査・報告や会議・打ち合わせなどの事務に負担を感じ、勤務時間内に授業準備などの時間が十分取れない」と分析。本年度は、事務局からの調査依頼の件数を前年度より１０％減らし、事務局主催の研修の回数も２３％削減する。
　また、「部活動に関する時間的・心理的負担が大きい」とも指摘。本年度は各校に学校閉庁日を設定してもらうほか、部活動ごとに週休日を決めてもらうこととした。
　市教委は「教育委員から教職員の多忙を指摘され、対応策を効果的に行うために調査した。改善の取り組みをなるべく早く始めたい」としている。

　こういう記事が出ると、「一般の会社員の方が忙しい、甘えるな」という批判が聞こえてきたりするが、いや、私が見聞きする限り、実際に学校の先生は多忙だ。

　学校の先生は何かと批判対象にされやすいが（私も授業の技能については良く批判している）、書類作成などの事務作業を簡素化したり、あるいは事務作業のための人員を新たに配置するなど、「教育」に関係の無い部分の削ぎ落としは絶対に必要だと思う。それがどうしても難しいのならば、教員については少子化の流れであろうとも増員をして、負担軽減を最優先で考える必要がある。
　小学校の場合は、逆に教員が生活指導に注力し、授業は民間の学習塾に委託するという方法もある。

　教員が消耗して、最も被害を受けるのは子供たち。精神的・肉体的に余裕がないと、子供たちのことを思いやる気持ちが減退したり、気持ちはあっても行動が取れなくなると言うこともありうる。先生だって聖人君子でないのだから、きちんと職務に励めるよう、労働環境は整えてあげる必要がある。


カオスな警報メール　（2014　6/14　22:00）

熊野市が警報メールを誤配信　Ｊアラート（6/12中日）
　三重県熊野市は１１日、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の機器の更新の際、業者のミスで、最大震度７の地震速報やミサイル着弾への警戒、津波警報など計１２通のメールを市民に誤って配信したと発表した。
　市によると、同日午後１時２０分ごろから９分間で、震度４〜７の６段階の地震速報のほか、ゲリラ攻撃や航空攻撃、ミサイル着弾、大規模テロの可能性を告げる国民保護情報、津波注意報・警報のメールを次々に流した。
　受信した市職員が気づき、市行政情報のメール登録者４７３人に訂正メールを送った。
　誤情報を受け取った市民から市に２０件を超える問い合わせがあった。市は業者に顛末書の提出を求める。市担当者は「大変ご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げます」と話した。

　笑っちゃいかんのだろうけど、メール内容のあまりのカオスっぷりに思わず笑ってしまう。しかし、「最大震度７の地震速報やミサイル着弾への警戒、津波警報など計１２通のメール」なんて、もらった方はビビっただろうなぁ。


少し調子悪い　（2014　6/14　22:00）

　最近、妙に気が滅入ったり逆に苛々したり、ケンカしたわけでもないのに家族と会話することすら億劫に感じているので、たぶん精神的に元気ではないんだろうなぁと思いつつ、しかし、自覚があるうちは大丈夫だろうなと思ったり。
　めんどくさいなと思いつつ、親父が収穫してきた大量のジャガイモやタマネギをどうやって消費していこうか考えたりしてるし、こうやってサイトの文章を更新していくだけのやる気もあるから、まぁちょいと気分が停滞してるだけなんだろう。

　美味いモンでも食って元気を取り戻そうかと思ったが……お金がない(´；ω；`)


ゴリ押し　（2014　6/13　24:00）

女王との面会なければ訪英せず…中国が「脅し」（6/12読売）
　【北京＝五十嵐文】中国外務省の王超次官は１２日の記者会見で、李克強リークォーチャン首相が１６日から英国とギリシャを訪れ、英国ではキャメロン首相、エリザベス女王と会見すると発表した。
　１２日付英紙ザ・タイムズ（電子版）は、中国側が英政府との日程調整の際、李氏と女王の面会を強く希望し、実現しなければ訪英を取り消すとの「直接的な脅し」があったと報じた。
　女王は英国の国家元首だが、中国の国家元首は習近平シージンピン国家主席で、李氏は国家元首ではない。３年前に当時の温家宝首相が訪英した際、女王との面会はなかった。北京の英国関係者は「中国を重んじているという形式が必要だったのだろう」と語った。

　日本に対しても、スケジュールをむりやり組んで習近平が陛下に謁見したということがあった……あれは小沢が強引に会談をセッティングしたのか、それとも習近平の求めに小沢が媚びたということだったのか。
　面子を重んじる中共らしい行動ではあるが、前政権まではこれほど露骨に要求を押し通すことはしなかったような気がする。ジャイアン的国家であるのは変わりないが、もう少し外交的な巧みさ、計算高さが感じられていた。

　やはり習近平体制になってから、いろんな面で稚拙さを感じることが多い。


国民投票法成立　（2014　6/13　24:00）

　憲法改正に向けた重要な一歩だと思うので、とりあえずメモ。

改正国民投票法が成立　憲法解釈巡り付帯決議も（6/13朝日）
　憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が１３日の参院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。国民投票権の年齢を施行から４年後に現在の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる。警察官や検察官、裁判官などを除く公務員について、個人的な賛否を表明したり投票を勧誘したりすることも認める。共産、社民は反対した。
　参院の審議では、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に反対する民主の提案で、憲法について「政府が自由に解釈を変更できる性質のものではない」とする一方、「変更することが許されないことではない」とする付帯決議を付けた。
　選挙権年齢の１８歳への引き下げについては、衆院の付帯決議で「２年以内を目途に必要な法制上の措置を講ずる」とされている。


それ系２題　（2014　6/13　24:00）

北朝鮮、シンガポールを利用してキューバから武器を密輸（6/11新華社）
　シンガポールの外務省と内務省は１０日に発表した声明で、北朝鮮を助け、キューバからミサイルやほかの武器を密輸したとして、シンガポールの企業チンポシッピングカンパニーを訴追するとした。
　２０１３年７月、パナマ運航を通航した北朝鮮籍の貨物船がパナマ当局に拿捕され、２機の旧ソ連製戦闘機ＭｉＧ−２１など大量の武器が隠されているコンテナ２５個が発見された。国連は２０１４年初め、チンポシッピングカンパニーは拿捕された北朝鮮籍貨物船の経営代理会社として、北朝鮮の核兵器関連活動に協力していた。報告では、同社の登録住所も在シンガポール北朝鮮大使館と一緒だと指摘した。
（翻訳　王秋）

　会社名のインパクトだけで引用した記事。「チンポシッピング」って、「シッピング」の語感とも相まって何とも言えない味わいを醸し出している。ばら積み船ならぬマラ積み船……すみません。

　それ系の話だと、この記事も。

Ｗ杯開幕戦 ウミガメが勝敗予想（6/12NHK）
　１２日に開幕するサッカーワールドカップブラジル大会を控えて、地元のウミガメが開幕戦の勝敗を占い、開催国で優勝候補に挙げられるブラジルが勝つと予想しました。
　このイベントは、ブラジル北東部にあるウミガメ保護センターが、サッカーワールドカップの開幕を控えた１０日、開いたもので、大役には２５歳のオスのウミガメ「ビッグヘッド」が選ばれました。
　プールには、開幕戦を戦うブラジルとクロアチアの国旗に、それぞれ好物の魚が糸でつるされ、ビッグヘッドが食べた方のチームが勝つ予想になります。
　ビッグヘッドは、水中を悠々と泳ぎながら、最初はブラジルの魚の方に向かったものの、そのあとクロアチアの魚や、引き分けを意味するもう一匹の魚を食べようとして、見守ったブラジル人の観客たちをひやひやさせていました。
　それでもビッグヘッドは、最終的にはカメの甲羅のように手堅く、優勝候補の筆頭ブラジルの魚を選び、地元の観客の人たちを喜ばせていました。

　カメの名前が「ビッグヘッド」というのがまた何とも……


「たかが油」　（2014　6/12　24:00）

　海江田の「たかが油」発言、やはり「言っていなかった」で確定。
　全体としては「たかが油｣というニュアンスが発言から感じられるのは確かだが、しかし、言ってもいない表現を拡散してそれを元に批判するのはやはり筋が悪い。批判内容が真っ当であるならば、なおさら、不正確な引用という好きを敢えて作る必要もあるまい。

　とりわけ、普段、反原発派の放射能デマや藁人形論法を批判している身としては、全体の趣旨がどうあれ言ってない表現を根拠に批判するのは避けるべきだと感じて、該当するツイートは削除した。

　まぁ、意見表明に責任を持つと言う意識もそれなりにあるが、一番大きいのは、いつも批判している側のやりようにレベルを合わせることに対する気持ち悪さが耐えられんってことなんだけども。


　しかし、「たかが」と言ってなくても海江田の発言が酷いことには変わりない。
　しかも、「油のために自衛隊員に命を捨てろと言うのか｣と言った海江田氏だが、原発事故の際には、東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「（原発への放水を）速やかにやらなければ処分する」って発言したという話がある。自論の整合性くらい確認しておいて欲しいもんだが。


DNA解析　（2014　6/12　24:00）

名古屋大、ＤＮＡを数秒で解析　「ナノツリー」で実現（6/12中日）
　従来は数十時間が必要だったＤＮＡ解析を数秒で行える技術を、名古屋大大学院工学研究科の馬場嘉信教授らのグループが開発した。ナノメートル（ナノは１０億分の１）サイズの金属棒で木が枝を広げた形の構造物「ナノツリー」をつくり、枝の間に電流を通して、ＤＮＡ試料からＤＮＡの配列を読み取る。数年で実用化できる見込みで、病気の遺伝子診断などで活用が見込まれる。
　ＤＮＡには４つの塩基があり、それぞれ電流を当てた際の反応が異なるため、その違いを利用してＤＮＡの配列を読み取る。現在は、寒天のようなゲルに電気を流し、そこへ血液などのＤＮＡ試料を通して解析するが、その都度、試料に適する大きさのゲルを準備する必要があることなどから、数十時間を要している。
　馬場教授らは、酸化スズで作った太さ１０ナノメートルほどの棒で、枝を広げた木の形をした構造物を作製。電流を流した枝の間にＤＮＡ試料を通し、解析を数秒〜十数秒で行うことに成功した。血液や呼気、口内細胞など、さまざまな大きさのＤＮＡ試料に対応できる。
　病気に関連する遺伝子を見つけ出し、すぐに適切な治療ができるほか、感染症ウイルスの遺伝子をいち早く見つけて感染者を隔離することで流行を防ぐことなども可能となる。馬場教授は「ベンチャー企業が実用化に向けた準備に入っており、この技術が医療などの現場で活用される日は近い」と話している。

　現在は数十時間を要する解析が、数秒から十数秒でできるようになるらしい。遺伝子治療の進歩のスピードが格段にアップするのだろうなぁ。

　久々に母校に行ってフラフラと歩いてみようかなぁ。


軍備すら否定するお花畑　（2014　6/11　21:00）

大江健三郎さん「危機が迫っている」　九条の会１０周年（6/10朝日）
　憲法９条を守ろうと２００４年に設立された「九条の会」は１０日、発足１０周年の記念講演会「集団的自衛権と憲法９条」を東京・渋谷公会堂で開き、ほぼ満席の約２千人が耳を傾けた。
　会の呼びかけ人で作家の大江健三郎さん（７９）は、集団的自衛権が使えるようになることを目指す安倍晋三首相を「自分の望むことだけを言うグループの案を、閣議決定しようとしている」と批判。仮に集団的自衛権を使って自衛隊員が死んでも、「政治家は反省せず、『国際的に認められた権利で殺された』と強く言うはず。もうこの国から動かせないものになる危機が迫っている」と話した。
　呼びかけ人では、作家の澤地久枝さん（８３）と憲法学者の奥平康弘さん（８５）も登壇。奥平さんは安倍首相が掲げる「積極的平和主義」を取りあげ、「平和主義とは戦争の準備をもしないこと。逆行した動きをとっており、言葉でだまそうとしている」と訴えた。（東郷隆）

　奥村氏の「平和主義とは戦争の準備をもしないこと」ってのはすげぇな。平和のためなら攻められて殺されてもしかたないんだと。「健康のためなら死ねる」にも似た、倒錯した思考で、原理主義者らしい考え方。

　安倍政権の支持率がなかなか下がらないのは、もちろん経済的に巧く行っているからと言うのが大きいのだろうが、同時に、「安倍はヒトラーだ、スターリンだ！」「平和主義は軍備すら整えたらいけない！」「イチゴを半分に切ったから子供だ」というように、アンチ安倍の言説がバカすぎるからと言うのも、理由の一端を担っているように思われる。


油は重要でしょ　（2014　6/11　21:00）

党首討論 首相「集団的自衛権 議論踏まえ閣議決定」（6/11NHK）
　今の国会で初めての党首討論が行われ、民主党の海江田代表が、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を今の国会の会期中に閣議決定するのは拙速だと批判したのに対し、安倍総理大臣は、「与党の真剣な議論の結果において政府の立場を閣議決定する」と述べたうえで、集団的自衛権の行使は必要最小限の範囲に限定されると強調しました。
　この中で民主党の海江田代表は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について「国家の安全保障政策の基本を根底から大きく覆し、国民生活にも大変大きな影響を与えるものだ。しっかりと国会を通じて国民に説明すべきで、会期中に閣議決定してしまうのはまさに拙速だ。国民の命と暮らしを危うくする可能性がある問題だけに正々堂々と憲法改正を発議すべきだ」と批判しました。
　これに対し安倍総理大臣は「アジア太平洋の安全保障の状況は極めて厳しさを増している。南シナ海で力でもって現状を変更しようとする試みが続いているのは事実で、上空において自衛隊機に異常に接近する事態も起こっている。切れ目のない防衛を行い、かつ同盟国との関係を強化し、強い絆によって、しっかりと抑止力を効かせていく必要がある」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「政府の有識者懇談会から出された報告書について、与党で真剣に議論しており、真剣な議論の結果において、政府として立場を決定し、閣議決定する」と述べ、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に意欲を示しました。
　また海江田代表は、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動への参加に関連して「自衛隊員の命が失われる可能性はゼロではないということで、集団的自衛権の行使によって自衛隊員が血を流すことがあるのは明らかだ。安倍総理大臣は油のために自衛隊員に命を捨てろと言うのか」とただしました。これに対し安倍総理大臣は「個別的自衛権と同じように集団的自衛権における武力の行使にも、当然、必要最小限度という歯止めはかかっている。みんなの党や日本維新の会は難しい問題ではあるが、しっかりと国民に立場を表明している。苦しくともつらくとも、たとえ批判があったとしても現実に向き合い、国民の命を守っていく責任を全うすることこそ政治家の責任だ」と述べました。
　そして安倍総理大臣は「憲法が禁じているのかどうか私たちが今、議論をしていることについて、民主党がどう考えているかお答えを聞いたことはない」と述べ、民主党の姿勢を批判しました。（以下略）

　たしかに自衛隊員の命はできる限り守るべきではあろうが、「油のために…」という物言いは、油を軽視した思考が現れていると言わざるを得まい。野党第一党の党首で、しかも経済産業大臣経験者の発言というのだから、目眩がする（動画を確認したが、見落としていなければ、一部で言われているように「たかが油」とは言っていない。そういうニュアンスは感じられるが……）。
　普段「反戦」を主張していたはずだが、先の戦争の原因が何だったのか、完全に忘れているようだ。日本にとって油は生命線ってことは、少なくとも政治に関心ある人間だったら常識の話だろうに。

　海江田下ろしが加速するかとは思うけど、かといって代わりがいるかとなると……自民党に緊張感持ってもらうためにも、まともな野党は絶対に必要だと思うのだが、今は公明党が「与党内野党」の役割を担う以外にない状況。これは日本にとっても不幸な状態だ。


必死な朝日　（2014　6/11　21:00）

週刊ポスト記事に朝日新聞社抗議　吉田調書めぐる報道（6/10朝日）
　朝日新聞社は９日、週刊ポスト（小学館）が６月２０日号に掲載したノンフィクション作家門田隆将氏による記事「朝日新聞『吉田調書』スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ」について、報道機関としての朝日新聞社の名誉と信用を著しく毀損（きそん）するとして厳重に抗議し、訂正と謝罪の記事の掲載を求める文書を送った。
　門田氏は朝日新聞が５月２０日付で報じた「所長命令に違反　原発撤退／政府事故調の『吉田調書』入手」の記事について「『誤報』である、ということを言わせていただきたい」などと批判した。これに対し朝日新聞社は「記事は確かな取材に基づいており、『虚報』『誤報』との指摘は誤っている」と指摘した。

ＦＬＡＳＨに朝日新聞社抗議　吉田調書めぐる記事（6/11朝日）
　朝日新聞社は１０日、写真週刊誌「ＦＬＡＳＨ」（光文社）が「吉田調書」に関して６月２４日号に掲載した記事「『東電フクシマ所員９割逃亡』朝日新聞１面スクープのウソ」について、報道機関としての朝日新聞社の名誉と信用を著しく毀損（きそん）するとして厳重に抗議し、訂正と謝罪の記事の掲載を求める文書を送った。記事には「朝日新聞の“虚報”が世界に拡散されていく」などの記述があり、朝日新聞社は「記事は確かな取材に基づいており、『ウソ』『虚報』との指摘は誤っている」と指摘した。

　週刊ポストにおける門田氏の指摘についてはこちらを参照のこと→朝日の吉田調書報道「なぜここまで日本人貶めるのか」と作家│NEWSポストセブン

　しかし朝日は吉田調書の記事に対する批判には必死だよなぁ。FLASHにまで抗議するってのは、よっぽど気に障ったらしい。
　吉田調書についての連載記事を本にまとめて一儲けする予定でもあるのかな。「本で稼ごうと思っているのに、出版前にウソと言われたら営業妨害だ！」ってな具合で。


イチャモン　（2014　6/10　21:00）

（集団的自衛権　行方を問う）未成熟な理屈で押す首相　ライター・北原みのり氏（6/10朝日）
　だれが安倍さんを支持しているのか。取材した「愛国者」を名乗る奥さん方の評判は微妙です。ただ、「守らなきゃ」という息子を見るような感覚が支えているのかもしれない。
　この間、テレビのバラエティー番組に出演する安倍さんを見ていてびっくりしました。イチゴをフォークで、わざわざ半分に切って食べていたんです。この違和感って何だろうと考えたら、「安倍さんは子どもなんだ」と思い至った。（以下略）

　「イチゴを半分に切って食べたからお子様だ！」って、難癖にもならないとんでもない言いがかり。集団的自衛権容認の議論を「未熟だ」と言いたいがための前振りではあろうが、あまりに牽強付会すぎる。

　で、国際社会の構造が変化し、アメリカ１強でなくなりつつある現在、日本の安全保障をすべてアメリカに委ねて良い状態ではなくなっている。アメリカに守ってもらうだけでなく、こちらからも相応の協力を行う必要性が強くなってきた。そもそも、日本の船をアメリカ軍に守ってもらっている際に、アメリカ軍が攻撃されているのを指をくわえてみているわけには行くまい。
　また例えば、日本人が乗っている船を武装組織から守るという場合、船が単独でなく多国籍の船団だった場合、日本人の乗っている船は守るが他の船は見殺し……というのは、どう考えても不自然かつ不道徳だろう。
　そのような前提を考えれば、集団的自衛権行使の容認は、未成熟な物ではなく、現実に即した真っ当な対応と言える。むしろ、お花畑な平和論議に終始する輩の方が、よっぽどお子様である。


　ついでに。
　集団的自衛権と個別自衛権の区別も理解できずに、「攻められた場合の準備をするのは当たり前だろう｣と集団的自衛権賛成の主張をする人を見かけたが……こういう人間のせいで「集団的自衛権容認派はバカ」と思われると大迷惑。


没義道の見本　（2014　6/10　21:00）

　胸くそ悪いが、あまりの酷さにむしろ晒しておく。

横田さん夫妻、もうこれ以上私を苦しめないで欲しい(天木 直人) - 個人 - Yahoo!ニュース
すべてが終わったというのに、横田夫妻をはじめ、拉致被害者家族らが、まだ街頭でビラを配り、集会で呼びかけている。
皆さんの支援と協力が必要だと。
これ以上、我々に何を期待するというのか。
これ以上、我々に何ができるというのか。
私だって、心を痛め、街頭でみかけたら援助もし、バッジも勝った。
集会にも出かけて行った。
そして安倍首相は自分の手で全員連れ戻すと国民の前で約束した。
これ以上、我々に何を期待するのか。
これ以上、私を苦しめてくれるな。
あなたたちが今すべきことはただひとつ。
安倍・菅官房長官に、今度こそ公約どおり、一日も早く、いや、この瞬間でも、被害者全員を無事連れ戻して欲しいと強く迫るべきだ。
何を遠慮しているのか。
何を恐れているのか。
そんな事をしていては返って来るものも返って来ない。
どうしてもっと強く日本政府に迫らないのか。
拉致問題を解決出来るのは日本政府しかない。
その日本政府に強く迫らなかったあなたたちのやり方が拉致問題の解決を遅らせたのではないか。
もうこれ以上、我々、善良な国民を苦しめないでくれ。
あなた方がすべき事は、ただひとつ。
安倍政権に対し、裏切ったり、嘘をついたりしたら、今度こそ許さない、一日もはやく約束を実現して欲しい、そう我々国民の前で訴えることである。ただそれだけだ。

　家族を拉致されて苦しんでいる人たちに対して、「日本政府に強く迫らなかったあなたたちのやり方が拉致問題の解決を遅らせたのではないか」と、拉致事件解決の遅れの原因は貴方たちにもあると責める姿勢は、私には全く理解できない。家族をさらわれて、なおかつ、解決の責任までなぜ負わねばならないのか。

　少なくとも貴様は、「善良な国民」などではない。
　被害者家族の訴えに、胸を痛める国民はいても、「私たちにこれ以上訴えられても困る」と責める国民が、いったいどれほどいるというのか。そして、それのどこが「善良」だというのか。没義道の見本と言うべき言動ではないか。


離合集散　（2014　6/9　22:00）

前原氏、離党も視野…橋下新党合流「１００％」（6/8読売）
　民主党の前原誠司元代表は７日、海江田代表の退陣を改めて要求するとともに、海江田氏が辞めない場合には離党の覚悟があることを表明した。
　一方、求心力回復を狙う海江田氏は、秋までに党役員人事を行う方針を固めた。「海江田おろし」をめぐる民主党内のせめぎ合いは強まる一方だ。
　前原氏は７日、大阪市内で記者団に「民主党に求心力が戻るというのは幻想だ。他の野党と『大きな家』を作ることが大事だ」と述べ、民主党の存続にこだわらず、日本維新の会、結いの党などと合流し、政権奪取のための新党結成を目指すべきだとの考えを示した。海江田氏に対しては、「野党をまとめていく取り組みで、海江田氏の努力が足りなかった」と指摘し、辞任を促した。
　これに先立ち、前原氏は７日の読売テレビの番組で、維新の会の橋下共同代表と将来的に合流する可能性を問われ、「１００％です」と答え、離党も視野にあることを表明した。

江田代表 新党に民主の一部参加を期待（6/8NHK）
　結いの党の江田代表は、福島県郡山市で講演し、日本維新の会の橋下共同代表のグループと結成を目指す新党に民主党の一部の議員が加わることに期待感を示しました。
この中で結いの党の江田代表は「日本維新の会の分党は、将来の大いなる再編のための序曲であり、日本の将来のために自民党に対抗しうる政権担当能力がある一大勢力を作らねばならない」と述べ、橋下共同代表のグループとの新党結成の必要性を強調しました。
　そのうえで江田氏は「民主党は政権担当時に得がたい経験をしている。維新の会とだけではなく、民主党の中でわれわれと基本的な考え方が同じ方々も含めた、さらなる再編をしていかなければいけない」と述べ、民主党の一部の議員が新党に加わることに期待感を示しました。
　また、同じ会合に出席した民主党の松本元外務大臣は、このあとの記者会見で「民主党は生まれ変わったとは国民に受け止められていない。海江田代表は去年の参議院選挙のあとに『１年後に成果が出ていなければ、代表を続けることをお願いすることはない』と述べており、みずからの発言を踏まえ、次のステージにどう進むか判断してくれるのではないか」と述べ、来年９月末の任期満了を待たずに、代表としての出処進退をみずから判断すべきだという考えを示しました。

　自民党が安定した政権運営をしている間に、野党が本当にグダグダともつれておりますなぁ。「大きな家を作ることが大事だ」というのは分からなくもないが、無能な人間がいくら団結しても雑魚の集まりでしかない。数を云々する以前に、政治家としての能力を研鑽することに励むのが、遠回りのように見えるけど政権奪取の近道ではなかろうか。

　江田氏も、能力が低いとは思わないが、政治家集団を引き連れて……というタイプではない。参謀役が適任だと思う。


ボスニアとセルビアの洪水被害　（2014　6/8　24:00）

ボスニアとセルビアの洪水被害、ＧＤＰ比で最大10％も（5/30ロイター）
　［ベオグラード　２９日　ロイター］ - 欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は２９日、バルカン半島で発生している洪水により、ボスニアとセルビアの経済被害が対国内総生産（ＧＤＰ）比で最大１０％に達する可能性があるとの見通しを示した。
　ＥＢＲＤが算出したセルビア被害の暫定値は１５億━２０億ユーロ（２７億２０００万ドル）で、ＧＤＰの約７％に相当。ボスニアの被害は、同１０％に相当する１３億ユーロに達する恐れがあるという。
　洪水は、１００年超ぶりの豪雨により発生。今月に入り、ボスニア、セルビア、クロアチアで６５人以上が死亡。河川が氾濫し道路や橋梁、住宅などが流された。
　セルビア経済の１％、ボスニア経済の６％を占める農業への被害が特に深刻で、収穫減少による食品価格上昇からインフレが加速する恐れがあるという。
　ＥＢＲＤは、２０１４年のボスニア経済成長率を１．８％、セルビアの成長率を１％と予想しているが、下方修正の必要があるとしている。

　新聞やテレビであまり報道されていないように感じるが、GDPの７％とか10％という被害は、日本で言えば50兆円ほどになる。東日本大震災の直接の被害額が16.9兆円とも25兆円とも試算されているから、それと比べても相当な物だ。

　こんな活動もおこなわれている。

「ピクシーに恩返しを」…名古屋サポ、セルビア洪水で募金活動（6/1サンスポ）
　５月中旬の洪水で３０人以上が死亡し、３万人以上が避難したセルビアに義援金を送るため、サッカーＪ１名古屋とサポーターたちが募金活動を続けている。セルビアは「ピクシー」の愛称で知られるストイコビッチ前監督の母国。「何とか恩返しを」と募金を呼び掛ける声にも力が入る。
　サポーターの団体職員加藤哲則さん（４５）の呼び掛けにチームが応じ、ホームの試合会場での活動を認めた。加藤さんらは５月中旬から活動を始め、６月８日まで続ける。
　５月２８日に瑞穂陸上競技場（名古屋市瑞穂区）での柏戦を観戦に訪れ、募金に応じた会社員長谷川謙太さん（２４）は「東日本大震災のときにピクシーら世界の選手らが募金を集めてくれた。自分たちもできることをしなければ」。加藤さんと一緒に募金活動を続けている会社員小島清さん（４２）は「サポーターのおかげで募金箱がどんどん重くなる。本当にありがたい」と話していた。
　募金はチームが管理し、集計してからセルビアに送る予定。在日本セルビア大使館のネナド・グリシッチ特命全権大使は「温かい支援に感謝します。スポーツは両国をつなぐ友好の橋です」とコメントしている。（共同）

　もちろん、各国の大使館を通じて募金することもできる。以下のページに、詳しい募金方法が様々紹介されている。

【セルビア洪水復興支援募金を受付中】（セルビア共和国大使館 東京）
ボスニア・ヘルツェゴビナ政府開設の洪水被災地に対する義捐金口座情報（pdf注意）


主張のために現実をねじ曲げる新聞　（2014　6/7　24:00）

【元凶追及！　慰安婦問題】誤報を意地でも認めない朝日新聞　吉田証言のウソ露見後も謝罪せず（6/66ZAKZAK）
（前略）
　韓国・済州（チェジュ）島で、慰安婦を強制連行したという懺悔（ざんげ）本を書いた吉田清治氏に、最も入れ込んだメディアは朝日新聞である。１９９２年１月２３日付夕刊では、論説委員が次のような吉田氏の証言を丸ごと無批判に引用している。
　《国家権力が警察を使い、植民地での女性を絶対に逃げられない状態で誘拐し、戦場に運び、一年二年と監禁し、集団強姦し、そして日本軍が退却する時には戦場に放置した。私が強制連行した朝鮮人のうち、男性の半分、女性の全部が死んだと思いところが、この記事の２カ月後に、吉田氏の証言は完全な創作であることが露見した。現代史家の秦郁彦氏が９２年３月、吉田氏の本で強制連行が行われたとされる済州島の貝ボタン工場の跡地に行って調査した。工場関係者の古老に「何が目的でこんな作り話を書くんでしょうか」と聞かれ、秦氏は返答に窮した。
　それ以前に、地元紙「済州新聞」の女性記者が、吉田氏の著書の韓国語訳が出た８９年に調査し、「事実無根」との結論を記事にしていた。その記事の中で、ある郷土史家は吉田氏の著書について「日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」と憤慨していた。
　こういうこともあった。吉田氏の著書を真に受けたＮＨＫ山口放送局が、吉田証言を軸とした番組を企画したが、版元の三一書房から「あれは小説ですよ」と聞かされて立ち消えになった。他方、韓国では堂々とテレビの実録ドラマになってしまったのだが…。
　吉田氏は後に週刊誌の取材に答えて、「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と弁明し、開き直った。（『週刊新潮』９６年５月２・９日号）
　朝日新聞は、秦氏の調査結果が公表されてからは、紙面に吉田氏を登場させることはできなくなった。朝日新聞は、簡単に言えば「詐話師にだまされた」のである。ならば誤報を謝罪して決着をつけるべきだった。あのサンゴ事件の時は、社長が辞任している。偽ベートーベン、佐村河内守氏の騒動ですら、朝日は謝罪声明を出している。
（後略）

　朝日新聞が流したデマの中で最も日本に損害を与えた・与えているのが、この慰安婦問題だろう。傷ついた女性が多くいたのは事実であろうが、日本軍や政府が直接関与していたかどうかとは、全く別の話である。
　それを吉田清治は「日本は悪」というストーリーにでっち上げ、朝日新聞は無責任にアンプリファイした。さらには、河野洋平が無責任にも国の責任を認めて謝ってしまい、日本の国益を大きく毀損した。

　朝日新聞は最近、福島第一原発事故について、「吉田調書」の内容をねじ曲げて「職員が命令違反で原発から逃亡した」と繰り返している。「プロメテウスの罠」という連載では、福島県で鼻血患者が増えたと書いていたし、紙面のあらゆる場所で被災地の放射線量や甲状腺検診の結果を、負の方向で過大に書き立て続けている。

　本来は、現実に即して主張を組み立てていくべき物であるのに、「我々の主張のためには現実はこうであるべきだ」という倒錯した思考回路を取るから、ウソばかり言い立てることになる。
　そしてその陶酔した正義感のせいで、日本全体が大きなダメージを受けることになるわけで、迷惑この上ない。


白鵬の「優勝会見拒否」　（2014　6/6　24:00）

白鵬、異例の対応　優勝一夜明け会見行わず（5/27産経）
　大相撲夏場所で２９度目の優勝を果たした横綱白鵬（２９）が２６日、優勝後の恒例となっている一夜明けの会見を行わなかった。これまでメディアの要請に応じてきた横綱にとっては異例の対応。関係者によると、本人の希望で理由は明らかにされていない。（サンケイスポーツ）
　一夜明け会見は、メディアと部屋や力士との間で協議の上、設定されており、日本相撲協会では公式ではなく「恒例行事」としての位置づけ。玉ノ井広報部副部長（３７）＝元大関栃東＝は「今回の理由については聞いていない。今後、広報部でできることがあれば…」と、双方の調整に含みをもたせた。

　白鵬は、虫の居所だけで会見をキャンセルするような人間ではないというイメージだったので、「いったいどうしたのだろう」とむしろ心配する人が多かったように思う。

　しかし日刊ゲンダイなどは下品な報道で攻撃。

朝青龍より嫌われ者？ 白鵬「一夜明け会見拒否」で敵だらけ（5/30日刊ゲンダイ）
　「担当記者らはカンカンですよ」
　角界ＯＢがこう話す。
　大相撲夏場所で２９回目の優勝を果たしながら、翌２６日の一夜明け会見を拒否した横綱白鵬（２９）。これにメンツを潰されたのが相撲記者クラブだ。一夜明け会見は記者クラブが優勝力士とその部屋に打診し、了承を得て行われるもの。相撲協会の公式行事と異なり強制ではないものの、拒否の理由も言わずじまいとあっては収まらない。
　「もともと記者クラブと白鵬の仲は良好とは言い難かった。地方場所で優勝した場合、一夜明け会見は宿舎で行うのが普通だが、白鵬は＜ホテルじゃなきゃダメだ＞と主張。会場のレンタル費用はクラブ持ちになるので、記者らから不評だった。その上、あの朝青龍に負けず劣らず、二日酔いで遅刻することも多かった」（前出のＯＢ）

■相撲協会も大歓迎
　それだけに相撲記者も我慢の限界だ。他に話題の力士がいなかった一人横綱時代ならともかく、いまは白鵬の機嫌をうかがう必要もない。批判記事を書くにもためらいがなくなるだろう。
　相撲協会もそんなマスコミの動きは大歓迎だ。いまだに土俵上での怪しい相撲やダメ押しが多い白鵬には協会も閉口している。モンゴル人３横綱を束ねる白鵬の存在は、協会にとっても目の上のタンコブ。「アイツさえいなくなれば、日本人力士にも優勝の目が出る」が本音なのだ。
　協会は今後、記者クラブ管轄で強制力のなかった一夜明け会見を義務付ける方針だという。
「異例も異例です。過去、朝青龍が二日酔いでダウンし、一夜明け会見の会場に来なかったことがあった。その時ですら、相撲協会は不問に付した。それに比べ、白鵬は前日に断りを入れているにもかかわらず、ですからね」（担当記者）
　白鵬はたった一日のワガママで多くの敵をつくった。

　そして、真相が明らかになる。

白鵬、優勝会見拒否の理由は「夫人の流産」（6/6産経）
　大相撲の横綱白鵬は５日、紗代子夫人が第４子を流産したことを明らかにした。自身の公式ブログで「みなさんへ」と題して更新し、「私と紗代子の４人目となる子がいました。ですが。先月、妊娠五ケ月目で残念な結果になってしまいました」と説明した。
　先月２５日に千秋楽を迎えた夏場所では２９度目の優勝を果たしたが、恒例の一夜明け会見を行わなかった。その理由について「もし会見に出たら、おそらくお腹の中の子供のことも聞かれるであろうと考えました。紗代子のことを考えると、事実を発表するには早すぎて、しかし嘘をつくことも胸が痛みました」と釈明している。
　会見を拒んだことでさまざまな臆測を呼んだが、「この行動で多くのファンの方・関係者の方にご心配、ご迷惑をおかけしてしまったことはここでお詫びさせていただきます」と謝罪した。

　心中お察し申し上げる。
　そして日刊ゲンダイはちゃんと落とし前付け……るわけないわな。ゲンダイだもの。


　もひとつ。
　相撲がらみでこんな話も。

“昭和天皇万歳”集会で――舞の海氏が排外発言（5/22週刊金曜日）
　「昭和天皇と大相撲」と題し“記念講演”をした舞の海秀平氏が「外国人力士が強くなり過ぎ、相撲を見なくなる人が多くなった。ＮＨＫ解説では言えないが、蒙古襲来だ。外国人力士を排除したらいいと言う人がいる」と語ると、参加者から拍手が湧いた。“日の丸”旗を手にした男性が「頑張れよ」と叫び、会場は排外主義的空気が顕著になった。さらに舞の海氏が「天覧相撲の再開が必要だ。日本に天皇がいたからこそ、大相撲は生き延びてこられた。天皇という大きな懐の中で生かされていると感じる。皇室の安泰を」と結ぶと、大拍手が起こっていた。（一部抜粋）

「排外発言」とは正反対だった「舞の海氏の講演」（前回エントリのお詫びと訂正）（5/28産経）
　この講演で舞の海氏の指摘したのは、以下のような点です。
　「相撲の発祥地はモンゴル。東進して韓国経由で日本に伝わった。西進したものは現在トルコなどにも伝えられている。
　「日本の歴史上初めて相撲が登場するのは、皇極天皇時代に百済の大使を饗応するために宮中で行われたという記録」
　「その後、武士の文化として継承されるも室町には衰退。再興したのは信長」
　「明治維新後は裸体禁止令などに引っかかり消滅の危機もあったが、明治天皇の天覧相撲で地位を確立して現在に至る。賜杯が生まれたのは大正末期の摂政宮時代」
　「現在の相撲を支えているのは外国人力士。今、横綱の土俵入りが見られるのはモンゴル人力士がいるから」
　「モンゴル人は頑張って成功して家族に仕送りをするという決意があるから強くなる。日本人は３年から５年やってダメなら田舎に帰って仕事でも探そうという人が多い。中には朝入門してその日のうちに帰る人もいる」
　「外国人力士に関しては、高見山をスカウトした時点から後戻りはできない。今、モンゴル人力士を排除したら、モンゴルとの外交問題になり、レアアースを輸出してもらえなくなる（笑）」
　「日本人は体重で勝とうとするから弱い。モンゴル人は入門当初は６０キロ程度だが、鍛えて筋肉をつけるから強い」
　こんな内容です。この後には、曙関との迷（？）勝負に関する面白い紹介が続くのですが、その中でも曙関へのリスペクトは欠かしていませんでした。
　要するに、そのどこにも「排外」という主張はないばかりか、モンゴル人力士へのリスペクトに溢れ、むしろ日本人の若い入門者に猛省を促す内容とすら言えます。前回のエントリで触れた「小兵力士の矜持」ということに関しても、名調子と言っていいようなユーモア感覚で見事に表現していました。（一部抜粋）

舞の海氏の「排外発言」記事についての見解（6/6週刊金曜日）
平井康嗣・本誌編集長
（中略）
　確かに記事中の「　」内の発言は、舞の海氏の特徴的な発言を一つにまとめたものでした。それは掲載後に動画で知りましたが、筆者の永野厚男氏が録音していたことも事前に確認しています。当日取材した会場や参加者の雰囲気も踏まえて記事化したもので、意図的な歪曲や捏造ではありません。
　永野氏は、「舞の海氏は『相撲を見る人の減少』と『外国人力士が強い』との因果関係（具体的データ）を示しておらず外国人差別とも言える。『相撲ファン減』は２０１１年の八百長問題発覚など、他に原因がある」とあらためて指摘しています。
　「昭和天皇と大相撲」と題する講演で、舞の海氏が「外国人力士を排除したらどうかと言う人がいるんですね」と語ると、参加者から拍手が湧き「先生がんばれ！」という声が飛びます。すると舞の海氏は「これは難しいというか、もう後戻りはできないと思うんです」と答えます。また「今大相撲を支えているのは実はモンゴル人なんですね。モンゴル人がいるからこそ、私たちは横綱の土俵入りが見れる」「そういうことをしようと思ったら外交問題に発展するんじゃないか」と理由を述べています。この点も記述できればより正確な事実を伝えられたと思います。
　ただし「これは難しい〜」という発言は「排除」の否定なのでしょうか。発言は聴衆の排外的な空気をたしなめているのか、それとも同調しているのか。いずれも道具主義的で政治経済的な理由付けです。氏の発言は「その発言通りですが、もう不可能で、しょうがない」という意味に伝わってきます。私なら「そういった発言はするべきではないし、そうするものではない」と言うでしょう。
　そもそも記事の趣旨である「昭和の日をお祝いする集い」について考えないと言葉の意味は伝わりません。主催のＮＰＯ法人「昭和の日」ネットワークの役員には石原慎太郎氏や櫻井よしこ氏らも名を連ねています。中国、朝鮮半島に対して差別的・好戦的発言を繰り返している人たちです。最大の差別・排外行為は戦争という殺人行為です。日清戦争、日露戦争、太平洋戦争などで、多くの日本人や外国人が昭和天皇のために亡くなりました。それを正当化する集会そのものが排外的な意味を帯びています。
　集会で舞の海氏が「昭和天皇の崩御時、土砂降りの雨の中、当時の二子山理事長が『傘を取れ』と命じ、力士・親方がズブ濡れの中、頭を垂れて見送った、と聞き胸が熱くなった」などと発言したことについても、取材した永野氏は「１９４３年の出陣学徒壮行会をビデオで見た時と同様、特攻隊のような感じで、不気味さと恐怖を感じた」と話しています。
　「昭和の日をお祝いする集い」の「昭和」は「戦後の昭和」ではなく外国に一歩も譲らない軍国主義時代の戦前の「昭和日本」を想う復古的な集会です。愛国や尊皇、日本人としての誇りも度を超えれば、非愛国者や外国人への差別の正当化や排外につながります。それを助長する集会に舞の海氏は呼ばれ、歓迎され、ＮＨＫ解説では言えない話で笑いをとります。そのような集会で私は笑えません。「昭和の日、素晴らしいじゃないですか」という“抗議”の電話もいただきましたが、そもそもこの集会に違和感を持たない方に、舞の海氏発言への違和感は共有できないのかもしれません。
　また記事見出しの〈排外発言〉について、校了直前に永野氏から〈“排外発言”〉としてほしいと依頼があり、より正確な表現だと納得しましたが、見出しの文字制限で対応できず、結果として読者の皆様への説得力に欠けた点を猛省し、お詫びします。
　今後ともより正確な記事の提供に努めたいと思います。

　「昭和の日｣についての集会で発言したからどんな内容だろうと「排外的発言」にでっち上げてやろう、という意図しか読み取れない。人の発言を捏造したのだから、素直に謝れや、クズが。


公募校長　（2014　6/6　24:00）

公募校長が万引の疑い、大阪　書類送検へ（6/5共同）
　大阪府立枚方高（枚方市）の京田伸吾校長が大阪市のスーパーで食品を万引したとして、窃盗の疑いで大阪府警から任意の事情聴取を受けていたことが５日、捜査関係者への取材で分かった。
　京田校長は日本航空で勤務後、長野県の県立高３校で民間人校長を務め、今年４月、公募校長として３年間の任期で大阪府教育委員会に採用された。府警の聴取に容疑を認めており、書類送検する方針。
　捜査関係者やスーパーによると、校長は５月２８日夕、大阪市都島区で和菓子などの食品数個を盗んだ疑いが持たれている。従業員が発見し、取り押さえた。逃げようとはせず、店側や府警の聴取に応じた。

　不祥事続きの大阪市の公募校長。公務員の校長や、他の県の公募校長ではこのような不祥事については聞いたことがないがどうだろうか。
　大阪独自の問題であるならば、やはり選出の過程に問題があると考えるのが自然だろう。むしろ反面教師として、大阪の公募市長の採用方法は研究対象とする価値があるような。


なぜ登用されたのか　（2014　6/5　22:00）

小保方氏、異例の採用　英語面接を日本語で実施（6/5共同）
　理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）が小保方晴子氏を採用する際に、英語で実施すべき面接を日本語でやり、推薦状が１通も届いていない異例の状態だったことが４日、理研のまとめた報告書で明らかになった。
　当時未発表だったＳＴＡＰ細胞の研究を重視した理研が、大きな実績のない小保方氏を特例とみなして採用を急いだ実態が浮き彫りとなった。
　報告書では、通常求められるセンター内の英語による公開セミナーを小保方氏については省略。日本語で非公開の面接と質疑だけという例外的措置だったと指摘した。ＳＴＡＰ細胞の研究内容が外部に漏れるのを防ぐためだったとみられる。

笹井氏がチェック機能の低下招く…理研自己点検（6/5読売）
　ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、小保方晴子ユニットリーダーが所属する理化学研究所の発生・再生科学総合研究センター（神戸市）が設置した「自己点検検証委員会」の報告書案が明らかになった。
　報告書案は、ずさんな論文が英科学誌ネイチャーに発表された原因は、センター内の研究者による相互チェック機能が、ほとんど働かなかったためと分析した。ＳＴＡＰ細胞の研究の秘密保持を最優先するため、小保方氏の指導役だった笹井芳樹副センター長が、研究内容をセンター内でも非公開にしたことが、チェック機能の低下を招いた要因として、笹井氏の責任を厳しく指摘した。
　自己点検検証委員会は、４月８日、論文不正を調べる理研本体の調査委員会や、再発防止策を議論する改革委員会とは別に設置された。外部有識者４人が委員として小保方氏の採用から論文作成、発表の経緯などを調べた。報告書案は４日、改革委員会に提出された。

　小保方氏本人に対して同情する気持ちはミジンコほどもないが、やはり問題は、彼女のような人間がなぜ理研のプロジェクトのユニットリーダーにまでのし上がれたのか、そこに至る過程（早稲田大学時も含む）でどうして彼女の問題点に気付かなかったのか、ということだ。問題点は科学的な話ではなく、組織・システムの問題に移っている。

　理研については、補助金の付与が先送りになっている時点でそれなりの「制裁｣を受けているようにも思うが、やはり、関係者を処分したり、人材採用の具体的改善案を示すなどしてきっちり責任を取ることが求められる。

　AO入試とか「人間力重視」の採用は、百害あって一利無しということが証明されたように思ったり。


諫早湾干拓事業　（2014　6/5　22:00）

諫早、開門してもしなくても…国に制裁金命令（6/4読売）
　国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門の開門調査を巡り、長崎県の営農者ら約３００の法人・個人が、国が開門した場合に２５００億円の制裁金支払いを求めた間接強制で、長崎地裁の松葉佐まつばさ隆之裁判長は４日、開門した場合、１日当たり４９万円の支払いを国に命じる決定をした。
　開門しない場合、同額の制裁金支払いを命じた４月の佐賀地裁決定と相反する内容で、国は開門しても開門しなくても支払い義務を負う異例の事態となった。
　国は決定を不服として、福岡高裁に執行抗告を申し立てる方針。
　決定で松葉佐裁判長は「（開門に伴う災害などを防止する）対策工事を行うために業者と契約していることや、開門しなければ１日計４９万円の支払いを命じた佐賀地裁の間接強制決定が出たことなどから、国が開門禁止義務に違反する恐れがある」と指摘。佐賀地裁決定の制裁金額などを考慮して、開門した場合に同額を支払うようあらかじめ命じた。

　wikipediaなど参考に時系列でまとめると以下のようになる。

2008年6月27日
　佐賀地裁が、干拓事業と漁業被害と関連を問う裁判で漁業被害との関連を一部認め、潮受け堤防排水門について調査目的で5年間の開放を行うよう命じる判決。

2010年４月
　民主党の検討委員会が「開門調査を行うことが適当」という見解を出す。

2010年12月6日
　福岡高裁が佐賀地裁の判決を支持し「5年間の潮受け堤防排水門開放」を国側に命じる判決。堤防の撤去と無期限開門については却下。

2010年12月15日
　菅総理（当時）が上告を断念すると表明。
　長崎県知事・諫早市市長・雲仙市長・地元商工団体、農業関係者は連名で菅に23項目の抗議の質問状を提出。

2011年4月19日
　長崎県諫早市側の干拓地の入植者や後背地の住民、長崎県農業振興公社ら352の個人と団体が、国を相手に開門の差し止めを求める訴訟を長崎地方裁判所に提訴。

2013年11月12日
　長崎地裁は、開門によって多数の住民が農業漁業の生活基盤を失い重大な影響を受けるとし、開門に向けた作業の差し止め命令（仮処分）を出す。

2014年4月11日
　佐賀地裁が、国に開門するまで１日49万円を開門派の漁業者側に支払うよう命令。


　……最高裁の判断が出れば現況のような混乱は無かったのではないかと思う。それを阻んだ菅直人の判断が非常に拙かった。これもまた、菅の負の遺産の一つ。


メガアース　（2014　6/4　24:00）

巨大惑星「メガアース」を発見　米の研究チーム（6/4日経）
　地球から560光年離れたところに、これまで確認されているより巨大な地球型惑星を見つけたと、米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターの研究チームが３日までに発表した。
　この惑星「ケプラー10ｃ」は直径が地球の2.3倍だが、質量は17倍で硬い岩石でできているらしい。地球の数倍の質量を持つ「スーパーアース」よりさらに巨大なため、チームの研究者は「メガアース」と呼ぶことを提唱している。
　ケプラー宇宙望遠鏡や別の望遠鏡のデータを分析した。従来はこれほど質量が大きいと木星や海王星のようなガス状惑星になると考えられており、惑星の形成理論に一石を投じそうだ。（ワシントン＝共同）

　太陽系のイメージと異なる惑星としては、木星型の巨大ガス惑星が恒星の近くを公転する「ホットジュピター」や、構成との距離が大きく変化する「エキセントリック・プラネット」が既によく知られている。太陽系の惑星構造は標準的な物というわけではなく、いろんな形の恒星系の様子があるようだ。

　しかし、「直径が地球の2.3倍だが、質量は17倍で硬い岩石でできているらしい」という表現に微妙な違和感。2.3の３乗は12倍程度だが、質量が大きくなれば重力で圧縮されて密度が高くなるので、直径2.3倍で質量17倍はまぁ自然な気がするんだけど、なんで逆接なんだろう。「直径が２倍以上で硬い岩石でできているのは珍しい」という意味での逆接かなとも思ったが、惑星の構造は直径と言うよりは質量で決まる物だから、それでもやっぱりおかしいし……。

　もっとデカい地球型惑星が見つかったら、メガアースからさらにギガアース、テラアースと名前が付くんだろうか。テラアースってのは重言のようにも感じてアレだが。


陛下のパラオ訪問　（2014　6/4　24:00）

　実現させて頂きたいな…と思いつつ、メモ。

戦後７０年 両陛下のパラオなど訪問を検討（6/2NHK）
　来年、戦後７０年を迎えるにあたって、天皇陛下が太平洋戦争の舞台となったパラオなど太平洋諸島の国々を戦没者の慰霊のため訪れる希望を示され、宮内庁が天皇皇后両陛下の訪問について検討を進めていることが分かりました。
　関係者によりますと、天皇陛下は、来年、戦後７０年を迎えるにあたって、戦没者の慰霊のため、パラオなどかつて日本が統治していた太平洋諸島の国々を訪れる希望を示されたということです。
　パラオは、マーシャル諸島やミクロネシア連邦とともに太平洋戦争の舞台となり、これら３つの国では、日本軍だけで合わせて４万６０００人余りが犠牲になったとされています。
　両陛下は、戦後６０年にあたる平成１７年、天皇陛下の強い希望で太平洋の激戦地サイパンを訪問されましたが、当時も検討されたパラオなどへの訪問は、相手国の受け入れ態勢が整わないなどとして見送られました。
　天皇陛下は、その後も、太平洋諸島で亡くなった人たちへの思いを抱き続け、パラオなどでの戦没者の慰霊について再び強く希望されたということで、宮内庁がパラオを含む太平洋諸島の国々への両陛下の訪問について検討を進めているということです。
　訪問の日程は、戦後７０年の節目にあたる来年の８月１５日より前の時期で検討されていて、宮内庁は、相手国の受け入れ態勢や交通や警備の面での課題について、今後さらに検討を進めるものとみられます。
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パラオなど太平洋諸島とは
　パラオをはじめ、マーシャル諸島やミクロネシア連邦は、東京から南に数千キロ離れた太平洋の島国です。
　サイパンと同様、第一次世界大戦で占領した日本が、終戦の頃までおよそ３０年にわたって統治し続けました。
多くの日本人が移り住み、この地域を管轄する「南洋庁」が置かれたパラオをはじめ、いずれも太平洋戦争で軍の拠点となりました。
　しかし、終戦の前年になるとアメリカ軍の侵攻を受け、パラオではペリリュー島など南部の２つの島で激しい地上戦となり、日本軍がほぼ全滅しておよそ１万１０００人が死亡しました。
　パラオ、マーシャル、ミクロネシアの３か国で犠牲となった日本人は、軍人だけで合わせて４万６０００人余りに上り、ペリリュー島とマーシャルのマジュロ島には、日本政府によって戦没者の慰霊碑が建てられています。
　いずれの国も、アメリカの統治を経て独立しましたが、日本人の血を引く人たちが大勢暮らし、歴代大統領には日系人もいて、親日的な国として知られています。

天皇陛下 海外戦没者への思い
　天皇陛下は、海外での戦没者やその遺族にも心を寄せ続けられています。
　天皇陛下は、戦後５０年を迎えた平成７年、「慰霊の旅」で国内各地を回り終えると、宮内庁の幹部に、太平洋諸島を訪れて戦没者の慰霊をしたいと話されるようになりました。
　これを受けて実現したのが、戦後６０年にあたる平成１７年の天皇皇后両陛下のサイパン訪問でした。
　天皇陛下は、出発前のおことばの中で、「海外の地において、改めて、先の大戦によって命を失ったすべての人々を追悼し、遺族の歩んできた苦難の道をしのび、世界の平和を祈りたいと思います」と述べられました。
　皇后さまも、この年、海外で亡くなった戦没者に寄せる天皇陛下の思いについて、「南太平洋の島々で戦時下に亡くなられた人々のことを、深くお心になさっていらっしゃいました。外地のことであり、なかなか実現に至りませんでしたが、戦後６０年の今年、サイパン訪問への道が開かれ、年来の希望をお果たしになりました」と文書で述べられました。
　宮内庁は当時、パラオをはじめ、マーシャル諸島とミクロネシア連邦への両陛下の訪問も検討しましたが、これらの国については、相手国が受け入れ態勢を整えるのが困難だとして訪問は見送られました。
　しかし、天皇陛下はその後も、太平洋諸島で亡くなった人たちへの思いを抱き続け、ことしに入る前から、パラオなどでの戦没者の慰霊について再び強く希望されていたということです。

両陛下戦没者慰霊の歩み
　天皇陛下は、一貫して先の大戦と向き合い、皇后さまと共に各地で戦没者の慰霊などに当たられてきました。
戦後５０年を迎えた平成７年には、「慰霊の旅」に出かけ、まず、被爆地の広島と長崎で、原爆による犠牲者の霊を慰められました。
　続いて、住民を巻き込んで激しい地上戦が行われた沖縄を訪れ、沖縄戦最後の激戦地、糸満市で戦没者の墓苑に拝礼されました。
　この前年の平成６年には、小笠原諸島の硫黄島を訪れ、飢えや渇きに苦しんだ戦死者を思い、慰霊碑に水をかけ白菊を供えられました。
　戦後６０年には、太平洋の激戦地サイパンを訪問されました。
　多くの日本人がアメリカ軍への投降を拒んで「天皇陛下万歳」と叫びながら身を投げた、「バンザイ・クリフ」などを訪ね、遺族らが見守るなか、黙とうをささげられました。
　両陛下の外国訪問は、通常、相手国からの招待を受け国際親善のため行われますが、戦没者の慰霊を目的としたこの訪問は、天皇陛下の強い希望で実現した前例のないものでした。


アメリカとの関わり方　（2014　6/3　24:00）

日米ぎくしゃく　米への渡航禁止、ロシア下院議長が来日（6/3朝日）
　ウクライナ問題で米国が渡航禁止の制裁を科すロシアのナルイシキン下院議長が２日、来日した。北方領土問題を重視する安倍政権がロシアとの関係維持を優先して入国を許した。首相側近までイベントに駆けつける待遇ぶりで、米国は不快感をにじませる。４日に始まる主要７カ国（Ｇ７）首脳会談に影を落とす可能性もある。

　普段の政府の行動に対しては「対米追従だ−」とか「アメリカにもきちんと意見が言えるようになれ」とか言ってるくせに、こうしてアメリカの意に必ずしも沿わないような行動をとると「日米関係がぎくしゃくする可能性が！」と喚く。軸も何もあった物じゃなく、ただ文句を言いたいだけ。

　ロシアに対する北方領土問題、北朝鮮に対する拉致問題は、アメリカには存在しない日本独自の問題だ。その日本独自の問題を念頭に外交を行うのは、至極当然の話。徒にアメリカと対立する必要も無いが、同盟関係というのは国益にかなうからこそ結んでいる物であり、アメリカに諂って日本独自の問題の解決に支障が出るようでは本末転倒だ。


白村江の戦い　（2014　6/2　24:00）

　朝日新聞の社会面に、「白村江の戦いは集団的自衛権の行使だったが、戦いに負け大損害を出し、水城や多くの山城を造るなど多大なコストを払った」って記事が。ネット上にはソース無し。

　視点としては面白いなとは思うけど、さすがに「集団的自衛権について考える」のに白村江の戦いを持ち出すのは筋が悪いというか、「フザけてるのか、それとも必死すぎて混乱してるのか、どっちだ？」という感想しかわかない。
　確かに白村江の戦いにおける「滅亡した百済を再興すべく唐・新羅と戦う」ってのは「集団的自衛権の行使」と言えるが、当時と現代では、戦いのやり方も情報収集の何度も全く違う。同列に考えるのは安易に過ぎる。


中国包囲網　（2014　6/2　24:00）

「国際法とは相いれない」、中国軍に質問集中　強硬姿勢に強い懸念　アジア安保会議（6/1産経）
　シンガポールで１日開かれたアジア安全保障会議では、各国の有識者らから中国人民解放軍の王冠中副総参謀長に質問が集中し、東・南シナ海で強硬姿勢を強めている中国に対して各国が強い懸念や関心を抱いていることが浮き彫りになった。
　約１時間４５分にわたった分科会では王氏とロシアのアントノフ国防次官の２人が演説。これを受け質問した１９人のうち１４人が王氏を指名して、東・南シナ海でのトラブルなどについて見解を問いただした。
　このうちインドの出席者は、中国が南シナ海の大半を自国領と主張して地図上に独自に引いた「九段線」と呼ばれる９本の境界線について「海の上に線を引き自国領と言うのは国際法とは相いれない」と批判した。
　王氏は「南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島や西沙（英語名パラセル）諸島は２千年以上前に中国が発見し管轄下に置いた」などと述べるだけで、法律上の根拠は「時間がない」として示さなかった。（共同）

　中国が最近自爆的行動を繰り返していることもあって、安倍総理やヘーゲル米国防長官の演説は説得力を持って伝わったようだ（参照：日米ＶＳ中国　対立鮮明に　アジア安保会議（6/1産経））。

　アメリカがここまで強く中国を非難するのは少し意外だったが、それだけ、中国の台頭に危機感を覚えていると言うことだろうか。「アメリカがこちら側に着いている」と安心感を覚えるより、アメリカも必死なのかなと思ったり。

　麻生政権から５年を経て、「自由と繁栄の弧」が着実に形成されようとしている。日本の努力も無視できないが、やっぱり中国の態度がその形成の流れに棹さしたという印象。中国の図体のでかさを考えれば軍事的な「封じ込め」は難しいが、対中国で多くの国と連携して、牽制を強める必要はあるだろう。


拉致問題で調査団派遣　（2014　6/2　24:00）

拉致問題、日本が調査団派遣へ　北朝鮮で裏付け作業（6/1朝日）
　菅義偉官房長官は１日のＮＨＫ番組で、日朝政府間協議で北朝鮮が約束した拉致問題の再調査について、「日本側調査団の『滞在』が、初めて合意文書に入れられた」と述べ、外務省や警察庁などの職員を調査団として北朝鮮に派遣する考えを示した。
　日本側調査団は、北朝鮮で拉致被害者の関係者と面会したり、関係先を訪問したりして、北朝鮮当局の調査結果の確認や裏付け作業をする。北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げる約３週間後までに調査団の態勢を決める。
　菅氏は「今回は合意が文書でされた。北朝鮮が（日本と）同時に国内向けに発表したことも異例だ。これまでは『滞在』という言葉はなかったが、今回、強く要請して受け入れられた」と強調、北朝鮮の対応に一定の評価をした。

　どれくらい日本側が影響力を行使できるかは分からないが、調査を丸投げするよりは遙かにマシかな、とは思う。
　支持率が高止まりで政権が安定している今こそ、そして中国と北朝鮮の関係がぎくしゃくしている今こそ、拉致事件の解決の大きな好機。大きな動きがありますように。


電力会社の財務悪化　（2014　6/1　24:00）

電力各社、止まらない財務悪化　重い燃料費負担に悲鳴　“奥の手”再値上げ現実味（6/1産経）
　原子力発電所の停止に伴う火力発電用燃料費の拡大で、電力各社の財務が“危険水域”にまで悪化している。平成２６年３月期は関西電力など５社が３期連続の最終赤字となり、銀行融資が受けにくくなる恐れも出てきた。原発の再稼働が見通せない中、各社は「電気料金を再値上げしなければ、収支を改善できない」と悲鳴を上げている。

「債務超過」の恐れ
　「一般論として３期連続赤字であれば当然審査の目は厳しくなる。ただ政府は（エネルギー基本計画などで）原子力に関して明確なコメントを出しており、注意深く見守る必要がある」
　みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は５月中旬の決算会見でこう語った。銀行の融資審査はすぐには厳格化されない見通しだ。
　ただ、３月期決算では関電のほか北海道▽中部▽四国▽九州−の計５電力が３期連続の最終赤字を余儀なくされた。財務の健全性を示す自己資本比率は北海道電が７．６％と「危険水域」とされる１０％を割り込み、借金が資産を上回る「債務超過」の恐れが出ている。九電も１０．５％、関電も１５．３％と大幅に下げた。
　財務悪化を受け、北海道電と九電は、日本政策投資銀行に優先株を割り当てる自己資本増強に動かざるを得なかった。（以下略）

　この状況でも「電力は足りている」と言える人の「何も考えて無さ具合」は、もはや救いようがない。「足りている」と「むりやり足りさせている｣の区別くらい、子供でも分かりそうな物だが。

　度重なる電気代の値上げに、悲鳴を上げている企業・家庭は多く存在している。自分の使っている電気代に無関心だと、足りているように錯覚してしまうのだろうか。そして何より、記事にあるように電力会社が悲鳴を上げている。仮に電力会社が電力供給を全うできなくなれば、困るのは我々国民だ。

　電力会社の経営努力が足りないという向きもあるが、数万人の人件費など、年間４兆円近く吹き飛んでいる燃料費に比べれば、ミジンコ同然である。電力会社が、使用者の反発を恐れずに必要な分だけ電気代を上げたとしたら……とんでもない額になるんだろうなぁ。


無駄なリソース消費　（2014　5/31　24:00）

相馬郡医師会:５２機関中４９が鼻血増加を否定（5/30毎日）
　福島県相馬郡医師会は３０日の自民党環境部会で、東京電力福島第１原発事故後に鼻血の症状を訴える患者が増えたかを管内の医療機関に尋ねたアンケート結果を報告した。回答した５２医療機関のうち、４９件は「増えていない」と回答。残りの３件は、「増えた」あるいは「『鼻血の回数が増えた』と訴える患者がいた」と答えたが、血小板が減るなどの放射線被ばくとの因果関係が疑われる診断結果はなかったという。
　調査は、「週刊ビッグコミックスピリッツ」（小学館）の漫画「美味しんぼ」で事故と鼻血を結び付ける描写が波紋を広げたことを受け、同部会が依頼。今月下旬、相馬市▽南相馬市▽新地町▽飯舘村??の４市町村の６６医療機関を対象に実施された。
　また、４市町によると、２０１１?１３年度に実施した健康診断の受診者延べ３万２１１０人の中には、事故前と比べ鼻血が出るようになったと訴える人はいなかったという。【阿部周一】

　くだらぬデマが本来かける必要の無かったりソースを消費させる、という話。「危険性を過大に見積もっておいても何もなかったらそれは"良かったね"で済むけど、危険性を無視して何か起こったら大問題。」という人がいたりするが、「良かったね」では済むような問題ではない。

　で、こういう調査をしても、デマを流している側の人間は「そんな調査は信用できない」とかホザくわけだ。


対話しないのは向こう　（2014　5/30　24:00）

「韓国にやる気がない」日韓防衛相会談、見送り（5/30産経）
　シンガポールで３０日から始まるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に合わせ、日韓両政府が調整していた日韓防衛相会談が見送られることが２９日、分かった。日本政府は核・ミサイル開発を進める北朝鮮に連携して対抗するため、第三国への情報漏洩（ろうえい）防止を図る軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結を目指して働き掛けを強めていたが、「韓国にやる気がなく何も成果が得られない」（政府高官）と判断、協定締結も見送られる。
　協定が締結されれば、日本にとっては北朝鮮のミサイル発射の探知能力が向上し、韓国側は発射後の弾道などの情報増加につながるなどメリットは大きい。両政府は平成２４年に「秘密情報保護協定」に名称を変更して締結することで一時合意したが、日本との軍事協力に難色を示す世論の反発を恐れた韓国が署名式をキャンセルした。シンガポールでの日米韓防衛相会談は予定通り行う見通しだ。

　ツイッターである朝日新聞記者が「中韓とは対話しないのに北朝鮮とは対話するのか」と言っていたが、対話する気が無いのは日本ではなく、むしろあっち側なんだよな。

　韓国が日本に対して距離を置くのは分かるのだが、最近は、中国との距離を近づけている雰囲気もある。韓国としても日米側にいた方がメリットは大きいと思うのだが、そういう合理的な判断で動かないこともしばしばある国だけに、ちょっと注意が必要だろう。中国に付かないようにということで、過剰に譲歩する必要も無いのだが。

　建国の経緯もあって現在韓国はアメリカ側に付いているのだが、歴史的には完全に中国の属国。アメリカ、そしてアメリカを媒介に我が国の方に近かったこの70年は、むしろ異常な時期だったのかもしれない。


北朝鮮との協議２　（2014　5/30　24:00）

　昨日に引き続きメモ。

　これまでの北朝鮮の行動を考えると安易に期待するわけにはいかないが、体制が変わったこともあるし、日本から制裁解除という譲歩のカードも切ったわけで、何とか自体が進展することを願わずにはいられない。

拉致再調査の期間「１年超えない」　官房長官が見通し（5/30朝日）
　安倍晋三首相は３０日午前、北朝鮮と合意した日本人拉致被害者の安否の再調査について、「固く閉ざされた拉致被害者救出の交渉の扉を開くことができた。北朝鮮が約束を実行するよう強く促す」と首相官邸で記者団に語った。
　首相は日朝間の合意文書について「初めて特定失踪者を含むすべての日本人の調査を約束し、日本人が発見されれば帰国できるよう北朝鮮が力を尽くすことが書き込まれた」と成果を示したうえで、北朝鮮に対し、特別調査委員会の調査実行を求める考えを強調した。
　また、合意文書には調査期間が書かれていないが、菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「１年を超えることはないだろうと思う」との見通しを示した。

拉致調査、日朝が合意　日本側、開始後に制裁解除（5/30朝日）
　安倍晋三首相は２９日夜、日本人拉致被害者を再調査することで北朝鮮と合意したと発表した。北朝鮮は約３週間後に特別調査委員会を立ち上げ、拉致被害者と拉致された疑いのある特定失踪者の調査などを開始する。これを受け、日本政府も北朝鮮に対する独自の制裁措置の解除を始める。再調査の合意は金正恩（キムジョンウン）体制発足後では初めてとなる。
　安倍首相は首相官邸で「安倍政権にとり、拉致問題の全面解決は最重要課題の一つだ。全面解決へ向けて第一歩となることを期待している」と記者団に語った。
　日朝両政府は、２６〜２８日にスウェーデン・ストックホルムで日朝外務省局長級協議を実施。日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長と北朝鮮の宋日昊（ソンイルホ）朝日国交正常化交渉担当大使がそれぞれ本国に合意案を報告し、両政府が正式に合意した。
　菅義偉官房長官は２９日夜、緊急記者会見を開き、日朝両政府による合意文書を公表した。文書によると、北朝鮮側は拉致被害者や拉致の可能性がある特定失踪者、戦後に現在の北朝鮮に残された日本人らすべての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明。日本側はこれに応じ、最終的に、現在日本が独自にとっている北朝鮮に対する制裁措置を解除する意思を表明した。
　また、北朝鮮側は特別の権限が付与された特別調査委員会を立ち上げることや、調査の過程で日本人生存者が発見された場合には、状況を日本側に伝え、帰国させる方向で協議すること、などの行動をとるという。
　一方、日本側は北朝鮮側が調査を開始する時点で、北朝鮮当局者の入国禁止など人的往来の規制、１０万円超の現金持ち出しの届け出義務、人道目的の北朝鮮籍船の入港禁止といった制裁措置を解除することや、人道的見地から適切な時期に北朝鮮に対する人道支援の実施を検討することなどを受け入れた。
　菅長官は会見の中で、日朝局長級協議で拉致被害者の新たな安否情報があったかどうかを問われ、「そうしたことも交渉の中では行われていると思うが、具体的な内容については差し控えたい」と述べた。また、北朝鮮による調査開始と同時に制裁措置を解除するかどうかについては「見極め中だ」とした。
　拉致問題をめぐっては、日本政府は拉致被害者として１７人を認定し、うち５人は２００２年に帰国。横田めぐみさんら残る１２人について北朝鮮は死亡、または入国していないと説明していた。
　北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日午後６時半ごろに「朝日政府間会談の結果と関連する報道」を配信。日本側が発表した合意文書とほぼ同じ表現で伝えた。同日夜の段階で、それ以上の論評は伝えていない。（円満亮太）


脱原発と反原発　（2014　5/29　24:00）

脱原発志向、８４％＝「重要な電源」１割−時事世論調査（5/28時事）
　時事通信の５月の世論調査で、国内の原発について尋ねたところ、「徐々に減らし、将来的にはなくすべきだ」との回答が４９．３％とほぼ半数に達した。「なるべく早くなくすべきだ」（２４．７％）、「直ちになくすべきだ」（１０．３％）と合わせると８４・３％に上った。安倍政権は原発の活用を続ける方針だが、国民の多くが「脱原発」を志向していることが浮き彫りとなった。
　政府が４月に閣議決定したエネルギー基本計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けている。しかし、調査では「重要な電源として活用を続けるべきだ」との回答は１２．７％にとどまった。
　原子力規制委員会の安全審査に合格した原発を再稼働させる政府方針については、反対が４８．７％、賛成が４１．３％だった。反対の理由（複数回答）は、「事故が起きれば深刻な被害が出る」（８０．７％）、「放射性廃棄物処分のめどが立たない」（６２．１％）が多かった。
　調査は５月９〜１２日、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．７％だった。

　いやいや、現実見据えて段階的な脱原発を訴える層と、経済的影響も廃炉行程も全く考慮しないで即時脱原発を訴えるバカを合算するなよ。前者と後者じゃ、月とスッポンほどの差があるぞ。

　反原発のお花畑論は脱原発を進めるのに邪魔でしかないのに、マスコミが脱原発と反原発を明確に区別していないというのがむしろ、脱原発の速度を遅らせているように感じる。


『夜の寝覚』　（2014　5/29　24:00）

平安時代の「幻の物語」断片発見（5/29NHK）
　平安時代後期に物語が作られ、その後、中盤や末尾の大部分が失われたことから、「幻の物語」とも呼ばれる作品、「夜の寝覚」の失われた部分の一部が見つかり、平安時代の傑作の全容を知る手がかりになるとして研究者が期待を寄せています。
　「夜の寝覚」は、女性の主人公「寝覚の上」がさまざまな男性に愛される波乱の生涯を描いた物語で、１１世紀後半に「更級日記」の作者としても知られる菅原孝標女が書いたとする説が有力です。
原本はなく、その写本が残されているものの、時代を経るうちに、物語の中盤と末尾が大きく失われ、詳しい内容や結末が分からなくなり、「幻の物語」とも呼ばれていました。
　こうしたなか、このほど、京都の古書店が持っていた古い掛け軸の書１枚について、平安時代の文学に詳しい実践女子大学の横井孝教授が鑑定したところ、「夜の寝覚」の中で詠まれていたとされる和歌だったということです。
　「夜の寝覚」を巡っては、今回見つかった写本の一部以外にも同じ筆跡のものが、これまでに１０枚前後見つかっていて、これらを合わせると、物語の結末に近い場面が復元できたということです。
　横井孝教授は「長く幻と思われていた物語が、現実に文字として現れたのは感無量で、平安時代の傑作の全容を知る手がかりになる」と話していました。
　見つかった写本の一部は、来月７日から東京・渋谷区の実践女子大学で公開されます。

　興味深い話なのでメモ。うちにある本も、当然ながら巻末が欠損した状態で収録されていた。早く、まとまった形で読んでみたいものだ。
　ちなみに『夜の寝覚め』の内容は、記事にもあるように「寝覚の上」という女性が複数の男性に言い寄られる」という、「源氏物語にあこがれたけど現実にはそんな格好いい男はいなかった」と幻滅した菅原孝標女の夢を具現化したお話。

　私は『夜の寝覚』ではなく『夜半の寝覚』で教わったのだが、世代で違うのかなぁ。



北朝鮮との協議　（2014　5/29　24:00）

　これまたメモ。

北朝鮮が拉致再調査に同意、日本は独自制裁解除へ（5/28朝日）
　［東京　２９日　ロイター］　-　政府は２９日、日本人拉致（らち）被害者の安否を再調査することで北朝鮮と合意したと発表した。北朝鮮は解決済みとしてきた拉致問題に関する立場を一転、生存者がいる場合は日本に帰国させる方向で同意した。日本は調査の進展を見極めながら独自の制裁を解除するほか、人道支援も検討する。

　＜調査の信ぴょう性、どう担保＞
　日本と北朝鮮は２６─２８日にスウェーデンのストックホルムで政府間協議を開催。その中で北朝鮮は、拉致被害者と拉致の疑いがある行方不明者の安否、１９４５年前後に同国域内で死亡した日本人の遺骨と墓地、残留日本人、日本から帰国した北朝鮮人の日本人配偶者など、日本人に関するすべての問題を解決する意思を表明したという。
　かねてから在職中の拉致問題解決を表明していた安倍晋三首相は記者団に対し「全面解決に向けた第一歩になると期待している」と語った。
　北朝鮮は今後３週間程度で調査を行う特別委員会を設置。北朝鮮の全機関を調査できる強力な権限が付与されるという。日本は委員会に加わらないが、調査委員会の人選や組織などについて報告を受ける。調査の過程で生存者が発見された場合、北朝鮮は帰国させる方向で日本と協議する。
　日本にとっては調査の実行性や信ぴょう性をどう担保するのかが課題となる。会見した菅義偉官房長官は「調査結果を把握する仕組みを確保した」と述べたが、具体的な内容は明らかにしなかった。

　＜核・ミサイル問題＞
　日本は調査が開始された時点で人の往来や送金、北朝鮮に持ち出せる金額に対する規制、人道目的の北朝鮮船舶の入港禁止措置など、独自の制裁を段階的に解除する。さらに北朝鮮に対し、人道支援を検討する。
　北朝鮮による拉致問題をめぐっては、日本政府は１７人を被害者と認定、うち５人は帰国した。残りの安否不明者についても調査を要求してきたが、実現していかなった。
　北朝鮮に対しては米国や韓国などが核・ミサイル問題の解決に向けて協調している。日本が制裁解除の方針を打ち出したことに懸念の声が出る可能性もあるが、菅官房長官は「日本が制裁している部分なので、国連の制裁には触れていない。外交ルートを通じてさまざまな調整をしている」と説明。「拉致問題は安倍政権のもとで完全に解決する」と語った。

＊内容を追加して再送します。
　(久保信博　編集：山川薫)

原子力規制委員会　（2014　5/28　24:00）

規制委員に元原子力学会長ら　「審査厳格」の１人退任（5/28朝日）
　安倍内閣は２７日、原子力規制委員に田中知（さとる）・東京大教授（６４）＝原子力工学＝と石渡（いしわたり）明・東北大教授（６１）＝地質学＝を任命する国会同意人事案を衆参の議院運営委員会理事会に示した。田中氏は日本原子力学会の会長を過去に務め、原発は必要との立場。一方、審査が厳格だとして再稼働を求める議員らから交代を求める声が出ていた地震学者の島崎邦彦委員長代理（６８）は退任する。
　人事案は、加藤勝信官房副長官が理事会で明らかにした。交代するのは委員５人のうち、島崎氏と元国連事務次長の大島賢三委員（７１）で、いずれも９月で任期切れになる。
　田中氏は、エネルギー基本計画を作る経済産業省審議会の委員を務めたほか、規制委で核燃料関係の審査会会長を務めている。石渡氏は原発敷地内の断層問題の審議を第三者の立場から検証する規制委の会合の座長を務めた。

　朝日など反原発の面々は反発しているのだが、危険性を無制限に上積みしていくような主張は、合理的な議論の邪魔でしかなかった。10万年単位の活断層とか、「それだと原発の前に周辺地域が壊滅だろ｣という火山の大規模噴火まで持ち出しては、日本中、原発どころかあらゆる施設を建設することが不可能になってしまう。

　そんなゼロリスク論者に比べれば、原発の専門家を入れる方が遙かに合理的。これでようやく、現実に即した原発の安全審査が進むことになるのだろうか。


バングラデシュの国旗　（2014　5/28　24:00）

バングラデシュ首相:日の丸参考に国旗…親日アピール（5/27毎日）
　来日中のバングラデシュのシェイク・ハシナ首相は２７日、東京都内の早稲田大学で講演し、父親で初代大統領などを務めたラーマン氏が、独立に伴う１９７２年の国旗制定時に「日本に魅せられ、日の丸のデザインを取り入れた」と述べて日本への親近感をアピールした。
　バングラデシュ国旗は日の丸とほぼ同じ柄で、豊かな自然を表す緑の地に、独立のために流した血を示す赤い丸が描かれている。ラーマン氏は「農業国だった日本が工業国に発展したように、バングラデシュも将来は工業国になるべきだ」と話していたという。
　日本とのつながりを強調したハシナ氏は「貧困削減や経済発展には教育が不可欠。日本の援助は喜ばしい」と述べ、友好と経済協力を呼びかけた。【清水憲司】

　「バングラデシュの国旗は日の丸とは関係ない」って話も聞いたことがあったが、これで、パラオと同じく、バングラデシュについても「国旗が日の丸由来」と自信を持って脳内にインプットしておくことができる。

　しかし、「卒業式で国歌を歌わない系」の人たちが発狂しそうな話ですな。


中国の暴走　（2014　5/27　24:00）

中国漁船体当たり、ベトナム漁船沈没…南シナ海（5/27読売）
　【バンコク＝児玉浩太郎】ベトナム国営紙トイチェー（電子版）によると、中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル（西沙）諸島海域で２６日午後４時頃、ベトナムの漁船が中国の漁船に体当たりされて沈没した。
　ベトナムの漁船には漁師１０人が乗船していたが、いずれも他の漁船に救助されて無事だった。
　沈没したのは、掘削施設から南南西約３１キロ・メートルの海域で、ベトナムの伝統的な漁場という。中国の漁船約４０隻がベトナムの漁船団を取り囲み、体当たりした。ベトナム沿岸警備隊は「掘削施設の周辺現場は非常に緊迫している」との見方を示している。
　中越間で領有権争いが続くパラセル諸島海域では、今月初めに中国が石油の掘削作業を始めたと発表して以降、船舶の衝突などが相次いでいるが、沈没は初めて。両国関係がさらに悪化する可能性もある。

　ベトナム人漁師に死者が出なかったのは不幸中の幸い。

　しかし、「中国の漁船」とは言ってるが、実際には「漁船」ではないよなぁ。40隻で取り囲んで体当たりを噛ますってのは、民間漁船が自発的にやらかす行動とは考えにくい。
　ベトナム側に非はないのかという見方もあるかもしれないが、そもそもこの海域を「中国の海」とするのに無理があるのだし、40隻に囲まれて沈没したのはベトナム側である。中国側が実力行使に出たとみるのが自然だろう。だいたい、尖閣で中国の挑発を受けている日本としては、ベトナムを応援するのが合理的である。

　尖閣諸島でも日本が譲歩をしてしまった場合、現状の南シナ海情勢が「将来の東シナ海情勢」にもなりかねない。「中国と友好を」とか｢中国を刺激するな｣と言っている人たちは、この南シナ海の現状を直視してから意見を言って欲しいものだ。


電撃合体　（2014　5/27　24:00）

　東スポだから、ネタ半分かなとは思いつつ……

鳩山元首相が小沢氏と電撃合体　細川小泉連合と合流も（5/26東スポ）

　鳩山・小沢・細川・小泉……劉度・趙範・韓玄・金旋の「荊州４太守」を彷彿とさせる組み合わせ、則ちザコ。


ご婚約　（2014　5/27　24:00）

　高円宮典子殿下のご婚約はまことにめでたい。お相手が出雲大社の宮司の息子、というのがまた興味深いではないか。神話の時代からの縁を彷彿とさせ、日本の悠久の歴史を感じさせる。しかも、結婚式は出雲大社で10月に行われるらしい。神在月にご成婚とは、これまた趣深い話である。

　皇室嫌いの人には、このご婚約に難癖付けるバカも出てくるだろうなとは予想していたが……まさか「出雲大社潰せ」とまで言うとは予想していなかった。



　世の中にはいろんな人がいますね。言論の自由が謳歌できる、日本万歳ヽ(´∇`)ノ


「事実より真実」の人たち　（2014　5/26　24:00）

村山元首相「慰安婦証言信じるかは別」（5/25産経）
　村山富市元首相は２５日、都内で講演し、慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話について「元慰安婦の証言を全部信じるか信じないは別にして、（慰安婦募集の強制も）あったのではないかと想定できる。事実はないとか記録はないというが、そんなことを記録に残すわけがない」と持論を展開した。
　さらに「そんなことを問題にするためにＮＨＫの会長がつまらんことを言ったり、大阪の市長がつまらんことを言って国際的に日本はひんしゅくを買っている」と主張。その上で「わざわざ自民党政権がやってきたことを自民党政権が掘り起こしたあげく、『そんな事実はなかった』と言って問題にしている。やる必要がないじゃないかというのが私の言い分だ」と述べた。

　「記録も証拠も無いけど批判は甘受しろ」という、ムチャクチャな主張。これでは韓国の言いたい放題がまかり通るのだが…・・事実がどうであったかには全く関心が無く、「過去の日本は悪かった」とこき下ろして自分を高みに置きたいだけだ。

　デタラメ証言を根拠に日本国を誹謗中傷され、信用度低下のロビイ活動をされ、あまつさえ賠償金までたかられる……それに対して「証拠など要らない」というのは、あまりに日本をバカにしているし、歴史を冒涜した話でもある。ましてや、こういった譲歩が、全く国益に繋がらないような相手なわけで。

　左巻き（あと韓国も）の方々は、実際の歴史的事実よりも、「日本軍が極悪だった」という自身の脳内にだけ通じる｢真実｣で過去を見ようとする嫌いがある。原発事故や放射能汚染に関して実際の福島の状況を見ずに脳内の｢真実｣でギャースカ喚いている奴らと、同じメンタリティ。自分に都合のいい「真実」をこしらえれば、事実を検証する手間から逃れて好き勝手に主張できるもんねぇ。


日朝協議　（2014　5/26　24:00）

飯塚進さんが死去　拉致被害者・田口八重子さんの兄（5/24産経）
　昭和５３年に北朝鮮に拉致された田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝の次兄で、家族会代表を務める飯塚繁雄さん（７５）の弟の飯塚進（いいづか・すすむ）さんが２１日午後６時半ごろ、急性心筋梗塞のため、旅行先の鳥取県で死去した。７２歳。通夜は３０日午後６時、葬儀・告別式は３１日午前１０時２０分、埼玉県川口市上青木１の３の３９、さがみ典礼やすらぎホール西川口で。喪主は妻、綾子（あやこ）さん。
　川口市などで拉致被害者の救出運動に熱心に取り組んでいた。繁雄さんは「拉致問題は時間との勝負だが、進展がない中で非常に残念だ。一刻も早く解決してほしい」と話した。

　テレビなどでよくお見かけする、飯塚繁雄さんの弟さん。
　被害者家族の方の訃報を聞くと、「時間が無い」と言うことを否が応にも思い知らされる。政府も何もしないで手をこまぬいているわけではなかろうが、集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法案で見せる・見せたような熱意を、拉致問題でも発揮して欲しいと切に願う。

　だから……

日朝政府間協議 拉致再調査求める（5/26ＮＨＫ）
　日本と北朝鮮の政府間協議が、日本時間の２６日夕方、スウェーデンで始まり、日本側は拉致被害者の再調査など、拉致問題の解決に向けた具体的な取り組みを強く求めているものとみられます。
　日本と北朝鮮の政府間協議は、ことし３月に中国・北京で行われたのに続き、日本時間の２６日午後５時からスウェーデン・ストックホルムのホテルで始まりました。
　協議は３日間の予定で行われ、日本から外務省の伊原アジア大洋州局長らが、北朝鮮からソン・イルホ日朝国交正常化担当大使らが出席しています。
　協議の冒頭、伊原局長は「きょうから３日間、北京で開かれた協議の内容を踏まえて、前向きに議論したい。お互いの幅広い関心事項について、真剣、率直に諸懸案の解決に向けて少しでも前進を図るべく努力をしたい」と述べました。
　これに対し、ソン大使は「前回の北京での会談のあと、ほぼ２か月ぶりに日本の代表団の皆さんとお会いできてうれしく思う。今回の会談で、日朝関係において幅広く深みのある真摯（しんし）な協議が行われることを期待している」と応じました。
　協議は、昼食のためいったん休憩に入り、日本時間の午後１０時すぎに再開しました。
　今回の協議で日本側は、前回に続いて、拉致、核、ミサイルなどの懸案について取り上げ、拉致被害者や、拉致された可能性が排除できない、いわゆる特定失踪者の再調査など、拉致問題の解決に向けた具体的な取り組みを改めて強く求める方針です。
　一方、北朝鮮側は、日本が独自に行っている制裁措置の解除などを求めるものとみられます。
　また、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の本部の高松市の企業への売却決定についても強い懸念と反発を示すものとみられます。
　日本側としては、今回の協議で、北朝鮮側が拉致被害者らの再調査の枠組みを具体的に示すなど、拉致問題の解決に向けた取り組みに実効性があると確認できれば、制裁措置の一部の段階的な解除を検討することにしており、北朝鮮側の対応が焦点になります。

　この協議にも淡い期待を抱かざるを得ない。


吉田調書と上申書　（2014　5/25　24:00）

吉田元所長の「上申書」の公表について - 内閣官房
　政府事故調が行った吉田元所長へのヒアリング記録の扱いについては、吉田元所長から政府事故調に「上申書」が提出されております。 今般、当該「上申書」を公表することといたしましたので、ご連絡いたします。
上申書(PDF形式：254KB)

　吉田氏はこの上申書の中で、「（記憶の薄れや記憶の混同等によって）事実を誤認してお話している部分もあるのではないかと思います。そのため、私が貴委員会に対して申し上げたお話の内容のすべてが、あたかも事実であったかのようにして一人歩きしないだろうか、他の史料やお話ときちんと照らし合わせた上で取り扱っていただけるのであろうかといった危惧も抱いております」と述べているが、果たして、朝日新聞によってこの危惧は現実の物となってしまった。
　朝日新聞は、「指揮系統の混乱による作業員の福島第２原発への移動」を「作業員の逃亡」という印象で報じるなど、朝日新聞による印象操作はやりたい放題になっている。だいたい、仮に逃亡していたとしても、本当に危険だったら逃げるべきであり、「とどまって死ぬべきだ」という権利は朝日新聞にはない。

　調査書の内容を元に、関係者の証言を集めて事実を検証する記事ならばまだしも、朝日がいまやっているのは、「作業体制のずさんさ」を強調（場合によっては捏造）して「反原発」を煽っているだけだ。こんなものは、報道でも何でもない。


どこが専門家だ　（2014　5/24　24:00）

美味しんぼ「鼻血、医学的根拠ある」　専門家ら反論会見（5/24朝日）
　人気漫画「美味しんぼ」で東京電力福島第一原発事故後の鼻血の頻発などが描かれたことをめぐり、専門家や健康被害を訴える当事者が２３日、国会内で記者会見を開いた。政府や福島県が「風評被害を助長する」などとして事故と鼻血の関連を否定していることに対し、「因果関係は否定できない」と反論した。
　住民の自主的な甲状腺検査に協力してきた北海道がんセンターの西尾正道名誉院長は「高線量被曝（ひばく）による急性障害に論理をすり替え、鼻血（との因果関係）を否定する『専門家』がいる」と批判。「放射性物質が付着した微粒子が鼻腔（びくう）内に入って低線量でも鼻血が出る現象はあり、医学的根拠がある」と指摘した。
　記者会見に電話で参加した福島県内の母親は「漫画全体を読み、福島への愛情を感じた。子どもに鼻血が出ても、話を聞く前から因果関係を否定するような人たちに私たちは本当のことは言わない。国の責任で鼻血を含めた健康調査をしてほしい」と訴えた。
　崎山比早子・元国会事故調査委員会委員（がん生物学）は「汚染地域は広範にあり、健康障害への懸念は鼻血どころでない。正確な情報を」と説いた。主催の市民団体代表は「鼻血の表現ばかりに焦点を当てて攻撃し、健康障害を訴える声を抑えつけている」と非難した。

　『美味しんぼ』にベホマズンを食らって息を吹き返したカルトたちが俄然元気になっている感を受けて、非常に気分が悪い。「医学的証拠がある」のなら、証拠と科学的根拠を明示して論文書け。証拠もないのに「あります」と喚くだけなら、STAP細胞と同じじゃないか。

　ちなみに、西尾正道についてはtogetterのこのまとめを参照されたし。


信長の生誕地　（2014　5/24　24:00）

信長の生誕　名古屋じゃない！？　新定説は愛知西部「勝幡城」（5/23東京新聞）
　戦国武将の織田信長（１５３４〜８２年）が生まれてから今月で４８０年。現在の名古屋市中区にあった那古野城で生まれたとの定説は揺らぎ、愛知県西部の勝幡（しょばた）城（現在の愛西、稲沢両市境）で誕生したとの説が有力になっている。勝幡城跡を抱える地元では、行政や街づくり団体が「信長生誕地」としてＰＲに取り組んでいる。　（藤嶋崇）

　これまでの定説では、勝幡城を居城とした信長の父信秀が今川氏豊から那古野城を奪って移り住んだ後、信長が生まれたとされてきた。しかし、愛西市の学芸員石田泰弘さん（５０）が市所蔵の「尾州古城志」など複数の古文書から「信長が勝幡城で誕生した」との記述を見つけた。
　那古野城は名古屋城の築城前に造られ、本丸は名古屋城二の丸付近にあったとされる。那古野城生誕説は、信秀の那古野城奪取が一五三二年であることを前提としていたが、当時の公家が翌三三年に残した記録に「那古野　十二才　今川竹王丸（氏豊の幼名）」と書かれていた。石田さんは「信秀が那古野城を奪ったのは、今川氏豊が元服してから。信長が生まれた一五三四年にはまだ攻め取っていないから『那古野城生まれ』はありえない」と指摘する。
　石田さんは一九九二年に勝幡城説を発表し、信長研究の第一人者とされる三鬼清一郎・名古屋大名誉教授が九〇年代半ばから支持。石田さんは「那古野城説の研究書が八割以上を占めていたが、ここ数年、勝幡城説がほとんどになってきた」と話す。
　だが、有名な歴史事典などは今も那古野城説を採用したまま。一般の間でも、勝幡城説はあまり浸透していないという。
　そこで愛西市は、勝幡城説を幅広く訴えようと三月、名鉄勝幡駅前に信長のモザイク画を設置。愛西、稲沢市民らでつくるＮＰＯ法人「信長生誕を育む会」は今月、愛西市内で「信長生誕四百八十年祭」を開いた。宣伝用の「武将隊」をつくることも検討している。

◆「信長の城」の著書がある千田嘉博・奈良大学長（城郭考古学）の話
　勝幡城説が有力というより、断定してもいいだろう。尾張の守護代だった織田達勝（みちかつ）が１５３８年に出した書状などから、信長の父信秀が那古野城を攻略したのは３８年と明らかになっており、３４年生まれの信長は那古野城で誕生のしようがない。消去法的ではあるが、勝幡城以外の可能性は考えにくい。





あちこち荒れてますなぁ　（2014　5/23　24:00）

朴政権を「根こそぎ一掃」…韓国艦直近に着弾（5/23読売）
　【ソウル＝中川孝之】北朝鮮軍が２２日に強行した韓国側への砲撃は、砲弾が韓国軍艦艇からわずか１５０メートルの海面に着弾するという極めて危険な武力挑発だった。
　これに先立ち、北朝鮮は挑発を示唆し、韓国の朴槿恵パククネ政権を「根こそぎ一掃する」と宣言していた。金正恩キムジョンウン政権の出方は予想しがたく、韓国軍は警戒態勢を強化し、北朝鮮軍の動きを注視している。
　韓国軍合同参謀本部によると、被弾寸前となった韓国軍艦艇は、海上の南北軍事境界線に当たる北方限界線（ＮＬＬ）の南側約１０キロ・メートルを哨戒航行中だった。当時、南北の漁船計数十隻も一帯で操業中で、北朝鮮の警備艇もＮＬＬ北側約２キロ・メートル付近にいたという。

　中国以上に「政権が軍を掌握し切れているか」が心配な国、北朝鮮。普段から「ソウルを火の海に」とか言ってるので、今回もそうしたブラフの一環の気はするが、備えておくに越したことはない。日本としても、安全保障に関してできる限りの施策を打っておきたいと思うのが自然ですわ。

　ウクライナ、ナイジェリア、シリア、タイ、東トルキスタン、南シナ海……あちこちでキナ臭い状況になってますな。世界経済がこれだけ一体化している状況にあっては、日本だけ蚊帳の外というわけにはいかず、少なからぬ影響を受けることになるのだが…。


大飯原発再稼働差し止め判決　（2014　5/22　24:00）

【社説】大飯再稼働訴訟　不合理な推論が導く否定判決（5/22読売）
　「ゼロリスク」に囚とらわれた、あまりに不合理な判決である。
　定期検査のため停止している関西電力大飯原子力発電所３、４号機について、福井地裁が運転再開の差し止めを命じる判決を言い渡した。原発の周辺住民らの訴えを認めたものだ。
　判決は、関電側が主張している大飯原発の安全対策について、「確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに成り立ち得る脆弱ぜいじゃくなもの」との見方を示し、具体的な危険があると判断した。
　「福島第一原発の事故原因が確定できていない」ため、関電は、トラブル時に事態把握や適切な対応策がとれないことは「明らか」とも一方的に断じた。
　昨年７月に施行された原発の新たな規制基準を無視し、科学的知見にも乏しい。
　判決が、どれほどの規模の地震が起きるかは「仮説」であり、いくら大きな地震を想定しても、それを「超える地震が来ないという確たる根拠はない」と強調した点も、理解しがたい。
　非現実的な考え方に基づけば、安全対策も講じようがない。
　大飯原発は、福島第一原発事故を受けて国内の全原発が停止した後、当時の野田首相の政治判断で２０１２年７月に再稼働した。順調に運転し、昨年９月からは定期検査に入っている。
　関電は規制委に対し、大飯原発３、４号機が新規制基準に適合しているかどうかの審査を申請している。規制委は、敷地内の活断層の存在も否定しており、審査は大詰めに差し掛かっている。
　別の住民グループが同様に再稼働の差し止めを求めた仮処分の即時抗告審では、大阪高裁が９日、申し立てを却下した。
　規制委の安全審査が続いていることを考慮し、「その結論の前に裁判所が差し止めの必要性を認めるのは相当ではない」という理由からだ。常識的な判断である。
　最高裁は１９９２年の伊方原発の安全審査を巡る訴訟の判決で、「極めて高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」との見解を示している。
　原発の審査に関し、司法の役割は抑制的であるべきだ、とした妥当な判決だった。各地で起こされた原発関連訴訟の判決には、最高裁の考え方が反映されてきた。
　福井地裁判決が最高裁の判例の趣旨に反するのは明らかである。関電は控訴する方針だ。上級審には合理的な判断を求めたい。

　判決全文はここで読むことができる。

　「リスクがゼロでなければ動かすべきではない」というゼロリスク信仰の元に出された判断。「原発は電気を生み出す一手段に過ぎず、人格権よりも劣位にある」などという思考を援用すれば、飛行機や自動車などおよそ世の中の工学技術は使用不可能になってしまう。

　また、貿易赤字など国富の流出とは言えないと断じ、電気代が上がろうとも原発の危険性よりはマシだという判断は、電気代の上昇によって生活に貧する人が出てくることを無視している。可能性が極端に低い危険性を持ち出すのなら、原発停止による経済リスクを無視するのは筋が通らないだろう。
　もちろんこの辺りは、裁判官を納得させるだけの証拠を出し切れなかった関西電力の法廷戦術の拙さもあるのかもしれない。

　ただ、やはりこれは高裁でひっくり返るだろう。
　しかしながら、反原発が俄然元気になるのは間違いない。同様の訴訟を全国で頻発させ、「下手な鉄砲数打ちゃ当たる作戦」で再稼働を邪魔し続けるのだろう。……高裁判決で、「司法は死んだ」とか喚くことになると思うけど。


『越天の空』　（2014　5/22　24:00）

　ツイッターでフォローしているだけでなく、ログインや『三国志新聞』時代から「お世話になっている」存在なので、今回の小説も買わせていただいた。結論から言えば、「またお世話になってしまった」というところだ。



　飛行機を使った現代戦は得意ではないし、最近小説を読むことも減ってきていたのでどうかなと思っていたが、毎日少しずつ読むつもりだったのに一気に読了してしまった。飛行機の知識無くても、読むのに何の苦痛も感じない。むしろ、ヴィジュアルが脳裏にありありと浮かんでくる。
　とにかく今の気持ちは「下巻はよ！」である。


まぁどっちもどっちだけど　（2014　5/21　24:00）

准教授「発言載せないで」　「美味しんぼ」編集部が拒否（5/21朝日）
　週刊ビッグコミックスピリッツの人気漫画「美味しんぼ」（小学館）に登場する荒木田岳（たける）・福島大准教授（地方行政論）が「除染しても福島には住めない」という自らの発言を作品で使わないよう求めたにもかかわらず、編集部が「作品は作者のもの」と応じずに発行したことがわかった。編集部が取材に事実関係を認めた。
　荒木田氏は１２日発売号に載った「美味しんぼ」に実名で登場。「福島はもう住めない、安全には暮らせない」「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんて、できないと私は思います」などと述べた場面が描かれている。
　編集部によると、荒木田氏は２年前に原作者の雁屋哲氏らと出会い、取材を受けるようになった。体験や持論を伝えるなかで、こうした発言もした。（以下登録読者向け部分）

　重要なので、続く登録読者向け部分を一部引用しておくと
　「だが、荒木田氏の関係者によると、昨年末に筋書きを知った荒木田氏は、福島全体が住めないと読者に受け取られるおそれから、「自分もここで暮らしており、使わないでほしい」と編集部側に要望。福島で暮らさざるを得ない県民感情に配慮した表現を求めた。」ということらしい。ある意味、荒木田氏も被害者ってことかね。
　荒木田氏が「福島はもう住めない」と言ったのは事実のようで、それ自体は全く擁護することができないが、しかしそれが２年前の発言ということを考えれば、そしてもし今はその考えを改めているというのならば、その部分では荒木田氏に同情するし、スピリッツ編集部の汚いやり方には強い違和感を覚える。

　「福島は危険な場所だ」と強調したいが為に、人の発言の意図までねじ曲げようとする……奴らが「言論の自由」を標榜していても、その実は「自分が好き勝手主張する自由を得られれば、人はどうでもいい」でしかないのがよく分かる。


原発再稼働の差し止め判決　（2014　5/21　24:00）

　とりあえずメモ。

大飯原発３・４号機の再稼働差し止め命じる　福井地裁（5/21朝日）
　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、住民らが関西電力に運転の差し止めを求めた訴訟の判決が２１日、福井地裁であった。樋口英明裁判長は２５０キロ圏内に住む住民らは差し止めを求めることができると判断し、運転差し止めを命じる判決を言い渡した。
　２０１１年３月の東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転差し止めを求めた訴訟の判決は初めて。大飯原発は１３年９月に定期検査のため運転を停止し、新規制基準に基づく原子力規制委員会の再稼働審査を受けている。
　差し止めを命じたこの判決が確定しない限り、再稼働審査に適合すれば大飯原発の運転は可能だが、司法判断を無視して再稼働させることには世論の大きな反発が予想される。このため、全国の原発で再稼働に向けた動きが進む中、福井地裁の判決が注目されていた。（以下登録読者向け部分）

　第一印象は「地裁のトンデモ判決。どうせ高裁でひっくり返る」なのだが、時間があるときにじっくり中身を読んでみることにしよう。

　しかし、「電力は必要だ」という人の人格権はどうなるのかねぇ。


陛下のご存在　（2014　5/20　24:00）

天皇陛下を「尊敬」過去最高に　ＮＨＫ放送文化研究所調査　日本への「自信」も高水準（5/19産経）
　ＮＨＫ放送文化研究所が昨年１０月に行った意識調査で、天皇陛下に対して「尊敬の念を抱いている」とした人の割合が過去最高の３４％に達し、「特に何も感じていない」とした人の割合を初めて上回ったことが１９日、同研究所の発表で分かった。研究所は「即位されて２５年を過ぎたことや、東日本大震災後の被災者に向けた熱心なご活動などが影響したのではないか」と分析している。
　調査は昨年１０月、全国の１６歳以上の男女５４００人を対象に実施し、３０７０人から有効回答があった。昭和４８年から５年ごとに同様の調査が行われている。
　天皇陛下への感情は「好感」「尊敬」「反感」「無感情」などからの選択回答で、好感が３５％と最も多く、尊敬は３４％で５年前の前回調査比で９ポイント増加。無感情は同１１ポイント減の２８％で、過去最低となった。
　「日本人はほかの国民に比べて極めて優れた資質を持っている」とした人は同１１ポイント増の６８％、「日本は一流国だ」とした人は同１５ポイント増の５４％で、ともに過去最高だった昭和５８年に次ぐ高水準となった。
　一方、結婚について「しなくてもよい」は６３％、「結婚しても子供を持たなくてよい」は５５％で、どちらも過去最高。同研究所は「震災後に『絆』という言葉がよく聞かれたが、結婚したり子供を持ったりする必要はないと考える人はこれまで同様、増加傾向にある」と指摘している。

　「陛下を尊敬する人がたった３割？」と思ったが、選択肢には「好感」もあるようで、合わせて69％だったらさほど違和感を感じない数字。社民党や共産党が一定の議席を持っている以上、「そういう考えの人」も一定数いるわけで。
　ただ、陛下のお仕事の内容を少しでも調べれば、頭が下がらない人はいないだろと思ったりもする。それくらいの激務をこなしておられる。

　東日本大震災のような国難があることで、陛下の存在を強く意識した人が増えたということがあるのかもしれない。平和な中にあって陛下の存在をありがたく思い申し上げる人が多い、というのが本当は望ましい状態と思う。

　「日本人はほかの国民に比べて極めて優れた資質を持っている」と自国に自信を持つ人が増えたことは、それが行きすぎて「他国蔑視」に繋がる物でなければ、良いことじゃないかな。自信喪失して内向きになってしまうよりは、前向きに自信を持って頑張る国の方が、未来は明るい物になるだろう。

　最後の「絆という言葉が聞かれたが…」という指摘は蛇足。結婚・出産だけが絆のあり方ではない。


今時徴兵制？　（2014　5/19　24:00）

「集団的自衛権、必然的に徴兵制に」　民主・枝野氏（5/18朝日）
　■枝野幸男・民主党憲法総合調査会長
　自分の国を自分たちで守ることについてはモチベーションがあるので、個別的自衛権を行使するための軍隊は志願兵制度でも十分成り立つ。しかし中東の戦争に巻き込まれ、自衛隊の方が何十人と亡くなるということが起きた時に、今のようにちゃんと自衛隊員が集まってくれるのか真剣に考えないといけない。世界の警察をやるような軍隊をつくるには、志願制では困難というのが世界の常識だ。従って集団的自衛権を積極行使するようになれば、必然的に徴兵制にいかざるを得ないと思う。（さいたま市のオープンミーティングで）

　いや、「世界の警察」状態にあるアメリカが志願制を取っている以上、この主張は全くのデタラメと言わざるを得ない。いや、アメリカのみならず、フランスもドイツもイギリスも……と考えると、この男の主張は「反対の反対」ということがよく分かる。

　というか、「集団的自衛権行使容認＝世界の警察」というのが、貧相な発想。「武器を持っていると使いたくなる」という発想と同様の物であるが、「包丁を持っていると人を指したくなる」と同じくらいの暴論であり、結局「お前らが武器持ってると使いたくなる性分なだけだろ？」という話。
　自民党や（私を含めた）集団的自衛権行使を認める人々は、｢戦争をしたい｣んじゃない、ただ「戦争に備えたい」「戦争を避けたい」だけだ。


いや、事実ではないから……　（2014　5/18　24:00）

（声）報道機関は客観的事実を報じて（5/18朝日）
　漫画「美味しんぼ」で、主人公が鼻血を出して放射線被曝（ひばく）と結びつけられたり、「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんて、できないと思う」との見解が述べられたりしている描写に対し、政府や自治体から抗議が相次いでいる。しかし、重要なのは事実か否かである。（以下登録読者向け部分）

　登録読者向けの部分を要約すると、
　「もし事実だとしたら、なぜ、事実を伝えるのが役目であるところの報道機関から、福島の現状について、このような報道がなされてこなかったのだろうか。人に聞かせたくないことや不安にさせることは伝えないのなら、太平洋戦争中と変わりない」という物。憶測からスタートして、後はブレーキが壊れたように暴走するのみ。

　もちろん、報道されていることが全て事実というわけではない。しかし、「放射能汚染のせいで鼻血が出た」という話は、「事実ではないから報道されなかった」と考えるのが、普通の思考回路ではないか。


規定通りの休載　（2014　5/17　24:00）

「美味しんぼ」一時休載へ　最新号で「表現のあり方を今一度見直す」と編集部見解　１９日発売（5/16産経）
　東京電力福島第１原発を訪問した主人公らが鼻血や倦怠（けんたい）感を訴える描写や、「今の福島に住んではいけない」などの表現で議論を呼んでいた漫画「美味しんぼ」を連載する小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」最新号（１９日発売）に、「ご批判、お怒りは真摯（しんし）に受け止め、表現のあり方について今一度見直していく」などとする編集部の見解が掲載されていることが１６日、分かった。自治体や有識者による描写への賛否両論を並べた特集も掲載された。
　併せて、美味しんぼを次号からしばらく休載することが明らかにされた。編集部によると、休載は以前から決まっていたという。
　「『美味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見」と題した特集では、有識者１３人の意見や福島県庁、同県双葉町、大阪府・大阪市から送られた抗議文が１０ページにわたって展開された。
　この中で、立命館大の安斎育郎名誉教授（放射線防護学）は、１シーベルト超の被曝（ひばく）をしなければ倦怠感は表れないが、漫画で第１原発を見学した際の被曝線量ははるかに低く、倦怠感が残ったり鼻血が出たりすることは考えにくいと指摘。「率直に申し上げれば、『美味しんぼ』で取り上げられた内容は、的が外れていると思います」「２００万人の福島県民の将来への生きる力を削（そ）ぐようなことはしてほしくない」と訴えた。
　福島県川内村の遠藤雄幸（ゆうこう）村長も「多くの読者がいる御社の雑誌の一言一言は重い。自主避難者支援は理解できますが、全ての被災者が同じように受け止めることができるかどうかは疑問だと思う」とした。
　一方で、岡山大の津田敏秀教授（疫学、環境医学）は「チェルノブイリでも福島でも鼻血の訴えは多いことが知られています」「『低線量放射線と鼻血に因果関係はない』と言って批判をされる方には、『因果関係がない』という証明を出せと求めればいい」と擁護。「こんな穏当な漫画に福島県の放射線のことが描かれたからといって文句を言う人のほうが、むしろ放射線を特別視して不安をあおっているのではないでしょうか」とつづった。
　同号には一連の問題描写が載っていた美味しんぼ「福島の真実」編の最終話も掲載。主人公らが福島県飯舘村から北海道に移住し畜産に挑む男性らを訪ねたり、福島の伝統料理を食べたりする内容で「偽善は言えない」「真実を語るしかない」との会話もあった

　もともとこの数年は「シリーズが一段落付いたら休載し、しばらくしたらまた新シリーズを再開」という流れになっているそうで、今回の騒ぎがあったから休載というわけではない。飯田哲也や上杉隆のような一部のバカは「言論弾圧がー」と噴き上がっているようだが、批判を受けたゆえの休載ではないので筋違いも甚だしい主張。

　内容については最後の最後までトンデモの羅列になっているらしく、「クソをばらまいたまま逃げ切る」という形になりそう。福島県や県内の自治体、JA福島などはもっと強く抗議し続けて「福島を傷つけたこと」に対する責任を追及した方が良いのではないか。

　しかし、「『因果関係がない』という証明を出せと求めればいい」と述べる岡山大の津田敏秀は本当に科学者なのか？「『因果関係がない』という証明を出せと求めればいい」と悪魔の証明を求める態度が科学者には相応しくない。
　しかも、住民や取材者の被曝線量を考えれば「放射線被害による鼻血はあり得ない」というのは明らかで、そこに疑義を唱える専門家は（根本的に放射線被害の理解を間違っている人を除けば）ほとんどいないし。

　両論併記を求めてこういう記事の体裁になったのだろうが、まともな科学者とトンデモを同列のようにして並べるのは、誤解を招く報道の仕方だ。


集団的自衛権　（2014　5/16　24:00）

　集団的自衛権行使の容認について、安倍総理が15日に記者会見をしたことを受け、16日の朝日新聞は、１面、政治面、社会面、社説、投稿欄、あらゆる場所を使って批判のオンパレード。ただ要約すると、「安倍の暴走！」「戦争のできる国になる！」「殺すな！殺されるな！」「中韓を刺激するｩ！」という至極単純かつ妄想かつお花畑な物ばかり。


　以前も書いたが、解釈改憲での集団的自衛権行使容認については……

●改憲によって自衛隊の存在を憲法に明記し、自衛のための交戦についても記述すべきだ。
●海外との経済活動や資源輸入は日本の生命線であり、一国平和主義は現実的でない、ゆえに集団的自衛権の行使は容認されるべきだ。
●改憲によって種々の問題を解決するのが筋だが、自衛権についてはこれまでも解釈で対応してきたし、改憲を待っていては国際情勢の変化について行けないため、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認はやむを得ない

　……という考え。

　「戦争のできる国」と｢戦争を好む国｣は違うし、「戦争のできる国」ではあっても｢戦争をしない国」という道を進むことはできる。日本が集団的自衛権行使をちらつかせることが、対外的な信用度の低下に繋がるとも思えない。たとえばドイツは、軍備も持っているし、集団的自衛権も保持しているが、それによって国際的な信用度を低下させているという話は聞かない。

　石油資源を海外に全面的に頼っている以上、シーレーンの確保は必須課題であり、インドや東南アジア諸国と連携していくのは当然の考えだ。中国や北朝鮮の脅威を考えれば、日本が他国に守ってもらう可能性がある以上、日本も他国の手助けができる状態にしておくのは、ごく当然のことではなかろうか。


デフレの申し子　（2014　5/15　24:00）

すき家のゼンショーＨＤ社長「３Ｋ仕事やりたがらない」（5/14朝日）
　人手不足に悩む外食大手ゼンショーホールディングスの小川賢太郎社長は「日本人はだんだん３Ｋ（きつい、きたない、危険）の仕事をやりたがらなくなっている」と嘆く。傘下の牛丼チェーン「すき家」では２月以降、アルバイト不足で一時閉店が相次ぎ、２８店が今も休業中。景気回復に伴う人手不足は、外食や小売りで深刻だ。原則である２４時間営業をやめる店も出ているといい、「深夜営業が一番難しい」。

　とりあえず、その３Kに見合った給料を出すところから始めろ。
　というか、「きつい」はともかく、牛丼屋で「汚い」はマズいだろうし、「危険」ってのはいったい何だ？……あぁ、強盗に狙われて「危険」ってことか。

　もしかしたら「３Kの仕事をやりたがらない」というのは若者一般を指して述べているのかもしれないが、しかし、すき家が若者を使い捨てするような労働環境を強いているのは事実だからねぇ。

　改善する意思もないデフレの申し子には、市場から退場していただくのがいちばんです。むしろ、この嘆きに「景気が回復してきてるんだなぁ」というのを実感できたりします。


デマでも率先して報道するんだと　（2014　5/15　24:00）



　東京新聞の人間らしいが……
　「疑わしくは報道」して、傷つく必要の無い人を傷つけても、デマで苦しむ人が出ても構わない、と。こういうバカが、関東大震災で「朝鮮人が井戸に毒入れた」と騒いで無用の被害を増長し、松本サリン事件でやってもいない人を容疑者に仕立て上げて叩くわけだ。

　くだらねー報道してデマ擁護して、何エラそうな口利いてるんだクズが。


まさか擁護する社説が出るとは　（2014　5/14　24:00）

社説：美味しんぼ批判　行き過ぎはどちらだ（5/14中日新聞）
　被災者の切実な声が届くのか。それとも風評被害を増すのだろうか。漫画「美味しんぼ」が物議を醸している。何事にせよ、問題提起は必要だ。だがその表現には、もちろん思いやりも欠かせない。
　「美味しんぼ」は一九八三年から週刊漫画誌上で連載されており、昨今のグルメブームの発信源とされている。東日本大震災後は、被災地を取り巻く食の問題などにほぼ的を絞って、問題提起を続けてきた。
　前号で、主人公の新聞記者が東京電力福島第一原発を取材直後に鼻血を流す場面が論議を呼んだ。
　そして今週号では、福島第一原発のある双葉町の井戸川克隆前町長や関係する学者らが実名で登場し「大阪が受け入れたがれきの焼却場周辺でも眼（め）や呼吸器系の症状がある」「福島にはもう住むべきではない」などと訴えて、騒ぎはさらに広がった。
　福島県の佐藤雄平知事は「風評被害を助長するような印象で極めて残念」と強く批判した。
　漫画作品だけに、創作部分も多いだろう。表現の隅々にまで、被災者の心と体に寄り添うような細心の注意が必要なのは、言をまたない。その意味で、配慮に欠けた部分もある。
　しかし、時間をかけた取材に基づく関係者の疑問や批判、主張まで「通説とは異なるから」と否定して、封じてしまっていいのだろうか。
　東電が１号機の格納容器から大量の放射能を含んだ蒸気を大気中に放出するベント作業をした後も、住民にそれを知らせなかった。「そうとは知らず、われわれはその放射線を浴び続けてたんです」と、前町長は作中で訴える。
　ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）による放射能の拡散情報が、住民に伝えられなかったのも事実である。
　またそれよりずっと以前から、原発は絶対安全だと信じ込まされてきたというさらに強い疑念がある。それらが払拭（ふっしょく）できない限り、被災者の心の底の不安はぬぐえまい。素朴な疑問や不安にも、国として東電として、丁寧に答える姿勢が欠かせない。情報隠しの疑念こそ、風評の温床なのである。
　問題提起はそれとして、考える材料の提供である。登場人物が事故と被害をどう見ていくのか。作品を通じ、作者は社会に訴えようと試みる。行き過ぎはないか。もちろん、過剰な反応も。

　反原発機関紙の面目躍如の社説。「行き過ぎはどちらだ」って、周回遅れも甚だしい「放射線で鼻血がぁ！」って寝言をホザく『美味しんぼ』の描写の方が行き過ぎに決まってるだろうに。

　朝日新聞も5/14付社説で「全国の読者に考える素材を提供し、議論を深める場になることを期待する」と述べている。5/13の報道ステーションでも「議論のきっかけになれば」などと言っていたらしい。
　放射線による被害については、３年間多くの人が勉強してきた。「放射性物質で鼻血が」なんて話は、３年前に終わっている話だ。多くの人が既に学んで通り過ぎている話を蒸し返しておいて「議論のきっかけ」も何もあるものか。

　反原発とそれを礼賛するマスコミだけが、学ばないまま３年間を怠惰に過ごしてきたという事実が、今回の騒ぎで露わになっている。


細川・小泉にすり寄る小沢　（2014　5/13　24:00）

小沢氏、細川、小泉氏と連携意欲　「脱原発、共通意識持っている」（5/13産経）
　生活の党の小沢一郎代表は１２日の記者会見で、原発ゼロの実現を目指す一般社団法人を立ち上げた細川護煕、小泉純一郎両元首相との連携に意欲を示した。「脱原発を進めるのは大変に結構だ。共通意識を持っている」と述べた。
　細川氏が地方選などに直接は関与しないとしていることには「（原発政策は）政治でなければ変えられない。外野で言っていても意味がない」と指摘した。

　「反原発」ってタームは誘蛾灯機能に優れてますなぁ。しかし、小沢も小泉や細川にすり寄るとは、多少の焦りもあるんだろうか。お互いに「終わってしまった存在」としてシンパシーを感じているわけでもあるまいし。

　ただ、「（原発政策は）政治でなければ変えられない。外野で言っていても意味がない」というのはその通り。現実から乖離したところで反原発を叫んだところで、夢想論と切り捨てられて終わりだ。経済的な影響を考えた上での現実的なロードマップを提示しなければ、反原発の主張は説得力を持たない。


岐阜環境医学研究所　（2014　5/13　24:00）

　『美味しんぼ』に登場し、「大阪で、受け入れたガレキを処理する焼却場の近くに住む住民1000人ほどを対象に、お母さん達が調査したところ、放射線だけの影響とは断定できませんが、眼や呼吸器系の症状が出ています。鼻血、眼、のどや皮膚などに、不快な症状を訴える人が約800人もあったのです。」などと述べていた松井英介氏。彼は「岐阜環境医学研究所」の所長という肩書きなのだが、「環境医学研究所」というと利権に及ばないまでもそれなりに立派な研究施設をイメージしてしまうが、実際にはこんな感じ。

http://21.town-web.net/~zazendoh/

　何とも素朴な雰囲気でございますね（棒
　「おすすめリンク」にはグリーンピースがあるし、書かれている文章を読むと、完全に「あっち側の人」という感じ。

　ちなみに、大阪の焼却場は工業地帯に位置しており、近くには工場やUSJしかないんですと（参照：「美味しんぼ」言及の「がれき処理焼却場近くに住む1000人」の住まいはどこだろうか(不破雷蔵) - 個人 - Yahoo!ニュース）。もう、何から何までデタラメですな。


日本の悪口　（2014　5/12　24:00）

「日本の悪口、なぜ第三国で言うか」　岡田・民主元代表（5/11朝日）
　■岡田克也・民主党元代表
　外交について、韓国や中国の態度にも問題があると思う。昨年１２月、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の補佐官に、「どうして第三国に行って日本の悪口を言うのか。そういうことが日本人の感情を非常に傷つけている。言うなら直接会って言われたらどうか」と申し上げた。中国は中国で力をつけてきて、国際的なルールを無視するような行動が相次いでいる。
　安倍首相にも非常に問題があると思うが、安倍政権だけの問題ではない。そういうことも同時に指摘していかないといけない。ただもう少し安倍首相は慎重に考えて、やられるべきだと思う。（三重県四日市市のセミナーで）

　たしかに朴槿恵の「告げ口外交」は問題ではあるが、「日本の悪口を第三国言う」ってのは、民主党議員も大勢やってるんだけどね。オバマに「集団的自衛権容認に走る安倍を止めてくれ」と誓願したバカの中には民主党議員がたくさんいたし、鳩山なんて現在進行形で日本の悪口を中国で吹いて回っている。

　「他国の悪口を第三国で言う」朴槿恵よりも、「自国の悪口を第三国で言う」民主党議員や左翼文化人たちの方が、よっぽど醜悪だと思うんだが。


追記：『美味しんぼ』　（2014　5/12　24:00）

　福島県が発表した『美味しんぼ』に対する見解を紹介しておく。

週刊ビッグコミックスピリッツ「美味しんぼ」に関する本県の対応について - 福島県ホームページ
　週刊ビッグコミックスピリッツ４月２８日発売号の「美味しんぼ」の内容につきまして、県内外の多くの皆様から、出版社に対して県として対応すべきであるとの多くのお声をいただいております。
　「美味しんぼ」において、作中に登場する特定の個人の見解が、あたかも福島の現状そのものであるような印象を読者に与えかねない表現があり、県内外の多くの皆様に不安と困惑を生じさせており、県としても大変危惧しております。
　県では、これまで全ての県民を対象とした「県民健康調査」「甲状腺検査」「ホールボディカウンター」等により、県民の皆様の健康面への不安に応える取組を実施してまいりました。
　また、県産農林水産物については、「農地等の除染」「米の全量全袋検査などの徹底したモニタリング検査」等により安全性の確保と、正しい理解の向上に取り組み、市場関係者や消費者の理解が進むとともに、観光分野においても、観光客入込数が回復傾向にあるなど、ようやく本県への風評も和らぎつつある状況に至ったところです。
　このような中、「週刊ビッグコミックスピリッツ」４月２８日及び５月１２日発売号の「美味しんぼ」の表現は、福島県民そして本県を応援いただいている国内外の方々の心情を全く顧みず、深く傷つけるものであり、また、本県の農林水産業や観光業など各産業分野へ深刻な経済的損失を与えかねず、さらには国民及び世界に対しても本県への不安感を増長させるものであり、総じて本県への風評被害を助長するものとして断固容認できず、極めて遺憾であります。
　「美味しんぼ」及び株式会社小学館が出版する出版物に関して、本県の見解を含めて、国、市町村、生産者団体、放射線医学を専門とする医療機関や大学等高等教育機関、国連を始めとする国際的な科学機関などから、科学的知見や多様な意見・見解を、丁寧かつ綿密に取材・調査された上で、偏らない客観的な事実を基にした表現とするよう強く申し入れております。
　また、これまでの経過を次のとおり併せてご報告させていただきます。
　４月３０日に出版社より本県に対して、「［５月１９日発売号］において、漫画の誌面では掲載しきれなかった様々な意見を紹介する検証記事を掲載する」として、次の３点に関する取材又は文書回答を求める依頼があり、さらに、５月１日には［５月１２日発売号］に掲載する「美味しんぼ」原稿の送付がありました。
　（出版社から取材依頼のあった事項）
　　・「美味しんぼ」に掲載したものと同様の症状を訴えられる方を、他に知っているか。
　　・鼻血や疲労感の症状に、放射線被曝（※依頼原文では「被爆」）の影響が、要因として考えられるかどうか。
　　・「美味しんぼ」の内容についての意見
　本県においては、上記に対して５月７日に出版社あて以下のとおり県の見解を示し、申し入れしております。

■出版社へ申し入れした内容
　・「週刊ビッグコミックスピリッツ」４月２８日及び５月１２日発売号における 「美味しんぼ」について [PDFファイル／143KB]
　今後も本県の正確な情報の発信に努めながら、復興に向けて全力で取り組んでまいります。

　さらには大阪府からも。

大阪府／漫画『美味しんぼ』での本府の災害廃棄物処理に関する記述について
　平成26年5月12日に発売された小学館の週刊ビックコミックスピリッツに掲載された「美味しんぼ」に
本府の災害廃棄物処理に関連する記述がありましたが、下記のとおり、作中の記述にあるような状況
は認められず、災害廃棄物の処理は全て安全に終了していますので改めてお知らせします。

作中の記述について
「大阪で、受け入れたガレキを処理する焼却場の近くに住む住民1000人ほどを対象に、お母さんたちが調査したところ、放射線だけの影響と断定はできませんが、眼や呼吸器系の症状が出ています。」
「鼻血、眼、のどや皮膚などに、不快な症状を訴える人が約800人もあったのです。」

これについては、大阪市が、処理を行った焼却工場の存在する此花区役所、同保健福祉センター、此花区医師会に確認をしましたが、処理中においても、その後においても、そのような状況は認められませんでした。

災害廃棄物受け入れの安全性について
大阪府、大阪市が行った、災害廃棄物の広域処理は、岩手県からの要請を受け、岩手県宮古地区（宮古市、岩泉町、田野畑村）の災害廃棄物を受け入れました。
受け入れに際しては、宮古地区において放射性物質の濃度を測定するなど安全を確認し、運搬、焼却など処理の各過程でも空間放射線量率などを測定し安全を確認しています。
その結果各過程の空間放射線量率については全て受け入れの前後で値に変化はなく、安全に処理していることを
確認しています。

また、今回の記述については、大阪府及び大阪市は事前の取材は一切受けていません。

災害廃棄物の受け入れに関する測定結果などの詳細は下記をご参照ください。

なお、大阪府及び大阪市は、平成26年5月12日、雑誌発行元の小学館に対して抗議を行いました。

『岩手県の災害廃棄物の受入れについて（処理は終了しました）』
URL：http://www.pref.osaka.lg.jp/shigenjunkan/haikibutukouikishori/index.html
『東日本大震災により生じた廃棄物の広域処理関連情報』
URL：http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000163892.html
大阪府・大阪市による小学館への抗議について
URL：http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=16432

このページの作成所属
環境農林水産部　循環型社会推進室資源循環課　施設整備グループ

『美味しんぼ』　（2014　5/11　24:00）

県があすにも見解発表　美味しんぼで反論も視野に（5/11福島民報）
　小学館の漫画誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」に掲載された人気漫画「美味（おい）しんぼ」で、東京電力福島第一原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出す場面があった問題で、県は１２日にも漫画の内容について見解を発表する。反論も視野に入れている。
　県は、東京電力福島第一原発事故による本県への風評を増幅する恐れがあり、県内の現状を正しく理解してもらうために見解を出すべきと判断した。
　１２日に発売される同誌の漫画の続編を見た上で、見解の内容を決定する。小学館に見解を伝え県のホームページで公開する予定。
　双葉町は７日、小学館に対し、「原因不明の鼻血などの症状を訴える町民が大勢いるという事実はない」などと文書で抗議した。同誌はホームページで、鼻血が放射線の影響と断定したり、風評被害を助長したりする意図はないと説明している。

　「『美味しんぼ』批判は言論の自由への挑戦だ」と噴き上がっている向きもあるが、表現の自由には「表現したことに対する責任」「批判する自由」も付随してくる。言いっ放しを許容する物ではない。

　まず「鼻血を出している人がたくさんいる」という明確なデータを提示しなければ、風評の域を出ない。また、仮にそういう症状の人が多数いたとしても、「放射線によって鼻血が出る」ようなレベルで放射線を食らっていれば鼻血以外の症状が多数現れるはずであり、「放射能汚染によって鼻血が出た可能性」を匂わせていれば、それも風評加害と言うべきだ。

　「いや、放射線に関しては分かっていないことも多い」と反論している人もいる。もちろん「分かっていないこと」はあるのだが、一方で「分かっていること」もたくさんあり、「鼻血という症状"のみ"が現れるような放射線障害」はあり得ないと言うことははっきりしている。「分かっていること」を無視して「分からないこともある」という部分ばかり強調することもまた、風評を生む原因となる。

　井戸川元双葉町長は、フェイスブックに「鼻血を出して鼻にティッシュ詰めてる写真」をアップして「２年もこんな状態」とか言っているようだが、２年も鼻血だけで他に症状がないのなら、大した話じゃねーだろ、と。


鵜　（2014　5/10　24:00）

長良川の鵜飼い、震災後も下支え　茨城のウミウ捕獲場（5/10朝日）
　１３００年来の古代漁法が伝承され、全国唯一の「御料鵜飼（うかい）」として皇室の保護も受ける長良川の鵜飼い。実は３年前、東日本大震災で茨城県日立市にあるウミウの捕獲場が大きな被害を受け、危機に立たされていた。苦難を乗り越え、初夏を告げる伝統の漁が岐阜市と岐阜県関市で１１日、開幕する。
　茨城県日立市の伊師浜。太平洋に面した絶壁にウミウの捕獲場がある。「鳥屋（とや）」と呼ばれ、広さ約２０平方メートル。大人は腰をかがめなければならないほど天井が低い。鳥屋の外には、脚をひもでくくられたおとりのウが５羽。つられて立ち止まるウの脚を、後ろを向いた隙に、鳥屋からそろりと出したかぎ棒でひっかけ、生け捕りにする。（以下登録読者向け部分）

　鵜には災難であるが、捕まえ方が面白い。おとりの鵜の姿もなんだかかわいらしい。

　しかし、記事の「登録読者向け」の部分こそが、この記事の最も重要な部分。

　茨城県沖は今なお、東京電力福島第一原発事故の影響が影を落とす。震災直後、茨城県沖のコウナゴから高濃度の放射性ヨウ素が検出され、日立市の漁協は２年間、休業に追い込まれた。現在、漁業は再開しているが、漁師たちは魚を安く買いたたかれることもある。
　根本さんは言う。
　「ウミウは渡り鳥。震災直後は日立に戻ってこないかもしれないと思ったが大丈夫だと信じていた。魚の放射性物質は基準値以下になり、元通りになりつつある。風評被害を思うとつらい気持ちになる」

　『美味しんぼ』が堂々と風評加害を続けている現状を思うと、胸に染みる言葉だ。


３Dプリンタ規制　（2014　5/9　24:00）

３Ｄプリンター購入の規制検討…国家公安委員長（5/9読売）
　古屋国家公安委員長は９日の閣議後の定例記者会見で、３Ｄプリント銃とみられる銃が見つかった事件について「ルール上の問題、法制上の問題も含めて対応していく必要がある」と述べ、３Ｄプリンターの販売時のルール作りや法規制を検討する考えを示した。
　古屋委員長は今回の事件について「新たな形態の犯罪。同種事案の発生も懸念されるが、現行法で十分に対応できていない部分がある」と指摘。「警察だけでなく関係者と連携して対策を検討していく」と語った。
　警察庁によると、３Ｄプリンターの購入を規制する法律はなく、たとえ販売時に購入者を登録しても、転売されるなどした場合、実際の利用者を特定することは難しくなる恐れがある。

　ちょいとズレた反応ではないか。
　「コピー機で偽札を作ることができますが、コピー機購入に法規制をかけますか？」という話。問題は、｢銃を作ったこと｣であって、「3Dプリンタを使ったこと｣ではない。銃刀法でじゅうぶん対応できる事案だと思うのだが…。


5600年前の墓　（2014　5/9　24:00）

エジプトで5600年前の墓発掘（5/8AFP）
　【5月8日 AFP】エジプト考古省は7日、エジプト第1王朝より古い5600年前の墓とミイラが発掘されたと発表した。エジプトの先王朝時代に新たな光を当てる発見だ。
　考古省によると、発見された墓は、紀元前31世紀に上エジプトと下エジプトを統一してエジプト第1王朝を創始したナルメル（Narmer）王の統治期間よりも古い時代のものという。
　墓が発見されたのはルクソール（Luxor）とアスワン（Aswan）の間のコム・アハマル（Kom al-Ahmar）地域にある古代都市ヒエラコンポリス（Hierakonpolis）の遺跡。ヒエラコンポリスは上エジプト王国（Kingdom of Upper Egypt）の首都だった。
　考古学者らは、ひげを生やした男性の象牙の像や、10代後半で死亡したとみられる墓の主のミイラなどを発見した。また象牙のくし10本や道具類、刃物、矢尻も見つかった。
　国際考古学チームの代表、レネー・フリードマン（Renee Friedman）氏は、墓の保存状態が良いことから、先王朝時代の儀式について新たな情報が得られる可能性が高いと述べている。
　ヒエラコンポリスでは、ナルメル王と、エジプト統一の道を開いた先王朝時代のカー（Ka）王の墓が発見されていた。(c)AFP

　櫛の１つに付いているカバか何かの装飾がかわいらしい。

　古代エジプトの王朝に対する「第１」といったナンバリングは、上エジプトと下エジプトを統一したと言われる王朝を基準にナンバリングしている。今回発掘されたのは、統一前の、上エジプトの王国の首都だった場所で発見された墓。
　だから、「第１王朝よりも前ってことは、第０王朝とか第マイナス１王朝とか言わなきゃいけないのか」という心配をする必要は無いﾟ∀ﾟ）


東南アジアと中国の対立　（2014　5/8　24:00）

フィリピンが中国漁船拿捕　南沙諸島、対立激化も（5/7共同）
　【マニラ、北京共同】フィリピン警察は７日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島にあるハーフムーン礁周辺で、違法にウミガメ漁を行っていたとして、中国漁船とフィリピン漁船の計２隻を６日に拿捕したことを明らかにした。
　南沙諸島の領有権を主張する中国の反発は必至。南シナ海をめぐる両国の対立が激化する懸念もある。
　中国外務省の華春瑩副報道局長は７日、南沙諸島の中国主権を主張した上で漁船や船員の即時釈放を要求。「フィリピン側が挑発的な行動をとらないよう警告する」と強調した。中国海警局の船もすでに、現場海域に到着したという。

　米軍が戻ってくると決まったから強気に出られるようになったのかな。やはり「軍備」は大事なのだよ、反戦護憲派の諸君。

　ベトナムの方も、毅然とした態度。

船衝突でベトナム 一歩も引かない姿勢（5/8NHK）
　中国とベトナムが領有権を争う南シナ海で当局の船どうしの衝突が続いていることについて、ベトナム海上警察の幹部は衝突は中国側が意図的に行っているとしたうえで、「主権を守るために必要なあらゆる手段を取る」と述べて一歩も引かない姿勢を示し、双方の緊張が高まっています。
　ベトナム政府は７日、海上警察の副長官らが記者会見し、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙諸島の周辺で、７日までに中国当局の船とベトナムの海上警察などの船が複数回にわたって衝突したことを明らかにしています。
　さらにベトナム政府は、中国国有の石油会社が今月から現場近くの海域で海底の掘削を進めているとしたうえで、現場は自国の排他的経済水域内であり「一方的で違法な行為だ」と中国政府に強く抗議しています。
　会見では、同席した政府の国境委員会のハイ副委員長が「あくまで平和的手段による解決を追求している」と述べたものの、ベトナム海上警察のトゥー副長官は「中国の船が意図的に衝突してきた。われわれはベトナムの主権を守るため必要なあらゆる手段をとる」と述べて、一歩も引かない姿勢を示しました。
　この問題では６日、両国の外相が電話で会談しましたが、その後も衝突が起きていて、双方の緊張が高まっています。

　中国が「自国の領域だ」と主張する境界線は、フィリピン・ベトナムどころかブルネイやインドネシアに迫る理不尽極まりないもの。尖閣を虎視眈々と狙われている日本としても、同様に中国の膨張を危惧する東南アジア各国と共に、アメリカも交えて協力体制を強固な物にしていく必要があるだろう。

　安倍さんの名指しでの中国批判は、偶然ではあろうが本当に良いタイミングだった。


ナイジェリアの｢女子生徒拉致事件｣　（2014　5/7　24:00）

女子生徒「売り飛ばす」、拉致グループが宣言　ナイジェリア（5/6CNN）
　（ＣＮＮ） ナイジェリア北東部ボルノ州の学校から２００人以上の女子生徒が拉致された事件で、犯行を認めたイスラム過激派「ボコ・ハラム」の指導者とされる人物のビデオ映像が５日、明るみに出た。生徒たちを「売り飛ばす」と宣言している。
　ボコ・ハラムの指導者アブバカル・シェカウ容疑者を名乗る人物が、現地の言葉で「私が誘拐した。娘たちを売り飛ばす」「人身売買の市場がある。アラーが私に売れと言っている」などと話している。
　ビデオは先にＡＦＰ通信が入手していた。米国務省の報道官は「本物のようだ」との見方を示した。
　ボコ・ハラムの名前は、「西洋の教育は罪」という意味。ビデオの人物は１時間近い演説の中で、女子生徒たちは教育を受けるのをやめて「結婚しなさい」と繰り返している。
　ナイジェリアの大統領報道官はＣＮＮとのインタビューで、この発言を強く非難し、「何があっても生徒たちを取り返す」と宣言した。
　ジョナサン大統領自身も４日、同様の決意を表明したが、一方で生徒たちの父母が警察の捜査に協力的でないと批判した。父母らは娘が報復を受けることを恐れ、報道陣の取材も拒否している。
　事件の報道を受け、生徒らの救出を求めるデモが世界各地で実施されている。ロンドンのナイジェリア大使館前には４日、約１００人が集まって「生徒たちを連れ戻せ」「売り物ではない」と訴えた。
　インターネットのツイッター上で展開されている運動には同日、クリントン米国務長官も加わり、「教育を受けることは基本的人権であり、罪のない少女たちを狙う理由としては到底受け入れられない」とツイートした。
　ボコ・ハラムは近年、国際テロ組織アルカイダの関連組織から訓練を受けているとされ、欧米やナイジェリア政府の施設などを狙った大規模な攻撃を繰り返してきた。
　ナイジェリアの首都アブジャでは７日から、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）アフリカ会議が開催される。

　「女性が教育を受ける権利を認めない」というのが仮にイスラム教の教義に適っているとしても、「己の自身の政治主張のために、女性を拉致し売り飛ばすこと」はイスラムの教義に適ってはいまい。ましてや、アラーの名を騙って、信仰する者の人生を破滅させるような行動をとることは、イスラム教の精神にも反していよう。この点で、ボコ・ハラムは「宗教を利用したテロリスト集団」に過ぎない。

　ナイジェリアは人口１億7000万人を超え（世界７位）、石油資源も豊富。GDPは5000億ドルを超え、南アフリカの経済規模を上回るが、まだまだ１人当たりのGDPは低く、格差も激しい。しかし、人口と地下資源の豊富さから、今後の成長が期待される国である。

　アメリカはナイジェリア政府の支援に乗り出したが、「人権意識」のみならず、経済的な意義も考えての支援だろう。

米 ナイジェリアの生徒救出へチーム派遣（5/7NHK）
　西アフリカのナイジェリアで、先月、２００人以上の女子生徒が武装集団に連れ去られた事件で、アメリカ政府は、解決に向けて軍や警察の要員などから成るチームを現地に派遣し、ナイジェリア政府を支援する方針を明らかにしました。（以下略）

　アフリカの地下資源は日本にとっても重要な問題。とりわけ中国が手を伸ばしている地域だけに、日本は早急にナイジェリア支援を進めるべきだ。


中国の横暴　（2014　5/7　24:00）

安倍首相:中国軍拡，名指し批判　ＮＡＴＯ演説で（5/7毎日）
　ブリュッセル念佛明奈】欧州歴訪中の安倍晋三首相は６日午後（日本時間６日夜）、最後の訪問国ベルギーを訪れ、ブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部で演説した。中国に対し、海洋進出や軍拡の傾向が顕著として「我が国を含む国際社会の懸念事項になっている」と名指しで批判。同時に政権が掲げる「積極的平和主義」実現に向け、集団的自衛権の行使容認などのために憲法解釈を見直す必要性を訴えた。（以下略）

　この安倍さんの演説を裏付ける話が、早速。

南シナ海で中越艦船が衝突　石油掘削めぐり、６人負傷（5/7産経）
　【北京＝川越一】中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの海域で７日、掘削を阻止するために派遣されたベトナム艦船と中国艦船が衝突した。ベトナム当局者によると、ベトナム側の船員６人が負傷、数隻が損傷した。ＡＰ通信などが伝えた。
　南シナ海をめぐる両国間の緊張が高まっており、事態がエスカレートする懸念もある。
　同諸島付近の実効支配を強める中国の海上安全当局は３日、一方的に掘削活動の実施を発表。掘削地点から半径３マイル（約４・８キロ）以内への外国船の進入を禁じることも通告していた。
　ベトナム側は問題の海域が自国の排他的経済水域であるとして反発。中国側による恒久的な掘削施設の建設を阻止するため、軍艦と武装した海上保安船など約３０隻を現場海域に送ったところ、掘削装置を護衛するため派遣されていた、ベトナム側を超える数の中国艦船と衝突したもようだ。
　銃撃などはなかったが、ベトナム当局は、中国船が意図的にぶつかり、放水してきたと主張。ダウ・ジョーンズ通信によると、ベトナム当局者は「中国船が体当たりをやめなければ、報復する」と述べたという。
　中国外務省の華春瑩報道官は７日の記者会見で、同諸島を中国固有の領土とした上で、「ベトナム側は中国企業の正常な作業を妨害している。国際法などに違反し、中国の主権と管轄権を侵犯している」と掘削を正当化した。

　これ、中共のチョンボだよなぁ。安倍さんの発言を批判しようにも、裏付けるような行動をとってしまった。習近平政権は、たまに「軍をちゃんと掌握できているのかなぁ」と不安に感じることがあるな。


悉くズレてる　（2014　5/6　22:00）



　ネタじゃないのかと疑う気持ちも一部あるんだけど……

　政治信条を下半身事情で決定する男を所望するという、古今無双に恥ずかしい主張。そもそも「安倍支持＝戦争ラブ」という発想が間抜けだし、「戦争ができる＝戦争を好む」という認識も知能の不足を露呈している。

　フェミニストほどこういうバカは徹底的に殲滅すべきだと思うのだが、なぜか、批判の声は出てこないんだよなぁ。


在職日数　（2014　5/6　22:00）

安倍氏在職、歴代９位に＝鈴木元首相に並ぶ（5/5時事）
　安倍晋三首相は７日、在職日数が第１次内閣時（３６６日）と合わせて８６４日となり、戦後就任した歴代首相３３人中９位の鈴木善幸氏に肩を並べる。集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈は、鈴木内閣の時に明示されており、行使容認に意欲を示す安倍氏は、在職期間だけでなく、この解釈の乗り越えも目指す。
　鈴木氏は旧社会党から初当選、その後自民党に転じたハト派で、「和の政治」を掲げた。鈴木内閣が１９８１年に閣議決定した答弁書では、憲法９条で認める自衛権は「必要最小限度にとどまるべきであり、集団的自衛権行使はその範囲を超え、憲法上許されない」との政府見解を打ち出した。
　安倍内閣が集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行えば、鈴木内閣が定着させた憲法解釈を変更することになる。
　安倍氏の在職日数の次の目標は、歴代８位の田中角栄氏の８８６日。来年５月１９日まで継続すれば、祖父の岸信介氏（１２４１日）に追い付く。

　安倍さんが復帰してから約500日。もうそんなに経ったのか、という印象。
　と考えると、鳩山の266日という在職期間の短さが際立つ。総選挙での民主党大勝からいかに国民の支持を失って急降下していったか、よく分かる数字だ。

　ま、266日とは思えないくらいに、暗く長い日々に感じていたけどな。で、その後は菅直人の登場という、とんでもない悪夢の日々。ずいぶん昔のことのように感じる。



河野談話の検証　（2014　5/5　22:00）

「河野談話」検証、６月に報告書　韓国との調整明記（5/4日経）
　政府は韓国との最大の懸案である従軍慰安婦問題をめぐり、旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官の談話の検証結果を６月にまとめる方針を固めた。連休明けに有識者の検証チームを立ち上げる。談話は見直さない。談話作成にあたり当時の韓国政府とも擦り合わせた事実を示すことで、日韓の政府間協議を後押しし、関係修復につなげたい考えだ。
　有識者の検証チームは菅義偉官房長官のもとにつくり、タカ派色を薄めるために女性や人権派弁護士らを加える。６月22日が会期末の今国会中に検証を終える方針だ。
　河野長官のもとで談話の作成にかかわった石原信雄元官房副長官や谷野作太郎元内閣外政審議室長らから経緯を聴く。文言調整の際に(1)韓国政府とどのような擦り合わせがあったのか(2)韓国側からどのような要望を受け入れたか(3)日韓間でどのような共通認識があったか――などを検証する。
　一方、元慰安婦からの再度の聞きとりはせず、談話の根拠となった証言の信ぴょう性には踏み込まない。国際社会から「歴史修正主義」と見なされるのを避けるためだ。政府関係者は「検証（ｒｅｖｉｅｗ）は歴史の修正を連想させるため、対外的には再検討・再評価（ｒｅｅｖａｌｕａｔｉｏｎ）という言葉を使う」と明かす。
　第１次安倍内閣では「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定した。だが、首相は韓国にも配慮し「安倍内閣で談話を見直すことは考えていない」と明言している。慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた談話の本質は変えない方針だ。
　慰安婦問題をめぐる両国の主張の開きは法的責任のあり方などを中心に大きい。韓国はまず日本が行動するよう求めている。政府は河野談話の維持で韓国の抱く安倍政権への警戒心をやわらげたい考え。さらに談話作成時に韓国政府とも調整し、一定の情報を共有していたことも示せれば、４月から始まった日韓局長級協議を前進させる材料になるとみている。
　検証の報告書は国会の求めがあれば公表する。懸念もある。もともと検証を始めるきっかけは、日本維新の会の国会質問だった。韓国政府の関与を認定した場合、保守色の強い維新や自民党の一部勢力から談話そのものの見直しを迫る声が出かねない。日本側の検証結果を受けた韓国世論の反応も不透明さが残る。

　「河野談話には韓国の意思が相当程度反映されている」という事実を立証するならば、、「やはり談話に正当性はなかった」と見直し論に正当性を与える方向で進むのかなと思いきや、慰安婦の証言は検証しないらしい。
　慰安婦の発言の信憑性を調査したならば、「見直し」の方向性を政府が取るのだと理解できるが、慰安婦の証言を検証しないとなると、「"韓国との摺り合わせがあった"河野談話」を継承することで韓国への配慮を示す方向に進むのだろうか。

　しかしながら、「検証」を行うというだけで、韓国からの反発は避けられないだろう。いまさら「reevalluation」と呼称しようが、慰安婦証言は検証しないとしようが、韓国は「歴史修正主義だー」と突っ込んでくるし、むしろ少しこちらが譲歩したことで、より自己主張を強固にしてくるだろう。

　やるならば徹底的にやる覚悟が必要だし、そうでないなら中途半端な検証など言い出さない方が良かったのではないか。


反原発湯飲み　（2014　5/4　23:00）

原発イラナイ湯飲み　放射性廃棄物用の容器　表現（5/1東京新聞）
　栃木県益子（ましこ）町の陶芸家、大和（やまと）知子さん（６２）が、低レベル放射性廃棄物を収納するドラム缶を模した陶器の湯飲み茶わんを販売している。「原発が、核のごみを生み出すことを忘れないで」と訴えようと一年前に製作したが、これまで売れたのはたった十五個。受け入れ先がない現実の核のごみ問題を象徴するかのようで、大和さんは脱原発への思いを新たにしている。　（石井紀代美）
　大和さんは宮城県出身で、四十年以上前に益子町で陶芸を始めた。チェルノブイリ原発事故で原発の危険性に関心を持ち始め、青森県六ケ所村の核燃料サイクル関連施設で座り込みをしたことも。東京電力福島第一原発事故後、宇都宮市での脱原発デモに参加する一方、芸術家として「自分のやり方で表現しないといけない」と感じるようになった。
　大和さんが特に不安に思うのは、放射性廃棄物が安全なレベルになるまで、長ければ数万〜十万年もかかること。人が確実に保管していけるのか。
　そこで、低レベル放射性廃棄物の収納に使われる黄色いドラム缶に着想を得て、色も形も似せた湯飲み茶わんを作ることに。「日常生活の中でふと手にし、放射性廃棄物に意識を向けさせるものを作りたかった」
　低レベル放射性廃棄物は、作業員が着た防護服やマスク、原発で使われた金属やプラスチックなど。使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物とは違うが、「それも含めて忘れないで」と念じながらろくろを回し、昨年春に二百個を作製。黄色の顔料を混ぜた釉薬（ゆうやく）で着色し、放射線のマークは筆で手書きした。
　仙台や東京で開いた個展で、普通の皿や茶わんと一緒に並べ、一個二千円で販売。ただ、評判はいまひとつで、「これでお茶は飲みたくないな」とつぶやく客もいた。「原発は必要だ」と意見してくる客もいたが、そういう人はなぜか、買ってくれない。
　政府は昨年、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定について、自治体の応募を待つ方式から、国が候補地を提示する方針に転換した。受け入れ先のない状況が、大和さん宅の倉庫に大量に保管されている湯飲みと奇妙に重なる。
　「この湯飲みは安全なんですけどね。でも、嫌なものに嫌と言えず、受け入れてしまうことは絶対におかしいですから」と大和さん。

　記事に作品の写真が出ているが、こんな物に2000円も出す人が15人もいたことの方に驚く。放射線のマークは適当だし、だいたい原発に対する是非など関係なく、そんな湯飲みでお茶を飲みたいとは思わんだろ。それなのに、「「原発は必要だ」と意見してくる客もいたが、そういう人はなぜか、買ってくれない」って、アホとしか言いようがない。

　しかし、「15個しか売れない＝世の中から相手にされていない」のに、東京新聞はちゃんと相手にしてくれるんですね。

　あと、この陶芸家、司馬遼太郎に似てるよなぁ、というしょうもない感想も。


突き抜けた意見広告　（2014　5/3　23:00）

　憲法記念日といえば、護憲派どもによる意見広告の狂騒が面白い。
　今年のヒットは、「１票の格差が違憲状態の中で選ばれた国会議員は無資格議員、彼らによって選出された安倍総理は意見状態首相である。１京分の１秒すら行政権を行使する正当性がない」という意見広告。「１京分の１秒」という数字を出してくる辺りに、キチガイっぷりがよく現れている。

　私の見解を今一度披瀝しておくと、９条に関しては改正すべきという立場。集団的自衛権に関しては、改憲で対応するのが筋ではあるが、今までも「憲法解釈」で縛りをかけてきたのだから行使容認も解釈で問題ないだろう、という考え。
　なお、「アメリカに押しつけられた憲法だから無効」という考えにも反対。曲がりなりにもきちんと手続きを踏んで国会で承認を受けた憲法であるから、無効とするのには無理がある。


デフレの申し子たち　（2014　5/3　23:00）

ワタミの14年３月期、一転49億円の最終赤字　客数低迷で（5/2日経）
　居酒屋チェーンのワタミは２日、2014年３月期の連結最終損益が49億円の赤字（前の期は35億円の黒字）だったようだと発表した。従来予想の12億円の黒字から一転、赤字に転落した。国内外食事業で客数が低迷して既存店売上高が計画を下回り、介護施設の新規入居者数も伸び悩んだ。収益性が低下した国内店舗などの減損損失を計上したことも響いた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　すき家に次いで、デフレの申し子が苦しんでいる話が出てきた。
　本体や関連会社などを通じてある程度はマイナスの影響があることを考慮したとしても、正直、デフレ経済の申し子のような企業が衰退していくのは、むしろ喜ばしいことではないかなと思ったり。「なくてはならない企業」ってわけではないし、ワタミなんかで苦しんで働くより、もっと良い待遇のところで働けるなら、それで十分だしね。


国民は憲法を守らなくていい？　（2014　5/2　24:00）

憲法:まずは親しんで　各地で取り組み（5/1毎日）
　まずは親しんでもらうところから??。特定秘密保護法の成立や集団的自衛権を巡る論議で憲法への関心が高まるなか、「護憲ＶＳ改憲」という従来の対立軸とは異なるソフトなアプローチで、市民に憲法に触れてもらおうという取り組みが各地に広がっている。【椋田佳代、鈴木理之】

　「国民は憲法を守らないといけません。これは、○か×か」
　神奈川県座間市のイタリアンレストランで先月、横浜弁護士会の太田啓子弁護士（３７）が問いかけた。相手は２０〜４０代の女性約５０人。子連れもいる。みな首をかしげ、○と×に分かれて挙手した。正解は「×」。「憲法は国家が守らなければならないルール。国民からの注文なのです」
　「明日の自由を守る若手弁護士の会」（東京都）の協力で開かれた憲法学習会の一コマだ。会は自民党の改憲案に批判的な若手弁護士たちが昨年１月に結成し、メンバーは現在３００人以上。カフェやレストランの経営者、常連客に「護憲を掲げる必要はないので、憲法や時事問題を学びたい人たちを集めて」と呼びかけ、講師を派遣する。乳児を抱いて参加した横浜市戸塚区の主婦、広越由美子さん（３３）は「憲法は今まで近寄りがたいと思っていました」。（以下略）

　確かに憲法は「国家権力を縛る物」という性格が強いが、「"国民は憲法を守らないといけません"は×」というのは言いすぎではないか。憲法には、納税の義務や労働の義務、教育を受けさせる義務も謳っている。

　あと、護憲の連中は「政府や公務員は憲法を尊重する義務を負っている！改憲を訴えるなどもってのほか」と騒いだりするのだが、その憲法には「改憲できるよ」とはっきり書かれているんだがなぁ。それに、１条から８条を無視したり。


沖縄独立主義者の出馬　（2014　5/1　24:00）

沖縄独立掲げ出馬表明＝知事選に会社代表（4/30時事）
　１１月に想定される沖縄県知事選（１２月９日任期満了）で、経営コンサルタント会社代表の大城浩氏（４８）は３０日、那覇市内で記者会見し、無所属で出馬する意向を表明した。沖縄の独立を掲げており、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設については、反対の立場から「独立すればその話はなくなる」と述べた。
　知事選への出馬表明は大城氏が初めて。現職の仲井真弘多知事は態度を明らかにしていない。野党陣営は６月中の候補者決定に向け選考作業を進めている。

　「１年以内の沖縄独立」「米軍撤退後に中韓台の軍を置く」などと、キチガイの主張をしている。というか、「独立」なのか「中韓台の支配下に入る」のか、どっちだよ？

　ただ、「沖縄独立」という主張にどれくらいの票が入るのかは、注視したいと思う。
　左巻きが荒唐無稽な主張をすること自体は「バカバカしい」の一言だが、沖縄県民の中に「日本政府への反発」「中国へのシンパシー」がどれくらい存在しているのかは、非常に気になるところ。ヤマトと沖縄の離間が進んでいるというのは、お互いにとっても不幸な結果をもたらす。

　一概に「キチガイが出馬」と笑って済ませられないと思う。