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| 達成感？ （2014 4/30 24:00） 滋賀県の嘉田知事、不出馬へ…「達成感がある」（4/29読売） 滋賀県の嘉田由紀子知事（６３）が、次期知事選（６月２６日告示、７月１３日投開票）に立候補しない意向を関係者に伝えていたことが分かった。 知事選では、立候補に意欲を示す民主党県連代表の三日月大造衆院議員（４２）を支援する考えという。 嘉田氏は２８日、関係者に対し、「２期８年の県政運営で達成感がある。若くて熱意のある三日月さんにバトンを渡し、政策を引き継いでもらいたい」などと伝えた。知事選には、自民、公明両党が推薦する経済産業省出身の小鑓こやり隆史氏（４７）と、共産党が推薦する同党県常任委員の坪田五久男氏（５５）がともに無所属での立候補を表明している。 外部の人間としては、「関電の原発再稼働に反対したが結局電力不足という現実を知って折れた」「小沢に神輿として担がれたが惨敗した」という認識しかないのだが、「達成感がある」と言えるほどの業績があるのか否か、滋賀県民の方にお伺いしたいところ。 最悪の弥縫策 （2014 4/30 24:00） 遠足バス手配忘れた社員、中止求め生徒装い手紙（4/30読売） 旅行会社「ＪＴＢ中部」（名古屋市）多治見支店の男性社員（３０）が、岐阜県御嵩みたけ町の県立東濃高校の遠足のためのバスを手配し忘れ、生徒を装って自殺をほのめかし、遠足の中止を求める手紙を同校に届けていたことが２９日、分かった。 同社と同校の発表によると、同校では今月２５日に全学年で遠足が予定されていたが、２４日午後４時頃、男性社員が「学校のポスト付近に手紙が落ちていた」と、同校事務員に封筒を届けた。手紙には、「遠足は死ぬよりしんどい」「遠足があるなら私は消えます」などと書かれていたという。 学校は同日夜までに、電話で全校生徒３１７人に安否確認したうえで遠足の実施を決めた。しかし、当日朝、１１台のバスが来ず、午前８時頃、男性社員が学校を訪れ、「発注漏れでバスが手配できていない」と説明。同校は遠足を延期した。 失敗を取り繕おうとして傷口を盛大に広げてしまった人の話。ただ、仕事の全体を統括する責任者は何していたんだ、という意味で、ほんのわずかではあるが同情する気持ちもある。もしかしたら、「失敗を許さないような職場の雰囲気」とかがあったのかもしれない。 韓国のセウォル号の船長のような取り返しの付かない失敗もあるけれど、おおよその失敗はあとで何とか取り返すことができる物。焦って思いついた弥縫策などだいたいはポンコツなのだから、やらかしてしまった時は素直に謝り、周囲と協力しながら対応を考えるのが一番。 「謝ることを絶対にしない人」が多いのは、ツイッター見てると頻繁に感じるけれどもねぇ。 「直近の民意」って言ってたくせに （2014 4/29 24:00） 「安倍政権が信任されたとは言えぬ」民主・桜井政調会長（4/27朝日） ■桜井充・民主党政調会長 衆院鹿児島２区補選では「政治とカネ」の問題を訴えてきたが、投票率が低かった。有権者が怒って投票に行こうと思えるほど、問題意識を浸透させることができなかった。ただ、今回の結果で安倍政権が信任されたとは言えないだろう。現時点でＴＰＰ交渉の合意はなく、消費増税の影響が出てくるのもこれから。政権を信任するかどうかを判断するための材料がまだないからだ。（朝日新聞の取材に） 自分たちが選挙に勝てば「直近の民意を尊重しろ」と叫び、負ければ「民意が反映されていない」｢与党が信任されたわけではない｣……民主党議員にとっては、民意という言葉は「都合の良い道具」でしかない。 まぁ「安倍政権が信任されたとは言えない」というのを仮に認めるとしても、同時に、「お前らは信任されなかった」のも厳然たる事実なんだけどな。 休み欲しい （2014 4/29 24:00） 世の中はゴールデンウィークだそうで。もう土曜日から連休に入っている人もいるのでしょうか。 「人が休んでいるときに働き、人が働いているときに休む｣というのが理想で、私も一昨年度まで水曜休みだったので、その恩恵に与ってました。どこに出かけても混んでることはないのでストレスを感じません。 ただ、昨年度から定休がなくなり、「人が休んでいるときに働き、人が働いているときも働く」という状態なので、「人が休んでいるとき」の「羨ましいなぁ」感は激増しております。まぁ、仕事柄午前中は開いているので、その時間に「人が働いているときに休む」という優越感を感じないこともないのですが、買い物くらいならまだしも、昼から仕事があるのでどこかに遠出するような気力まではなかなか起きません。 仕事自体は好きなので、午前中に休みがないことのストレスを感じ、仕事で解消している面があるのが、大きな救いです。じゃなければ、32連勤とかやってられません。 ええ、愚痴ですヽ(`Д´)ﾉ 米軍の意義 （2014 4/28 24:00） 米軍、再びフィリピン駐留 首脳会談で協定署名 中国抑止の狙い（4/28産経） 【マニラ＝吉村英輝】アジア４カ国を歴訪中のオバマ米大統領は２８日、最後の訪問国となるフィリピンに到着、アキノ大統領と会談した。両国は会談に先立ってフィリピンでの米軍派遣拡大を可能にする新軍事協定に署名した。会談では、南シナ海への進出を強める中国を念頭に、安全保障でのさらなる協力を確認した。 新協定で米軍は、フィリピン軍の基地内に独自の施設を建設できるようになり、航空機や艦船の巡回を拡大できる。一方、外国軍の駐留を禁じたフィリピンの憲法を考慮し、施設は恒久化しない。協定の有効期間は１０年間で、更新も可能。核の持ち込みは禁じられる。 米軍の施設建設候補地には、米海軍がかつて拠点としたスービック地区などが想定され、派遣部隊の規模などとあわせ今後両国で協議する。冷戦終結後の１９９２年にフィリピンから完全撤退した米軍の２２年ぶりの回帰といえる。 首都マニラのマラカニアン宮殿（大統領府）で行われた共同会見でアキノ氏は新協定を「地域の平和と安定を推進させる」と歓迎。オバマ氏は「安保協定と同盟関係を更新していく」と述べた。 会談ではオバマ氏が推進する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）も議題となり、アキノ氏は「フィリピンが交渉に参加できるか検討している」とした。 南シナ海では先月、フィリピンが実効支配するアユンギン礁への補給船を中国の公船が妨害するなど、中国は「実力行使」を伴う領有権の主張を展開している。 新協定により、フィリピンは中国への抑止力を強め、米国も南シナ海での存在感を高めることになるが、オバマ氏は会見で「中国の封じ込めが目的ではない」とし、国際法などルールに基づく紛争解決を主張した。 かつてフィリピンは米軍を撤退させたが、南シナ海における中国の不穏な動きを受けて、結局は米軍を呼び戻すことになった格好。「沖縄から米軍が撤退するとどうなるか」を推測するのに、良い材料を示してくれている。 「中国を挑発する」とかバカなことを言ってると、中国に都合の良い状況が構築されかねない。むしろ、中国が嫌がる形を作らねば、中国の覇権主義には対抗できない。日本は武力行使に事実上足枷があるのだから、そこに至らないような状況を作るためには、何でもやらねばなるまい。集団的自衛権の行使を容認するというのも、その手段に含まれる。平和を望むからこそ、「いざとなったら対応する能力を持ってるぞ」と示すことが必要となる。「話し合いで全て解決を」というお花畑論は、有害無益だ。 違和感 （2014 4/28 24:00） 旅客船沈没：韓国野党、朴大統領に反省と謝罪求める（4/28朝鮮日報） 野党・新政治民主連合の安哲秀（アン・チョルス）、キム・ハンギル共同代表は27日、韓国南西部・珍島沖での旅客船「セウォル号」沈没に関連して記者会見を開き「大統領が関係者の責任を問うのは至極当然だ。それより前に大統領の反省と謝罪があるべきだ」「国政運営の最高責任者、国民の財産と生命の最終責任者として心から謝罪をすることを求める」とした。 安代表はチョン・ホンウォン首相の辞意表明については「首相が一人で辞意を表明したのは極めて無責任な姿勢であり、ひきょうな回避」とし、キム代表も「救助や事態収拾の真っ最中に首相が不在になることが責任を取る姿勢なのか、同意しがたい」と批判した。 ただし、両代表は「政府の無能さのせいにする前に、政府を監視・監督できなかった国会の責任を痛感する。心からおわび申し上げる。野党第1党の代表として許しを請いたい」とも述べた。 金慶和（キム・ギョンファ）記者 確かに痛ましい事故だし、韓国人にとっては「我々はまだ先進国たり得なかった」と自信を喪失する事故だったという記事も読んだ。しかし、民間の船会社が起こした事故に対し、いくら国政のあらゆる事に為政者は責任を負うべきだとは言っても、首相が辞意を表明するとか、大統領に謝罪と反省を求めるというのは、ちょっと理解できない感覚だ。 富岡製糸場 （2014 4/27 24:00） ８時間労働・寮完備 女性進出に一役（4/26産経） 富岡製糸場は、１日８時間労働や夏冬の長期休暇など、明治期の労働環境としては、女性工員にとって世界でもまれなほど恵まれていた。製糸技術を学んだ女性工員たちは帰郷後、各地で技術を伝えることにも貢献。こうした環境を、登録の事前審査を行った国際記念物遺跡会議（イコモス）も注目し、勧告に大きく影響したといえそうだ。 女性工員の過酷な労働環境を描いた映画「あゝ野麦峠」（昭和５４年製作）などの影響で、戦前の製糸場には暗いイメージがつきまとう。だが、富岡製糸場の環境は異なっていた。 文化庁や群馬県関係者らによると、明治５（１８７２）年の設立当初に働いていた女性工員は約４００人。労働時間は１日約８時間で、週休１日のほか夏冬に各１０日間の休暇があり、食費や寮費などは製糸場が負担していたという。 明治２６年に民間に払い下げられてからは、労働時間が長くなるなど環境は悪化したが、「女工哀史のような過酷な環境ではなかったようだ」と文化庁関係者。教育施設も併設され、女性工員たちは辞めた後も、地元の製糸場などで指導的な役割を果たすことが少なくなかったという。 イコモスは今回の登録勧告にあたり、配慮事項として「女性たちの指導者あるいは労働者としての役割を通じた技術移転について調査を行うこと」を求めた。文化庁関係者は、「世界でもまれに良好な当時の女性労働環境が、注目されたためだろう」としている。 教科書にも、「当時の製糸業では、多くの女工が過酷な状況で働いていたこと」は書かれているので、富岡製糸場の知名度（教科書での重要度）と相まって、「富岡製糸場＝ブラック企業｣というイメージの人は非常に多いと思う。「あゝ野麦峠」のイメージも強烈で混同を招いている場合も多そう。 まぁ、現代の基準からしたら問題点もあるのだが、それはやはり時代背景という物を考慮しないといけないだろうし。 世界遺産登録を機に、いろいろ誤解が解ければいいですなぁ。 関電が積立金取り崩し （2014 4/26 24:00） 関西電力:「別途積立金」全額取り崩しへ 赤字補填で（4/26毎日） 関西電力が、経営安定化のために過去の黒字の一部を積み立ててきた「別途積立金」１５００億円全額を取り崩し、赤字を補填（ほてん）する方向で調整に入ったことが２５日、分かった。３０日に発表する２０１４年３月期決算は連結で９８０億円、単体で９５０億円の最終（当期）赤字になる見込みで、その穴を埋める。 実施すれば別途積立金の取り崩しは１２年３月期から３年連続となり、ピーク時に６４００億円あった別途積立金は底を突く。ほかに大きな積立金はなく、経営体力が著しく弱くなるため、関電は資本増強や電気料金再値上げを視野に対応策を検討するとみられる。 積立金の取り崩しは６月下旬に開く株主総会で決議を得たうえで実行する。別途積立金は使用目的を縛られないため、原発停止による火力発電の燃料費増加で経営が悪化した関電は、１２年３月期に２２００億円、１３年３月期に２７００億円を取り崩して赤字を穴埋めしてきた。財務体質を示す自己資本比率（連結ベース）は１３年３月末時点で過去最低の１６．５％で、１４年３月末はさらに低くなる見通しだ。 関電が収支改善の頼みとする原発の再稼働はめどが立っていない。このため、外部から資金を取り込む増資か、電気料金の再値上げで収支を改善するかの検討を本格化させることになりそうだ。【吉永康朗、浜中慎哉】 別途積立金が底を突くなんて、末期症状じゃないか。送配電設備のメンテナンスに回す金は、きちんと工面できるのだろうか。こんな状態では、仮に原発の廃炉作業を進めるとしても、また自然エネルギーによる発電を促進しようにも、資金不足でにっちもさっちもいかなくなるのではないか。 「原発は止まっているが、電気は足りているじゃないか」と主張する人は、よくこの記事を読み、電力会社が、電力不足を回避するために「ギリギリ以上の経営」を強いられている現状を直視すべきだ。 「原発反対」を訴えるのは別に構わない。しかし、「原発が止まっているために電力会社が危険な状態にある｣って現状認識に立って「それでも…｣という主張でないとただのファンタジーになる。 今のままだと、さらに電気代は上がり続けることになるし、それは日本経済の体力をじわじわと奪うことになるが、反原発の方々はその辺りの認識はちゃんと持っているのか否か……って問うまでもないわな。そういう認識がないから福島県民でもないのに反原発を喚くのだし、（今日私にツイッターで絡んで来たヤツのように）「関電の経営力不足」とかトンチンカンなこと言ったりする。何か主張するにしても、まず現実見てから考えろと思うことしきり。 TPP交渉 （2014 4/25 24:00） 日米ＴＰＰ、大筋合意せず 甘利氏「道筋を確認」（4/25朝日） 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、甘利明ＴＰＰ相は２５日午前、東京・永田町の内閣府で記者団に対し、牛肉や豚肉などの農産品の関税などについての日米協議が大筋合意に達しなかったことを明らかにした。 ２４日の安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談では、甘利氏とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が交渉を続けることで一致した。これを受け、甘利氏とフロマン氏は２４日午後に再び会談し、その後は実務者レベルで２５日未明まで調整を続けていた。 甘利氏はその結果について「日米韓の重要な案件の道筋を確認した。今後、日米が協力して早期妥結に導くことが重要だ」と強調した。しかし、現時点では「大筋合意と言うわけではない」と述べた。 去年の３月に交渉参加が決まったときは、「アメリカに押されてしまうのではないか」と危惧する向きも多かった。 私は、当時は楽観７割悲観３割という感じだった。アメリカに対峙できるかという不安はなかったわけでは無かったが、安倍氏も甘利氏も「国益に沿って交渉する」と言っていたし、麻生氏も「うまくいかなければ途中でやめればいい。外交交渉とはそんなもんです」と発言していたので、簡単に折れることは無いだろうとも思っていた。 果たして、当初の言葉通り、甘利氏はきちんと我が国の立場を守ってタフな交渉を続けている印象だ。たまに余計な発言をしてしまって市場を落胆させることもあるが、TPPに関してはきちんと仕事をしていると言える。 我が国の政府、特に自民党政権に対して「対米従属」とか「アメリカのポチ」とか罵倒する人が少なからず存在するが、TPP交渉の状況見てたら、「どこがやねん」と言いたくなる。 しかし、民主党政権だったらどうなっていただろうかねぇ。圧力に押されて屈服してるんだろうなぁ…… 新卒の求人倍率 （2014 4/24 24:00） １５年３月大卒・院卒求人は１．６１倍、５年ぶり高水準（4/24朝日） 企業の採用意欲が増している。２０１５年３月卒の大学生・大学院生に対する企業の求人倍率（就活生１人あたりの求人数）は１・６１倍で、リーマン・ショック直後の１０年３月卒の１・６２倍以来、５年ぶりの高水準となった。前年までは４年連続で１・２倍台だったが、一気に改善した。 リクルートホールディングスが、従業員５人以上の全国の企業４６０７社と、大学生・大学院生９３６３人からの回答をもとに推計した。 求人総数は前年より２５・６％多い６８万人に増えた。復興需要や公共事業の増加から建設業で３８・０％増となったほか、製造業やサービス・情報業、流通業など幅広い業種で求人数が伸びた。 良い傾向。他に不満は色々あれど、経済政策のみでじゅうぶん、安倍総理は支持するに値すると思う。願わくば、この傾向が今後も続いて行かんことを。 商船三井 （2014 4/24 24:00） 商船三井、中国側に４０億円払う 輸送船、差し押さえ解除へ（4/24共同） 日中戦争が始まる前後の船舶賃貸契約をめぐる賠償請求訴訟に絡み、中国の裁判所に輸送船を差し押さえられた商船三井が、裁判所の決定に基づいて４０億円強の供託金を中国側に支払ったことが２４日、分かった。 商船三井は、差し押さえが続けば業務上の悪影響が大きくなると判断、裁判所が決めた賠償金に金利分を加えた額の支払いに応じたとみられる。輸送船の差し押さえは２４日中にも解除され、中国浙江省舟山市の港を出ることができる見通しだ。 中国・上海の裁判所は２００７年、商船三井側に約２９億円の支払いを命じる判決を言い渡した。 中共に屈するようで不快ではあるが、一企業が矢面に立って抗戦するのも難しく、この行動はしかたないのかもしれない。ただ、これで味を占めた中国が、同様の事例を連発する危険性はあると思う。 話の発端は1936年。 中国の船会社「中威輪船公司」は、商船三井の前身である「大同海運」に船２隻を１年間賃貸する契約を締結した。しかし、その船は日本で軍に徴用されてしまい、1938年に１隻が座礁して沈没、もう１隻は44年に嫌いで損傷した。 戦後、「軍に徴用されて以後賃料が払われていなかった」と主張する中威輪船経営者の子が、損害賠償を求めて日本で裁判を起こしたが敗訴、88年には孫が上海海事法院に提訴した。 中共側も「戦後補償の問題とは異なる」と言っているらしいが、その意図はよく分からない。「米大統領の訪米に伴い、日本側を牽制しておく」という狙いかもしれない。 簡単に屈しないで欲しいという思いだったが……繰り返しになるが、営利企業の行動として、今回の商船三井の動きを一概に批判する気にはなれない。 ただ、チャイナリスクは今まで通り存在し、むしろ大きくなっていることは、全ての企業が気にかけておかねばならないし、場合によっては、自分たちの行動が他の企業にも悪影響を及ぼしうるということには、留意しておくべきだろう。 残業代ゼロ （2014 4/23 24:00） 「残業代ゼロ」厚労省懸念 政権、前のめり 競争力会議（4/23朝日） 政府は２２日の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、労働規制を緩和し、法律で定める時間より働いても「残業代ゼロ」になる働き方を一般社員に広げる議論を始めた。働き手本人の同意が条件だが、厚生労働省は、経営者の立場が強いため、本人同意が強制されるとの懸念から慎重な考えを示した。長時間労働の拡大につながりかねず、大きな議論を呼びそうだ。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事が２２日、労働時間ではなく、成果をベースに賃金を支払う仕組みを提案した。例えば、子育て中の女性などが退社後に自宅に持ち帰って仕事ができるようになれば、企業は子育て・介護世代を活用しやすくなり、雇用が増えると主張した。 議長を務める安倍首相は「時間ではなく、成果で評価される新たな仕組みを検討してほしい」と指示した。今回の提案では、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、労使合意があれば一般社員も「残業代ゼロ」の対象とする。長時間労働の拡大を防ぐため、政府が労働時間の上限の基準を示し、労使で決定することも盛り込んでいる。 成果で賃金を決めるということが「正規社員と非正規社員の格差を埋める」ものに、しかも「プラス方向に埋めるもの」になれば良いのだが、やはり、使用者側に都合の良い運用が為されるのではないかという懸念は拭えない。 「年収1000万以上」という基準に加えて「労使合意があれば一般社員にも」とあるが、これは抜け道に利用される不安がある。形式上の｢合意｣が事実上の「合意」である保証は無い。「年収1000万円以上のみ」とか｢その年齢の平均給与の1.5倍以上の人に適用」といった、曖昧さの余地がない基準を求めたい。「労基署にもっとしっかり働いてもらう」というような運用面での話ではなく、基準を明確にすることで、なし崩しに「人件費削減の道具」に利用することを防がねばならない。 第１次内閣の時も、安倍政権はホワイトカラーエグゼンプションで批判された経緯がある。もちろん、営業職など、「成果主義」が実情に合っている職種もあるだろうから、一概に「成果主義」に反対しきれない面もある。しかし、ブラック企業の根絶に目処が立たない中でこのような話が出れば、いくら「対策は打つ」と言っても信用することはできない。今回ゴリ押しするようなら、支持率は一気に下がりかねない。 恥ずかしい奴らにトドメ （2014 4/23 24:00） 昨日の「バカな要望書出した奴ら」の続報、かな。 首相の集団的自衛権検討を支持 オバマ氏、初めて表明（4/23共同） オバマ米大統領は２３日の来日前の一部メディアとのインタビューで「日本の防衛力強化や日米の防衛協力拡大に向けた安倍晋三首相の努力を称賛する」と述べ、集団的自衛権行使容認の検討を含む安全保障面の取り組みを支持した。米ホワイトハウスが２３日、発言内容を公表した。 集団的自衛権をめぐっては、先に来日したヘーゲル米国防長官が安倍政権の取り組みを支持する考えを日本側に伝えたが、米軍最高司令官でもあるオバマ氏が支持表明したのは初めて。 日米両国は、有事の際の自衛隊と米軍の役割を定める日米防衛協力指針（ガイドライン）の年内改定を目指している。 あのバカども、トドメ刺されちゃったね。 他国にすがりつく恥ずかしい奴ら （2014 4/22 24:00） 米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 蓮舫氏ら（4/21産経） 民主党の蓮舫元行政刷新担当相や社民党の吉田忠智党首ら両党の衆参両院議員１９人が２１日、安倍晋三政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようオバマ米大統領に求める文書を在日米大使館に提出した。文書は「日本が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない」と訴えている。 文書では、今月上旬に来日したヘーゲル米国防長官が６日の記者会見で集団的自衛権の行使容認を目指す日本政府の取り組みを「歓迎し、努力を奨励し支持する」と評価したことを「大きな問題だ」と指摘。その上で「集団的自衛権の行使は解釈の変更によって可能とする余地はない」と容認反対の立場を鮮明にしている。 行使容認について首相は国会で議論を行う考えを明言しているが、文書は「国会での審議を行わず閣議決定のみで実現しようとする手法」と事実誤認に基づく批判も展開している。 文書に賛同した１９人は次の通り（敬称略）。 【衆院】（民主）篠原孝、生方幸夫（社民）吉川元 【参院】（民主）蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男、田城郁、徳永エリ、森本真治（社民）吉田忠智、福島瑞穂、又市征治 見事なまでに「アレな人｣の名簿になっております。 ちなみに、要望書の内容は以下の通り。 オバマ大統領宛の親書について - 小西ひろゆき(小西洋之) 民主党 千葉県参議院選挙区第5総支部長 - Yahoo!ブログ ーーーーーーーーーーーーーー親書（和訳）ーーーーーーーーーーーーー 親愛なるアメリカ合衆国大統領バラク・オバマ閣下 我々、日本国の衆参国会議員有志は、この度の閣下の日本へのお越しを心より歓迎致します。閣下の来日により、日米間の協力と信頼の絆がいっそう深まることを心より祈念致しております。 さて、閣下の来日を前に、このような親書をお届けすることをお許し下さい。 先日に来日なさいました貴国のヘーゲル国防長官閣下は、4月6日の小野寺防衛大臣との共同記者会見において、「アメリカは集団的自衛権に関する憲法解釈の再検討を含めまして、世界及び地域の平和と安定に貢献するため、より積極的な役割を果たそうとする日本の取り組みを歓迎いたします」との発表を行い、続く記者との質疑応答においても、集団的自衛権行使の憲法解釈の変更を前提とした日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しに向けた日本側の努力等について、「奨励し、支持し、歓迎する」との趣旨を述べています。 我々は、こうしたヘーゲル国防長官閣下のご発言は、今後の日米関係の安定と信頼を考える時に、長官閣下の本意とは異なる大きな問題となっていると考えます。 なぜなら、戦争の放棄と戦力の不保持を定めた日本国憲法第9条において、集団的自衛権の行使は解釈の変更によって可能とする余地はなく、故に、憲法の条文を変える以外にこれを可能する手段がないというのが、６０年以上にわたり、我々立法府と政府（内閣）の間で確立し積み上げられてきた憲法解釈です。 すなわち、集団的自衛権行使を可能とする憲法の解釈変更は、単に、日本国の国是である恒久平和主義の問題に止まらず、日本国の立憲主義や法の支配の存立に関わる問題なのです。 憲法改正によるしか不可能とされてきた集団的自衛権の行使を、通説的な憲法学者が一人も参加していない総理の私的懇談会の答申をもとに、国会での審議を行わず閣議決定のみで実現しようとする安倍総理の手法に対しては、我々国会議員のみならず、我が国を代表する憲法学者や政治学者、安全保障の専門家、あるいは、主要な報道機関、何より国民の間に大きな批判があるところです。 何卒、最も聡明な憲法と法律の専門家であり、上院議員でもあられた大統領閣下におかれましては、米国の大切な友人であり同盟国である日本国が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない事態にあることに、何卒深いご理解を頂き、賢明なご高配を賜りたく存じます。 結びに、閣下が日本にお越しになる頃には、ワシントンＤ．Ｃ．のポトマックリバー沿いの満開の桜も鮮やかな新緑の芽吹きを迎えていることと存じます。かつて100年前に日米の親善を祈って太平洋を渡りましたこれらの桜並木の苗木は、第二次大戦後に今度は新たな日米関係の友好の証として日本に送られ、それらは今、東京の荒川沿いに立派な桜並木として豊かな緑の輝きを湛え、閣下の来日を日本国民と共に歓迎いたしております。 遠く太平洋を渡って、お越し頂く閣下のご健勝を心より祈念申し上げます。 日本の安全保障政策について、外国のトップにすがりつくなんて、国辱としか言いようがない。こんな情けなく恥ずかしい行動を、臆面も無く採れるというのは全く理解できない。ましてや、日本が集団的自衛権を行使できるようにすることはアメリカも期待しており、こんなバカな要望書をオバマが本気で相手するとも思えない。 鳩山などが中国で日本の悪口を言い続けているのも、似たような心性なのかもしれない。朴槿恵の「他国（日本）の悪口を海外で吹聴する」という告げ口外交も大概だが、民主党や社民党の連中が行う「自国の悪口を海外で吹聴する」はさらに酷い。 また、安全保障政策で｢外圧｣を求める姿勢は、我が国の主権を脅かす危険な行動でもある。「独立国の国会議員」という自覚が全く感じられない。以前、山本太郎が天皇陛下のご威光を利用しようとバカな行動をとったことがあったが、今回はこうしてアメリカ大統領という権威を利用しようとする。安倍総理を「民主主義を否定する」とか言いながら、その実、自らが権威に靡いて民主主義的プロセスを無視しようとしている。だいたいお前ら、普段「反米」って主張していただろうに。 他国のトップにすがりつくような、自立心の無い情けない性根だから、いつまでたっても「ガキの反抗期のような無責任な主張」しかできないんだよ。 妙な要求 （2014 4/22 24:00） ＴＰＰ、米が自動車輸入目標要求 日本強く拒否（4/21共同） 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、米国が、自動車の輸入台数に年間目標を設けるよう日本に要求していることが２１日、分かった。要求は、目標を下回れば米国が自動車関税（乗用車は２・５％）の撤廃を先送りする仕組みとなっている。日本は「事実上の関税維持だ」と、強く拒否している。 １１月の米議会中間選挙をにらみ、オバマ政権が有力な支持基盤である自動車業界への配慮を強く打ち出す狙いがありそうだ。日本は「聖域」とする重要農産物５項目の関税維持を強く主張している。５項目で譲らない日本に対抗し、自国の聖域の自動車を守る姿勢を強めた。 「あれ、TPPって自由貿易の協定じゃなかったっけ……｣と疑問に思ってしまうくらいに、酷い要求。焦ったオバマがムチャクチャ言い出したようにしか思えないのだが…… オバマは中間選挙を前に何某かの実績を得ておきたいという意図がある。とりわけシリアやクリミアで無能ぶりを晒してしまったため、焦りがあるんだろうなぁと言うのは分かる。しかし、日本がそこに助け船を出して不利益を被る必要は無い。 日本に対する目 （2014 4/21 24:00） 「最も信頼できる国」日本３３％、中韓５％以下（4/20読売） 外務省が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の７か国で行った世論調査によると、「最も信頼できる国」に日本を挙げた人は３３％で、トップだった。 米国は１６％で２位、中国は５％、韓国は２％だった。 「ＡＳＥＡＮ諸国にとって現在重要なパートナーはどの国か」との質問（複数回答可）でも、１位が日本（６５％）で、以下、中国（４８％）、米国（４７％）が続いた。２００８年の前回調査では１位が中国だった。 安倍政権が掲げる積極的平和主義については、「アジア地域の平和維持に役立つ」と肯定的な評価をした人が９割に上った。 外務省は「安倍首相が就任後にＡＳＥＡＮ全１０か国を訪問し、日本のＡＳＥＡＮ重視の姿勢が浸透した表れではないか」と分析している。 調査は３月、外務省の委託を受けた香港の調査会社がインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ミャンマーの１８歳以上の国民を対象に、オンライン方式で実施。計２１４４人が回答した。 朝日系のメディアや「左翼系知識人」は、「安倍政権の暴走はアジア諸国を憂慮させている｣「日本はアジアから孤立している」とか言ってるわけだが、実際に出てきたのはそれとは全く逆の数字。 「「最も信頼できる国」に日本を挙げた人は３３％」とか「安倍政権が掲げる積極的平和主義については、「アジア地域の平和維持に役立つ」と肯定的な評価をした人が９割」とかいった事実を見ると、左巻きが言うアジアは所詮「中韓朝」だけなんだなと理解できる。むしろ、軍事的拡張をおおっぴらに行っている中国を考えれば、日本が中国を牽制するような立場に立つことが、東南アジア諸国には望ましいということだ。 日本のみならず、東南アジアや南アジアの国々も、中国に対しては「経済的な協力関係を維持しつつ、如何にして軍事膨張を抑制させていくか」という同じ問題に直面している。巧いこと協力関係が結べると良いですな。 マルタイラーメン （2014 4/20 24:00） 「棒ラーメン」のマルタイ、赤字拡大 「箱買いで支援だ！」熱烈ファンが動く（4/16J-CAST） スーパーマーケットなどの袋めん・カップめん売り場では今、多種多様なラーメンが陳列されているが、その中に少々マイナーながら一部で熱烈な人気を誇るラーメンがある。 マルタイ（福岡市）の「棒ラーメン」だ。登山家や即席めんマニアを中心に根強いファンがいるのだが、そのマルタイの業績が振るわないらしい。ネット上では「支援しなきゃ！」「箱買いしよう！」などと騒がれている。 皿うどんやカップめんの売り上げ伸びず、約6億円の赤字 「棒ラーメン」は正式名称を「即席マルタイラーメン」といい、1959年に発売された。約55年の歴史を誇る、即席棒状めんの「パイオニア」と自負する商品だ。 そうめんのようにまっすぐな、まさに「棒」状のめんが特徴で、スープはチキンとポークをベースにしたあっさりしょうゆ味。他にとんこつ味やちゃんぽん、焼きそばなどの棒状めんラインアップがある。 その「棒ラーメン」を展開するマルタイが2014年4月15日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表した。 14年3月期の通期業績予想について、13年5月の時点で4億5000万円としていた営業赤字が、1億4000万円ふくらんで5億9000万円という見通しになった。 修正の理由については、円安による原材料の高騰や同業他社との競合激化など厳しい経営環境が続く中、13年1月に稼働した福岡工場などの建設に伴う減価償却費の大幅な増大、海外で棒ラーメンの売り上げを伸ばす一方で皿うどんやカップめんが伸びず目標とする売り上げ拡大が達成できなかったのに加え、営業経費が増 大して損失額がふくらんだためとしている。 「棒ラーメンは登山食のホームラン王」との評価も 厳しい状況に直面しているようだが、「棒ラーメン」には熱烈なファンがいる。 特に登山家の間では、「バッグの中でかさばらない」「持ち運んでも割れづらい」「縮れめんと違いスープがめんと絡まないので、残りスープにご飯を入れておじやにできる」といった利点で重宝されているようだ。ある登山家のサイトでは「棒ラーメンは登山食のホームラン王」とまで書かれている。 登山家以外にも、即席めんをよく食べる人の間では、「店で食べるよりうまい」「棒ラーメンよりうまいインスタントラーメンあるの？」などと絶賛されている。 今回の赤字拡大の知らせを受け、ネット上では「支援せんといかん！」「棒ラーメンを箱で買おう。（場所食わないので保存食に最適）」「いっぱい買うから会社潰れないで欲しい」など、「買って応援しよう」という声が続々と上がっている。 これは買う頻度を増やして支援せねば！(｀・ω・´) 不満があるとすれば、１商品２本セットになっているのだが、１本ずつ包装するような形にならないものかな、と思う。袋を空けた状態で１本保存するにはどうしたものかな、と考えてしまう。とりあえず、ラップでくるんで冷蔵庫に入れるけど……もしかして、１本ごとの包装の商品ある？ 電気料金の値上げ （2014 4/19 24:00） 中電社長 値上げで陳謝 標準家庭8225円に（4/19中日） 中部電力は１８日、政府の認可を受け、家庭向け電気料金を５月１日から平均３・７７％値上げすると発表した。水野明久社長は記者会見で「ご負担をおかけして申し訳ない。何とぞご理解をお願いしたい」と述べた。値上げ幅は政府の査定で申請より１・１８ポイント圧縮されたが、燃料価格の上昇や消費税増税などもあって利用者への影響は大きい。 電気料金の値上げには、原価を抜本的に見直す改定と、輸入燃料価格を反映する「燃料費調整制度」による毎月の見直しがある。今回は３４年ぶりの抜本値上げで、毎月の見直しも加わる。さらに消費税増税と再生エネルギー普及のため料金に上乗せされる付加金の増額も重なり、月に３００キロワット時を使う標準家庭の場合、月額料金は４月の７５６８円から、５月は８２２５円になる。 全国電力１０社の発表によると、５月に８千円台に突入するのは中電を含めて５社。中電の場合、東日本大震災があった２０１１年３月と比べて２７％の増額となる。震災以降、燃料価格は上昇基調で、今後も上昇が続けばさらに料金が上がっていく。 値上げ幅圧縮により、中電が１６２７億円を見込んでいた増収額は、２８２億円減る。今月下旬に発表する１３年度の決算まで３年連続の赤字が確実な情勢の中、水野社長は「認可された料金水準で、何が何でも早期に黒字にしたい」と述べた。 中電は震災後の経営効率化の一環で１１年７月から役員報酬を減額しており、今回の値上げに当たって減額幅を拡大。４月から社長と会長の報酬を減額前と比べて７割減、取締役を６割減にした。取締役全１２人の平均は２１００万円になり、役員報酬の総額は３分の１に減る。従業員の年収は約２割減とすることで労働組合と合意しており、政府の査定額では平均６２３万円となっている。 認可が不要で、中電が４月１日に先行して平均８・４４％の値上げをした企業向けは、コスト削減に伴い上げ幅を７・２１％に圧縮。４月に徴収し過ぎた分は５月に返還する。 菅が浜岡原発を不法に止めたしわ寄せは、我が家計にも襲いかかる……うちは契約アンペア大きいし、一日中誰かしら家にいるので電気使用量も多い。毎月1000円以上負担が増えるのは確実だろう。しかし、「２０１１年３月と比べて２７％の増額」って、改めて考えると、酷い数字だ。 中電も、何ら問題を起こしていないというのに、「役員報酬の総額は３分の１に減る。従業員の年収は約２割減」って、災難だよなぁ……だから、値上げする中電を責める気持ちは全く無い。 総理のメーデー出席 （2014 4/18 24:00） 首相 連合メーデー大会に出席検討（4/18NHK） 安倍総理大臣は、連合が今月２６日に東京都内で開くメーデーの中央大会に出席する方向で検討に入り、出席すれば自民党政権の総理大臣としては、平成１３年の小泉総理大臣以来１３年ぶりになります。 連合は、今月２６日に東京都内でメーデーの中央大会を開くことにしていて、古賀会長は１７日の記者会見で、与党の自民・公明両党も招待したことを明らかにしました。 これを受けて安倍総理大臣は、メーデーの中央大会に出席する方向で検討に入り、これに関連して菅官房長官は１７日午後の記者会見で、安倍総理大臣の出席について「政府として対応を検討中だ」と述べました。 安倍総理大臣としては、去年９月から政府、経済界、労働界の代表による会議を開くなど、みずからの呼びかけをきっかけに、ことしの春闘でベースアップを含む賃上げが相次いだことなどから、メーデーの中央大会に出席することで、持続的な経済の好循環の実現に向けた協力を改めて要請するねらいもあるものとみられます。 安倍総理大臣がメーデーの中央大会に出席すれば、自民党政権の総理大臣としては、平成１３年の小泉総理大臣以来１３年ぶりになります。 ちなみに、民主党政権時には、鳩山と野田が参加している。 去年、政府から経済界への賃上げ要請に対して「不快感」を示した連合が、安倍総理をメーデーに呼ぶんだ……アベノミクスの効果を認めざるを得なくなったのかな……というのが私の感想。 「格差を生み出す施策を打つ安倍がメーデーに来るとはけしからん」と噴き上がっている輩をツイッターで見かけたが、賃上げ要請に不快感示すような連合よりも、安倍政権の方がよっぽど、賃上げに資する行動をとっている。要求があるなら、対決姿勢を示すより、粛々と要求を伝えた方が利益になるんじゃないかな。 極左から見たら誰でも極右 （2014 4/18 24:00） 安倍政権「保守でなく極右」＝志位氏（4/17時事） 共産党の志位和夫委員長は１７日、衆院議員会館で開かれた同党系団体の会合であいさつし、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を目指す安倍政権について、「従来の保守政権ではなく極右政権だ。良心的な保守の人たちはついていけない」と指摘した。 また、歴代の内閣法制局長官らが慎重論を唱えていることに言及し、「かつての論争の相手が共同の相手に変わった」と述べ、こうした元政府高官との連携に意欲を示した。 安倍氏の安全保障政策が仮に｢極右｣と言うべき物ならば、集団的自衛権の行使を忌避している国などほとんど存在しないことを考えれば、世界中の国が「極右国家」と言うことになってしまう。 そりゃぁ、極端な左巻きからしたら、どんな中道の人間だって右寄りに見えてしまいますわな。 相変わらずの筋違い （2014 4/17 24:00） 「アベノミクスは見せかけの景気」 民主・辻元清美氏（4/17朝日） ■辻元清美・民主党衆院議員 アベノミクス。私はこれは単なるバブルだけではなく、見せかけの景気だと思う。戦後六十数年間、自民党がほとんどを仕切ってきた。自民党が仕切り倒して１千兆円の借金を増やし、安倍政権になってから国債の発行が９０兆円近く。借金をばらまき、株価をつり上げているのが実態だ。 たった３年３カ月、民主党が政権取って、その３年３カ月がけしからん、けしからんと言って、民主党をたたき倒して日本の政治は良くなるのか。もう一度考え直していただきたい。 私たちは特に、派遣やパートやしんどい思いをしている人、親の介護で将来不安がある人、子育てに金がかかる、家賃も高い、家のローンも払わないといけない、そんなしんどい思いをしている人たちとともに歩んでいきたい。働く人の味方は誰なのか、もう一度考え直していただきたい。（東京・有楽町駅前の街頭演説で） 「民主党が政権を取った、たった３年３ヶ月がけしからんといって民主党をたたき出して日本の政治は良くなるのか｣などと言っているが、辻元氏には残念なことではあるが、実際にその３年３ヶ月より遙かに良くなっている。経済を理解していない党は、政権から出て行ってもらった方が日本のためだ。 株価が上がれば年金運用も巧くいき、老後の不安は相対的に減少する。デフレから脱却すれば、労働条件も改善され家賃やローンや子育てへの不安も軽減する可能性が上がる。所謂アベノミクスは、民主党政権のように「一時的な収入を与えるためだけにバラマキをする」よりも遙かに効果的な施策だ。 アベノミクスに対しては、それ自体を批判するのではなく、足りない部分を具体的に指摘して改善案を示すという姿勢を取るべきだ。アベノミクスのキモに「デフレ脱却」がある以上、それを否定することは資本主義社会における経済成長の否定になってしまう。 プロレスリフレ （2014 4/17 24:00） 個室でプロレス技かけるＪＫリフレ 労基法違反容疑（4/17朝日） 女子高生を雇い、男性客を相手に個室でプロレス技をかけるなどの接客をさせたとして、神奈川県警は、「横浜リフレ学園レインボーカラー」経営者、京谷真行容疑者（３６）＝横浜市西区＝を労働基準法違反（危険有害業務の就業制限）の疑いで逮捕し、１７日発表した。「法に抵触するとは思っていなかった」と容疑を一部否認しているという。 少年捜査課によると、京谷容疑者は２０１３年９～１０月、同市神奈川区で経営する店の個室で、横浜市の高校２年の女子生徒（１６）に、客の男に対し「腕ひしぎ逆十字」などのプロレス技をかけるなどの接客をさせた疑いがある。 同店は制服姿の少女が個室で客の手足をもんだりする「ＪＫ（女子高生）リフレ」と呼ばれる店で、客の注文に応じて女子高生が客の体に触り、プロレス技をかけるサービスを宣伝していた。一番人気は首４の字固めで、５秒間技をかけて２千円。２番は腕ひしぎ十字、３番は三角締めだったという。 同店は１３年５月にオープンし、これまで約１５００万円の売り上げがあったという。１６～１８歳の２０人が同店で働き、月３０万稼ぐ少女もいた。インターネットのＨＰでは「違法行為もございません」「新１年生応援キャンペーン」などと称し新１年生の女子高生を従業員として募集していた。 世の中いろんなニーズがあるものですなぁ……と、何だか妙にしんみりした気分になる記事。というか、「一番人気は首４の字固めで、５秒間技をかけて２千円。２番は腕ひしぎ十字、３番は三角締めだったという」ってのは、この記事に必要な情報なのか？w 他にいないのは事実だし （2014 4/16 24:00） 「ほかに人がいない」 安倍政策「×」でも人気（4/15東京新聞） 最近の世論調査で、安倍政権の多くの重要政策に過半数が「反対」なのに、内閣支持率は５０％以上を維持するねじれ現象が続いている。政策の評価は芳しくないのに、なぜ支持率は高いのか。 （関口克己） 共同通信社が十一、十二両日行った調査で、十一日に閣議決定したエネルギー基本計画を「評価しない」とした回答は５３・８％。政権の原発推進路線に対する反発の強さを示した。 安全保障でも、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更と、原則として武器の輸出を禁じる武器輸出三原則の見直しに「反対」が過半数だった。 一方、内閣支持率は三月の調査から２・９ポイント上昇し、５９・８％だった。 日本大の岩渕美克（よしかづ）教授（政治学）は「有権者は安倍政権の右傾化政策を問題視しているが、対抗する政党や政治家が見当たらないので消極的に支持せざるを得ない」と分析する。 実際、四月の共同通信調査では、内閣を支持する理由として昨年九月以降は一位だった「経済政策に期待できる」が二位（２０・８％）に落ち、「ほかに適当な人がいない」が三月よりも７・１ポイント増の２９％と逆転した。 経済政策でも世論の見方は厳しい。消費税率を８％に引き上げた後の日本経済の先行きを「不安」とした回答が「ある程度」を含めて６７・５％に達した。 消費税増税後、株価の乱高下など景気の不安要素が多く出ている。岩渕氏は「政権の数少ない好材料である景気に陰りが目立つようになると、大幅な支持率低下も見込まれる」と話す。 埼玉大の松本正生（まさお）教授（政治意識論）は「支持率の高さと、個別政策の評価が低いことは矛盾しない」と語る。内閣支持率が高くなるのは最初の質問項目のためだと指摘。世論調査には「それ以降の質問との脈絡がなくなるという技術的な問題点がある」と話す。 松本氏は「質問に出てくる個別政策では積極的に評価できる要素は少ない」と指摘。質問を入れ替えるなどすると、支持率は下がる可能性が高いと分析する。 松本氏の「質問を入れ替えるなどすると、支持率は下がる可能性が高い」という話に乗っかって、次の世論調査から質問の順番を変えてきたら大笑いだな。 「各論反対、総論賛成」というのは別に珍しく何ともないし、「他に人がいない」というのも支持理由としてはじゅうぶん真っ当。実際、自民党以外に、政権を担当する能力を持った党が皆無なのだから、しかたない。それでいて、大きな失点がないなら現政権を支持するのは当然だろう。 また、国民の多くが積極的に支持する政権といえば、小泉政権とか初期の民主党政権が挙げられるが、その業績を考えれば、「国民が積極的に支持する政権の方が危ない」という気もしてくる。 同列 （2014 4/16 24:00） 反ヘイトスピーチ団体元代表逮捕 生活保護費を不正受給疑い（4/15共同） 大阪府警警備部は１５日、生活保護費を不正受給したとして詐欺の疑いで、ヘイトスピーチ（憎悪表現）への反対行動を行っていた市民団体「友だち守る団」（昨年５月解散）の元代表林啓一容疑者（５２）＝大阪市西成区橘＝を逮捕した。 警備部によると、守る団は「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などの右派系市民グループに対抗するとして、昨年２月に結成。最大で約３０人のメンバーを抱え、ヘイトスピーチが行われる場所に行き、非難の言葉を浴びせてきた。 逮捕容疑は無収入とする虚偽の申告書を大阪市に提出し、２０１１年６月～１２年２月に生活保護費約１１０万円をだまし取った疑い。 ますます「どっちもどっち」感が大きくなる。 「同レベルに堕して対消滅する」という意図で活動しているんだろうが（そうでなければ「ひたすら罵倒」という手段は見方を増やすことはあり得ず、愚策過ぎる)、「在特会が批判しているような行為を、反在特会が自ら実行していた｣というのは、自身の主張の説得力をゼロにしてしまうどころか、在特会の主張に一定の理を与えてしまうことになる。 カウンター連中は妙な擁護をしているのだが、こういう不法行為こそ、仲間が糾弾して自浄作用を示すべきではないのか。 ついでに言うと、逆に、この不正受給の件を「在日特権」と批判するのもまた筋違い。特権だったら逮捕されないわけで。 懲りない面々 （2014 4/15 24:00） 小泉氏と細川氏、脱原発で再びタッグ 社団法人設立へ（4/15朝日） 小泉純一郎（７２）、細川護熙（７６）両元首相が、脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立する。再生可能エネルギー普及の研究に加え、今秋の福島県知事選などで脱原発候補を支援することも検討している。 小泉、細川両氏は「推進会議」の活動方針を、①原発ゼロ・再生可能エネルギーの普及促進②原発再稼働反対③原発輸出反対、とすることで一致。今後は、新潟県や青森県など原発関連施設がある地域を中心にタウンミーティングを開き、小泉、細川両氏も出席して脱原発への機運を高めたいという。また、「推進会議」の活動と並行し、秋の福島県知事選や来春の統一地方選などで脱原発候補の支援も検討する。（以下登録読者向け部分） 都知事選で「反原発だけのスッカラカンな主張は相手にされない」というのを理解しきれなかったようで、性懲りも無く、福島県知事選や統一地方選でもチョロチョロ動くらしい。ベクトルとしては、菅直人と同じ方向を突き進んでいる。 経済を考慮したエネルギー政策でなければ、到底「政策」という名に値しない。自然エネルギーの推進に注力するのは良いのだが、それが「何が何でも原発反対」というイデオロギーと合わさると、国民生活から乖離したお花畑の理想論になってしまう。 つか、集まる面子が、梅原猛とか市川猿之助とか瀬戸内寂聴とか、自然エネに通暁していない人間ばかり。真面目に再生エネルギーに取り組んでいる人にも、むしろ邪魔だろこいつら。 周富徳氏、死去 （2014 4/14 24:00） 料理の鉄人、周富徳さん死去 ７１歳 肺炎のため（4/13朝日） 「料理の鉄人」などテレビの料理番組などで活躍した中華料理人の周富徳（しゅうとみとく）さんが８日、肺炎のため入院先の横浜市内の病院で亡くなった。７１歳だった。葬儀は近親者で営んだ。 横浜市の中華街で料理人の父の仕事を見ながら育つ。高校卒業後、中華料理店やホテルでの修業などを経て、自ら店を経営、評判となる。 軽妙な語り口と明るいキャラクターでＮＨＫ「きょうの料理」やフジテレビの「料理の鉄人」、テレビ東京の「浅草橋ヤング洋品店」などに出演する他、タレント活動も幅広くこなした。 もう少し若い方だと思っていた。しかし、そうだよなぁ……料理の鉄人なんて20年以上前の番組だもんなぁ。「料理記者歴40年、岸朝子」も既に「料理記者歴60年」になっているんだよなぁ。 wikipediaに載っていた「一流ホテルの料理長の選抜試験を受けた際、他の料理人が制限時間目いっぱい使って豪華な料理を作ったのにもかかわらず、残りの5分になるまでじっと待ち、できたて熱々のシンプルな焼飯を作って勝利したエピソードがある」ってのが、そのまま少年漫画のノリで、なかなか格好良い。 誤嚥性肺炎ということだが、高齢者の直接の死因として、肺炎は非常によく見かける原因ですな。うちのオカンもしょっちゅう食い物が気道に入ってむせているんで、気をつけてもらいたいもんだが。 お前が言うな （2014 4/14 24:00） （韓国と語る）日韓は競いつつ、アジアのレベル向上を（4/11朝日） 来年の日韓国交正常化５０年を前に、朝日新聞前主筆で日本国際交流センター・シニアフェローの若宮啓文さんが日韓関係にかかわってきた人たちにインタビューをしました。隔週で紹介する予定です。 ◇ ■日韓国交正常化５０年を控えて まさか、こんなことになるなんて……と、多くの人が感じているのではないか。２００２年にサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）を共催し、空前の韓流ブームも起きたのに、いまの日韓は一体どうなってしまったのか…。 いまだに植民地支配の痛みがうずく韓国。「いつまでたったら…」といらだつ日本。来年の「日韓国交正常化５０年」を控えて、その溝が広がっているのだが、その昔、外相として日韓交渉に大きな役割を果たした大平正芳元首相の言葉を思い出す。「嫌だと言っても、どちらも引っ越しはできないのだから…」 いま、韓国の人々はこの事態をどう見ているのか。日本に何を求めているのか。日本と関わってきた知識人を中心にインタビューを重ねて対話を試みた。第１回はサッカーの韓国代表チーム監督の洪明甫（ホンミョンボ）さん。かつてＪリーガーとしても活躍した彼の言葉は、両国の政治リーダーにも聞いてもらいたい。（若宮啓文＝日本国際交流センター・シニアフェロー）（以下略） 慰安婦問題をでっち上げ、ご注進報道で中韓を焚きつけた朝日が、いったい何をホザいてるんだか。とりわけ、韓国で「韓国の歴史捏造や竹島不法占拠を擁護するような言論」を展開している若宮啓文に、「まさかこんなことになるなんて」と言われたくはない。 その都度イチャモン （2014 4/13 24:00） 新藤総務相の靖国参拝 中国外務省「間違った態度」（4/12日経） 中国外務省の洪磊副報道局長は12日、新藤総務相の靖国参拝について「日本の閣僚が再び歴史問題で間違った態度を示した。厳しく抗議する」との談話を発表した。韓国外務省も「日本の帝国主義の侵略から苦痛を受けた隣国と国際社会に正面から挑戦する行為だ」との談話を出した。 もはや様式美の反応だから放っておけば良い。祖父が祀られている神社に参拝することを、他国にとやかく言われる筋合いはない。 しかし、いちいちチェックしてるんだねぇ。もしくは、ご注進している日本メディアでもあるのか。 俳句 （2014 4/13 24:00） 何にでもくだらぬイチャモンをつける輩はいる。 「桜を見る会」で安倍総理が余興に詠んだ俳句（参照：「給料の 上がりし春は 八重桜」 首相、賃上げに自信 桜を見る会で俳句披露（4/12産経））にも文句を付けている人間を見かけたのだが…… 「庶民にはまだ恩恵が行き渡っていないぞ」という批判ならともかく、「季重ねは無教養だ」という批判があったのには呆れてしまった。このような場で詠んだ句に対して「文学的素養」など持ち出して批判するのは無粋極まりないし、何より「季重ね＝無教養」という短絡発想は逆にその人の無教養を晒していて恥ずかしい。季重ねは焦点をぼかすから避けた方が良いというのは原則ではあるが、絶対に犯すべからざる禁忌というわけではない。 なんか「漢字クイズ」で鬼の首取ったようにはしゃいでいる輩を思い出しますな。 エネルギー基本計画 （2014 4/12 24:00） 「原発ゼロ」と決別、再稼働明記 エネルギー計画閣議決定（4/11共同） 政府は１１日、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を進める方針を明記したエネルギー基本計画を閣議決定した。原発を成長戦略の一角に据える安倍政権の方針を反映し、民主党政権の掲げた「原発ゼロ」方針と決別する。再生可能エネルギーの導入加速も柱。「核のごみ」への対処は今回も明確には示されなかった。 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後初めての基本計画となる。国民の間には脱原発を求める声が多いが、安倍政権は原発を将来にわたり活用し続ける姿勢を鮮明にした。今後、再稼働に向けた準備や原発輸出の動きが活発化しそうだ。 こんなのは当たり前の話で、毎年４兆円近く国外へ流れ出す燃料費、高騰する電気代、国内企業に及ぶその影響を見れば、責任感を持つ政治家だったら「現況をなんとかせねば」と考えるのが当然。 「脱原発」を求める国民の声が多いのも事実だろうが、世論調査の回答内容を見れば、「即時脱原発」ではなく｢段階的脱原発｣。まずは目前の経済を好転させねば、将来の脱原発も画餅に過ぎない。 ちなみに、朝日新聞は１面トップでこの件を猛批判。「なし崩し」｢反省がない｣と叩きまくっているのだが、名古屋版だとすぐ隣に「中電、３年で電気代３割アップ」という記事があり、ちゃんと「原発停止によって火発をフル稼働し燃料費がかさんでいるため｣｢自然エネルギーの買取も値上げに影響している｣と書いてある。政府がなぜ原発ゼロと決別したか、明確に書いてあるではないか。 このレイアウト、分かってやってるのかねぇ……。 ９条が平和賞？ （2014 4/11 24:00） 4/3に書いた話の続報。 「憲法９条をノーベル平和賞に」推薦受理 実行委に連絡（4/11朝日） 戦争の放棄を定めた憲法９条をノーベル平和賞に推した「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会（事務局・神奈川県相模原市）に、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から推薦を受理したとの連絡があり、正式に候補になったことがわかった。 連絡はメールで９日夜、実行委に届いた。「ノーベル委員会は２０１４年ノーベル平和賞の申し込みを受け付けました。今年は２７８の候補が登録されました。受賞者は１０月１０日に発表される予定です」との内容だ。 事務局の岡田えり子さん（５３）は「受理されてうれしい。受賞者は個人か団体となっているが、受賞者を日本国民としたことを委員会は受け入れてくれた。これで日本国民一人一人が受賞候補者になった」と話した。 受理されたからといって、278もの候補が登録されたということから考えるに、受賞の可能性がさほど高まったわけではなかろうが、激しく脱力してしまう話には違いない。 4/3にも書いたが、仮に憲法９条がノーベル平和賞を取るようなことになってしまえば、日本の安全保障政策や改憲に強い縛りをかけることになりかねない。「平和賞」に大した効力が無いことは、かつての金大中や今のオバマを見てればよく分かるが、日本人がその「威光」に平伏してしまう可能性を私は案じる。 中国や韓国も受賞の事実を最大限利用することになるだろうし……とんでもない愚行をしでかしたものだ。 的外れ （2014 4/11 24:00） 「一生懸命やっている」町村氏、小保方氏を擁護（4/10産経） 「バッシングを受けているが、一生懸命やっているんじゃないか」－。自民党の町村信孝元官房長官は１０日の町村派総会で、新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題で記者会見した理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーをこう擁護した。 町村氏は、小保方氏に関する報道の過熱ぶりを心配したうえで「女性がどんどん働ける社会を作ることは本当に重要だ」と指摘。町村派出身の安倍晋三首相が女性の社会進出を成長戦略の柱に据えていることにも触れ「（女性の活用に）理解のある首相だ」と持ち上げた。 こういう的外れな擁護こそ、女性をバカにしている、見下しているように感じるのだが。 「女性がどんどん働ける社会を作る」のは大事だが、それは小保方氏を批判することと矛盾しない。むしろ、捏造や改竄をおこなっても糾弾されない女性の存在こそが、真っ当に仕事をする女性にとっては有害無益な存在だろう。的外れな情緒論でおかしな擁護をするべきではない。 小保方会見 （2014 4/10 24:00） 昨日の小保方氏の記者会見。 私の中では「STAP細胞は存在しない」で終わっている話であり、昨日の会見についても「佐村河内みたいに髪切るのかなぁ｣「南アフリカのインチキ通訳が横に立っていたら面白いなぁ」くらいの興味の度合いだったのだが、ネット上で同情論をちらほら見かけたのでちょっと驚いた。 主張の根拠を求められているのに「STAP細胞はあります」「200回成功しました」って、論拠も明示せずに誰が信用するか……と思ったのだが、情緒的な訴え方は、一定の成功を収めたということなのだろうか。 もちろん、未熟で捏造癖を持つ人物をユニットリーダーに据え今やトカゲの尻尾切りを行おうとしている理研の態度には問題があるし、まともに教育しなかった早稲田大も酷いし、マスコミの報道も稚拙な物が多い。しかし、それらに問題があるからといって、決して小保方氏の行為が免罪・免責されるわけではない。 とりあえず、時間と設備をもう一度与えて第三者の監視の下でSTAP細胞を再現させれば「STAPの有無」については決着着くんじゃないか、と思うのだが。それは不可能なんですかね？ ためにする批判 （2014 4/9 24:00） 海江田氏、首相の歴史認識批判 「東アジアの不安定要因」（4/9共同） 【ワシントン共同】訪米中の民主党の海江田万里代表は８日、ワシントンで講演し、安倍晋三首相の靖国神社参拝や歴史認識を批判し「健全なナショナリズムの域を越え、東アジアの不安定要因となる可能性が出てきた」と警鐘を鳴らした。また通常国会閉会後に韓国や中国の訪問を考えていることを明らかにした。 シンクタンクのブルッキングズ研究所で講演した海江田氏は、集団的自衛権をめぐる議論について「憲法の条文や過去に積み重ねられた政府解釈を無視した解釈変更が、時の権力者によって恣意的に行われることは認められない」とくぎを刺し、民主党は「現実的な対応を真剣に検討している」と述べた。 本心から「東アジアの安定」を望んでいるのなら、挑発的行動を繰り返している中国や韓国を同時に批判するだろう。軍事的挑発を行っている中国など、ふだん民主党などが主張している「反戦平和」の主張からすれば、もっとも非難すべき対象のはずだ。 しかし彼らは、我が国の首相ばかり批判して中韓の行動を等閑視する。つまりは、「東アジアの安定を望む」などというのは建前であって、実際には安倍総理や自民党を批判したいだけで、具体的に東アジアの状況を考えた上で発言しているわけではない。もしきちんと元凶を直視し考えているならば、集団的自衛権行使に反対すると同時に現状にどう対応すべきかという代替案が出てくるはずだ。 さらに、その「ためにする批判」を海外でおこなっているというのが、何とも卑怯。他国のでなく自国の政権について悪し様に吹聴している分だけ、朴槿恵の「告げ口外交」よりも悪質だ。 で、中韓を訪れるんだよなぁ……余計なことを言いそうだ。 ダークマターの兆候？ （2014 4/9 24:00） 興味深い話なので、とりあえずメモ。 ダークマター予測と一致する、銀河中心部のガンマ線（4/7AstroArts同） 天の川銀河中心に見られる由来不明なガンマ線のマップが作成された。ダークマターから発生している可能性があり、今後の確認が待たれる。 ダークマター（暗黒物質）は、電磁波で観測できない未知の重力源だ。その有力候補の1つがWIMPと呼ばれる仮想粒子で、このWIMP同士が衝突するとガンマ線が発生し、ダークマターの直接的な証拠として観測されると予測されている。 Dan Hooperさん（米フェルミ研究所）らは、宇宙望遠鏡「フェルミ」で天の川銀河中心部のガンマ線観測を行い、そのうち超新星残骸やパルサーなどの既知のガンマ線源を差し引いたガンマ線マップを作成した（画像）。 すると、由来の不明なガンマ線が銀河中心部から対称に広がっているようすが浮かび上がった。このガンマ線は1～3GeV（ギガ電子ボルト）のエネルギー範囲でもっとも明るい。ガンマ線スペクトルや明るさ、広がり具合などは、31～40GeVの範囲の質量を持つダークマター粒子から発生を予測されるものとよく一致しているという。 まだ断言はできないが、ダークマターの兆候を初めてとらえた研究として後に振り返るかもしれないと研究者らは期待している。 龍馬の手紙 （2014 4/8 24:00） 龍馬直筆の手紙の草稿見つかる（4/7NHK） 非常に長い記事なので、後で記事を引用する。 坂本龍馬は、「過大評価だよなぁ」と思うことも多い。夭折したために（元勲らと比較して）さほど功績を挙げておらず、結果論として考えるならば歴史的な影響はさほど大きくないと思うのだが、開明的な人物であったのは確か。この「手紙」の内容からもその辺りは窺えるし、「舞台裏」で活躍するタイプだったのかとも思えてくる。 過大評価にも過小評価にもならず、可能な限り客観的に歴史上の人物を評価するってのは、難しいものだ。そのうち、反動で龍馬の過小評価が幅を利かせたり……諸葛亮に関してそういう流れがありましたな。神扱いだった諸葛亮が、正史が周知されるようになってきて逆に「戦下手（ ´_ゝ`）」って貶められた時代がございました。何事も極端に振れやすいものです。 龍馬直筆の手紙の草稿見つかる（4/7NHK） 幕末の志士、坂本龍馬が暗殺される直前に土佐藩の重臣、後藤象二郎宛てに書いたとみられる手紙の草稿が東京都内の民家で保管されていたことが分かりました。 龍馬が新政府で重要な財政担当の適任者を選び出すいきさつが書かれていて、専門家は「全く存在が知られていなかったもので、大変な発見だ」と話しています。 これは、東京都内の男性が３０年以上前に骨とう品売り場で購入したのを自宅で保管していたもので、ＮＨＫの番組の取材過程で見つかりました。 複数の専門家が鑑定したところ、筆跡や内容から坂本龍馬の直筆とみて間違いないと判断しました。 鑑定によりますと、龍馬が慶応３年、１８６７年の１１月１５日に京都で暗殺される１週間ほど前に土佐藩の重臣、後藤象二郎に送った手紙の草稿だということです。 この中で龍馬は、江戸幕府が朝廷に政権を返上する「大政奉還」の直後、新政府の財政担当の候補だった福井藩の藩士、三岡八郎に会いに行き、後藤にその結果を報告しています。 三岡八郎は、福井藩の財政再建で手腕を振るった人物で、後に由利公正と名を改め、五箇条の御誓文の起草者としても知られ、明治新政府では初期のころに金融や財政に携わりました。 手紙の草稿の中で、三岡が江戸幕府の帳面を調べた結果、幕府の財政政策が旧態依然として「気の毒」だと評していたことが書かれています。 そのうえで、龍馬は新政府の財政を任せられるのは三岡をおいてほかにはいないと後藤象二郎に進言しています。 「大政奉還」の直後に、龍馬が三岡と面会したという記録は残っていましたが、龍馬がそのいきさつを書いたとみられる手紙の草稿が見つかったのは初めてです。 鑑定者の１人、京都国立博物館の宮川禎一企画室長は「これまで全く存在が知られていなかったもので、大変な発見だ。新政府を作るにあたって、財政の重要性を理解していた龍馬の思想や考えを知るうえでも貴重な資料だ」と話しています。 . 手紙には生々しいやり取りも 今回発見された手紙の草稿は、江戸幕府が朝廷に政権を返上する「大政奉還」が成立したあとに、坂本龍馬が新政府の財政運営をどうするか、構想を練っていたことを裏付けるものとして、専門家が注目しています。 慶応３年１０月１５日（１８６８年１１月１０日）、土佐藩の建白書に基づき、大政奉還が実現すると、龍馬は土佐藩の重臣、後藤象二郎の命を受け、北陸の福井藩に向かいました。 新政府の財政担当者として、福井藩の財政再建で活躍した三岡八郎、後の由利公正と会うためです。 このとき、三岡は福井藩内部の対立に巻き込まれ、謹慎処分を受けていたので、面会するためには主君である福井藩主・松平春嶽の許しが必要でした。 龍馬は松平春嶽とは面識があり、三岡とも親しかったため、使者として選ばれ、急いで福井藩を訪れたのです。 手紙の草稿によりますと、龍馬は松平春嶽には面会することはできなかったものの、藩士の立ち会いのもと、三岡八郎と会うことができ、三岡が「私は悪党なので、番人が一緒に来ました」と冗談を言うと、立会人もそれを聞いて笑ったというエピソードが書かれています。 龍馬と三岡はその場で政治情勢について話し合ったということで、手紙には松平春嶽が江戸幕府の「政事総裁職」という要職にあったときに、部下の三岡が幕府の財政について帳面を基に調べたと書かれています。 三岡は藩札という紙幣を独自に発行するなどして福井藩の財政再建に腕を振るったことで知られていて、手紙の草稿の中で、三岡が江戸幕府の帳面を調べた結果、幕府の財政政策が旧態依然として「気の毒」だと評していたことが書かれています。 この手紙の草稿は、文面にある日付から龍馬が福井から京都に帰った１１月５日以降に書かれたものとみられ、手紙の最後で、龍馬は新政府の財政を任せられる人材は三岡をおいてほかにはいないと、後藤象二郎に進言しています。 龍馬はその直後、１１月１５日に暗殺されましたが、三岡八郎は新政府最初の紙幣、「太政官札」の発行や、現在の国債に当たる「会計基立金（もとだてきん）」の募集などの財政政策に携わりました。 こうしたいきさつは、三岡の回顧談にも記されていますが、今回、会談の直後に龍馬がしたためた生々しいやり取りが初めて見つかり、今後の龍馬研究にも役立つと注目されています。 「龍馬の直筆」決め手は独特の筆跡 見つかった手紙の草稿が龍馬の直筆であると鑑定された決め手の１つとされたのが、龍馬独特の筆跡です。 例えば、京都国立博物館に所蔵されている龍馬が妻の「おりょう」に宛てた手紙の筆跡と比較すると、「後藤」、「此」などの文字の書き方の癖が一致しているということです。 また、書かれていた龍馬の実名「直柔」（なおなり）の署名も、龍馬が新政府の政治綱領を書き記した書、「新政府綱領八策」などに書かれた署名と一致しているということです。 また、龍馬は手紙を書く際、紙の上下にあまり余白を作らず、上から下まで使いきるように文字を書く癖があり、今回見つかったものもこの癖がよく現れていました。 さらに、書かれていた内容の具体性も判断の決め手とされました。 龍馬の手紙として発見されるものには偽物もありますが、こうした偽物は内容を「例の件」などとぼかし、ごく短い手紙の一部を装ったものが多いということです。 しかし、今回は龍馬と三岡八郎の具体的なやり取りが生々しくつづられ、偽造したものとは考えにくいということです。 龍馬に関する歴史資料の研究に詳しい京都国立博物館の宮川禎一企画室長は、「文字は第一印象で龍馬に間違いないと思いました。細部を比べても問題ありませんし、全体の印象から見ても龍馬の真筆であることは疑いようがないものです」と話しています。 この手紙の草稿は、ＮＨＫの番組の取材で明らかになったもので、詳しい過程はＮＨＫ総合テレビ、１２日夜８時からの「突撃！アッとホーム」でお伝えします。 朝日の世論調査 （2014 4/7 24:00） 集団的自衛権、行使容認反対６３％に増 朝日新聞調査（4/7朝日） 安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の５６％から６３％に増え、「行使できるようにする」の２９％を大きく上回った。憲法９条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。 安倍内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が５割強で多数を占めている。 安倍晋三首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも「憲法を変えなければならない」の５６％が「政府の解釈を変更するだけでよい」の４０％より多かった。首相に同意する人は回答者全体で１２％しかいないことになる。（以下登録読者向け部分） 集団的自衛権に対して漠然と危機感を持っている人が増えているのか……と考えてしまいそうになるが、調査結果の数字以前に、「全国郵送世論調査」という調査手法に目が行く。 新聞などの世論調査の多くは、電話を用いたRDD方式を使う。これでも、固定電話を使うために、携帯電話のみしか持っていなかったり昼間働いて家にいないような若い世代（とくに男性）の声が反映されにくいという欠点がある。 ましてや、郵送による世論調査。わざわざ記入して送り返す手間を考えると、「返送して自分の意見を伝えたい｣と考える層の声が強く出ることになる。集団的自衛権行使に「強く賛成」「強く反対」の両極端の人が調査に応じるのは当然として、「なんとなく賛成」と「なんとなく反対｣では、「意見を伝えたい」という動機は危機感を持っている人の方に生じやすく、やはり「反対｣の人の方が返送の可能性は高まるだろう。 どうしても、「反対の声を増やしたいから郵送による調査法を選んだ」のではないかと疑ってしまう。 なお、登録読者向けの部分には、こんな文もあった。 朝日新聞社が今回、現地の調査会社を通じて中国と韓国でも面接世論調査を実施すると、日本の集団的自衛権について「行使できない立場を維持する方がよい」と答えた人が中国で９５％、韓国でも８５％と圧倒的だった。安倍政権が行使容認に踏み切る場合、中韓両政府だけでなく、両国民からも大きな反発を受けることが予想される。 なんで、日本の安全保障政策について、わざわざ中国と韓国の国民の意見を聞くんだよ。つか、日本の仮想敵国には中国が入っているのだから、中国が集団的自衛権行使に反対するのは当たり前だろう。 それでも聞くんだったら、ついでにフィリピンやベトナムやインドネシア辺りでも調査したらどうよ。全く違った数字が出るんじゃないかな。 テトリス （2014 4/7 24:00） 「テトリス」誕生３０年で記念イベント（4/6NHK） かつて一世をふうびしたパズルゲーム、テトリスが誕生してからことしで３０年になるのを記念して、アメリカでテトリスを高層ビルに映し出し、離れた場所から操作して遊ぶイベントが行われました。 これは、アメリカ東部フィラデルフィアで、５日、地元の大学教員が中心になって企画したものです。２９階建ての高層ビルの壁に埋め込まれた数百個のＬＥＤ照明で７種類のブロックを映し出し、点灯する位置を変えることでブロックがビルの上から地上に向けて落ちていくように見える仕組みです。参加者たちは、ビルから離れた場所でブロックの位置を動かせるコントローラーを操作して色鮮やかで巨大なブロックの動きを楽しみ、参加者の１人は、夜の高層ビルに浮かび上がったテトリスに、「こんなに大きな画面で遊んだのは初めてです」と話していました。 テトリスは１９８４年に旧ソビエトの技術者が開発した簡単な操作で楽しめるパズルゲームで、１９８０年代から９０年代にかけて世界中で流行し、ことしで３０年になります。 今回のイベントでは、もちろんゲームオーバーになってもブロックを映し出したビルが崩れ落ちることはなく、フィラデルフィアの夜景を彩り続けていました。 テトリスのやり過ぎで、ビルの灯りを見て「あの部屋の電気が点けば、１列消えるんだけどなぁ」とか妄想していたことを思い出した。寝るときに瞼を閉じると、瞼の裏にテトリスが現れるくらいにハマっていた懐かしい思い出も蘇る。 石破発言 （2014 4/6 24:00） 石破幹事長「自衛官の死傷は政治家が覚悟しなきゃ」（4/5朝日） 自民党の石破茂幹事長は５日のテレビ東京の番組で、アフガン戦争で集団的自衛権を行使した国の軍隊が多数の死者を出したことから「日本にその覚悟があるか」と問われ、「政治が覚悟しなきゃいけない。内閣が吹っ飛ぶからやめとこうというのは政治が取るべき態度ではない」と述べた。 石破氏は２００４年の防衛庁長官時代、自衛隊をイラクに派遣した例を挙げ、「自衛官は危険を顧みないとの誓いをしている。危険だからやめようということがあってはならない」と述べ、政治の役割として「そうならないようベストを尽くす」と強調した。 また、安倍政権は現在、集団的自衛権の行使は、原則、他国に自衛隊を派遣しない方向で検討しているが、石破氏は記者団に「地理的な概念で制約されるものではない。遠隔地でも日本に重大な影響を与える事態が起きた時、行かないのは日本の抑止力としてどうなのか」と疑問を呈した。 言ってる内容は至極真っ当なのだが、反戦左巻きさんが脊髄反射で噛みつきそうな内容だ。たしかに「政治が覚悟しなきゃいけない」という言葉は、実際に戦地に赴かない政治家が安全圏から無責任に喋っている、と受け取る向きもあるだろうが、これは「（政治の役割として）そうならないようベストを尽くす」という発言とセットで考えるべきだろう。 むしろ、普段自衛隊を批判しておきながら、自衛艦に護衛されてアデン湾を航行したピースボートのように、左巻きの方が、自衛隊を都合よく利用している、利用して当然と思っているように見受けられる。 さて。 朝日がこうして報じたと言うことは、明日明後日辺りには、「声」欄で批判の投書が紹介されるのだろう。いつもの「様式美｣である。 領土教育 （2014 4/5 24:00） 教科書検定:安倍政権意向色濃く（4/5毎日） 竹島（島根県）や尖閣諸島（沖縄県）の問題が記述されることになった来年度使用の小学校教科書。文部科学省は「記述内容は基本的には教科書会社の判断」としているが、２０１６年度から中学校で使われる教科書で適用される新検定基準では、領土や歴史問題の政府見解明記を求めており、安倍政権の姿勢がさらに影響を強めるのではないかとの懸念が強まるのは必至だ。【福田隆、水戸健一】 検定結果では、竹島、尖閣いずれも小学３・４年生用で２点、５年生用で４点、６年生用で３点、地図帳で２点の計１１点で記載（地図上の表記のみの４点含む）。小学社会を申請した全教科書会社が、いずれかの学年で竹島、尖閣に触れた。 教育出版は５年生用で竹島と尖閣を「日本固有の領土」と表現。竹島については「国際的な場で話し合いによって解決しようと、韓国に対するはたらきかけを重ねてきています」とし、尖閣については「その周りの日本の海では、中国の船が侵入し、日本の同意を得ることなく海洋調査を行ったり、違法に漁業を行ったりするなどの行為をくり返しています」と記述した。 今回の検定対象となった教科書は主に１２年度に編集しているが、領土問題を重視する安倍教育改革はその後も加速。文科省は１月１７日の検定基準改定で、社会科の近現代の歴史的事象や領土問題などで政府見解や最高裁判例に基づいた記述を求めるなど、自民党内の主張を色濃く反映。１４年度検定の中学校教科書から適用する。さらに１月２８日には、中学社会と高校の地理歴史、公民で、竹島と尖閣諸島を「我が国の固有の領土」と明記するよう、教科書編集や指導の指針となる学習指導要領解説書を改訂した。 竹島と尖閣諸島については小学校では学習指導要領と解説書に記載されておらず、取り上げる必要はないが、今回は急増。文科省教科書課は「日本の国土の広がりを学ぶ中で、（領土が）最近大きな社会問題になっているため、発行者の方で掲載を判断したのではないか」としている。 ある教科書出版社の幹部は「今回は領土問題の記述が比較的少ない小学校の教科書が検定の対象なので、それほど大変ではなかったが問題は次だ。中学校の教科書になると大幅に記述が増える。また、検定基準の見直しもあり、手探りの状態。提出の期限が５月なので、社内は今、ピリピリしている」と明かした。 歴史的な事実を踏まえれば、中国や韓国の主張に理と言える物はほとんど無い。中国は尖閣について70年代までまったく権益を主張してこなかったし、竹島は日本が占領統治下にあったときに韓国が火事場泥棒で奪った物だし、過去に朝鮮王朝の領土で会った事実も存在しない。 主張の正当性は日本に有り、なおかつ日本の教科書なのだから、日本の主張が載るのは至極当然のことだ。「安倍政権の姿勢がさらに影響を強めるのではないかとの懸念」という表現は、領土という国家主権の根幹に関わる問題を軽く考え、「とにかく安倍政権を批判したい」という毎日新聞の軽薄な態度の表れである。 外国人利用 （2014 4/5 24:00） 建設業で外国人受け入れ拡大 実習後も就労認め最大２倍（4/4朝日） 政府は４日、人手が不足している建設業界で外国人労働者の受け入れを増やすことを決めた。技能実習制度で３年間日本で働いた人が追加で２年間働けるようにするほか、実習を終えて帰国した人に最長３年間の再入国を認める。建設業界の外国人労働者を現在の１万５千人から最大で約２倍にする狙いだ。 技能実習制度は日本の優れた技術を途上国の人に学んでもらうのが本来の狙いだが、建設業だけでなく工場や農業の現場などで実習生が貴重な働き手になっている。建設業の受け入れ拡大は型枠工、鉄筋工など特別な技術を持つ人に限り、実習直後の２年間は、法相が個別に就労を認める「特定活動」の扱いにする。 実習を終えてすぐ帰国した場合、１年以上たって再入国する人には３年間、１年未満の人には２年間の特定活動を認める。１人が働ける期間は最大６年になる。来年度から、東京五輪・パラリンピックの施設やインフラの整備で特に人手が不足する２０２０年度までの特例措置にする。 人手不足はたしかに問題ではあるが、一方で、「同じ賃金では人が集まらない」という状況はデフレ脱却のシグナルでもある。 だから、「人が集まらない→安価な外国人労働者を」という流れは、デフレ脱却をむしろ阻害することになってしまう。安倍政権は「デフレ脱却」を標榜しているのだから、安易な外国人労働者受け入れは矛盾を来すのだが……。安い労働力を欲する経済界からの要望に応えた、ということなんだろうが。 で、さらにこんな話も。 外国人労働者拡大へ 首相、家事支援など活用指示 「女性の活躍推進の観点から」（4/4産経） 安倍晋三首相は４日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「女性の活躍推進の観点から外国人材の活用について検討してもらいたい」と述べ、女性の就労機会を増やすため、家事などの分野で外国人労働者の受け入れを検討するよう指示した。あわせて政府は同日、全国的な建設業の人手不足を解消するため、外国人労働者の活用を拡大する緊急対策を決めた。 （中略） 一方、同日夕の合同会議で政府は、掃除や洗濯、育児など家事や家族の介護を理由に就職できない女性が２２０万人いるとの試算を公表。民間議員も外国人労働者の活用により、日本人女性の社会進出が進み「経済成長にも貢献する」と主張した。（以下略） 女は外で働き、家では外国人が家事をやる……そんな金銭的余裕がある世帯がどれだけ存在するのかという疑問もあるし、なんだか「人種による身分制度」を推奨するような話だし、「何とも気持ちが悪い」というのが正直な感想。これも、「相対的に賃金を低い女性を使って……｣という財界の意図を勘ぐってしまう。 電力不足 （2014 4/4 24:00） 関電、東日本から電力融通検討 原発ゼロで（4/4共同） 関西電力が原発ゼロで迎える今夏の電力需給見通しに関し、周波数の違う東日本の電力会社から供給を受ける検討を始めたことが４日、分かった。東日本からの「電力融通」を含んだ見通しを示せば、関電として初めてとなる。見通しは近く政府に提出する。 融通量は数十万キロワット程度で交渉しているとみられる。実現すれば周波数変換設備を通じて電力を調達する。政府は電力需給検証小委員会を開き、各電力会社が提出した見通しを基に、数値目標を示した節電要請が必要かを議論する。 関電は原発再稼働が見込めないため、自社の火力発電の更新や西日本の電力融通の上積みで供給力を増やす構え。 九州電力も、電力融通を検討しているという話だし、どう考えても電力は足りていない。未だに「電力は足りている」とか言う人間は後を絶たないのだけれど、とりあえず現実を直視して欲しいものだ。 そして、安倍政権も早急に対応をして欲しい。安倍内閣に対する最も大きな不満はこの点で、円安を導く金融政策を行い、経済復活を掲げながら、なぜ原発再稼働にはのんびりしているのか、まったく理解に苦しむ。 津波の影響 （2014 4/4 24:00） 震災から立ち直りようやく生活が軌道に乗ってきたところもあろうに、大きな津波でなくとも、海で生計を立てている人は気が気でないだろう。大きな影響がないことを祈りつつ、記事を引用。 長引く津波注意報に焦りも 漁業者ら養殖施設の無事祈る（4/4河北新報） チリ北部沖地震に伴う津波が到達した３日、東日本大震災から復興途上にある三陸沿岸の漁業者らは、養殖施設などへの被害に焦りの色を募らせた。解除まで長引いた津波注意報に終日気をもみ、祈るような面持ちで海を見つめ続けた。 宮城県漁協志津川支所（南三陸町）は、津波注意報発令中は海に近づかないよう防災無線で呼び掛けた。 支所の佐々木憲雄運営委員長（６６）は「小さくても、津波は独特の流れをする。ホタテやホヤ、ギンザケなど養殖施設の被害が心配だ」と話した。４日に影響を調べる。 ３～４日に予定していた年１度の「磯の開口（かいこう）」は中止した。「マツモやフノリなど海藻採りを楽しみにしていた浜の母さんたちはがっかりしているだろう」と無念さをにじませた。 三陸やまだ漁協（岩手県山田町）は、真っ盛りの養殖カキ出荷を取りやめた。少なくとも５０万円以上の収入減だという。 港に係留されたままの漁船を前に、生駒利治組合長（６５）は「漁師が漁に出られないのは死活問題。何も仕事ができないのはもどかしい」といら立ちをあらわにした。 漁業者らは長時間に及ぶ潮位変化を不安の表情で見詰めた。養殖いかだにつるされたカキやホタテ、ホヤが落ちたり、ロープが絡まったりする恐れがある。 松島湾でカキを養殖する古浦漁業組合（宮城県松島町）の関係者は、養殖いかだや小型船の状況確認に追われた。北條敏二副組合長（５９）は「震災を経て組合員が津波に敏感になっている。被害がなく何より」と胸をなで下ろした。 宮城県漁協唐桑支所（気仙沼市）の吉川弘支所長（５２）は「２０～３０センチ単位の変化を繰り返し、影響が心配だ。ホタテは出荷間近、カキも実が乗ってきただけに無事を祈りたい」と話した。 同市唐桑町でカキ、ホタテを養殖する畠山重篤さん（７０）は「４年前のチリ大地震津波では大きな被害を受けたが、今のところ落下などはないようだ」と、安堵（あんど）の表情をのぞかせた。 ◎宮城・福島の一部漁業者／経験頼り海へ チリ北部沖地震による津波注意報が東北の太平洋岸に発令された３日、宮城や福島では、海上での操業や魚市場で取引をする漁業者や仲買人もいた。注意報の解除は同日午後６時。気象庁は「解除されるまでは海に近づかないことが原則」とするが、漁業者らは「仕事にならない」と気をもみ、一部は経験を頼りに海へ出た。 宮城県石巻市の石巻魚市場は底引き網船などが入り、普段通りの入札を行った。須能邦雄社長は「前日から状況を確かめ、早朝から海を見張ったりラジオで情報を集めたりして細心の注意を払った。漁業者も買い受け人も自主判断で来ている」と話した。 宮城県女川町の女川魚市場では午前１０時半から、ギンザケとコウナゴが取引された。県内に到達した津波高は最大１メートルの予想を大きく下回り、加藤実専務は「干潮なら魚市場まで波が上がらないと判断した」と説明した。 一方、気仙沼市魚市場では午前５時半ごろ、気仙沼湾を一望できる屋上駐車場で仲買人らが潮位変化を観察した。同市水梨の仮設住宅に暮らす仲買人佐藤寿さん（６５）は「仕事に支障は出るが自然相手では仕方ない。きょうの分まで稼いで取り返し、自宅再建につなげたい」と前を向いた。 カキやワカメなどを養殖する浜でも、いかだの確認や水揚げのため出漁する姿が見られた。女川町のカキ養殖漁業者は「注意報の解除まで出ない方がいいのは分かるが、注文があれば水揚げしないわけにはいかない」と流通の事情を明かした。 ギンザケを養殖するベテラン漁業者は「陸（おか）の人から見れば無謀と思われるかもしれないが、海で生きていく以上、危険かどうかを判断するノウハウは体が覚えている」と経験則を強調した。 相馬市の相馬双葉漁協は船の沖出しを兼ねて、小型船約７０隻が、予定していたコウナゴ漁を実施した。 同漁協コウナゴ操業委員長の今野智光さん（５５）は「津波の予想到達時刻と出漁が重なり、沖出しのために船を出そうと判断した。その後、安全を確認しながら漁をした」と理解を求めた。 ９条にノーベル賞？ （2014 4/3 24:00） 憲法９条にノーベル賞を 主婦が思いつき、委員会へ推薦（4/2朝日） 戦争の放棄を定めた憲法９条にノーベル平和賞を――。神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さん（３７）が思いつきで始めた取り組みに共感の輪が広がり、ノルウェー・ノーベル委員会への推薦に至った。集団的自衛権の行使や改憲が議論される中、「今こそ平和憲法の大切さを世界に広めたい」と願う。 鷹巣さんは２０代のころにオーストラリアのタスマニア大学に留学。そこで出会ったスーダンの男性難民から、小学生の時に両親を殺され、正確な年齢も知らずに育ったと聞き、平和や９条の大切さを実感した。 今は小学２年と１歳半の子育てに追われる日々。「子どもはかわいい。戦争になったら世界中の子どもが泣く」。家は空けられないので集会やデモには参加できない。自宅でできることを考えた。 ２０１２年の平和賞は２３１件の推薦の中から欧州連合（ＥＵ）が受賞した。「欧州の平和と和解、民主主義と人権の向上に貢献した」とされた。鷹巣さんは「ＥＵには問題もあるが、ノーベル平和賞は、理想に向かって頑張っている人たちを応援する意味もあるんだ。日本も９条の理想を実現できているとは言えないが、９条は受賞する価値がある」と考えた。 昨年１月、インターネットで見つけたノーベル委員会に、英文で「日本国憲法、特に第９条に平和賞を授与して下さい」とメールを送信。その後も計７回送ったが、返事はなかった。 友人にやり方を教えてもらい、５月に署名サイトを立ち上げると、５日で約１５００人の署名が集まった。ノーベル委員会に送信すると、すぐに返事があり、ノミネートの条件がわかった。推薦締め切りは毎年２月１日。国会議員や大学教授、平和研究所所長、過去の受賞者らが推薦できる。受賞者は人物か団体のみ。憲法は受賞できない。 考えた末、鷹巣さんは受賞者を「日本国民」にした。「９条を保持し、７０年近く戦争をしなかった日本国民の受賞に意味がある。みんなが候補として平和を考えるきっかけになれば」 「人でも組織でもない物がノーベル賞を取れるのか」という根本的な疑問がまず湧いたが、受賞対象を「日本国民」とすることで問題をクリアするつもりらしい。 「日本国民」全体が平和を実現させてきたという誇りは、一部の人の心を満たすかもしれないが、同時に、「不戦でノーベル賞を受賞した｣という事実は未来に渡って日本の行動に縛りをかけることになってしまう。９条の改正に対する国民の心理的ハードルはさらに高くなり、仮に自衛のための武力行使が必要になった段階でも、それを躊躇させる足枷となり得る。 反戦バカにとっては、むしろそれこそが望みだろうが、安全保障に無用の縛りをもたらす行動は、著しく国益を損なう。「主婦が思いつき」などと書いてあるが、これ、絶対バックにプロ市民団体が存在すると思うぞ。 安倍政権への不満 （2014 4/2 24:00） 概ね安倍政権支持の私だが、当然、不満に思っている点もある。 まず、原発の再稼働問題。規制委員会に完全に丸投げで、全く再稼働の話が進んでいない。反原発の世論は確かに一定数あるし、党内にも再稼働慎重派がいるため、難しい舵取りというのは分かるが、「将来的に脱原発」というのが世論の多数であることを考えれば、特定秘密保護法案の成立よりは簡単にできるはず。燃料費で国富をどんどん海外へ流出させ、円安のうま味も帳消しにしている現状は、早急に改善せねばならない。 そして経済政策。金融緩和は一定の効果を上げたが、これはあくまで「日本経済復活の端緒｣に過ぎない。永遠に金融緩和を続けることは不可能で有り、これである程度体力を回復させ時間を稼いでいるうちに、次々に景気浮揚の手を打たねばならない。去年に発表された「第３の矢｣は完全に不発だった。消費税が上がって景気の先行きが暗くなっている現状で、再び失望するような政策発表が行われれば、本当に日本経済にとどめが刺されかねない。 それに絡んで、投資家への優遇が中途半端なのも気になる。日本株を買うよう世界中でアピールしてきたが、株の売買益に対する課税が、10％に軽減されていたのが20％に戻されてしまった。NISAは導入されたがアレは小口投資家のための物で有り、投資を大きく呼び込みたいのなら、もう一度キャピタルゲインの税率を見直すべきだろう。 次に、配偶者控除の廃止。少子化を危惧しているのなら、配偶者控除廃止などもってのほか。「女性が働かなければ損をする」という状況を作って、子供が増えるわけがない。 子供周辺の問題と言えば、教育問題でも、センター試験の廃止や親学など、意味不明な話が多すぎる。 他に選択肢もないし、概ね安倍政権に対しては「支持」なんだが、上に挙げたように、不満を感じている部分も非常に多い。谷垣氏や石破氏、林芳正氏がもう少し前に出てくれば、多少変わってくるかと思うのだが。 捕鯨 （2014 4/1 24:00） 南極海の調査捕鯨、日本敗訴…全面撤退の可能性（3/31読売） 【ハーグ＝五十棲忠史】オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）は３１日、日本が南極海で行っている調査捕鯨は違法として豪州政府が中止するよう求めた裁判で、「科学調査のためとは言えず、国際捕鯨取締条約に違反している」との判断を示し、現状での調査捕鯨の中止を言い渡した。 日本側の全面敗訴で、１９８７年から続けてきた南極海での調査捕鯨からの全面撤退に追い込まれる可能性が高まった。 判決は、裁判官１６人のうち１２人が支持した。裁判は１審制で上訴できない。判決後、鶴岡公二・日本政府代理人（内閣審議官）は「残念で深く失望しているが、国際法の秩序を重視する国家として判決に従う」と語った。日本が国際司法裁判所で訴訟の当事国になったのは初めて。政府は今後、北西太平洋で行っている調査捕鯨も含めて対応を検討する。 裁判では、科学的な調査捕鯨を例外的に認めている国際捕鯨取締条約８条に違反しているかどうかが争われた。ペテル・トムカ裁判長は「捕獲頭数に合理的な理由がない。科学的な調査とは認められない」と指摘した上で、日本政府に対し、「調査捕鯨の許可証を発行してはならない」と述べた。 「調査は建前だろ」という判決。調査捕鯨によって鯨の生息状況が詳細に分かってきたというのは事実であるが、一方で、捕獲した鯨が食用として流通しているのも事実。商業捕鯨を認めない国際世論の中で、調査捕鯨による鯨の捕獲以外に方策を見つけるのはほぼ不可能であったろうが、今回はその窮余の策すら見直しが求められる状況。 たしかに、調査の名目で1000頭単位の鯨を捕獲し（実際には妨害を受けているためその１割ほどしか捕獲できていないが）、その鯨肉を食用として利用している点については、なかなか理解されづらいだろう。 かといって、「食文化」という正攻法ではなおさら理解を得られない。反捕鯨の奴らは「鯨がかわいそう」という情緒論で責めてくるが、不合理な情緒故に、論理的整合性で突き崩すのは非常に難しい。 調査方法や捕獲頭数を変えることで、調査捕鯨継続の道を探っていくしかないのだろうが……「連盟よさらば」「我が代表、堂々退場す」とはいかんからなぁ。しかし、年間2000万円のIWCへの拠出金減額は、現実に検討しても良いのではなかろうか。 伊藤博文 （2014 3/31 22:00） 韓国「常識外れ」と菅長官発言非難 「村山談話の否定だ」（3/30産経） 韓国外務省は３０日、安重根の記念館建設で２国間関係が強化されたとした先の中韓首脳会談を菅義偉官房長官が批判したことについて、「常識外れの言動で嘆かわしい」と非難する報道官論評を発表した。 論評は、安倍晋三首相が継承を表明した「村山談話」は、植民地支配と侵略でアジア諸国に多大な苦痛を与えたと明示していると指摘。初代韓国統監の伊藤博文は「植民地支配と侵略の元凶だ」とし、安重根の「義挙」（伊藤暗殺）をおとしめるのは「談話否定にほかならない」と主張した。 安倍首相が談話継承を表明した後も首相周辺で継承の立場にそぐわない発言が続いているとして「安倍内閣の歴史認識が果たして何なのか問わざるを得ない」と不信感を示した。 菅氏は２９日のテレビ番組で、中韓会談について「２カ国だけ（話題が）外れているような雰囲気だった」と批判した。（共同） 伊藤博文は、韓国併合には消極的で、間接統治でじゅうぶんと考えていた。たしかに韓国併合の閣議決定に明確な反対意思を示したわけではないが、大陸への拡大を考える山県有朋とは反対の立場を取っており、韓国併合・大陸進出への一定の歯止めになっていたのは、厳然たる事実である。 安重根は韓国では「日帝に抵抗した英雄」のように扱われているが、実際には、彼の行動によってむしろ、韓国併合の動きは加速してしまった。 伊藤博文を「侵略の元凶」と批判するのは、安重根を正当化したいがゆえの誤った見方と言わざるを得ない。ましてや、「村山談話」は安重根を称揚するような内容でも伊藤博文を批判するような内容でもない。まことに韓国らしい「牽強付会」な理解のしかただ。 韓国が国内に安重根の記念館を作るのは、それはそちらの勝手ではある。しかし、そのねじ曲がった歴史観を、日本には押しつけないでもらいたい。 民主の政治塾 （2014 3/31 22:00） 民主の政治塾への応募者、維新を上回る…大阪（3/30読売） 民主党大阪府連は２９日、４月に開講する政治塾「大阪デモクラ塾」について、定員５０人に１６０人の応募があったと発表した。 日本維新の会が２月に開講した「近畿ブロック維新政治塾」の応募者数は１０５人で、これを上回った。 同塾は来春の統一選に向けた候補者の発掘、育成が目的で、アベノミクスに異論を唱える浜矩子はまのりこ・同志社大教授ら、安倍政権や維新に否定的な講師陣を招くのが特徴。１月末から今月２０日まで募集し、書類審査で１１３人の塾生が選ばれた。４月１２日に開講する。 塾長の辻元清美衆院議員は「党勢が厳しい中、予想以上の応募があり、うれしい。党再生に向けた一歩としたい」と語った。 塾長が辻元清美、講師が浜矩子たぁ、なかなかアレな面子でございますな。こんなのに160人も応募か……話のネタに応募したのではない、本気で学ぼうという意思を持った人はどれくらいいるんだろうか。 「１ドル50円時代が来る」と言い続けている人を講師にしているようじゃ、しばらくは、民主党は「今の民主党」のままだな。 人口減少 （2014 3/30 24:00） 日本の６割、無人地域に ２０５０年、国交省試算（3/29朝日） 国土交通省は２８日、２０５０年になると、人口減少で日本の国土の約６割が無人になるという試算を発表した。いまよりも無人地域が２割近く広がる。こうした試算をするのは初めてで、国交省は今夏をめどに人口減少に備えた国土整備の基本方針をまとめる。 日本の面積は約３８万平方キロメートルある。国交省はこれを１平方キロメートルごとに約３８万ブロックに分け、それぞれの人口推移を計算した。その結果、今は約１８万平方キロメートルに人が住んでいるが、５０年にはその２割で人がいなくなり、６割で人口が半分に減るという。無人の地域は全体の約５３％から約６２％に広がる計算だ。 国交省は試算に基づき、今後の国土整備の基本方針を示す「国土のグランドデザイン」の骨子をつくった。地方などでは拠点となる地域に生活に必要な機能と住民を集めてコンパクトな町を作ることや、東京、大阪、名古屋をリニア新幹線でつないで国際競争力を高めることなどが柱だ。 日本の人口減少は深刻な問題だし（安倍さんよ、配偶者控除をゼロにしようとかバカなこと言ってるんじゃない！）、記事の内容にウソがあるわけではないが……記事中にちゃんと「無人の地域は全体の約５３％から約６２％に広がる計算だ」と書いてあるとは言え、見出ししか見ないおっちょこちょいは、「６割も無人地域になるの!?」と衝撃を受けるかもしれない。まぁ現在の２割増しで無人地域が増えるというのも、十分にセンセーショナルな話ではあるが。 過疎地域をどうするかは非常に難しい問題。高齢者を、買い物や社会交流や医療福祉などの行いやすい、もう少し人口の多い地域に移住させられれば良いのだが、「先祖伝来の土地を守る」｢墓を守らねば｣という気持ちを、合理性だけで割り切るのはなかなか難しいだろう。 「日本は小さな国」とは言うが、実際には世界で60番目に大きな国で、上位から1/3の立場にあって、決して小さくはない。ただ、居住区域がヨーロッパやアジアの国々に比べて狭く、都市圏の人口密度は世界レベルである。その印象から、｢日本は狭い｣というイメージが出てくるのかもしれない。 ちなみに、人口は世界10位。日本人は日本を過小評価する傾向があるが、面積60位、人口10位、経済規模3位で、じゅうぶん「大国｣である。 日中戦争の被害 （2014 3/29 22:00） 「南京で３０万人虐殺」 日本名指し批判 中国主席、独で講演（3/29産経） ドイツ訪問中の中国の習近平国家主席は２８日、ベルリンで講演を行い、「南京大虐殺」に言及し「日本は３０万人以上を虐殺した」と強調した。習主席は「日本軍国主義による侵略戦争で中国人３５００万人以上の死傷者が出た」と述べ、日本を名指し批判した。 ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の歴史を抱えながら近隣諸国と和解したドイツで、習主席自らが歴史問題をめぐって日本批判を展開し、安倍晋三政権と徹底対決する姿勢を鮮明にした。中国が「反ファシズムと抗日戦争の勝利７０周年」と位置付ける来年に向け、国際社会での対日包囲網構築の動きを強める構えだ。 「南京大虐殺」をめぐり、中国の主張を第三国で一方的に述べたことに対し、日本側から反発の声も出そうだ。（共同） 私は、「南京事件は存在した」と考えるスタンスであるが、しかしながら「30万人」はあり得ないとも思っている。人口20万人の南京市で、外部から流入した人々がいた可能性もあるとは言え、30万人の殺害は日本軍には不可能だと断言できる。広島の原爆による死者が年内に14万人ほどで、原爆の２倍の殺傷をわずか数日で、しかも銃剣でおこなうのは、現実的に考えてあり得ない。 3500万人の死傷者というのもなぁ……死者350万人なら、あり得ない数字ではないのだが、負傷者を含めるとはいえ、3500万という数字が出てくる物か……太平天国の乱とか大躍進政策の失敗で、何千万という死者が出たという歴史が、中国人には違和感を感じさせないんだろうけど。 熊手 （2014 3/28 24:00） 使途は「熊手」などと不透明、８億円支援の渡辺代表（3/27産経） みんなの党の渡辺喜美代表は２７日、国会内で記者団に対し、化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から計８億円借り入れた事実を認めた。その上で「純粋に個人として借りた。違法性の認識はない」と述べ、選挙費用や政治資金に充てていないとし、代表辞任も否定した。ただ、詳細な説明はなく、口座の通帳を党倫理委員会に提出し、調査を委ねる考えを示した。 渡辺氏は、吉田氏から平成２２年の参院選前に３億円、２４年の衆院選前に５億円をそれぞれ借りたとし、「お騒がせしたことは深くおわびする」と陳謝した。債務残高は約５億５千万円だが、借入金は「手元には残っていない」と明言した。「必ず返済する」とも述べた。 渡辺氏は、みんなの党結成前に吉田氏と知り合った。渡辺氏は、使途をめぐり政治資金規正法や公選法に抵触する可能性が指摘されている点については「会議や交際費、旅費など政治資金を使うのにふさわしくない支出もある。公党の党首はお金がかかる」と説明した。具体例に「酉の市でかなり大きい熊手」を買ったことを挙げた。資産報告書と借入金残高が食い違うことには「事務的ミスで、訂正する」と述べた。 また、渡辺氏は２７日昼の党会合で、吉田氏から「結いの党の会派離脱を認めてほしい」などのメールが届いたことを明らかにし、「国会運営のこんな突っ込んだ話を知っているのは、結いの江田憲司代表が吹き込んだからだ」と述べ、江田氏への恨み節を漏らした。出席議員から進退論は出なかったが、詳しい説明を求める意見が相次いだ。 これに関し、結いの小野次郎幹事長は記者団に「非常に驚いた。個人で使う額としては理解しがたい。何に使ったか説明責任を果たしてほしい」と語った。 渡辺氏は安倍晋三政権と安全保障政策などで連携する構えをみせている。自民党の高市早苗政調会長は記者会見で「渡辺氏本人が資産報告書の記載に誤りがあったと認めるなら、しっかりと説明責任を果たすことだ」と述べた。渡辺氏との連携については「政党間の距離のとり方は、力を合わせて実現していきたい政策があるかないかになる。他の政党に対しても同じだ」と述べるにとどめた。 「政治と金」の問題に対しては、「多少金に汚くても、日本に国益をもたらしてくれる人物だったらまぁ目くじら立てることもないかなぁ、限度はあるけど｣というのが私のスタンス。 今回の渡辺喜美氏の件については、政治資金規正法に触れているのならきっちり責任取りましょう、というくらいの感覚で、あまり金銭問題そのものについて批判するつもりはない。氏の政治信条に賛同するところは少ないが、かといって、国に害なす存在とも言えないからだ。ま、どうでもいい存在。 ただ、言い訳として「酉の市で熊手を買った」というのはヘタを打ったと言えるのではないか。これからは、何を言っても「熊手（ ´_ゝ`）」って笑われてしまう。陸山会事件での小沢一郎の釈明も酷い物ではあったが、少なくとも、笑われるような物ではなかった。政治家にとっては、批判を食らうよりも笑われる方が、政治活動を続けるうえでダメージが大きいのではなかろうか。 ただし、次の選挙の時、渡辺喜美が熊手を持って「官僚主導の悪弊をッ！政界の熊手である我々がッ！根こそぎかき集めるッ！」とかってCMやってくれたら、少し評価する。票は入れないけど。 再編とか言う前に （2014 3/27 24:00） 野田前首相、再編は「野党だけでは苦し紛れ」 自民巻き込みも示唆（3/26産経） 民主党の野田佳彦前首相は２６日、都内で講演し、政界再編に関して「民主党が主導権をとっていく場面に来ている。野党だけでは小さく、苦し紛れにみえる。自民党に布石を打てるかどうかがポイントだ」と述べ、自民党も巻き込んだ政界再編を進めるべきだとの認識を示した。 野田氏は再編の軸として、自民党でも共産党でもない「中道路線」を示した上で、「国民が安定した穏やかな政治を求めているのに、期待に応えきれていない。そこを軸においた再編が活発になっていくことが大事だ」と語った。 自民党については「（内閣改造や党役員）人事の前だから一枚岩のようにみえるが、実はいろいろあるのではないか」と分析した。自身の積極的な関与の有無に関しては「私が（再編の）先頭に立つかどうかは関係ない」と言葉を濁した。 確かに、今は安倍政権の支持率が高いから波風立ってないように見えるが、支持率が下がってくれば、自民党もガタガタしてくるだろう。それは、麻生政権の頃の様子からも想像できる。だから、支持率が下がってきたときのために布石を打っておく、という意味では野田氏の考えは的外れというわけではない。 ただ、自民党が「一枚岩のようにみえるが、実はいろいろあるのではないか」という以上に、民主党にまとまりが無いのが現実なわけで。自民党議員に手を突っ込む前に、まず足下を固めないと。 袴田事件 （2014 3/27 24:00） 多くのサイト・ブログで取り上げられている話題だと思うが、一応メモ。 袴田さん釈放 再審決定は捜査機関批判（3/27NHK） 昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害されたいわゆる「袴田事件」で死刑が確定し、２７日再審＝裁判のやり直しが認められた袴田巌さんが、逮捕から４８年たって東京拘置所から釈放されました。 再審を認めた決定は、捜査機関が証拠をねつ造し、死刑の恐怖のもとに身柄を拘束した疑いがあると強く批判しました。 袴田巌さんは、昭和４１年、今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務の一家４人が殺害された事件で強盗殺人などの罪で死刑が確定し、無実を訴えて再審＝裁判のやり直しを求めた結果、２７日静岡地方裁判所で認められました。 裁判所は決定で元被告が事件を起こした時に着ていたとかつての死刑判決で認定された衣類について、捜査機関がねつ造した疑いがあると指摘しました。 再審請求の審理のなかで行ったＤＮＡ鑑定などをもとに、事件から１年以上たってみそタンクの中から見つかった衣類は、犯人のものでも袴田さんのものでもない可能性が強まったという判断でした。 さらに裁判所は、「元被告は死刑の恐怖のもとで極めて長い間、身柄を拘束された。これ以上勾留を続けることは耐えられないほど正義に反する」と指摘して死刑の執行と勾留を停止し、釈放を認める異例の決定をしました。 検察は再審を認めた決定を取り消すよう不服を申し立てる方針ですが、勾留を続ける法的な根拠がなくなったとして釈放の準備を進めていました。 これによって、裁判で無実を訴え続けながら死刑が確定した袴田さんは、昭和４１年に逮捕されて以来、４８年たって東京拘置所から釈放されました。 死刑囚の再審を認める決定は、９年前、平成１７年の、いわゆる「名張毒ぶどう酒事件」以来、６件目で、裁判所が再審開始の決定を出した段階で死刑囚の勾留を停止し、釈放を認めたのは今回が初めてです。 これまでに死刑囚の再審が認められた５件のうち、名張事件はのちに決定が取り消されましたが、ほかの４件はその後、いずれも再審が開始され、無罪となっています。 遺留品が捏造の可能性があり、DNA鑑定でもシロと出た以上、死刑が妥当と判断する理由はない。当時の取り調べの様子なども、調べれば調べるほど袴田さんに同情せざるを得ない情報ばかりが出てくる（とりわけ「紅林捜査法」などを検索されたし）。 48年間も拘留され続けていたとなると、仮に「無罪」判決が出たとしても、人生のほとんどの時期を無為の物にさせられたわけで、「死刑」に等しい仕打ちを受けたと言える。 この件をきっかけに、また「死刑廃止論｣が活発になるかもしれないが、それはまた別の話。明らかに「こいつが犯人」と分かっている事例まで、死刑を避ける必要は無い。事実上、法務大臣の判断で死刑執行を止めることができているのだから、冤罪が疑われる事例については一定の歯止めができているのではないか。 もちろん、一定の歯止めがあるとしても、再審請求に迅速に対応できるシステムが備わってなければ、今回のように死刑が執行されなくとも「死刑に等しい仕打ち」を与えることになってしまう。疑わしい事例に対して、きちんと対応できるシステムを作ることで、死刑制度との両立は可能だと思うのだが、どうだろうか。 仏教を尊ぶクマ （2014 3/27 24:00） 礼儀正しい…ヒグマグッズがタイ人観光客に人気（3/25読売） 北海道登別市の「のぼりべつクマ牧場」が販売しているエゾヒグマのクリアファイル（税込み２００円）が、タイ人観光客らに人気だ。 拝むような姿が、同国の伝統的なあいさつ「ワイ」に似ているためという。 牧場によると、この姿は観光客に餌をねだる時の“決めポーズ”。昨年２月、視察に来た駐日タイ王国大使がこの姿を見て「親近感を覚える」と話したため、昨年８月に商品化した。 東南アジアの観光客が「仏教の教えを守る礼儀正しいクマだ」などと次々に買い、１０００枚をほぼ完売、追加発注した。牧場の原真支配人は「クマ牧場の名が世界に広がるかも」と期待している。 「仏教の教えを守る礼儀正しいクマ」……何がどういう理由で受けるか、って分からんものですな。クマ牧場の熊の姿が、仏教と結びつくとは…・・ またもや麻生発言 （2014 3/26 24:00） 麻生副総理の閣議後会見での発言詳細（3/25朝日） （Ｇ７首脳会議でロシアのＧ８への参加停止の方針が確認されたことについて）キエフ公国というのはロシアのもとですよ。ロシアというのはここから始まったんだから。そのキエフ公国がロシアのもとなんだから、キエフがバルカンだのクリミア半島と別れて、キエフだけヨーロッパに行っちゃうみたいな話は、ロシアとしてはなかなか、日本で言えば宮崎県が独立して高天原がいなくなっちゃうみたいな話なんじゃないの。知らないけど。よくあの辺のことはわからないけど。そんな簡単な話ではないんだという話ですし。 ラトビア、リトアニア、エストニア、あの辺のバルト３国あたりは人口から言ったらロシア人の方が多いのではないかな。だから、そこにいる人の、我が国の国民の保護だという話は、かつてチェコのズデーテンラントの割譲を求めてドイツが入って行った話と似たような話だとヨーロッパの人は思うだろうと思うね。だからクリミアの話は、あそこには黒海艦隊がいるんだから、黒海艦隊のことを考えたら、クリミアは絶対だろうけど、キエフだって結構絶対なんじゃないのかなと思っていますから。そんな簡単な話でお話し合いがつくようにはとても思えんけどね。まあしばらく時間はかかると思いますね。 「キエフ、日本で言うと高天原」 麻生副総理が発言（3/25朝日） 麻生太郎副総理兼財務相は２５日の閣議後会見で、ロシアによるウクライナ南部・クリミア半島併合をめぐり、「ロシアはキエフ公国から始まった。（ウクライナの首都の）キエフがクリミア半島と別れて、キエフだけ欧州に行ってしまうみたいな話は、日本で言うと宮崎県が独立して（古事記などで神々が生まれ、住んでいたとされる）高天原（たかまがはら）がなくなるようなもの。そんなに簡単な話ではない」と述べた。 オランダ・ハーグでのＧ７会合で、安倍晋三首相を含む各国首脳は２４日、ロシアの対応を「明白な国際法違反」と強く非難し、Ｇ８への参加停止を決めた。政権中枢の麻生氏による発言は、それに逆行し、国際的な批判や誤解を招きかねないものだ。ロシアのクリミア併合を正当化するばかりか、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟を望まないロシアの立場を容認したものとも受け止められかねず、日本政府の見解ともずれが生じかねない。 一方で麻生氏は、ナチス・ドイツが１９３８年、ドイツ人も多く住むとの理由でチェコスロバキア（当時）のズデーテン地方を併合したことを例に挙げ、「わが国民の保護という話は、ドイツがかつてズデーテン地方の割譲を求めたことに似た話だと欧州の人は思うだろう」と欧州側への理解も示し、ウクライナ問題の解決には時間がかかるとの見方を示した。ドイツは当時、チェコを除いた英仏独伊で４カ国会談を開き、ズデーテン地方の割譲を認めさせた経緯がある。 キエフを高天原と比較するのが適当かどうか疑問が無いわけではないが（キエフが歴史的事実、高天原は神話）、ロシア人がキエフという土地にシンパシーを感じているのでは、という指摘は的外れとは言えない。 また、「ドイツのズデーテン割譲」と比しているのだから、むしろ批判的文脈で述べているわけで、キエフに関する部分は批判に当たらないだろう。 問題はクリミアの方で、こちらも一応ロシア人の心情の代弁ではあるのだけれども、批判的文脈をくわえていないので、誤解を招くという批判には一定の理がある。海外のメディアが端折って報道したら面倒なことになるだろう。 ただ、国内メディアとしては、誤解を拡散するような報道ではなく、真意を伝えるような報じ方をして欲しいところ。敢えて日本に不利益をもたらすような報道をする必要はない。海外の批判に乗っかって政権批判を行うとという意図があるのならば、下劣なやり方だ。……朝日はそういうこと考えてるんじゃないの、と疑うのは偏見ですかね。 各国の思惑 （2014 3/25 24:00） ロシアのＧ８参加を停止 Ｇ７がハーグ宣言採択（3/25朝日） 主要国（Ｇ８）からロシアを除いた７カ国（Ｇ７）は２４日（日本時間２５日未明）、核保安サミット開催地のオランダ・ハーグで首脳会合を開き、ロシアのＧ８への参加停止を決めた。ロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合したことに対抗し、強く警告する措置だ。また、オバマ米大統領は習近平（シーチンピン）・中国国家主席と会談し、米欧や日本によるロシア制裁への支持を求めた。 Ｇ７首脳会合で採択する「ハーグ宣言」では、「ウクライナの主権、領土の一体性と独立に対する強い支持を再確認する」とし、住民投票を経てクリミアを併合したロシアに対して「違法な試み」と非難。承認しないと表明した。 また、一連のロシアの行動には重大な結果が伴うとし、「明白な国際法違反は世界中の法の支配に対する深刻な挑戦」と記した。ロシアが現状をエスカレートさせる場合、制裁強化の用意があることを示した。 ■ハーグ宣言骨子 ・ウクライナの主権、領土の一体性及び独立に対する強い支持を再確認 ・クリミアで行われた違法な住民投票、クリミアを併合しようとするロシアの違法な試みを非難し、承認しない ・明白な国際法違反は世界中の法の支配に対する深刻な挑戦。全ての国にとって懸念となるべき。ロシアが現状をエスカレートさせる場合、制裁を含む行動を強化する用意 ・ロシアが方向を変更しＧ８で意味ある議論を行う環境に戻るまで、Ｇ８への参加を停止 （一部抜粋） それなりの意思を示した物ではあるが、「ロシアが現状をエスカレートさせる場合、制裁を含む行動を強化する用意」という曖昧な物言いになっているところに、各国の足並みがそろい切れてないことが窺える。 そもそもドイツには、「東欧諸国をEUに入れるのはもっと慎重にしておくべきだった、もっと多くの条件を出してから入れるべきだった」という見方をする人が多いらしい。ウクライナに対する態度も、当然慎重になってくる。また、ドイツは天然ガスの輸入の３割をロシアに依存しており、さほど強気に出られないという事情もある。 東欧各国は、距離的に近いウクライナとの関係強化を目論み、経済的な恩恵を受けようと考えるところが多い一方、西欧の方（とりわけ経済的つながりが強いとされるイタリア、スペインなど）はロシアとの関係改善を志向する国が多い。 日本は日本で、北方領土の問題もあるし、原発停止に伴う燃料確保の問題があるので、欧米の対応からは一定の距離を取る必要がある。そして何より、中国とロシアの関係が強固になってしまう事態はできる限り避けたい。 一筋縄ではいかない外交努力が求められる局面ですな。 STAP細胞問題、続報 （2014 3/25 24:00） 続報と言うことで、一応メモ。つか、これトドメですな…。 ＳＴＡＰ細胞 実験マウスに新たな疑問（3/25NHK） ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、小保方晴子研究ユニットリーダーがマウスから作り出したとしていたＳＴＡＰ細胞２株の遺伝子を共同研究者が調べたところ、この細胞が、実験に使われていないはずの別の種類のマウスのものだったことが、関係者の証言で分かりました。専門家は、論文で出来たとされ凍結保存されている８株のＳＴＡＰ細胞すべてについて詳しく調べるべきだとしています。 これは、神戸市にある理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの関係者が、ＮＨＫの取材に対し明らかにしたものです。 それによりますと、遺伝子が調べられたのは、共同研究者の若山照彦山梨大学教授が特殊な処理をして凍結保存していたＳＴＡＰ細胞２株で、若山教授がどんなマウスからでも作製が可能か調べるため、小保方さんに論文の実験で使ったのとは異なる１２９系統という種類のマウスを手渡し、作製を依頼したものです。 小保方さんは、シャーレの中で１２９系統のマウスの細胞を刺激したところ、状態のよいＳＴＡＰ細胞の塊が２つ出来たとして若山教授に渡したということです。 ところが、一連の問題を受けてこの２株の細胞の遺伝子を調べたところ、細胞は１２９系統のマウスのものではなく、いずれもこの実験には使っていないはずのＢ６とＦ１という２種類のマウスのものだったことが分かりました。 今回検出されたＢ６、Ｆ１、それに１２９の系統のマウスは、いずれも万能細胞の１つ「ＥＳ細胞」を作るのによく使われ、研究の現場では、これらのマウスから作ったＥＳ細胞が広く実験に使われています。 日本分子生物学会の理事長も務める大隅典子東北大学教授は、「ＳＴＡＰ細胞が、実際にはＥＳ細胞だったのではないかという疑念を持つ研究者は少なくない。こうした疑念を晴らすためにも、理化学研究所は、今回の２株だけでなく論文の８株についても遺伝子を詳しく解析し、結果を早急に公表すべきだ」と話しています。 これについて理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの竹市雅俊センター長は「今後、詳細な検証を若山教授と協力しながら進めていきます」と話しています。 また理化学研究所の広報は「この問題について今の段階で、小保方自身がコメントすることはできません」と話しています。 自然エネ礼賛の末路 （2014 3/24 24:00） 景観むしばむ黒いパネル群 メガソーラー申請、由布市では規制条例も（3/23産経） その美しい稜線から豊後富士と称される由布岳。四季折々の自然と名湯を求めて観光客が絶えない景勝地が、大きく揺れている。 由布岳北麓の塚原高原（大分県由布市湯布院町）。広大な牧草地にペンションや別荘、レストランなどが点在するが、ここにメガソーラー（出力１千キロワット以上の大規模太陽光発電所）を設置する計画が浮上したためだ。 昨年３月、東京の投資会社が由布市に市有地約２０万平方メートルの購入を申し出た。同年１０月には、近くの別荘用地「リック・スプリングヴァレー」の一部約９０万平方メートルも中国企業との合弁会社（福岡市）が購入した。 合わせると東京ドーム２４個分にもなる広大な土地が、黒々とした太陽光パネルで埋め尽くされることになる。そうなれば、由布岳を望む美しい景観は大きく損なわれるに違いない。 計画を知った地元住民は動揺した。貸別荘を経営する藤沢桂子は「事前に住民に一切相談はありませんでした。勝手に人の庭先に土足で踏み込むようなものじゃないですか。私たちは別荘や店を建てる際も景観に常に配慮してきたのに…」と憤りを隠さない。 藤沢ら住民や観光団体は反対運動に立ち上がり、昨年１２月にメガソーラーの規制などを求めて市議会に陳情書を提出した。由布市はすでに投資会社との売買契約に応じていたが、その後の手続きを保留した。 だが、太陽光パネル設置を規制する法律はない。そこで由布市議会は今年１月、メガソーラー設置を規制する「由布市自然環境と再生可能エネルギー設備事業との調和に関する条例」を全会一致で可決、成立させた。条例により５千平方メートルを超えるメガソーラー施設を建設する際は、市への届け出が必要となった。市長が「抑制地域」と指定すれば小規模な太陽光発電施設も規制対象となる。 ただ、条例には強制力や罰則はない。 この騒動を受け、由布市は投資会社と売買契約の白紙撤回に向け、交渉を続けている。別荘用地についても住民らは開発会社側に協議を求めているが、応じる様子はない。 藤沢はこう語った。 「条例は大きな一歩ですが、強制力はないので予断は許せません。再生エネルギーが必要だということは分かりますが、メガソーラーによる景観破壊は深刻です。全国でも同じようなことが起きているはず。少しでも多くの人に由布院の実態を分かってほしい」 （中略） 資源エネルギー庁の試算では、原発１基に相当する１００万キロワットをまかなうために必要な太陽光パネルは５８平方キロメートル。単純計算では、九州７県で認定された太陽光発電施設がフル稼働する頃には、３５０平方キロメートルが太陽光パネルで埋め尽くされることになる。これは福岡市（３４０平方キロメートル）の面積を超える。 × × × こうした動きが活発になったのは、菅直人が首相退陣と引き替えに導入を決めた「固定価格買い取り制度」に起因する。太陽光や風力など「再生可能エネルギー」で起こした電気を電力会社に高値で買い取らせる制度だ。買い取り価格は２０年間も保証される。 制度は平成２４年７月にスタートした。初年度の太陽光発電の買い取り価格は１キロワット時あたり４２円（２５年度は３７・８円）。経産省の２０１０年モデルプラントでの試算では、原発の発電コストは８・９円、石炭火力の９・５円、ＬＮＧ火力の１０・７円。石油火力２２・１円と比べても太陽光発電の買い取り価格は異様に高い。 結局、電力会社の負担は、一般家庭の電気料金に転嫁されることになるのだが、買い取り価格は２０年間保証されることもあり、あらゆる業者が「濡れ手で粟」の太陽光ビジネスに殺到した。 （以下略） 菅政権が、後先考えずに「反原発」「自然エネ礼賛」を進めた結果がこれ。で、想定外の事態でも何でもなく、自然エネルギー礼賛の動きに疑念を感じていた多くの人が、「高額の買い取り価格を目当てに悪徳業者によってイナゴのように食い荒らされる」と指摘していた。 これも民主党政権の遺産と言うべき物だが、政府も早急に対応して欲しい。太陽光発電は、補助的な電源にはなるが、基幹電源にはなり得ない。景観破壊を進めたり太陽光利権を構築してまで推進するような物ではない。設置するなら、工場跡地などのような、使い道がなく景観に影響を及ぼさない場所を優先すべきだろう。 報ステに対する環境省の見解「 （2014 3/24 24:00） 環境省からも見解が出ているので、メモ。 環境省_放射線健康管理 | 最近の甲状腺検査をめぐる報道について 平成２６年３月１１日（火）に放映されたTV朝日の番組「報道ステーション」において、福島県「県民健康管理調査」のうち甲状腺検査（以下単に「甲状腺検査」とします。）について報道がなされましたが、事実関係に誤解を生ずるおそれもあるので、環境省としての見解を以下のようにお示しいたします。 （以下見出しのみ引用） １．甲状腺検査の結果と福島第一原子力発電所事故との因果関係について ２．福島第一原子力発電所事故直後の甲状腺の被ばく線量について また、甲状腺検査の実施体制や相談体制についていくつかの指摘がなされましたが、福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターから報道に対する見解が示されていますので、そちらもご参考ください。 （放射線医学県民健康管理センターHP(リンク)） （平成26年3月11日「報道ステーション」の報道内容についての福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターの見解(リンク)） 報道に対して権力が介入することには慎重であるべき、と言うのが筋論ではあるけれども……総務省権限で厳重注意くらいはして欲しいよなぁ。 日記 （2014 3/23 23:00） 畑の方は親父が管理してるので、私は庭のプランターにじゃがいもの植え付けを実行。その前にプランターの土を作っていたのだが……やはりカナブンの幼虫が出現。とりあえず使っていない植木鉢に集積。 ついでに掘り返した旧ミニトマトの植わっていたプランターからは、おそらく蛾の幼虫と思われる、焦げたウインナーのようなサナギ君が出現。つつくと上半身だけを左右に振る姿が、何とも気色悪い。 植木鉢はそのままにしてあるが……どうしようかのぅ。 昼からはつくしの探索をしたが……季節が既に過ぎていたのか、あぜ道や河川沿いの整備が行き届きすぎているのか、ほとんど見つからない。計１時間以上歩き回ったが、合計20本ほどしか入手できず。やむなく、卵とじにして、親父に供することとした。 ジャガイモの植え付けも、つくし探索も、息子と一緒に行なった。いつまで一緒に行動してくれるかねぇ。 『こころ』 （2014 3/22 22:00） ＜お知らせ＞「こころ」１００年ぶりに連載 夏目漱石の代表作 ４月２０日スタート（3/22朝日） 夏目漱石の代表作「こころ」は、１９１４年４月から８月にかけて朝日新聞紙上に掲載されました。教科書でもなじみが深い名作の誕生から１００年になるのを記念し、連載開始のちょうど１００年後にあたる４月２０日から、当時と同じ全１１０回に分けて連載します。漱石作品は久しぶりという方もなじみの薄い方も、国民的作品をお楽しみください。漱石は朝日新聞の社員として、「虞美人草」「三四郎」など多くの小説を連載しました。「こころ」の再連載に合わせ、文豪の魅力を多角的に伝えていきます。 『こころ』はもちろん読んだことがあるのだが、新聞連載の雰囲気を味わえるというのは何とも興奮してくる。朝日新聞ではあるが、この企画はとても興味深い。 史学を否定する人 （2014 3/22 22:00） 昨日、当欄で「昨日書いた文章から「はだしのゲンは悪書だから代わりに三国志を置け｣という主張を読み取るような古今無双のバカ」と挑発したら、やはり当人からツイッターの方にリプが来てました。いいですよ、直接批判して来たら時間の許す限りちゃんと対応します。 相変わらず「はだしのゲンを読んで、天皇制を批判すること自体駄目な事とお思いのようですが」と、言ってもいないことで批判されましたが、それよりも思わず固まってしまったのがこのリプ。 https://twitter.com/terrttt/status/447138230383550465 三国志などでも、何人の人が馬に踏みつぶされて胃や肝臓などを負傷して、苦しみながら死に至ったかご存じなのか？漫画で焼け死ぬ姿や首が飛ぶ姿を見ているからそんなことすら、感覚がなくなってしまうのです。昔の大名や名家などのために死ぬのはやむを得ない事ではなかったはず 「三国志が好きだと言うが、何人の人が死んだか知らないのか！」とお怒りです。まぁ私も人の死の苦しみを完全に理解していると言うつもりはありませんが、史書もまともに読んでいない人よりは多少は理解できていると自負してます。悲惨な死に方をした人物の記述は幾らでもありますし、刑罰の内容についても史書を紐解けば詳しく書かれています。 ともかく。 「歴史事実を研究すること」「歴史を物語として楽しむこと」「当時の庶民などの苦しみに思いを馳せること」は、それぞれ同時に成立します。英雄を礼賛したからと言って、その陰で苦しんでいる庶民を無視しているわけではない。歴史を学ぶと言うことは、その複雑な人間社会の機微を味わい、喜び、感心し、悲しむことです。礼賛か同情かの二者択一なんて、そんな単純に切り分けられるような物ではありません。 歴史を「英雄譚」とのみ捉えるのは非常に浅薄な思考でありまして、歴史学には、庶民や身分の低い階層の文化や生活を切り取ろうとするジャンルも、ちゃんと存在しています（網野善彦氏は非常に有名ですね）。また、史書を慎重に読むことで、当時の庶民の生活ぶりを推測することも可能ですし、そういった推測を元にした論文もたくさん提出されています。 私を批判してきた方は、こんなことを言っています。 https://twitter.com/terrttt/status/447169537398415360 やはり、歴史という過去の支配階級の私兵私益を正当化する学問、下らん記録は危険な学問だ。こんな学問があれば、軽率に語る人間が増えるわけだ。そして異様に英雄として崇める人間も増えるので、今の政治家や資本を転がしている連中にとっては、いい洗脳の道具になるわけだ。 一言言うとすれば、まともに歴史を学んでないくせに妄想膨らましてバカなこと言わず、きちんと勉強しておけ、です。 あと、文系をやたら腐してるけど、この論理性の無さは、理系でもないね。 ラブカ （2014 3/21 24:00） 興味深い話なので、メモ。 生きた化石「ラブカ」３匹捕獲（3/21NHK） 深海に生息するサメで、「生きた化石」とも呼ばれる「ラブカ」が２１日、駿河湾の沖合で３匹捕獲され、静岡県沼津市の水族館で展示されています。 このラブカは２１日の朝、駿河湾に仕掛けられた水深１６０メートルの網にかかっているのが見つかったもので、沼津市の水族館「あわしまマリンパーク」に運び込まれました。 体が灰色の「ラブカ」は、いずれも体長が１メートル５０センチほどのオス１匹とメス２匹で、水槽の中で尾ひれをゆらゆらと揺らすように泳いでいます。 水族館によりますと、「ラブカ」は「生きた化石」とも呼ばれる深海に生息するサメで、捕獲された例は少なく、詳しい生態は分かっていないということです。 また、環境の変化に弱いため、生きた状態で展示できるのは極めて珍しいということです。 日本の沖合や海岸では、このところ深海に住む魚や生物の捕獲が相次ぎ、２０日も石川県の能登半島沖で体長が通常の３倍ほどもある巨大なメスのアンコウ２匹が生きたまま捕獲されています。 神奈川県鎌倉市から訪れた３０代の男性は「目や口が独特な形で驚いた。生きている姿を間近で見ることができてよかった」と話していました。 また「あわしまマリンパーク」の佐藤充館長は「えらの形など、ほかのサメにはない特徴がある。詳しい生態が分からず飼育は難しいが、長く飼育できるよう取り組みたい」と話していました。 いいとも （2014 3/21 24:00） 安倍総理が『笑っていいとも』のテレホンショッキングに出演したらしい。 「そんなことをしている場合ではない」という批判をするつもりはない。たかだか数十分出演しただけで国政が滞る物でもないだろう。「バラエティ番組に出るな」というのも、バラエティ番組をバカにした話だし、国民に為人を理解してもらい身近に感じてもらうという手法としては、悪くはないだろう。以前、日テレの『スッキリ』に出たこともあったし。確かに「総理の重み」を感じさせないかもしれないが、さほど大きな問題ではなく、目くじら立てるような物でもないように思う。 違和感があるとすれば、安倍さんというよりは、タモリが政治家と絡むことの違和感かな。タモリって、政治関係の話からは、距離を取っているイメージが強い……が、政治の話を強く絡めることなく、いつものタモさんらしさを出しつつの会話であったので、感じていた違和感も雲散霧消した。というか、ふつーにバラエティ番組として面白い会話だな、これ。 しかし、アレですな、アルタ前で「安倍晋三は辞めていいとも！」と叫んでせっかくの祝日を無駄遣いするのって、なんとも贅沢な時間の使い方ですな。 曲解 （2014 3/21 24:00） 会話なら、その場その場で互いの意図を読み取ったり場合によっては訂正しつつ、コミュニケーションを進めることができるが、書いた文章は、リアルタイムで意図を確認することが難しく、また書かれた物はずっとそこに存在し続けるという意味で、発信者はより「どう受け止められるか」に配慮することが必要となる。ゆえに、書いた文章を誤解された場合に「読解力が無い」と相手に責任を求めることは、極力避けたいと考えている。 しかし、どうしようもない読解力の無さを発揮する人もいる。 昨日書いた文章から「はだしのゲンは悪書だから代わりに三国志を置け｣という主張を読み取るような古今無双のバカに対しては、.書き手には責任無いよなぁ……。面白いからウォッチしちゃうけど。 「はだしのゲン」回収問題 （2014 3/20 24:00） 「はだしのゲン」回収 泉佐野の市立小中の図書室（3/20朝日） 戦争や原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」を大阪府泉佐野市教委が１月、市立小中学校の図書室から回収し、子どもたちが今月１９日まで読めない状態になっていたことがわかった。作品に「差別的表現が多い」として問題視した千代松大耕（ひろやす）市長（４０）の要請を受け、中藤辰洋教育長が指示したという。 市教委は２０日、各校に返すとともに、差別的表現について何らかの指導をするよう求める方針だという。 市教委や校長らによると、昨年１１月、中藤教育長が一部の小中学校に「市長が『ゲン』を問題視している。図書室から校長室に移して子どもらの目に触れないようにしてほしい」と口頭で要請。今年１月には、市立小中学校１８校のうち、「ゲン」を所有する小学校８校、中学校５校に対し、市教委に漫画を持ってくるよう指示した。集めた作品は市教委が保管していた。 松江市教委で「暴力描写が過激だ」として市立小中学校の図書室で閲覧を制限していた問題が昨年８月に発覚したのを受け、泉佐野市教委は各校に「ゲン」の所有状況を調査していた。 千代松市長によると、市長自身も作品を読んだうえで、「きちがい」「乞食（こじき）」「ルンペン」などの言葉について、教育長に「問題が多い」と伝えた。時期は覚えていないという。 千代松市長は取材に対し、「漫画の内容ではなく、差別的な表現が問題だと思った。泉佐野は市全体として人権教育に力を入れており、教委には、漫画を読んだ子への個別指導が必要ではないかと伝えた」と話した。 一方、泉佐野市立校長会は１月２３日、「特定の価値観や思想に基づき、読むことさえできなくするのは子どもたちへの著しい人権侵害だ」として、回収指示の撤回と漫画の返却を求める要望書を教育長に提出していた。 中藤教育長は「市教委が閲覧制限のようなことをしたのは望ましいとは言えないが、不適切な表現があるのは事実。市長が求めるように、読んだ子を特定して個別指導するのは物理的にも困難だが、何らかの指導は必要だ」と話した。（編集委員・西見誠一、倉富竜太） 先日の「はだしのゲン」回収は、作品中の天皇制批判を問題にするなど、どちらかと言えば右側からの批判による物であったが、今回は「きちがい」「乞食」「ルンペン」という表現を問題にしての回収ということで、左側からの批判による物と言える。もちろん、右寄りの主張を隠した上で、「差別的表現」を建前に持ち出して回収したという可能性もなくはないだろうが。 いずれにせよ、所謂「差別的表現」を根拠にされたことには変わりなく、『はだしのゲン』を反戦教育に利用してきた左翼系の人間たちが「言葉狩り」にも積極的だったことを考えると、皮肉な結果だなと思ったり。 私としては、「差別的表現」に過敏になりすぎるのもバカバカしいと思うし、一方、｢はだしのゲン』を読んだから天皇制批判の思想に染まるほど、子供はバカではないと思っているので、図書館に置くことには反対しない（ただし、原爆被害の表現は低学年には強烈だと思うので、その辺りの配慮は必要だとは思う)。ただ、他の漫画……たとえば学研の学習漫画や、横山光輝の『三国志』『史記』なども置くべきだろうし、漫画の世界で｢古典｣と言われるような名作ならば、学習的要素がなくても置いて良いのではないかと思う。 あるいは、漫画は一律ダメ、とするか。『はだしのゲン』だけを例外的に扱うことには反対である。 ちなみに。 母が民生委員をやっているが、発行する書類に「子供」「障害者」とあると、理由の説明もなく「子ども」「障がい者」と書くように指導されるのだとか。「差別表現」へのクレームを恐れて、ということだろうが、愚劣な事なかれ主義と言わざるを得ない。 ロシアとの関係 （2014 3/19 24:00） ロシアとは、「北方領土などの絡みでなるべく仲良くした方が良い」ということで、クリミア併合に関してもあんまりロシアに厳しい態度取るべきではないという声もあるが……ロシア軍を進駐させた上で住民投票を行い国境線を変えよう、という流れを容認してしまえば、中国の覇権主義を容認することにもなりかねない。北方領土も大事なのだが、今回のロシアの行動を認めてしまえば、中国が武力を背景に尖閣ひいては沖縄に出張ってくることに正当性を与えかねない、という点には留意しておくべきだろう。 今のところ、日本は制裁には参加しつつその対応が甘い、という状態なのだが（EUが日本に批判的らしい、黙れヘタレども)、「ロシアを追い詰めると中国と接近してしまう」という可能性を考えると、それ以外に行動の選択肢はないだろう。 しかし……今回のロシアの動きにはそつが無いですな。「ウクライナ内紛→クーデタ→クリミア造反→ロシア軍進駐→住民投票→ロシアへの併合宣言→ロシアそれを承認」という流れは、用意周到すぎる。民族自決という点ではロシアの主張にも一定の理はあり（ロシア軍という武力を背景にした物ではあるが）、アフガニスタンやグルジア、チェチェンの事績、あるいはユーゴにおけるコソボでのEUの振る舞いから、反省すべき点、学ぶべき点を洗い出して今回の件に活かしていることが窺える。 配偶者控除 （2014 3/19 24:00） 配偶者控除の問題について、今日、本格的に安倍総理が検討を命じたという話が出たので、16日に書いた文章を再掲しておく。 現状のままでは、子供を作って仕事から離れることになれば、女性が稼いでいた分の収入が減るのみならず、控除がなくなるせいで、今までなら入っていたはずのお金までなくなってしまう。 仮に産休・育休制度が完璧であれば、子供を作っても収入減は起こらず、確かに経済的にはプラスになる。しかし、「全ての女性が産休・育休を取る」こと、つまり「全ての中小零細企業が産休・育休制度を導入する」のは不可能であり、「配偶者控除の減少」は必然的に、さらなる少子化を招くことになるだろう。 対策としては、産休・育休制度の拡充にプラスして、中小零細企業に勤めている女性に対しては、産休・育休に対して国が補償することが必要になるだろうが、その場合は、大企業とその他で不公平が生じてしまう。やるとすれば、出産する女性全てに支援金を出すということになるが、配偶者控除がなくなることによるマイナスを補えるような額を出すのは財政上難しいだろうし、そもそもそんな補充をすれば配偶者控除を見直したことの意味すら失せてしまう。 筋悪の政策としか思えないのだが…。 重力波 （2014 3/18 24:00）（6/26に続報） 宇宙誕生時の重力波観測、急膨張理論裏付け（3/18日経） 138億年前の宇宙の誕生直後に発生した「重力波」の証拠とされる現象を、世界で初めて観測したと米カリフォルニア工科大などのチームが17日、発表した。生まれたばかりの宇宙の姿を探る重要な手掛かりとなる。 誕生時に非常に小さかった宇宙が急激に膨張したとする佐藤勝彦自然科学研究機構長らの「インフレーション理論」を、観測面から強く裏付ける成果だ。 重力波は、物体が動いたときに重力の影響で発生し、空間や時間の揺れが波のように広がる。アインシュタインが相対性理論で存在を予言したが、直接観測されたことはない。 チームは、宇宙が生まれた38万年後に放たれた光の名残である「宇宙背景放射」と呼ばれる電波を、南極に設置したＢＩＣＥＰ２望遠鏡で詳しく観測し分析した。その結果、宇宙初期の急膨張によって出た重力波が、光の振動する方向に影響を与え、方向が特定のパターンを描いていることを初めて発見。間接的に重力波の存在を確認したとしている。 インフレーション理論は1980年代初めに、佐藤氏や米国のアラン・グース博士がそれぞれ提唱。宇宙が火の玉で始まったとするビッグバン理論が説明しきれない部分を解決し、広く受け入れられている。 ▼重力波 物体が加速しながら運動するときに、周囲に伝わる時間や空間の揺れ。重力波は極めて小さいため、高密度で大きな質量の物体が動かないと観測は難しい。ブラックホールの衝突や中性子星の自転などで観測されると期待されている。アインシュタインが理論的に存在を予言したが検出されておらず、世界中で発見が競われている。日本は、岐阜県飛騨市の地下に一辺が長さ約３キロのＬ字形の検出器を建設中。〔共同〕 重力波を直接観測したわけでなく、宇宙背景輻射の観測・分析によって、「重力波の存在を間接的に確認」という点に留意が必要。また、間接的発見は、これまでにも「連星パルサーの観測」で確認されており、今回が初めてではない。 しかし、間接的ではあっても、重力波の存在の裏付けがまた一つ出てきたことは喜ばしい話だし、今回のは初期宇宙の量子ゆらぎによる重力波だそうで、量子論と一般相対論の融合の第一歩とも言える発見。 インフレーション理論を補強する強い証拠にもなるし、宇宙ができて38万年後以前の宇宙の姿を理解する大きな一歩となるだろう（現在の「光（電磁波含む）を利用した観測」では、38万年後以前の姿を観測することができない）。 インフレーション理論を証明する強い証拠となると、俗な私としては、佐藤勝彦氏のノーベル賞受賞なども期待してしまう。氏の監修した入門書には、だいぶお世話になったしねぇ。 エスカレート （2014 3/18 24:00） 河野談話継続に靖国参拝中止…韓国が首脳会談の３条件提示 韓国紙（3/18産経） １８日付の韓国紙、韓国日報は、同国政府が日韓首脳会談の前提として、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話などの継承や、同問題を扱う次官級協議の開催、安倍晋三首相による靖国神社参拝の中断の３条件を、ソウルで１２日に開かれた日韓外務次官協議の際に提示していたと報じた。韓国外交筋の話としている。 安倍氏は１４日に河野談話の見直しを否定し、韓国の朴槿恵大統領は「幸いに思う」と前向きに評価。ただ大統領府報道官は１７日、生産的な首脳会談のために「日本が歴史問題などで誠意ある措置を早く取るべきだ」とさらなる対応を求めており、韓国は日本の出方を見極めて２４日からオランダで開かれる核安全保障サミットの場での日韓、日米韓首脳会談への対応を検討しているもようだ。 韓国外交筋によると、日本側は「安倍首相が河野談話の継承を直接表明したのだから、次は韓国政府が誠意を見せるべきだ」として、ほかの２条件については直ちに応じられないとの立場を示しているという。（共同） 「１つ譲歩したら、付けあがってさらに要求をエスカレートさせる」という、おそらく多くの人が予想していたとおりの行動をとって、むしろ乾いた嗤いが出てきたり。中国と韓国、北朝鮮には、譲歩に感謝あるいは敬意を払うという文化はない物と考えるのが良いですな。 自民党はベアを見送り （2014 3/17 24:00） 「隗より始めよ、なのに…」自民はベア見送り 職員恨み節（3/17産経） 自民党は１５日、今春の党職員給与のベースアップ（ベア）を見送る方針を固めた。党幹部が明らかにした。平成２６年の春闘では「アベノミクス」効果を国民の浸透させたい安倍政権が経済界に賃上げを要請したことを受け、大手企業が相次いでベアの復活を決めたが、賃上げの旗振り役である安倍晋三首相（自民党総裁）のお膝元はその限りではないようだ。 自民党は一時、首相が４月からの消費税増税に向け財界にベアを求めてきた経緯から、与党として率先して党職員の給与を引き上げる方向で検討していた。 しかし春闘でベアを決めた一部の大手企業とは裏腹に、大多数を占める中小企業や非正規労働者まで賃上げは浸透しておらず、結果的に「国庫から支出される政党交付金を原資とする党職員の給与引き上げは、国民感情を踏まえると時期尚早だ」（党幹部）との判断に傾いた。 自民党は２１年８月の衆院選で下野した後、若手は５％、幹部が最高３０％、全体で平均２０％の職員給与カットを実施した。２４年末の衆院選で政権復帰を果たし、昨春に給与を回復させたが、職員から「もとの額にに戻っただけだ」という不満の声も漏れていた。 安倍首相は今月３日の参院予算委員会で「厳しい財政だが物価上昇に対応できるよう事務所としても、しっかりと引き上げていきたい」と、私設秘書の給与アップを明言した。だが自民党職員の“春”はまだ遠いようで、「賃上げもまずは隗（かい）より始めよ、だろうに…」（中堅職員）と恨み節も聞こえてくる。 職員の給料を上げようと上げまいと、自民党に支給される政党助成金の額は変わらないのだから、率先してベアすべきだと思うのだが……。 たしかに、ベアを実施したらテレビなどが率先して、「アベノミクスで喜んでるのは大企業と自民党職員だけ」「増税で苦しむ庶民、なのに自民党職員は…」などと批判しそうではある。で、それに煽られちゃった人たちが「俺の給料は上がらないのに自民党は…」というルサンチマン的批判をしてしまう、と。 ただ、そういう批判をねじ伏せるくらいに次々に経済政策を繰り出す力強さが欲しい、というのが本音。今回の各企業のベアが継続的な物になっていくかが重要で、そのためには、成長戦略でまともな物を出してくることが必要不可欠。 日本経済が復調するか崩壊するか、非常に重要な局面にあるのだが、安倍政権はまともな矢を放つことができるのかどうか……。 配偶者控除 （2014 3/16 22:00） 配偶者控除 見直し提言へ（3/16NHK） 政府の経済財政諮問会議の民間議員は、人口の減少が進むなか経済を持続的に成長させるには、女性の就労の阻害要因になっているという指摘もある、所得税を軽減する「配偶者控除」を見直すべきだとする提言をまとめ、来週の会議に示すことにしています。 政府の経済財政諮問会議の民間議員の提言によりますと、「２０２０年から２０３０年にかけて、出生率を人口規模を維持できる水準の２．０７にまで回復させ、５０年後も１億人程度の人口を維持すること」を目標に掲げ、人口の減少が進むなか経済を持続的に成長させるため、多様な働き方を実現する雇用・賃金制度の見直しや、第二子や第三子を産みやすい環境の整備などに総力を挙げるよう求めています。 そのうえで、所得税を軽減する「配偶者控除」について、「専業主婦世帯の優遇につながるもので、労働人口が減るなか、女性の就労を阻害する要因になっている」として、見直すべきだとしています。 「配偶者控除」を巡っては、１４日に開かれた政府の産業競争力会議の分科会でも、民間の議員から「弊害が大きい」として見直しを求める提言が出されていて、今後、新たな成長戦略の取りまとめもにらんで、議論が交わされる見通しです。 現状のままでは、子供を作って仕事から離れることになれば、女性が稼いでいた分の収入が減るのみならず、控除がなくなるせいで、今までなら入っていたはずのお金までなくなってしまう。 仮に産休・育休制度が完璧であれば、子供を作っても収入減は起こらず、確かに経済的にはプラスになる。しかし、「全ての女性が産休・育休を取る」こと、つまり「全ての中小零細企業が産休・育休制度を導入する」のは不可能であり、「配偶者控除の減少」は必然的に、さらなる少子化を招くことになるだろう。 対策としては、産休・育休制度の拡充にプラスして、中小零細企業に勤めている女性に対しては、産休・育休に対して国が補償することが必要になるだろうが、その場合は、大企業とその他で不公平が生じてしまう。やるとすれば、出産する女性全てに支援金を出すということになるが、配偶者控除がなくなることによるマイナスを補えるような額を出すのは財政上難しいだろうし、そもそもそんな補充をすれば配偶者控除を見直したことの意味すら失せてしまう。 筋悪の政策としか思えないのだが…。 暴挙 （2014 3/16 22:00） 鳩山氏に沖縄県知事選打診 民主県連、本人は否定（3/16共同） 民主党沖縄県連代表の喜納昌吉元参院議員は１６日、那覇市での記者会見で、１１月に想定される沖縄県知事選に関し、鳩山由紀夫元首相に出馬を打診したと明らかにした。都内の事務所で鳩山氏に会い「ぜひ民主党から出馬してほしいと伝えた」と述べた。 鳩山氏周辺によると、鳩山氏は「あり得ない」と否定したという。 喜納氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非が問われる知事選で、辺野古反対の候補者を擁立したいと説明。その上で、県外・国外移設を主張した鳩山氏に「責任を取ってもらいたい」と強調した。 これ、沖縄県民を愚弄するにもほどがあるだろ。民主党沖縄県連は、正気か？……鳩山に詰め腹切らせるという意味では、有りなのか。いや、それでも、鳩山に、沖縄の方々に犠牲を強いるほどの値打ちはないし。 キムヘギョンさんとの面会 （2014 3/16 22:00） 対話継続へ融和姿勢＝北朝鮮、期待値下げる思惑も－拉致（3/16時事） 【ソウル時事】北朝鮮が拉致被害者の横田めぐみさんの両親、滋さん、早紀江さん夫妻とめぐみさんの娘キム・ヘギョン（ウンギョン）さんとの面会を実現させたのは、日本との対話継続に向けて融和的な姿勢を示す意図とみられる。同時に、今後の拉致問題をめぐる協議を念頭に、ヘギョンさんを通じて「めぐみさん死亡」という主張を改めて強調し、期待値を下げようとする思惑もうかがえる。 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙・朝鮮新報は６日、３日の日朝協議に関する記事で「１、２回の会談で両国の懸案は解決できない」として、日本人遺骨問題に関する継続的な対話の枠組みを作る必要性を強調した。 北朝鮮は、これまで日朝関係が進展しなかった原因は、日本の世論の反発や不安定な政治状況に左右され、協議が継続しなかったことにあると認識している。当面、両国の摩擦が少ない日本人遺骨問題に焦点を当てつつ、将来の国交正常化をにらんだ恒常的な対話の枠組みを構築し、関係改善への日本の意思を探りたい考えのようだ。 一方で、日本の最大の関心事が拉致問題であることも分かっている。象徴的存在のめぐみさんの両親とヘギョンさんの面会実現で、拉致問題を話し合う意思があることをちらつかせ、対話ムードを持続させる狙いとみられる。 ただ、北朝鮮側は過去にもヘギョンさんの談話などを通じて面会を呼び掛けたことがあり、日本側に「めぐみさん死亡」を認めさせ、幕引きを図りたい思惑も見え隠れする。今後の拉致問題の協議を念頭に置いた駆け引きの側面もありそうだ。 経済対策と同じくらいに安倍政権にやって欲しいのは、拉致事件の解決。改憲や集団的自衛権は多少の先延ばしも有りだろうが、拉致事件については、被害者の家族の方々の年齢が気がかりで、一刻も早い解決をお願いしたい。 今回の「面会」には当然、北朝鮮には北朝鮮なりの思惑があるだろうし、「面会」を実現することによって、北朝鮮の策略に一部乗ってしまう面があるのかもしれない。しかし、肉親に会いたいという横田さんの思いを批判することなどできるはずもない。むしろ、そのような家族の絆を利用して弄ぶ、北朝鮮のやり口に腹が立ってしょうが無い。 マレーシア航空機 （2014 3/15 22:00） 航空機ハイジャックの可能性も（3/15NHK） 南シナ海の上空で消息を絶ったマレーシア航空機について、マレーシアのナジブ首相は消息を絶つ前に何者かによって通信手段が故意に切られ、旅客機が西に方向を変え、長時間飛行し続けていたとみられるとして、ハイジャックされたおそれも含め、あらゆる可能性を視野に調べていることを明らかにしました。 今月８日、乗客・乗員２３９人を乗せてマレーシアから中国の北京に向かっていたマレーシア航空の旅客機は、離陸からおよそ５０分後の現地時間午前１時半ごろにマレー半島東の南シナ海の上空で消息を絶ち、１週間がたった今も行方は分かっていません。 マ レーシアのナジブ首相は日本時間の１５日午後３時半前記者会見を開き、これまでの通信データの分析などから、旅客機は消息を絶つ前に何者かによって通信手段が相次いで故意に切られ、その後西に方向を変え、さらに北西に飛行し続けていた可能性が極めて高いことを明らかにしました。 さらに、消息を絶ってからおよそ６時間４０分後の現地時間の午前８時１１分まで旅客機の信号を通信衛星が捉えていたことから、旅客機が長時間飛行を続けていた可能性を指摘しました。 そして、衛星データの分析の結果、旅客機はカザフスタンなど中央アジアの方面と、インド洋の南の方面のどちらかに向かった可能性があるとして、南シナ海での捜索を打ち切り、捜索の重点をこれらの地域に移すことにしたということです。 そのうえでナジブ首相は、「旅客機がハイジャックされたのではないかという報道がされているが、あらゆる可能性を調べている」と述べて、ハイジャックされたおそれも含め、慎重に調査を進めていることを明らかにしました。 . 消息絶つまでのいきさつ 消息を絶ったマレーシア航空の旅客機は今月８日、現地時間の午前０時４１分に中国の北京に向けてクアラルンプール国際空港を出発しました。 午前１時７分に、旅客機から機体の状態を地上の航空会社に送る「エーカーズ」と呼ばれる通信システムから正常な飛行状況を示すデータが送られてきましたが、これを最後にこの通信が途絶えます。 そして午前１時２１分には管制当局などに便名のほか緊急事態を知らせることができる「トランスポンダー」と呼ばれる装置からの情報が途絶えたとみられています。 その後、機体は予定どおり北東に進みパイロットからマレーシアの管制に対して、「管制区域がベトナムのホーチミンに移る」と最後の連絡があったあと、午前１時３０分ごろに管制のレーダーから機影が消えたということです。 しかし、マレーシアの軍のレーダーを解析したところ、西に針路を変えて、マレー半島を横断する旅客機とみられる航跡を確認し、午前２時１５分にマラッカ海峡のペナン島の北西の沖合で航跡が消えたということです。 その後の調査で、通信衛星が午前８時１１分まで旅客機の信号を捉えていたことが分かり、旅客機が長時間に渡って飛行を続けていた可能性が出ています。 旅客機の通信手段 旅客機が地上の管制官や航空各社と通信する手段には、パイロットと管制官が交信するための「航空無線」と、管制当局などに便名のほか、緊急事態を知らせることができる「トランスポンダー」と呼ばれる装置、フライトプラン＝飛行計画書や機体の状況などの情報を衛星通信や無線を通じて地上の航空会社とやり取りする「エーカーズ」と呼ばれるデータリンクシステムがあります。 専門家によりますと、いずれの通信手段も操縦室で特殊な操作をすれば個別に電源を遮断することができる仕組みになっているということです。 ただ、一定の専門的な知識が必要で、パイロットや航空会社の技術者以外がただちに遮断する方法を思いつくことは難しいとしています。 管制のレーダーから消えたのが午前１時30分で、午前８時11分まで飛んでいたということならば、機器のトラブルという可能性は確かに少ない。「技術者以外が電源を遮断するのは難しい」と記事の結びにあるが、副操縦士がハイジャックを行った例もあるし、可能性は意外と高いように思う。 「乗客の生存」ということを考えれば、ハイジャックされた飛行機がどこかに向かって着陸しているというのは、むしろ最良の可能性ではある。ただ、ハイジャックした飛行機がどこかに止まっていれば、何らかの情報が浮かび上がっていてもおかしくないのに、という思いもある。 これ、世が世なら「バミューダ・トライアングル」のような都市伝説が生まれることになるんだろうなぁ。 移民 （2014 3/14 24:00） 毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始（3/13産経） 政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。 現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。 日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。 政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。 何度も書いているが、移民の積極的な受け入れには反対。 移民受け入れに積極的だった欧州で、単純労働に移民が多く従事することによって従来からの国民（とりわけ若者）から職を奪っており、そうした不満が外国人排斥の感情を生み出し、人種間での軋轢が生じているという現実を鑑みれば、とても移民政策に賛同する気にはなれない。 日本文化の純潔性を訴えるつもりはないし、移民全てを排斥することはないと思う。外国人留学生は増やしていくべきだと思うし、高い能力を持った人が日本で働くことに抵抗があるわけではない。しかし、「労働力」というプラスよりも、その後の「治安悪化」「若者の失業率増加」「文化的摩擦」「外国人への福祉をどうするか」など、問題点がいくつも頭に浮かぶ以上、「労働力補充のための積極的な移民受け入れ」には反対である。 STAP細胞の騒ぎ （2014 3/14 24:00） 小保方さん個人がどういう人間だろうとどうでも良く、問題なのは「STAP細胞が本当に存在するのか」だけなのだが……ＳＴＡＰの実在を考えると、どうしても論文の信憑性に焦点が当たるし、論文の信憑性を考えたら著者の中心にいる小保方氏に焦点が当たるのもしかたないか、と思う。個人攻撃ばかりするようではいけないと思うが、いい加減な論文を発表し続け、その流れで「世紀の大発見」をやったのは彼女なのだから、正直、彼女を擁護する気は全く起きない。 一方で、「リケジョ」だの「割烹着」だのとさんざん持ち上げていたマスコミの掌返しを見たり、武田邦彦とか上杉・岩上のようなデマ野郎が放置されている状況を考えると、確かにもやもやした気分にはなる。 横断幕禁止 （2014 3/13 22:00） 浦和横断幕全て禁止へ…経緯説明社長陳謝（3/13日刊スポーツ） 浦和が差別問題の再発防止策の一環として、アウェーの広島戦（１５日、エディオン）で浦和サポーターにすべての横断幕の掲出禁止を検討していることが１２日、分かった。Ｊリーグへの報告をまとめることと並行して、クラブでも独自に予防策を検討し決定次第、公式ウェブサイトなどで告知する予定。 問題が起きたのは、８日のホーム鳥栖戦。埼玉スタジアムの２０９番ゲートのコンコース側に「ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＯＮＬＹ」という横断幕が掲げられた。「日本人以外お断り」という差別的な意味もあったが、試合終了後まで撤去されなかった。浦和の公式サイトによると、試合当日午後５時ごろに、この横断幕を確認。トラブル防止のため当事者との合意が必要と判断し、最終的に試合後の午後６時４分に撤去した。横断幕だけでなく、一部サポーターから差別的な発言なども確認しており、浦和はウェブサイトで調査の進捗状況を報告。１０日には、淵田敬三社長（５９）がＪリーグを訪れ経緯を説明していた。 淵田社長は「（判断を）スピードアップしないと。問題なのは、試合が終わるまで横断幕を外せなかったこと。本当に申し訳ない」と陳謝した。すでに横断幕を掲出したサポーターを特定し、事情を聴いている。当事者は「差別的な意味はなかった」としているが、同社長は「横断幕だけでなく、発言、行為など、差別的ととらえるしかない。毅然（きぜん）と対応していく」と語った。当事者は入場禁止となる見込み。 この件は日本国内だけでなく、カタールの衛星放送アルジャジーラがウェブサイトでも取り上げるなど注目されている。人種差別については、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）をはじめ世界中が厳しい態度で臨んでいる。今後、Ｊリーグだけでなく、浦和の対応も注目される。 「思考停止で一律禁止にするなど、何の解決策にもなっていない」という批判が出ているようだが、とりあえず15日の広島戦に限った話だし、一時的な措置としては理解できる対応。 「JAPANESE ONLY」のみならず、日の丸に「日本人」と書いた「日本人がそんな意思表示するかね？」という不気味な横断幕も出ていたようで、差別的な横断幕だけをピックアップするのは難しい、と言う事情もあるのだろう。 この裁定で球団を批判するのは少し違うかなと思うけど、一方で、事態をここまで放置していた責任は確かに存在する。これからどういう対応を取るのか、注目している。 福島県立医科大の反論 （2014 3/13 22:00） 報道ステーションのデタラメ報道に、福島県立医科大が反論しているので、紹介。 放射線医学県民健康管理センター ｜ 平成26年3月11日「報道ステーション」の報道内容についての 福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターの見解 平成26年3月11日、テレビ朝日系列（福島県はKFB福島放送）のテレビニュース番組「報道ステーション」におきまして、甲状腺がんに関する特集が放送されました。その内容に関して、当大学・当センターの見解をお伝えします。 －甲状腺検査の実施について ・甲状腺検査について実施や判定の権限を当大学に集中させているとの指摘がございました。 県民健康管理調査は甲状腺検査を含め、福島県からの委託により、県立医大が実施しております。実施主体は県立医大ではあるものの、その運営や評価については、これまでも福島県、あるいは「健康管理調査」検討委員会に報告し、チェックを受けており、実施の権限が県立医大に集中しているわけではございません。 甲状腺検査で行っている超音波検査は、検査者の知識、経験、技能により正確性が大きく左右される検査です。そのため、県民どなたにも正確な検査を受けて頂くためには、知識・経験、技能を一定以上持つ検査者が同じ手法、精度で行い、統一した基準で継続して判定することが必要です。そのため、甲状腺関連学会の専門医や専門技師等の基準を設けて、適合する検査者が検査を行っております。 そして、さらに検査体制を強化するため、今年度より福島県医師会主催の甲状腺検査講習会を開催し、県内医療関係者の皆様が検査を実施できるよう準備が進んでおります。来年度は、県指定の県内医療機関でも検査ができる体制が順次整っていく見通しです。 また、判定については実施医療機関によるばらつきをなくし、精度を維持管理するため、放射線医学県民健康管理センターにおいて複数の甲状腺専門医による「判定委員会」を開き、検査データを確認しながら判定を行っております。 －甲状腺がんと診断された方の相談窓口について ・甲状腺がんと診断された方のご不安やご心配に対して相談窓口がないとの指摘がございました。 二次検査では、診察室において医師による説明を行います。その場での丁寧な説明を一層心がけてまいります。また、甲状腺がんと診断された方に限らず二次検査を受診される方を対象に、県立医大甲状腺センター内に昨年１１月、こころのケアを専門とする精神保健福祉士や看護師などを中心とした専門のチームを立ち上げ、ご不安やご心配ごと等のご相談に対応する体制を整えております。 －甲状腺検査結果の通知について ・検査結果についての説明不足について指摘されました。 2011年10月に甲状腺検査を開始以来、検査結果通知における丁寧な説明の必要性を多くの保護者の方からご指摘をいただきました。放射線医学県民健康管理センターでは、結果通知書の書式を2回にわたり変更し、現在の書式では、判定結果だけでなく、のう胞、結節の有無、大まかなサイズ、数（ひとつか複数か）をお伝えするものにしております。また、併せて検査概要や、判定基準、判定の意味する内容等を説明したリーフレットを作成し、検査結果通知に同封してお送りするようにしております。 併せて、昨年6月からは県内の幼稚園、保育園、小中高等学校からのご要望にお応えし、保護者の皆様に甲状腺検査説明会を実施しております。その中で甲状腺検査の概要説明のみならず甲状腺がんや放射線の影響等についてもご説明し、ご質問にもお答えしております。この取り組みは来年度も継続する計画です。 今後も皆様のご意見をいただきながら、より分かりやすいご説明ができるよう改善を図ってまいります。 －甲状腺がんの発症と原発事故との因果関係について ・現時点における、甲状腺がんの症例は福島第一原発事故の影響によるものとは考えにくいとの見解に疑義が示されました。 番組内ではチェルノブイリとの比較において、被ばく線量についてほとんど触れられておりませんでしたが、現在、様々な研究機関で行われている被ばく線量推計によると、チェルノブイリに比較して福島における県民の皆様の被ばく線量が低いことが分かってきています。 チェルノブイリの知見に留まらず、現在見つかっている甲状腺がんの方の平均年齢が16.9歳（2013年12月末日現在）であり、従来より知られている小児甲状腺がんの年齢分布に非常に似通っていること。チェルノブイリでは放射線の感受性が高い0～5歳（被ばく時年齢）の層に多くの甲状腺がんの方が見つかったのに対し、福島では現在のところ、その年齢層には甲状腺がんの方は見つかっていないこと。甲状腺がんの発見率に地域差がみられないこと。このようなことを考え合わせ、現在見つかっている、甲状腺がんと診断された方については福島第一原発事故の影響によるものとは考えにくいとの見解を持っております。 この見解については、県民健康管理調査検討委員会や、2月に開催された「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」でも検討され、一致した見解となっております。 ただし、放射線の影響の有無を解析するには時間を要します。今後も長きにわたり繰り返し検査を継続し、更に慎重に見ていく必要があると認識しております。 当大学・当センターのスタッフは、福島の地で医療に携わる者として使命感を持って、業務に取り組んでおります。県民の皆さまのこころとからだの健康を願う医療人が集う組織として、「あなたの健康を見守ります」という県民の皆さまとのお約束を果たすべく、皆さまのお声に耳を傾け、至らぬ点は改善しながら活動をしてまいる所存です。 そして、県民健康管理調査の結果は、治療が必要とされる方に、最適と考えられる医療をいち早くご提供するうえでも欠かせない判断材料として活用させていただきます。一方で正確な情報の公表も重要であることは十分に承知し、実践に努めております。ただし、皆さまの健康状況に関する情報の開示につきましては、たとえそれが匿名であったとしても、患者さまやご家族に対して、治療に決して良い影響をもたらさない精神的なご負担・ご迷惑をおかけすることになりかねないと考え、県民の皆さまお一人おひとりのプライバシー保護を最優先事項としてお取り扱いをしております。 何卒、ご理解のほど、お願い申し上げます。（マス空け、段組など一部修正） 風評被害 （2014 3/12 22:00） 震災の風評被害 国民みずから払拭しよう（3/12産経） 被災地の復興、特に農林業、水産業に「風評被害」が重くのしかかっている。 東日本大震災から３年の節目に、「被災者を支えるために今、何ができるか」と改めて考えた人は多いと思う。 風評被害は、被災地の生産者にとって「どうにもならない」問題だ。消費者である私たち一人一人が、強い意志を持って風評被害の払拭に取り組まなければならない。 風評被害は、原発事故が起きた福島県だけでなく、東北全県や茨城県などにも及ぶ。厳格な安全基準と検査を経て出荷しても、流通段階で敬遠されたり、震災前よりはるかに安い値段で取引されたりという状況が続いている。放射性物質がまったく検出されない野菜や魚介でも、売れない。 例えば、品質が同等の福島県産と長野県産のリンゴが店頭に並んでいたら、検査結果がどうであれ長野県産を買う。そういう心理が集まって風評が膨らみ、被災者を苦しめている。 福島県産を買って被災者を支えよう、というのではない。風評に流されず、品質や安全性をきちんと評価し合理的な理由で選択するよう心がけてほしいのだ。 とても難しいことだ。自分の中の小さな風評と向き合うこともあるだろう。その積み重ねが、被災者に寄り添い、復興を支える力になるはずだ。私たち自身にとっても、「賢い消費者」へのステップになるだろう。 「福島＝原発＝放射能」というイメージにとらわれて買い物を続けるのは、差別や偏見と同根であるとあえて指摘しておきたい。 広島、長崎の原爆では、放射線による健康被害や後遺症だけでなく、周囲の差別、偏見が長く被爆者を苦しめた。 福島県では「震災関連死」が１６００人を超え、地震・津波による直接死を上回った。岩手県の４００人台、宮城県の８００人台に比べて突出して多い。被災者の心に、風評が重くのしかかっているのではないか。 震災から３年を前に福島県いわき市を訪れた安倍晋三首相は、試験操業で水揚げされた海産物を試食し、「風評被害を払拭するために頑張りたい」と語った。 政府には消費者が安全性を評価できるよう、正確で丁寧な情報発信を求めたい。これを受け国民一人一人が正しい判断をしたい。 国民に情報を届ける立場のマスコミが、率先して風評被害の拡大に棹さすような報道を続けているのを何とかしない限り、風評は収まらないだろう。一部の大騒ぎしている所謂放射脳は論外だが、マスコミの不安を煽る報道によって、多くの国民は「漠然とした不安」を抱いているのではなかろうか。放射能について詳しく調べる人の方が、少ないわけで。 昨日の報ステは酷かった。福島で子供の甲状腺ガンが増えているというのも、「今まで検査していなかったところに全員検査をすれば、そりゃ病気の子が通常より多く見つかるのは当然だよね」という話まで報じて始めて情報として意味があると思うのだが、それには触れず、「福島で原発事故の影響によってガンが増えている」という不正確な印象を垂れ流していた。ダイオキシン報道で所沢の農家に多大な被害を与えた頃から、何の成長もしていない。 風評被害を云々するなら、まずメディア業界内での自浄作用について自己批判すべきではないか。 STAP細胞 （2014 3/11 23:00） ＳＴＡＰ細胞「確信持てず」 共著の教授、撤回呼び掛け（3/11朝日） 新しい万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文について、理化学研究所が撤回を検討していることが１０日、関係者の話でわかった。ＳＴＡＰ細胞の様々な細胞に変化する能力を示す画像の一部が、別の論文の画像と酷似している点などが指摘されたため。数日中に結論を出し、公表する。共著者の若山照彦・山梨大教授は「研究の根幹が揺らぎ、確信が持てない」と話した。一方、理研は「今のところ、研究の根幹は揺るがない」としている。 論文が撤回されれば、研究成果はいったん「白紙」となる。理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の広報担当者は同日、「決定には著者全員の合意が必要」とした。著者は２本の論文で１４人になる。 ＳＴＡＰ細胞は１月、理研の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーと米ハーバード大の研究者らのチームが英科学誌ネイチャーに発表。「図表や文章などに不適切な点がある」と指摘する声が専門家から上がった。 ３月９日、ネイチャー論文に掲載された画像のうち４枚が、小保方さんが２０１１年に書いた博士論文の画像と酷似しているとネット上で指摘された。ネイチャーではＳＴＡＰ細胞が様々な細胞に変化したことを示す画像だが、博士論文の画像は「骨髄の細胞由来」として使われていた。理研幹部は「間違った画像が使われたなら、論文内容に与える影響を考慮して対応を検討する」とする。 若山さんは１０日、ネイチャーの画像がＳＴＡＰ細胞由来ではなかったとすると「様々な細胞に変化したという証拠がないことになる。研究の根幹が揺らいでいるのと同じだ」と指摘。理研の共著者らに撤回を呼びかけたことを明らかにした。ＳＴＡＰ細胞を第三者の研究機関に提供し、分析を依頼するという。一方、別の共著者は「ＳＴＡＰ細胞の作製そのものは真実だ」と主張する。 若山さんは「研究成果を信じたい気持ちはある。論文を取り下げて研究をやり直し、誰からも文句の出ない形で論文を出したい」と話す。 理研本部は現在、外部委員も含めて論文問題を調査している。だが、新たな問題が浮上したため、近く予定されている結果発表は延びる可能性もある。 STAP細胞の件は……私も「その成果を信じたいな、せめて手続き上のミスであれば良いのだが」とずっと思っていたが、「博士論文で使われた、STAPとは無関係の写真を今回の論文で使い回していた」という話で、今はかなり「疑い」の側に振れている。 仮に意図的でないにしても、それはデータの整理が巧くできていないことを示すことになり、その他の指摘されている疑問点と併せて論文の信憑性を著しく損ねてしまうということには変わりない。 意図的な捏造なのか、本当にミスや勘違いの積み重ねなのかは分からない。論文通りに再現できるという可能性もまだゼロではないだろうが……まぁ、今回の「論文」で刺激を受けた研究者たちによって「STAP細胞は生み出せる、ただし全く異なる手順で」という発表が為されるというのが、最良のシナリオかなぁ。別に小保方氏個人に対して何かを期待しているわけではないからね。 しかし、今回の件でSTAP細胞（に類する物）の研究全体を疑うことはないし、ましてや科学に疑惑の目を向ける必要もない。こうして「誤りが公然と指摘され、不特定多数によって検証される」ってプロセス自体が、実に科学的ではないか。 ３年 （2014 3/11 23:00） 震災から３年。 私も、携帯の機種変更をしに行っていたのだが、その店にいた人たちと一緒に、黙祷しました。改めて、亡くなった方々のご冥福をお祈りします。 「記憶の風化」を問題視する報道を目にするが、復興が進み、その傷跡が町から消え、人々の生活が当然のように営まれる、そういう傷跡の風化ならば……と感じたり。少しずつ、前向きに進めるような環境を作っていきたいものです。 一方で、３月11日に合わせて「放射線によって甲状腺ガンが急増！」と不安を過剰に煽るような放送していた「報道ステーション」のような、どうしようもないクズな番組も存在していたり。ダイオキシン報道で風評被害をまき散らしていた頃から、何の成長もない。 陛下のお言葉を、最後に引用。 東日本大震災追悼式での天皇陛下のお言葉（3/11読売） 【政府主催の東日本大震災３周年追悼式における天皇陛下のお言葉】 本日、東日本大震災から３周年を迎え、ここに一同と共に、震災によって失われた人々とその遺族に対し、改めて深く哀悼の意を表します。 ３年前の今日、東日本を襲った巨大地震とそれに伴う津波は、２万人を超す死者、行方不明者を生じました。今なお多くの被災者が、被災地で、また、避難先で、困難な暮らしを続けています。さらにこの震災により、原子力発電所の事故が発生し、放射能汚染地域の立ち入りが制限されているため、多くの人々が住み慣れた地域から離れることを余儀なくされています。いまだに自らの家に帰還する見通しが立っていない人々が多いことを思うと心が痛みます。 この３年間、被災地においては、人々が厳しい状況の中、お互いの絆を大切にしつつ、幾多の困難を乗り越え、復興に向けて懸命に努力を続けてきました。また、国内外の人々がこうした努力を支援するため、引き続き様々な形で尽力していることを心強く思っています。 被災した人々の上には、今も様々な苦労があることと察しています。この人々の健康が守られ、どうか希望を失うことなくこれからを過ごしていかれるよう、長きにわたって国民皆が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います。そして、この大震災の記憶を決して忘れることなく子孫に伝え、防災に対する心掛けを育み、安全な国土を築くことを目指して進んでいくことを期待しています。 被災地に一日も早く安らかな日々の戻ることを一同と共に願い、御霊への追悼の言葉といたします。 恐竜絶滅の原因に新仮説 （2014 3/10 24:00） 恐竜絶滅に新説、隕石衝突で海が硫酸に 千葉工大など実験（3/10日経） 千葉工業大学の大野宗祐上席研究員らは、白亜期末の6500万年前に恐竜など生物の約６割が絶滅したのは巨大隕石（いんせき）の衝突で硫酸の海が生じたためとする新説をまとめた。衝突後の地球を岩石を使って再現した実験で突き止めた。地球規模で起きた大絶滅をうまく説明できるという。英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス（電子版）に10日発表する。 白亜期末、恐竜や空を飛ぶ翼竜など陸上の多くの生物だけでなく、海の大型爬虫（はちゅう）類やアンモナイト、プランクトンの多くが死に絶えた。直径約10キロメートルの隕石が今のメキシコのユカタン半島に衝突し、巻き上がった土やほこりが地球を覆って太陽光を遮り寒冷化したためとする説が有力視されている。 研究チームは大阪大学の施設を使い、隕石に見立てた金属片をレーザーで秒速20キロメートルに加速してユカタン半島と同じ硫黄の多い成分でできた岩板にぶつけた。衝突の衝撃で高温になった岩板から多くの成分が蒸発。そのガスを調べたところ、大部分が硫酸だった。 硫酸ガスは地球を覆い、酸性雨となってあらゆる場所に降り注いだ。衝突後１～３年は海の浅い部分が硫酸まみれになってプランクトンが死滅。食物連鎖が崩れたことが大型生物の絶滅につながったとみている。 大野上席研究員は「隕石が別の場所に落ちたなら、大量絶滅にはならなかった可能性がある」と話す。 隕石衝突で巻き上がった地理による寒冷化であれだけの絶滅が起こるのかなぁ、でも江戸時代の浅間山噴火でも世界規模での凶作が起きているしなぁ……と、すっきりしない気分を抱き続けていたが、この説だと、その辺りの疑問は解消する。 もちろん、「隕石が硫黄の多い岩盤に衝突したため、硫酸ガスが発生した医療の酸性雨が降り注いだ」という説の正しさが、大前提になってくるが。しかしその前提が担保されれば、K-T境界の大量絶滅の説明としては、非常に分かりやすい。 横断幕 （2014 3/9 22:00） 浦和 横断幕で声明「差別的発言・行為は断じて許されない」（3/9スポニチ） Ｊ１浦和は８日、ホームの埼玉スタジアムで行われた鳥栖戦で差別的な意味にも取れる「ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＯＮＬＹ」の横断幕が掲出されたことなどについて、同日夜に公式サイトで「サガン鳥栖戦での出来事について」と題した声明文を発表した。 クラブは横断幕について「本日行われましたJリーグ第２節サガン鳥栖戦におきまして、差別的と解釈されかねない発言と行為がありました」と報告し、「クラブとしましては、差別的発言・行為は断じて許されるものではないと考えています」との姿勢を強調。「浦和レッズは『差別的発言』の禁止など『重点禁止６項目』の遵守を呼びかける『ＳＰＯＲＴＳ ＦＯＲ ＰＥＡＣＥ！』プロジェクトを２０１４シーズンから強化して取り組んでおります。差別の最大の抑止は一人一人の心にあると考えております。そのために、浦和レッズは今後も『ＳＰＯＲＴＳ ＦＯＲ ＰＥＡＣＥ！』プロジェクトの啓発を軸に訴えを続けて参ります」とした。 横断幕は浦和のゴール裏観客席の入り口付近に掲出されたが、掲げた人物は特定されていないという。クラブは「今回の出来事につきましては、事実確認のうえ適切な対応に取り組んで参ります」とし、事実を確認した上で再発防止に努めるとしている。 この横断幕の横には、日の丸も掲げられていた。 どうやら、チームにいる韓国籍から帰化した選手に対しての物らしいが、こういう差別的言辞と日の丸を並べるようなバカが、愛国者であるわけがない。情緒的な言い方をすれば、日の丸を汚したと言うことでもある。また、チームのために戦う選手を誹謗するという点では、サポーターですらない。 浦和レッズのサポーター全体、あるいは、サッカーのサポーター全体の印象すら悪くなってしまう可能性もある。もちろん、そういう印象自体は間違いであるが、そのような誤解を招く行為をしたという意味で、サッカーファンに対する裏切りでもある。 こういうバカがのさばると、差別的視点が無い韓国批判さえも色眼鏡で見られかねない。何の益にもならない、全く愚劣な行動だ。 相対化 （2014 3/8 21:00） 「韓国軍のベトナムでの性暴力、謝罪を」元慰安婦ら会見（3/8朝日） 韓国人の元日本軍慰安婦と支援団体代表らが７日、ソウルで記者会見し、ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について、「韓国政府が真相を究明し、公式謝罪と法的責任をとるように」と訴えた。 会見した元慰安婦らは毎週水曜、ソウルの日本大使館前で「日本政府の公式謝罪と賠償」を訴え続けている。支援団体関係者が２月にベトナムを訪れ、ベトナム戦争時に韓国軍から性暴力を受けた女性や、その子供らと面会。女性たちは「社会で蔑視され、苦しい生活を余儀なくされている」と訴えたという。 元慰安婦の金福童（キムボクトン）さんは「同胞が犯したことは韓国政府が解決すべきだし、知らないふりはできない」。支援団体の尹美香（ユンミヒャン）代表は「私たちが望むのは慰安婦の悲劇が繰り返されないことだ。日本政府に求めるだけでなく、我々自ら平和をつくりたい」と話した。 韓国軍のベトナム戦争参戦時の行為に関しては、故・金大中（キムデジュン）大統領が２００１年のベトナム訪問時の首脳会談で「ベトナムの人々に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と述べた。（ソウル＝中野晃） 自分たちの主張の正当性を補強するために、韓国軍の蛮行も俎上に挙げたということなんだろうか。「他者批判ばかりで自分たちの行動を振り返ることが少ない」という、普段よく見るような自儘な態度でないところは、真っ当な考え方かなとは思う。 ただし、「軍が直接関与して慰安婦制度を整えた」という韓国の主張は誤りであるし、日韓基本条約で補償関係は決着している、そしてそれでもアジア女性基金を通じた補償を行ったのに「謝罪と賠償を！」と要求する韓国側の態度は、正当な物ではない。ベトナムの事例を出して相対化できる物ではない。 ちなみに。 「韓国はベトナムに謝罪していたのか」と思った方へ。こんな記事を。 ベトナム訪問の朴大統領 過去の戦争の歴史で謝罪せず（2013/9/10産経） 【ソウル＝黒田勝弘】ベトナム訪問中の朴槿恵（パク・クネ）大統領が過去の戦争の歴史について謝罪発言などまったくせず、ベトナム側も何ら要求していないことが韓国で話題になっている。１０日付の新聞論調では、韓国が日本に対してしきりに「歴史直視」を要求していることと矛盾するではないかとの皮肉も出ている（ハンギョレ新聞社説）。 韓国は１９６０～７０年代のベトナム戦争で米軍支援のため延べ３０万人以上の部隊を派兵し、部分的に“住民虐殺事件”もあったとされる。ベトナム統一後、両国は９２年に国交を結んだが、ベトナムは韓国に対し謝罪や反省、補償など一切求めなかった。 しかし２００１年、金大中（キム・デジュン）大統領がベトナム訪問の際、「不本意ながらベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と“謝罪”した。これに対し当時、野党だった朴槿恵ハンナラ党副総裁は「金大統領の歴史認識を憂慮せざるを得ない。参戦勇士の名誉を傷つけるものだ」と批判した経緯がある。 ベトナム派兵は父・朴正煕（チョンヒ）大統領（当時）の決断で行われたものだが、朴槿恵大統領は今回の訪問に際しベトナムの国父ホー・チ・ミンの廟（びょう）参拝、献花の時を含め戦争の歴史にはまったく触れず、もっぱら経済協力問題に終始した。 中央日報は１面トップ記事で「父の時代の歴史に対する和解」とし「過去についての両国の成熟した立場と、間違った歴史認識にとらわれている日本を比較することになる」「日本への圧迫の意味もある」と奇妙な解釈を加えている。 朴槿恵大統領が謝罪をしなかった背景には、ベトナム戦争を米韓による侵略戦争とするベトナム側と「自由を守るための戦争」とする自らとの間に歴史認識の違いがあるからだ。 にもかかわらずベトナムが韓国に歴史認識の一致や謝罪、反省を求めず未来志向の協力関係を重視する“成熟”した態度は、日本ではなくむしろ韓国の対日姿勢に対する教訓であり“圧迫”になるものだろう。 一方、韓国マスコミはベトナムが６０年以上も植民地支配したフランスに対して謝罪や反省、補償など一切求めていないことにはまったく触れていない。 歴史なんて相対的な物なんだけど、その相対化の原則を貫くならば、他国の歴史認識も相対的な物だと理解して欲しい物だが……まぁそんなことを韓国に望むのは無理難題ってことも分かっちゃいるけど。 自主避難 （2014 3/7 22:00） 福島 自主避難者７４％戻らず（3/7NHK） 原発事故の影響で、避難区域以外の福島県の自治体から全国に避難している自主避難者について、今後も元の地域に戻ることは難しく移住や避難先での定住を検討している人が７４％に上り、中には、いったん福島に戻ったものの、再び避難しているという厳しい決断をした人もいることがＮＨＫが行ったアンケートで分かりました。 原発事故の影響で、国が居住などを制限するために指定した避難区域以外の福島県の自治体から県外に避難している自主避難者は、少なくとも２万５０００人に上っています。 ＮＨＫでは、事故から３年になるのを前に、全国にある自主避難者の支援団体などを通じて、アンケートを行い、３０７人から回答を得ました。 その結果、今後の生活拠点をどこにするのか尋ねたところ、「もともと住んでいた地域」が２６％だったのに対し、「今、避難している地域」が５９％、「全く新しい地域」が１５％で、今後も福島県に戻ることは難しいと考え、移住や避難先での定住を検討している人が、合わせて７４％に上りました。 その理由について複数回答で尋ねたところ、「被ばくの影響への不安」が６１％、「放射線への不安」が４９％、「自分の心身の状態が変化した」が３８％でした。 また、移住や避難先での定住を検討している人の中には、避難先からいったん福島に戻ったものの、再び避難した「再避難者」が１４％、含まれていることが分かりました。 福島に戻った理由については「家族との離れ離れの生活に疲れた」が３０％、「家族や知人に戻るよう言われた」などが１１％で、「再避難」した理由については、８９％が被ばくの影響が心配になったことを挙げていました。 自主避難者の支援に取り組む「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」の共同代表の河崎健一郎弁護士は、「事故から３年がたっても被ばくに対する不安が解消されていない。地元に戻る人も移住する人に対しても自主避難者の選択を尊重し、寄り添ったきめ細かな支援が必要になってくる」と話しています。（以下略） 原発事故直後ならともかく、３年も経過して、避難区域以外には放射線の影響は殆ど見られないことが明らかになっているのだから、自主避難はあくまで自己責任で考えるべきではないかと思う。 支援を行うにしても、「放射線の影響は見られない」という事実を啓蒙することを中心として、金銭的支援はできる限り抑えていかないと、現地に残って生活している人との不公平感が出てきてしまう。 避難区域のすぐ近くであるなら心配が生じるのはしかたないだろうし、「子供のことを考えて……」というのも理解できるのだが、もう３年も経っているのだから、むしろ子を持つ親として冷静に判断して欲しいという気持ちが、私の中には強い。 反黙祷 （2014 3/7 22:00） 3・11天皇出席の震災３周年追悼式典ー全国一斉黙祷反対！集会・デモ（東京・築地）（レイバーネット） ３・11天皇出席の震災３周年追悼式典ー全国一斉黙祷反対！集会・デモ ◆日時：３月11日（火）11時45分開場 12時開始 集会後デモへ ◆場所：中央区築地社会教育会館 第一洋室 （東京都中央区築地4丁目15番1号) ◆基調報告 ◆発言・「原発と天皇制」 天野恵一さん（反天皇制運動連絡会） ・「東電前で始めた闘い・3年間から明日へ」 園良太さん（東電前アクション） ・「原発体制は植民地主義」 崔勝久さん（NNAA(No Nukes Asia Actions）/原発メーカー訴訟の会） ◆アピール：全国の仲間から ◆資料代 ５００円 ＊集会を妨害する方、趣旨に賛同しない方の入場はお断りします。 ３・１１行動実行委員会 呼びかけ：反戦反天皇制労働者ネットワーク/ 連絡先・fax０３（３４４６）９０５８／メールアドレスhanten_net@yahoo.co.jp 【賛同団体】（賛同日時順／3月２日現在）＊団体・個人の賛同をお願いします。公表 可 不可 ▼フリーター全般労働組合▼全関東単一労働組合▼千葉高教組市川支部「ひょうたん島研究会▼反天皇制運動連絡会▼ストップ改憲全国ネット▼関西単一労働組合▼立川自衛隊監視テント村▼労働運動活動者評議会▼参戦と天皇制に反対する連続行動▼労働者共闘▼東電前アクション！ ★今年も政府は３月１１日に「東日本大震災追悼式」の開催を決めました。天皇皇后出席のもと、実行委員長である首相や政府・財界、各国、遺族の代表らが参加し、「国歌斉唱」に始まり、午後２時４６分の一斉黙祷と安倍の式辞や「天皇のおことば」を中心に、「慰霊」と「復興への誓い」をするのだといいます。 福島では、昨年末、県内の市町村が震災や原発事故による避難などが要因の「震災関連死」と認定した死者数がついに１６０５人となり、地震や津波での死者数を上回りました。安倍政権のことですから、遺族、被害者の今も続く苦しみを放置したまま、復興に向けて「国民こぞってのオリンピックの成功」をうたいあげ、そのための「再稼働」さえ“誓い”かねません。また、昨年は官公庁や学校、企業などで、天皇とともにする黙祷の強制が目立ちました。校長が突然「黙祷」と叫んで生徒に黙祷を強いたり、わざわざ電車を止めて乗客ともども黙祷を強制した電鉄会社さえありました。今年も間もなく「弔旗掲揚、一斉黙祷」の指示がだされることでしょう。 ★原発事故は明白な国家犯罪です。まず国家・責任企業による謝罪と完全な賠償、事故収束―全原発・関連施設の閉鎖によって責任を果たすべきです。それを、被害者への謝罪や反省ぬきに天皇のもとでの一斉黙祷を強いるのは、ひとえに「国難」を乗り越えて「原子力立国の復興」を誓い合うためにほかなりません。天皇のもとでの国民こぞっての「追悼」によって、被害者の憤怒を鎮め、「遺された者」には被ばくや被害に甘んじて原発推進に挺身せよというのです。 ★原発事故の被害者を死に追いやり、国益のために今も多くの労働者や住民に被ばくを強いる天皇制国家、独占資本との対決ぬきに反原発闘争の前進はありえません。愛国心、ナショナリズム、資本主義賛美に貫かれた「反原発」運動とは、安倍の言う「美しい国作り」とイデオロギーにおいて寸分違いません。 原発推進、原発事故責任放棄のための式典、「一斉黙祷・弔旗掲揚」の強制に、職場や学校現場、地域から反対のとりくみをつよめましょう。天皇とともにする「一斉黙祷」を拒否し、天皇を頂点とする日本国家・独占資本、さらには内外の巨大な原発推進勢力と対決しうる反核・反原発闘争への飛躍をかけて「３・１１追悼式典」反対を闘いぬきましょう。 ３・１１集会・デモへの参加・賛同をよびかけます。 ２０１４年２月１９日 「反原発」に「反天皇」を絡め、あまつさえ犠牲者を悼もうとする行為まで否定した、「震災をイデオロギー闘争に利用した者」が行く着くところまで行ってしまった、醜いなれの果ての姿。 「人にどう受け止められるか」という視点を欠いたデモなんて、ただの自慰行為。そんな物は家でやっておけ。 黙祷に反対だろうがそれは構わんが、人が黙祷しようとするのを「政府の欺瞞に気付かないバカ」とか的外れな中傷するのはやめて欲しいね。 ●● （2014 3/6 24:00） 朝日新聞、広告の一部が「●●」 言論の自由はどこに…（3/4ZAKZAK） 朝日新聞が６日朝刊に掲載した、慰安婦問題をめぐる週刊文春（３月１３日号）の広告の一部が「●●」となっていた。言論の自由を守るべき新聞社が、一体、何を隠そうとしたのか。 注目の広告は「『慰安婦問題』Ａ級戦犯 ●●新聞を断罪する」「“火付け役”記者の韓国人義母は詐欺罪で起訴されていた！」というもの。当然、黒丸部分が気になる。 他紙を見ると「『慰安婦問題』Ａ級戦犯 朝日新聞を断罪する」とハッキリと書いてあった。 文春を読むと「慰安婦問題をこじらせた元凶である朝日新聞」「（河野官房長官談話の）再検証に及び腰」などとあり、その驚くべき背景が記されている。 「言論の自由」というか、「自分に対する批判には狭量だってことを堂々と示しちゃう」ってこととか、「隠していたらなおさら朝日新聞だってバレバレだろうに」ってのが理解できない、そんなバカさ加減が、かなりイタい。 自信があるなら、多少の批判など堂々と受けて立つ物であろうに。 鳥取 （2014 3/6 24:00） 「砂丘」また一人勝ち 鳥取県イメージ調査（3/4日本海新聞） 鳥取県は、全国14都府県の５４００人を対象に行った県内の観光地や特産品などに関するイメージ調査結果を公表した。「鳥取イコール鳥取砂丘」のイメージが定着していることがあらためて裏付けられた半面、高速道路開通などでアクセス時間が短縮しているにもかかわらず、「遠い」印象が払しょくできていない事実が浮き彫りになった。 「鳥取県と言われて何を連想するか（自由回答）」に対する回答の１位は「鳥取砂丘」で、73・３％と突出。２位の「二十世紀梨」（７・６％）以下を大きく引き離した。３位は砂丘と勘違いしたと思われる「砂漠」が２・６％でランクイン。 連想される色も「ブラウン系」（30・１％）と「イエロー系」（27％）で６割近くを占め、砂丘が県の象徴で“君臨”している。 2.6％とは言え、「砂漠」が３位にランクインしているのが、非常に趣深い。確かに、小中学生だと、「鳥取砂漠」って言う子はしばしば存在するんだけど。砂漠っつったら「東京」の方ですな。 鳥取って、「鳥取だったっけ、取鳥だったっけ」って言われたり、「島根と鳥取、どっちがどっちだたっけ」って言われる、かわいそうな県ですよね(´･ω･`) 啓蟄 （2014 3/5 22:00） つボイノリオ信者の方々、明日は「啓蟄」でございます。６月９日に次いで、非常に重要な日でございます。 まぁいつもの面子だけど （2014 3/5 22:00） 戦争参加、許さない 作家ら「１０００人委員会」発足（3/5朝日） 解釈改憲によって日本を戦争に参加できる国にしようとする動きを止めようと呼びかけ、憲法学者や作家らが４日、「戦争をさせない１０００人委員会」を発足させた。安倍政権の解釈改憲による集団的自衛権行使容認の阻止をめざし、全国に賛同人を募る。 ４日は国会内で発起人らが発足集会や記者会見を開いた。憲法学者の奥平康弘・東京大名誉教授は「内閣の解釈だけで憲法９条をないがしろにできる解釈改憲を阻止しなければならない」と呼びかけた。（以下登録読者のみ） 登録した人しか読めない部分に引用されている発言を引用すると、 佐高信「集団的自衛権を容認すれば、日本の『自衛』は他の国も守る『他衛』に変わり、米国の戦争に参加する義務を負う」 落合恵子「日本は世界の平和に貢献する国となるべきなのに、武器を輸出し戦争ができる国になろうとしている」憲法学者の高良鉄美・琉球大教授「沖縄の戦争体験者には『戦争に向かっているきな臭い状況』に見える」 何とも香ばしい面子の、香ばしいコメントでございます。 「戦争ができる国」と「戦争をする国」の間には大きな隔たりがあるってことが、分かっていない。戦争ができる国＝好戦的国家って考えているし、さらにたちが悪いのは、その思考回路を日本とアメリカにしか適用しないってことだ。中国が軍拡を進めても、「好戦的な国」と批判することは、まず無い。 私は、「解釈改憲ではなく、きちんと改憲手続きを進めていくべきだ」という考えを持っているが、集団的自衛権に関しては、憲法の条文と言うよりは解釈によって抑えてきたのだから、解釈変更によって容認するのも問題ないかなと考えている。「暴走が不安」という部分については、法律で規定していけばいいだろう。 名進研 （2014 3/4 24:00） とりあえずメモ。 名進研代表が辞任 風俗業者融資、組関係の認識は否定（3/4朝日） 進学塾大手「名進研グループ」（名古屋市）の豊川正弘代表（６４）は３日、指定暴力団山口組弘道会の資金源とされる風俗業者側に融資をしていた問題を受け、塾を運営する教育企画（同市）の社長を辞任した。同社が発表した。豊川氏は「塾生徒や保護者に大変なご迷惑とご心配をおかけした事実を真摯（しんし）に受け止め、深く反省する」とのコメントを出した。 豊川氏は、教育企画と私立小学校「名進研小学校」（名古屋市守山区）を運営する名進研グループの代表も退いた。同社と豊川氏が３日、報道機関宛てに文書を送付し、明かした。２日の臨時株主総会や取締役会で豊川氏が辞意を伝え、承認されたという。 豊川氏をめぐっては２００４～０５年、愛知県や愛媛県で性風俗店を展開する「ブルーグループ」実質経営者の佐藤義徳被告（５６）＝警官脅迫事件で実刑判決、別事件で公判中＝やその側近に計６億円を融資したことが朝日新聞の報道で明らかになっている。 ウクライナ （2014 3/4 24:00） ここに書く文章、基本的には午前中に書き上げていて、夜にチェックしつつアップしております。夜には文章を書く時間を取れないこともあるから、というのがその理由。じゃぁ朝に更新すりゃいいじゃないかとなるんですが、午前中はニュースや補方の方のサイト・ブログを読んだりもしているので、書いた文章をチョロチョロと修正したくなるんですな。しかし寝る直前ですと、その辺りの踏ん切りも付けられるので、更新するにはもってこい、と。まぁ、私の気分的な問題であります。 なんでこんな話をしているかと言いますれば…… ウクライナについて、ここで触れない理由。 もちろん、「混沌としていて追い切れない」という面もあるのですが、いちばん大きいのは、「朝文章を書いても、夜には使えなくなっている場合がある」ってことです。ある程度情勢が落ち着いてから書くか、あるいは、時間に左右されない情報について紹介するか、になるでしょう。 ついでに……戦争って簡単に起きるものなんですね。「９条守ってれば戦争は起きない」と普段から喚いている方々は、この状況をどうご覧になるんでしょうかね。 思い上がり （2014 3/3 21:00） 大串議員「政権交代可能、民主だけ」…県連大会（3/3読売） 民主党佐賀県連は２日、佐賀市で定期大会を開き、２０１５年春の統一地方選に向けた組織強化などを盛り込んだ新年度の活動方針を決めた。 県連代表には、大串博志・衆院議員（比例九州）が再任された。 大会の冒頭、大串代表は「政権交代が可能な政党は民主党だけだ。地方選を勝ち抜き、足腰を強めていこう」とあいさつ。統一地方選を見据え、支援団体や党員サポーターを巻き込んだ支援体制を早期に作り、候補者の擁立作業に取り組むことを盛り込んだ新年度の活動方針案を承認した。 大会には党本部の大畠幹事長も駆けつけ、「結党の原点に戻って国民の信頼を回復し、誰もが安心して働き、暮らせる社会の実現を目指す」と強調した。 政治の世界に「くだらない冗談」は持ち込まないで欲しい。自尊心を満足させる前に、自分たちに何が足りないのかちゃんと反省しろよ……って何年言い続けてるだろう。 この民主党議員の「異常に高い自己評価」は何とかならんのかね。ま、自己評価が高すぎるってのは、民主党に限らずイタい人の特徴だけど。 安倍政権へのスタンス （2014 3/2 22:00） 安倍政権に関しては、気に入らない部分もたくさんある。 「第３の矢」はいったいいつになったら放たれるのかと今も思ってるし、原発の再稼働をとっとと進めろやとも思うし、解釈改憲のような搦め手でなくちゃんと改憲論議に持って行けと思うし、消費増税は急ぎすぎたよなぁ10％なんてもってのほかじゃないか、と思っている。 批判してるメディアの理論の方がより酷いんで、そっちを批判することが多いけど、気に入らないところはたくさんある。 では安倍さんを下ろすような動きを支持するかと言えば、全くそんなことはない。安定した政権で着実に経済政策を実行してもらわねば、日本が復活する機会は大きく遠のいてしまう。 支持はするんだけれども「盲信」ではない、ということだ。これ、普通の考え方だと思うんだけどね。 崔竜海監禁 （2014 3/2 22:00） とりあえずメモ。 北朝鮮ナンバー2の崔竜海氏監禁か（3/1朝鮮日報） 昨年末に北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長が処刑され、その後ナンバー2として浮上したとみられていた崔竜海（チェ・リョンヘ）朝鮮人民軍総政治局長が監禁されたとの見方が出始めている。自由北韓放送は2月28日、平壌在住の消息筋の言葉として「崔竜海氏が監禁され、取り調べを受けているとの情報を入手した」と報じた。崔竜海氏は張成沢氏処刑後、さまざまな経済的利権を手にしようとしていたが、その過程で金正恩（キム・ジョンウン）第1書記に目を付けられたか、あるいは金正恩氏唯一領導体制の障害と認識され、失脚した可能性があるという。 2013年に金正恩氏との随行回数が最も多かった崔竜海氏は、今年に入って突然、随行回数が3回に減った。張成沢氏も12年以降は随行回数が一気に減り、その後は崔竜海氏との争いに敗れて粛清された。とりわけ崔竜海氏は最近になって公式行事に姿を現していないことから、周辺に異常が生じたとの見方も出ている。崔竜海氏は朝鮮人民軍で思想・宣伝などを総轄する立場にあるにもかかわらず、今月25日に閉幕した朝鮮労働党思想担当者大会に出席せず、18日には朝鮮人民軍関係者が多数出席した公演にも姿を見せなかった。 この問題について韓国政府の関係者は「今のところ確認された事実関係はないため、3月9日の最高人民会議代議員選挙まで状況を見極めなければならない」とコメントした。 落日の民主党 （2014 3/1 2100） 「党ばらばら、当たり前」民主桜井氏 集団的自衛権めぐり」（2/28産経） 民主党の桜井充政調会長は２８日夜のＢＳフジ番組で、党が集団的自衛権の行使容認をめぐる解釈見直しについて賛否の曖昧な見解をとりまとめたことについて「民主党はいろんな立場の人を認める共生社会を目指す政党だけに、ばらばらなのは当たり前だ。わかりにくいといわれるのはその通りだ」と述べた。 一方で、桜井氏は集団的自衛権の行使を容認する場合には「憲法改正という立ち位置にいきたい」と述べた。憲法解釈の見直しによるのではなく、改憲で行使容認をすべきだとの見解を示したものだ。 いろんな考えの人間が集まっていること自体は問題ではなく、いざというときにすら団結できない「まとまりの無さ」が指摘され続けていると思うんだけど。考えの多様性だったら、自民党だって負けてはいない。 バラバラであっても「日本のため、国益のため」という点で一致していればまだしも、民主党は、バラバラな考えの持ち主どもが「反自民」ってだけで集結していた烏合の衆。個々人の頭の中もバラバラで、救いようがなかった。 ついでにこれ。 「国民の命、雇用、暮らしを守る予算になっていない」 ２０１４年度政府予算の衆院可決を受け海江田代表 - 民主党 海江田万里代表は２８日夜、２０１４年度予算の衆院通過を受け、国会内で記者団に対し、「国民のいのち、雇用、暮らしを守る予算になっていない」と指摘した上で、「無駄な公共事業もたくさん入っており、コストの上昇、被災地の復旧・復興の遅れにつながる。また今度の予算は消費増税による予算であり、私たち民主党は、消費税を上げる時は社会保障制度をしっかりと安定、充実させることが国民との約束であるともしてきたが、そのような予算になっていない」と語った。 そのうえで、衆院での審議について、９６兆円という最大規模の予算編成であるにもかかわらず、約７０時間という平成で４番目に短い審議時間や、二階予算委員長が職権を乱用する形で委員会運営を行うなど、昨年末の特定秘密保護法の審議から安倍政権が行ってきた「国会での議論から逃げる」状況にあると述べ、主権者である国民に対しての説明責任を果たしていないと厳しく批判した。 参院での議論の方向として、「集団的自衛権の問題、ＴＰＰ、エネルギー基本計画の問題にＮＨＫ会長の問題などが山積している」と話し、民主党はこれらの問題を質していきたいと述べた。 さんざん日本経済を破壊してきたくせにこの言いぐさ。もう何をやっても「じゃぁお前ら政権にいたときはどうだったんだ」と言われるだけだから、もう解党した方が分かりやすいよなあ。 |