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| 良いお年を （2013 12/30 24:00） 今年は、アベノミクスのおかげで、少なくとも「将来へのかすかな希望」が見える年にはなりました。もちろん、まだ実感に結びつけるにはか弱い光ですし、来年どうなるかはまだまだ予断を許しません。 しかしながら、この明るい兆しに文句を言って腐すのでは無く、さらに強い光になるべく応援していきたいものです。 皆様にとって、来年が良い年でありますように。 地道な努力 （2013 12/30 24:00） 尖閣:政府、接近を法規制へ 漁業名目の活動家想定（12/30毎日） 政府は２９日、尖閣諸島（沖縄県）に日本の活動家が「漁業」名目で漁船に乗り込んで出航することを規制する法整備の検討に入った。来春までの実施を目指す。中国公船は、活動家が乗り込んだ船を追いかけて、尖閣諸島の領海に侵入するケースが多い。政府は活動家の出航を「漁業」として黙認してきたことを法的に問題視しており、法整備によって中国公船が尖閣周辺の領海に侵入する口実を与えることを防ぐ狙いとみられる。 漁業法では、漁船に乗れるのは「漁業者」または「漁業従事者」（漁業見習い）に限られている。しかし、活動家らは、海上保安庁に対し「漁業見習い（漁業従事者）で乗船する」と説明して漁船として登録された船に乗って尖閣諸島周辺海域で漁業と関係のない示威活動を展開している。 漁業従事者は船員法で、船舶の所有者との雇用契約や船員保険への加入などを記した「船員手帳」を国から交付され、乗船中も携帯の義務がある。しかし、尖閣に向かう活動家の船は１０トン未満が多く、船員法の適用外となっており、雇用契約を結ばなくても、これまで黙認されてきた。政府は、労働基準法などの労働法制を根拠に、活動家らに対し、船長との労働契約締結▽船長からの給与支払い▽労働者災害補償保険への加入??などを義務付ける水産庁長官名の通達案を既に作成。「漁業見習い」での出航を規制することを検討している。 一方、日本政府関係者によると、中国当局は、２０１２年８月に尖閣に上陸した香港の反日団体「保釣（ほちょう）行動委員会」が漁業と称し、尖閣上陸を目的に出港することを「漁船の目的外使用」として認めていないという。実際、香港当局は１３年８月と１１月に船の不備を指摘するなどして同委の出港を阻止した。 こうした経緯から、日本政府内で「中国が真剣に活動家の尖閣出航を阻止し、日本が現状を放置すれば、中国側に非難の口実を与える」との懸念が増大しているのも、規制に動き出した背景にある。 地味だけれども、こういう地味な行動の積み重ねが、後々じわじわと利いてくるわけで。後先考えずに「国有化」と言えばいいってもんじゃない。 政治という物は、こういう地道な行動の積み重ねで成り立っている。何か大きく前に物事進める場合は特に、関連する方面への根回しや説得が非常に重要。辺野古沖の埋め立てに関しては、自民の地道な努力が実った成果と言える。 一方で、特定秘密保護法や靖国神社参拝に関して騒ぎが大きくなったのは、聞く耳を持たない野党やマスコミや近隣国の存在はもちろんのこと、連携をとれる可能性がある部分への働きかけによっては、騒ぎを小さくすることは可能だったのではないかも思う。 何か成果を生むには、目立たない地味な努力が必要、ってのは何も政治に限った話ではないですな。 業務連絡 （2013 12/29 24:00） 今週１週間は、適当な更新頻度になると思いますので、訪問される方々におかれましても、適当においでいただければこれ幸い。 酷い （2013 12/29 24:00） https://twitter.com/hazuma/status/417236376493359104 第2会場で歓声が。原発事故麻雀、タンヤオドラ6でレベル7のメルトスルーが出た模様。賠償金6000億円オールらしいｗ 「福島原発観光地化計画」などをぶちあげている東浩紀だが、「原発事故麻雀」なる物を嬉々として伝えて、それで多くの賛同を得られると思っているのだろうか。賛同なんか要らない、ってことかな。。 原発事故を娯楽として扱う神経は、理解できないし、理解するつもりも無い。 賃上げ （2013 12/29 24:00） 経団連、６年ぶりベア容認…春闘方針（12/28読売） 経団連は２０１４年の春闘の賃上げ交渉で、社員の基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を２００８年以来、６年ぶりに認める方針を固めた。 経団連の会員企業に賃上げを呼びかける。 この方針は１月中旬に正式に決まる「経営労働政策委員会（経労委）報告」に盛り込まれる。経団連は、デフレ経済が続いた０９年から１３年までの報告で、将来にわたって人件費を押し上げるベアについて、「論外」「余地はない」などと強く否定してきた。 しかし、１４年は、業績が好調な企業の賃上げについて「ここ数年とは異なる対応も選択肢」「賞与・一時金（ボーナス）への反映のみならず、特定層の賃金水準の引き上げや諸手当の改定など多様な対応を」などと指摘し、ベアの実施を容認する。 物価や消費税率だけが上がって賃金が上がらなければ、景気は当然失速していく。アベノミクスは失敗に終わり、莫大な借金が残り、ジャブジャブにした金融政策をどう着地させるかという難題が立ちはだかることになる。 企業の賃上げが相次いで、何とか「正のスパイラル」に突入できればいいですな。 そのためにも、政府には、「第３の矢」をもっと文字通り矢継ぎ早に打ち込んで欲しいし、安全と認められる原発の再稼働を早急に進めて欲しいと思う。 もちろん政府も、賃上げの重要性は重々理解しているのだけれども。 「賃金上がらなかったら我々は失敗」 甘利経済再生相（12/29朝日） ■甘利明経済再生相 （消費増税で）物価が上がって、賃金がいつまでたっても上がりません、となったら経済は完全に失速します。安倍総理があそこまで（経済対策を）やったのは、物価が上がって賃金がそのままだったら安倍内閣はいずれ終わるからだ。安倍内閣が終わるだけだったらそれでいい。だけど、それから先の内閣は消費税にさわれなくなり、日本は終わる。「だからここは慎重にやるんだ」ということで、あんな手順を踏んだんです。だから、賃金が上がってこなかったら、我々は失敗ですよ。 来年の４月から消費税は上がりますから、物価は確実に上がります。あんまり遅れないで（賃金を）上げてもらいたい。来年の春闘はすごく大事なんです。政労使の会議で、トヨタ（自動車）にしても日立（製作所）にしても経団連にしても、かなり踏み込んだ、いままでと違う発言をしました。それをてこにして、「企業収益が上がっているのに賃金を上げない、下請け代金を上げないのは恥ずかしい企業だ」という環境を正直つくりたいんです。（テレビ朝日のＢＳ番組で） しかし、賃上げ要求を政権与党の自民党が訴えるってのはなぁ……こういうのって、左派政党の役割だろうに。 お前に批判する資格など無い （2013 12/28 24:00） 「県民の願い踏みにじる」＝鳩山由紀夫元首相が沖縄知事批判（12/27時事） 鳩山由紀夫元首相（民主党を離党）は２７日、沖縄県の仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことについて、「大多数の沖縄県民の『県外移設』の願いを踏みにじるもので、誠に残念だ」として、仲井真氏を批判するコメントを自身の団体のフェイスブックに投稿した。 民主党政権の首相として鳩山氏は、普天間の県外への移設を一時模索したが、米国との関係が険悪化。迷走の末、結局は辺野古移設に逆戻りした経緯があり、コメントでは「私にも責任の一端がある」と言及した。 ただ、今後も県外移設を訴える活動を続けるとして、「辺野古移設の流れを止めるには、（来年）１月の名護市長選で市民の意思をはっきり示すことだ」と強調、辺野古移設反対派の現職を支援する意向を示した。 「最低でも県外」と沖縄県民に期待を持たせ、けっきょくアメリカとの関係を悪化させ沖縄にも失望をもたらし、事態をカオスに放り込んだ張本人が何を言ってるんだか……何とか辺野古沖の埋め立てにまで話を進めた政府に対し、むしろ「私のせいでご苦労をおかけしました、申し訳ありません」と述べても良いくらいの「罪」を犯したというのに。 理想論で引っかき回しただけの無能に、沖縄振興策を具体的に示し現実的に一歩一歩進めようという現政権のやり方を批判する資格など、無い。 大騒ぎのマスコミ （2013 12/27 24:00） 今回の靖国参拝は、「アメリカも批判している」という新たな燃料もあるせいか、いつも以上に盛り上がっている気もする。朝日新聞は、１面から４面、国際面、社会面のほとんどが靖国参拝の話。社説は１本にまとめて参拝批判。投稿欄は間に合わなかったようだが、川柳の欄には「参るなら静かに家でやれ」みたいな内容が出ている。天声人語では「裸の王様」呼ばわり。 安倍政権の安全保障政策に際して「対米追従だ」と批判している人が、同じ口で、「アメリカも参拝を批判している」と安倍批判を繰り広げているのを見ると、嗤うしかない。 だいたい、戦没者の慰霊は国内の問題であり、中韓が参拝にあれこれ言うことが不当であるのと同様に、アメリカが参拝にあれこれ言うのも不当なのだ。Ａ級戦犯という概念をでっち上げたアメリカの意向など、靖国の件では放っておけば良い。 A級戦犯なんて、東京裁判で連合国がでっちあげた代物で、国会で（社会党も共産党も含め）全会一致で名誉回復が行われているのだから、いまだに「A級戦犯が合祀されている！」と騒ぐこと自体が間違い。 また、参拝批判をする向きにはA級戦犯を「ヒトラーのような悪い奴」程度にしか捉えていない人も多いのだろうが、日本の場合は国民世論やメディアの喧騒も一体となって戦争に突き進んでいった側面があり、すべての責任をA級戦犯に背負わせるのは間違っている。ましてや、戦争煽るような報道をしていたマスコミが、自身の責任に目をつむってA級戦犯を「戦争に導いた張本人」とばかりに批判する姿は、醜悪きわまりない。 なんで日本ばかりが近隣国に配慮し続けなきゃいけないのかね？戦争に負けたら、未来永劫、近隣国の意思を尊重し続けなければならんのか？ 靖国参拝 （2013 12/26 24:00） 安倍総理が靖国神社を参拝されたが、昼から大騒ぎするメディアの鬱陶しさったらないね。ヘリで総理の車列を追いかけ回す必要なんてあるのかね？ 靖国神社参拝を政治家の愛国心のリトマス試験紙のように捉えることにも若干の違和感を覚えるが、かといって、朝日のように靖国神社を軍国主義の象徴として忌避する意見に与する気は、当然無い。英霊への祈りは、静かに行われるべきだが、それを邪魔するメディアは消滅してしまえと思ったりもする。 参拝を自粛しようと、向こうは挑発行為を繰り返す。参拝自粛と引き替えに得る物があるならまだしも、こちらが配慮しても何の意味もないのだったら、参拝しても何の問題もなかろう。「中韓が騒ぐ」以外に何のデメリットもない。 明日の朝日社説は、靖国神社参拝に、特定秘密保護法、国家安全保障会議、韓国軍への弾薬提供を絡めて、「戦争のできる国になる！中国や韓国との友好が！」と発狂するのだろう。天声人語でも、皮肉になっていない皮肉でクサすだろうし、明後日には投稿欄での批判も展開される。年末の大騒ぎネタができて良かったね、というところか。 百度 （2013 12/26 24:00） 中国「百度」製ソフト、入力の日本語を無断送信（12/26読売） 中国検索最大手「百度バイドゥ」製の日本語入力ソフトについて、使用するとパソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることが分かり、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約１４０機関に使用停止を呼びかけた。 読売新聞の調査では外務省のほか、東京大など少なくとも１２大学の一部パソコンで導入されていることが判明。ＮＩＳＣは「重要情報漏えいの可能性は否定できない」としている。 問題となっているソフトは「バイドゥＩＭＥ」。２００９年に公開された無料ソフトで、昨年１月のバイドゥ社日本法人の発表によると日本国内で約２００万人が利用している。 今月中旬、ＩＴ企業の調査で、初期設定のまま使用すると、パソコン上で打ち込んだメールや検索の単語、文書編集ソフトで作成した文書など、全ての文字列が自動的に同社のサーバーに送信されていることが判明。各パソコンからサーバーに情報を集め、変換精度を向上させる「クラウド変換」を行うためとみられるが、利用規約などで説明はない。 まぁ中国の作る物だからこれくらいはあるかもなぁ、という感想。むしろ驚いたのは、外務省が一部導入していたという事実。知らずにインストしてしまっていたのか、あるいは何か敢えて百度を使う理由があるのか。 私は25年近くATOK&一太郎なので、他の物を使う気になれない。ワードも嫌いだったり。 騒ぐだけのメディア （2013 12/25 24:00） 韓国、銃弾提供「政治利用」と日本に遺憾伝達（12/25ZAKZAK） 韓国紙、朝鮮日報は２５日、日本政府が南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する韓国軍への銃弾提供を「政治的に利用している」として、韓国政府が外交ルートを通じて日本に強い遺憾の意を伝えたと報じた。韓国政府高官の話としている。 銃弾提供に関する官房長官談話で「積極的平和主義の考えの下、今後も国際社会の平和と安定により一層貢献していく」と明記したことなどを念頭にしたとみられる。 高官は「国連を通じて銃弾を迂回支援してもらっただけなのに、日本が軍事的役割の拡大につなげようとしている」と不快感を示したという。 一方、東亜日報は２５日、銃弾提供を要請した韓国軍が、安全上の理由から提供が完了するまで非公開にすることを要請していたと報じた。日本側も同意したが、完了前に日本メディアで報道され「銃弾輸送作戦が危険にさらされたとの批判が出ている」と伝えた。（共同） この報道が事実とすれば、やっぱりマスコミってクソだよな、という感想。特定秘密保護法案、もっと規制を強めていいんじゃないかと思ったり。まぁ、南スーダンに日本のメディアの報道が伝わるかどうかと言う点には少し疑問があるけど。 しかし、メディアのやり口には、「売れれば何でもいい」って態度が感じられて気分悪いのは事実。特定秘密保護法に絡んでの騒ぎでも、「日本の安全保障よりも、報道の自由の方が大事」って姿勢が露骨だからなぁ。朝日に至っては、「kの件を安倍政権への攻撃に利用するぜ」という意思しか感じられないし。 情緒不安定な独裁君主 （2013 12/25 24:00） 正恩氏、張氏処刑後「泣いていた」執行に動揺？（12/25読売） 【広州＝吉田健一】北朝鮮消息筋は２４日、北朝鮮の金正恩第１書記が張成沢氏の死刑執行後、動揺しているとの見方を本紙に明らかにした。 消息筋によると、張氏の死刑執行は、急速に影響力を強めている崔竜海軍総政治局長、金元弘国家安全保衛部長ら幹部３人が建議し、正恩氏が命令書に署名した。だが、正恩氏は、処刑から５日後の１７日、平壌体育館で行われた金正日総書記死去２年の中央追悼大会に出席した際、「直前まで泣いていた」という。 この消息筋は、「正恩氏は死刑があれほど早く執行されるとは思っていなかったらしい。自分の手で叔父を殺してしまったことで、精神的に不安定になっていると聞いた」と話した。 もしかしたら、「私情を振り払って処刑したけど、やはり情を残していた、優しい金正恩様」っていう意味なのかもしれんが……しかし、泥酔しながらの処刑命令って報道もあったし、軍事優先の体制を敷く独裁国家の君主が、こんなに情緒不安定だと、やはり暴走が気がかり。 酔っ払って号泣しながらミサイルのボタンを押す……は無いにしても、意味不明な政策を実行して、拉致被害者の方たちが危険な目に遭ったりはしないかという心配はある。 ついでに言えば、金正男は大丈夫なのかね？金一族の中で、「話の分かる」確率で言えば随一の男だと思うのだが。 南スーダン情勢 （2013 12/24 24:00） 南スーダン情勢の悪化については、ここ数日ずっと「書かなくちゃなぁ」と思っていながら後回しにしていたのだが、その間に「韓国軍が国連を通じて自衛隊に弾薬提供を要請」という話が出てきて、いよいよ日本にも直接関わってくる事態になった。 南スーダンの反政府勢力、油田地帯の州都を掌握（12/22ロイター） ［ジュバ ２２日 ロイター］ -南スーダン政府は２２日、油田地帯の北部ユニティ州の州都ベンティウが反政府勢力によって掌握されたことを明らかにした。 同政府はツイッターで「ベンティウは現在、われわれの支配下にない。マシャール（前副大統領）を支持する司令官の手に落ちた」と発表。ただ、同国経済を支える油田施設は掌握されていないとしている。 前日には、米国人を避難させるため目的地へ向かっていた米軍のＣＶ２２オスプレイ３機が武装勢力から攻撃を受け、４人が負傷した。米国務省は、多数の米国人が２２日に東部ジョングレイ州の州都ボルから首都ジュバに無事避難したと発表。これまでに米国人約３８０人と外国籍を持つ約３００人を出国させたとしている。 南スーダンではキール大統領を支持するディンカ族と、７月に解任されたマシャール前副大統領を支持するヌエル族との衝突が続いている。国連によると、これまでに数百人が死亡、約６万２０００人が家を追われ、そのうち約４万２０００人が国連施設に保護を求めている。 政府見解を大きく転換 南スーダンＰＫＯ、弾薬譲渡（12/24朝日） 【園田耕司】安倍内閣が南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、自衛隊の弾薬を国連を通じて韓国軍に提供することを決めた。ＰＫＯでの武器弾薬の譲渡については、歴代内閣が国会答弁で重ねて否定してきた。今回の決定は、武器輸出三原則の全面的な見直しを見据え、長年積み重ねてきた政府の方針を大きく踏み越えたものだ。 政府は今回の弾薬の提供を、ＰＫＯ法２５条の「物資協力」に基づくと説明している。だが法律の制定当時から歴代内閣は、国連への自衛隊の武器・弾薬の譲渡を明確に否定してきた。 １９９１年のＰＫＯ法の国会審議では、「『物資協力』に武器や弾薬、装備は含まれるか」との問いに、政府側は「含まれていない」（国際平和協力の法体制整備準備室長）と答弁。「（国連）事務総長から要請があった場合は」との質問にも「そもそも事務総長からそういう要請があることは想定していないし、あってもお断りする」（同）などと強調していた。 韓国軍の状況については、この記事が詳しい。 陸自弾薬１万発、南スーダン国連部隊に提供（12/24読売） 政府は２３日、南スーダンの政情不安を受け、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している陸上自衛隊の弾薬１万発を、国連の要請で無償提供することを決めた。 弾薬は国連を通じ、同日中に現地の韓国軍に提供された。 自衛隊の弾薬を海外で他国軍に提供するのは初めて。政府は、今回の措置は緊急事態に対応するもので、武器輸出３原則の例外であるとする官房長官談話を出した。 南スーダンでは、政府軍と前副大統領派の戦闘が拡大している。ＵＮＭＩＳＳに参加している韓国軍は首都ジュバの北東に位置するジョングレイ州で輸送や警備などにあたるとともに、宿営地に避難民約１万５０００人を受け入れている。戦闘に巻き込まれれば弾薬不足に陥る恐れがある。 国連からの弾薬提供要請は２２日にあった。ＵＮＭＩＳＳ参加国のうち、韓国軍と同じ弾薬（５・５６ミリ小銃弾）を使っているのは自衛隊だけで、自衛隊は比較的治安が安定しているジュバにとどまっている。こうした事情を踏まえ、政府は２３日に国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）４大臣会合を開いて対応を協議。「緊急の必要性・人道性が極めて高い」と判断し、持ち回り閣議で提供を決めた。 要請に応えられるだけの余裕があり、相手に切迫した危険が存在するのであれば、応えるのは当然のことだろう。しかし、避難民15000人を抱えての籠城戦は、困難を極めるのではないか。 一方、朝日の記事もそうだし、ネット上での共産党議員などの発言を見ると、左巻きの中では弾薬譲渡に関して否定的な声が多数。韓国軍や避難民の安全よりも、「軍事に関与しない日本」というステータスの方が大切らしい。奴ら、「平和主義」とか言いながら、実際には「自分だけ身綺麗でいればそれでいい」ってだけで、平和のことなんか全く考えていない。 ただし、自民党側に何の問題も無かったとは言わない。 こういう自体は想定できたはずであり、今回弾薬の提供を行うのであれば、もっと早くからそういう行動ができるように、明確な取り決めをしておくべきであった。「PKOでは国連から武器・弾薬提供を要請されることは想定していない」という逃げの態度が、朝日などの突っ込みに一分の理を与えてしまっている面はあると思う。 ただ、そういう議論をすれば左巻きがヒステリックに反応して、議論にならないだろうなぁというのも想像できるのではあるが。それでも、冷戦構造が終わってもう20年も経つのだから、武器輸出三原則はとっとと見直すべきだ。 アベノミクスの影響 （2013 12/23 24:00） アベノミクス効果で累損一掃 中小企業退職金共済（12/22産経） 退職金制度をもたない中小・零細企業の従業員が加入する中小企業退職金共済（中退共）が、平成２５年３月期に資産運用で累積損失を解消したことが２１日、分かった。累積損失は、２４年３月末時点で１７４１億円に上っていたが、円安と国内株式市場の相場回復が寄与した。運用の好調が続けば、退職金に上乗せする付加給付が復活する可能性がある。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果は大企業を中心に現れているが、従業員の退職金アップの形で中小・零細企業に波及しつつある。 中退共は、資産運用の７割を国内株式、債券に投資しており、リーマン・ショックがあった２１年３月期に運用で１６９８億円の赤字を計上。２４年３月末時点では１７４１億円の累積損失があった。それが２５年３月期は、安倍政権発足後の株価上昇が寄与したほか、円安により外貨建て資産の円換算価値が上がったことなどで、２５９０億円の黒字を上げて累損を一掃。費用や経費を除いても利益剰余金（内部留保）５３８億円を確保した。今後、累積損失が解消されるまで見送られていた付加給付が復活することも考えられる。 ただ、２５年３月期まで年間２８万件、３７００億円台だった退職金支給額が、今期は４〜１０月の半期だけで約１７万件、２３００億円に増加しており財務状態の改善に水を差す恐れもある。 掛け金に国や自治体の助成があり、非課税扱いとなる中退共には、２５年１０月末時点で３６万３３０６社（従業員３２８万５０１人）が加入している。資産運用残高は３月末比３・６％増の４兆１６７９億円。 いまだに「アベノミクスは庶民には関係ない」という人がいたりする。一般人のみならずテレビでコメントをするような方々にもそのような向きは散見されるが、そういう人はこの記事をどう見るのだろうか。 誰しも、多かれ少なかれ日本経済の円環の中に関与しており、経済の動向と全く無関係な人などほとんど存在しない。所謂貧困層であっても、景気が回復すれば、支援の手に余裕が出てくるわけで、少なからず恩恵は被ることになる。 アベノミクスが成功し、経済成長が軌道に乗れば、多くの人が救われる。アベノミクスに反対するならば、景気回復の代案を示さねば無責任だ。ましてや、「お金より命」「成長より成熟」と言うに至っては、経済成長無しでどのように生活の質を向上させるのかをきっちり説明する必要がある。そんな説明は不可能なんだけどね。 米がなければ肉を… （2013 12/22 24:00） 正恩氏「コメでなく肉を食べれば食料不足は解消」（12/20読売） 【ソウル＝豊浦潤一】北朝鮮で政権ナンバー２だった張成沢チャンソンテク朝鮮労働党行政部長が処刑されたのは、張氏の部下２人が、党行政部の利権を軍に回すようにとの金正恩キムジョンウン第１書記の指示を即座に実行しなかったことが契機になったと２０日、消息筋が本紙に語った。 金正恩氏はこれに激怒し、２人の処刑を命じ、国防委員会副委員長も務めた張氏らに対する一連の粛清が開始されたという。 部下２人は、同部の李竜河第１副部長と張秀吉副部長。消息筋によると、２人は金正恩氏の指示に対し、「張成沢部長に報告する」と即答を避けた。激怒した正恩氏は「泥酔状態」で処刑を命じたという。 部下２人は１１月下旬に銃殺され、驚いた２人の周辺人物が海外の関係者に電話で処刑を知らせた。韓国政府はこの通話内容を傍受し、関連人物の聞き取りなどから張氏の粛清が避けられないことを察知した。最終的に処刑された張氏勢力は少なくとも８人いたという。 韓国政府関係者は、今回の正恩氏の命令に触れ、「衝動的で現実を無視した指示が多く、求心力を保てるか疑問だ」と話す。関係者によると、正恩氏は、留学先のスイスをまねて街に緑を増やすため、住民の貴重な食料供給地となっている自宅の庭の畑に芝生を敷くよう指示。また、「これからは自家用車の時代だ」と言って、平壌に新設するアパートに駐車場を併設するよう命じたり、「コメの代わりに肉を食べれば食料不足は解消する」と訓示したりして幹部をあきれさせているという。 「コメの代わりに肉を食べれば食料不足は解消する」とは、現代版のマリー・アントワネットですな。ただ、マリーは実際にはこのような発言はしてなかったという話もある。正確さに重きを置く向きは、西晋の２代皇帝である恵帝が「穀物がないのならば肉粥を食べればいいではないか」と言っているので、こちらを採用すると良いだろう。 さておき、「泥酔で処刑を命じた」ってのも、他者の命を軽んじている様子が露骨に窺えて、嫌な話ですな。 冷静な声がかき消される国 （2013 12/21 24:00） 「朴大統領は日本批判をやめよ！」＝日韓は手を取り合うべき、中国は期待できない―韓国メディア（12/20RecordChina） 2013年12月19日、北朝鮮の脅威にさらされている日韓は、本来なら密接な協力関係を築くべきだが、いまだに首脳会談は開催していない。朴槿恵（パク・クネ）大統領の当選から1年が経っており、現状は異常事態だといえる。韓国・東亜日報中国語サイトが伝えた。 日韓関係が停滞する一方で、韓国は中国との友好関係を強調し、日本も秋ごろから中国の日本に対する態度に緩和の兆候が見られると、関係改善に期待を抱いていたが、結局中国が東シナ海に設定した防空識別圏により、両国の期待は肩透かしに終わった。 そのため、日韓は両国の関係改善を考える必要がある。両国の関係改善には、まず朴大統領が両国にとって最大の障壁である慰安婦問題における日本への攻撃をやめるべきだ。日韓は1年半後に国交正常化50周年を迎えるため、両国はこれを目標に問題を一つ一つ解決していく必要がある。その第一歩を踏み出せるのは両国の首脳だけだ。（翻訳・編集/内山） 「情緒的な日本批判は韓国にとっても利益にならない」という冷静な判断ではあるが、こういう理性的な声も、「親日め！」とかき消されてしまうのが、韓国の異常なところ。仮に朴槿恵が日韓関係の改善に動こうとすれば、韓国国内で必ず批判の声が上がる。大統領の資質の問題と言うよりは、韓国全体の問題。 テキサス親父の請願活動 （2013 12/21 24:00） もうご存じの方も多いかとは思いますが、一応。 米の慰安婦像撤去を ホワイトハウスの請願サイトで 米男性が開始（12/16産経） 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦を象徴する少女像をめぐり、米国人男性がこのほど米ホワイトハウスのホームぺージ（ＨＰ）の請願コーナーでオバマ大統領に像撤去を求める請願活動を始めた。請願が正式に受理されるには、来年１月１０日までに１０万件の署名が必要だが、１６日の時点で集まったのは２万件余り。達成は容易ではない。（田北真樹子） 「グレンデール市の公園に設置された侮辱的な像の撤去を」と題した請願を始めたのは、米テキサス州在住のトニー・マラーノさん（６４）。反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）による調査捕鯨への抗議活動で日本が不当におとしめられていると問題意識を持ったのをきっかけに、動画サイト「ユーチューブ」を使い告発を続けている。「テキサス親父（おやじ）」のあだ名で知られる。 請願コーナーで取り上げられる案件のほとんどは実現していないとされるが、マラーノさんは産経新聞の取材に「慰安婦像が平和よりも憎悪を助長するものだと感じる人にとって、請願が不快感を示す手段になればと思った」と請願活動を始めた動機を説明した。 請願の正式受理に必要な署名はこれまで２万５千件だったが、最近になって１０万件に引き上げられた。米国内で複数の都市が慰安婦像の設置を検討しているといわれる中、１０万件のハードルを越えられれば、グレンデール市以外の都市に「安易な決断をしないように働きかける事になる」（日本国内のマラーノさんの代理人）と期待する。 慰安婦像撤去を求める署名サイト（英語）は http://goo.gl/mnXO3Y 、英語での署名方法が分からない場合は http://staff.texas-daddy.com/?eid=454 に解説がある。 朝日に掲載されたまっとうな賛同論 （2013 12/20 24:00） （今こそ政治を話そう）秘密法とどう向き合う 憲法学者・長谷部恭男さん（12/20朝日） 去る１１月１３日、長谷部恭男東大教授は国会で自民党推薦の参考人として特定秘密保護法に賛成の意見を述べた。安倍政権が視野に入れる集団的自衛権の行使容認にも、憲法改正にも反対の立場の長谷部さんが、よりによってなぜ安倍政権に力を貸すのかと波紋が広がっている。真意を聞いた。 ――もしかして、「御用学者…（以下登録読者のみ） 登録していない人のために、長谷部氏の主張をいくつか取り出してみると、 「特定秘密法はむしろこれまでなかったことが不思議な法律」 「法律には、特定秘密を扱う公務員や民間人は『適性評価』を受けると明記されました。家族の国籍、飲酒の節度、病歴などが調べられるのでプライバシーの侵害につながると批判されていますが、事実上、これはすでに行われています。近代国家である以上、こんな機微に触れる調査を行うなら法的根拠を明確にし、調査対象者が不服申し立てできる手段も備えておくのは当然です」 「何を秘密とすべきかは時代や国際環境によって変化します。事前に隅々まで確定させられないのは、私たちが生きるこの世界がそういう風にできているからで、具体的な事例ごとに、専門知識をもつ各行政機関が判断し、指定したり解除したりするしかありません」 「（第三者機関が必要だと言われて）専門的な知見がない人に、特定秘密として指定すべきか否かの判断はできません。」 「だからメディアが今、空気を作るべきなんです。萎縮する必要はないという空気を。それなのに『漏らせば厳罰』ばかり言ってむしろ萎縮ムードをあおっています」 「特定秘密法で日本が戦前に戻るというのは非常におかしな議論です。今にも戦争が起きると言わんばかりの報道で人々をおびえさせるのはそろそろやめて、次のステージに移った方がいいと思います」 全編、まっとうな思考が展開されていて、頷くばかり。まっとう過ぎて、「朝日はこれを載せて大丈夫なのか」と心配になりそうになるが、真性の朝日読者は理解を示そうとせず反発するだけだろうねぇ。この記事も、投稿野郎の撒き餌にしかならないように思う。 この記事には興味深い点がもう一つあって、それはインタビューする記者の言葉。 「それこそ常識的に考えれば、『沖縄密約』を否定し続けた政府を信用しろと言っても無理な話です」 「どんなに嫌みを言われても、特定秘密法、集団的自衛権、憲法改正をパッケージで見ると安倍政権に懸念を抱くのは当然でしょう」 朝日新聞記者が抱く情緒がにじみ出ている。けっきょく主観でしか物を言ってないというのがよく分かる。 民族性 （2013 12/19 24:00） 中国企業家は“パクリ”ばかり、創造力が足りないのはなぜか？―シンガポールメディア（12/17新華社） シンガポールメディアは、「中国の企業家に“創造力が足りない”のはなぜか？」と題した記事を掲載した。「中国の企業家はコピーするばかりで新しい道を切り開くことをしない」と指摘している。中国・環球時報が１６日伝えた。 記事は、「一部を除き、中国の有名企業は西側企業の経営モデルを真似しているだけだ」として、百度はグーグル、微博はツイッターのコピーだと説明した。 北京在住の外国人の間ではよく、「元凶は中国の暗記主体の教育体制などにある」と話題になるという。また、安定を求めるあまり、起業に消極的だとも指摘される。 ただ記事は、実際にはこうしたことよりも、創造力を持つ人材が出資や支援を受けられる環境がないことが原因だ、と指摘している。「中国の企業家の多くは海外で教育を受けた経験を持つが、中国で生まれ育った人材が想像力に欠けるわけではない」と強調した。 （編集翻訳 恩田有紀） 記事の締めでは、中国人の創造力不足は出資や支援のシステムに求められるとしています。しかし、仮にシステムを整備したとしても、パクリは減るでしょうが、中国人が独創性を発揮するかとなると少し疑問に思います。 というのは、中国文化は2000年以上の間、「過去を学ぶ」あるいは「過去を修正する」という考えを志向し、新しい物を生み出すということに長けているようには見えないからです。儒学にそれは顕著で、モデルは周代や孔子あるいは堯舜だったりします。せいぜい朱子学で修正を施して整理したくらいで、教えの内容は大きく変わっているわけではありません。科挙など、儒学テキストの丸暗記で、独創性を発揮することなどありえないしくみが1300年も続いてきました。政治制度も、多少の変更点（と王朝交代）はあったとは言え、皇帝の専制支配が2100年間も続いてきました。 そういえば、受験テクニックとして、漢文で「古」という語が出てきたらほぼ間違いなくプラス概念と考える、というのがあります。それくらい、「過去に学ぶ」という意識が強いわけです。 これだけ「過去の焼き直し」を継続してきた歴史を考えると、すぐさま独創的な文化に生まれ変われるとはなかなか思われません。過去の真似や改良は得意としても、全く新しい物を生み出すのは、民族性からいって難しいように感じます。 現代は、そうした民族性に加え、システムさえもままならないので、酷いパクリ文化が横行している状態だと思います。システムを整備すればパクリは減るでしょうが、独創性を発揮するとはあまり思えません。 ズレてる方々 （2013 12/18 24:00） 秘密保護廃止法案提出へ＝民主（12/17時事） 民主党の海江田万里代表は１７日夜、インターネット番組に出演し、特定秘密保護法の廃止法案を来年１月召集の通常国会に提出する意向を示した。民主党が秘密保護法の対案として臨時国会に提出し、継続審議となった公文書管理法改正案など５法案の審議も要求する。 海江田氏は、秘密保護法に関する政府の対応を監視するために設置した民主党対策本部の初会合を１９日に開く方針を示し、「反対の声がいろんな方から上がった。そういう国民運動とも連携していかなければならない」と語った。 秘密保護に関する放置率を作ろうというのは民主党政権のときに出てきた話なんだが、さすがは「自分たちが出した法案に自民党が賛成したらなぜか反対に回った党」だ。だいたい、こんな廃止法案が通るはずもなく、まともな修正案を出して協議しようという姿勢を見せないのは、単なるパフォーマンスに過ぎず、まじめに政治をやる気が無いとしか見えない。 メディアの報道が偏りすぎていても、「廃案」を主張していた割合はさほど高くなく、ほとんどは「修正」あるいは「継続審議」を要求する声が多数であった。そんな中で「廃止」を主張し出すのは、「デモ＝国民の声」と勘違いしているのだろうか。 ついでに、毎日新聞もアホなことを言っている。 秘密保護法:自民党が批判的報道への「反論指南書」（12/18毎日） 国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法を巡り、自民党が法律の公布された１３日以降、批判的な新聞報道への反論文書を作り、党所属の全国会議員に配っていたことが分かった。有権者に対し議員らが説明する際に使う資料とみられる。世論調査で約８割が慎重審議を求める中、強行採決したのは自民党などの政権与党で、識者からは「説明不足を反省すべきなのに、メディア批判をするのは筋違い」との声が上がっている。（以下略） いや、説明はそれなりにしていたと思うし、仮に説明不足だったとしても、「説明不足だったら、法案の内容に反する妄想を垂れ流してOK」なんてことはあり得ない。それこそ自分の認識不足or偏向報道っぷりを責任転嫁する、筋違いな言説。 だいたい、お前らきっちり説明したとしても、聞く耳持たないだろうが。 サンタの不法侵入 （2013 12/17 24:00） （２）弱さつけ込む恐怖 劇作家 平田オリザ氏（12/16東京新聞） 社会がどうなるかを先読みし、人々に分かりやすく示すのが表現者だ。主宰する劇団では毎年この時期、サンタの存在や仕事を面白おかしく議論する劇を公演しているが、秘密保護法の要素を入れることも考えている。例えば、サンタがプレゼントを配るため（特定秘密を知る）政府高官の家に入るのは罪か。権力の問題を命懸けでちゃかすのが使命だ。（一部抜粋） さすが鳩山の演説の原稿を書いた男、ズレっぷりが素晴らしい。 「サンタがプレゼントを配るため（特定秘密を知る）政府高官の家に入るのは罪か」と言うが、家人の許可を得てなければただの住居侵入。罪である。住居に侵入し特定秘密を知り、それを漏洩したとなれば、「不当な手段で情報を取った」という点で罪に問われることになるが、サンタだったら、特定秘密を取得しようとすることはないだろうから、その場合は特定秘密保護法には引っかからない。だいたい、サンタがなんで「プレゼントを配った家で特定秘密を入手しようとし、得た情報を漏洩しようとする」という行動に出るのか、全く意味不明。 「社会がどうなるかを先読みし、人々に分かりやすく示すのが表現者だ」と言ってはいるが、全くその役目を果たせていない。バカの妄言である。こんなのが、民主党政権では内閣参与だったわけで、思い出すたびに「悪夢」と再認識するばかり。 沈黙の国内メディア （2013 12/17 24:00） 事件本体にも関心があるが、「国民の知る権利を無視するメディアども」という点でも興味深い事例なので、メモ。 ミス・インターナショナル吉松育美さん、芸能界の闇を告発「脅迫され命狙われてる」→日本マスコミ黙殺→海外では続々報道 | ニュース２ちゃんねる カラス （2013 12/16 24:00） 伏見稲荷近くでぼや カラスが火のついたろうそく運んだ？（12/16スポニチ） １５日午後３時４０分ごろ、京都市伏見区の伏見稲荷大社の北側で「煙が出ている」と、近くにいた人が１１９番した。境内につながる参道の近くの木が一部燃えたほか、大社周辺にある売店付近でも落ち葉が燃えるぼやがあったが、いずれもすぐに消し止められた。 伏見署によると「カラスが火のついたろうそくを３本くわえ、燃えた木の方へ向かっていくのを見た。１本は売店前に落ちた」という目撃情報がある。同署は２カ所とも、このろうそくの火が燃え移ったとみている。 売店の女性従業員（７０）は「カラスは和ろうそくを食べようとしたのではないか。過去にもカラスがろうそくを持って、木が焼けたことがあった」と話している。 カラスは油脂が好きなので、ロウソクとか石鹸を持ち去ってガジガジ囓ることがあるらしいが、なんとも迷惑なカラスだ。 こういうのが、世が世なら「カラス天狗の仕業だ！」と騒がれたのかねぇ。烏天狗と言えば鞍馬山だが、20km程度なら悪さをするために飛んできたっておかしくはない。ロウソクくわえて山火事起こしたカラスが、カラス天狗伝説の元になっている可能性も、ゼロとは言い切れまい。 文鳥を飼っているし、他の鳥も大好きな拙者。当然、カラスも愛でる対象になる。田んぼや道路、人家のベランダをカツンカツンと歩いている姿はかわいらしい。誰からも賛同を得られないけどな。 あることないこと （2013 12/16 24:00） 秘密保護法、あり得ないことが報道…菅長官指摘（12/16読売） 菅官房長官は１６日の記者会見で、臨時国会で成立した特定秘密保護法を巡る一部の報道について「誤った認識が多いのではないか」と苦言を呈した。 同法は安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化するものだが、菅氏は「映画監督が映画を作れなくなるとか、（米軍の新型輸送機ＭＶ２２）オスプレイをスマートフォンで撮ってメールをすると逮捕されるとか、あり得ないことが報道されている」と指摘。同法成立後の内閣支持率の下落に関し、「そうしたことが大きな影響になっていることも事実ではないか」と述べた。 同法は１３日の公布から１年以内に施行される。政府は秘密指定の妥当性をチェックする監視体制の整備を進めており、菅氏は「国民の皆さんが懸念している部分は、施行までの間にしっかりと説明していきたい」と強調した。 朝日や毎日など一部メディアにとっては、「国民の知る権利」などどうでもよい、自分たちに都合の良い方向に国民を誘導したいだけ、という証拠だよね、これ。妄言を振りまいてでも、安倍政権を貶めたいだけ。こんな報道に惑わされる方も、どうかしてると思うけどね。 信長の野望 創造 （2013 12/15 24:00） 「信長の野望 創造」を購入。 とりあえず２時間ほど触ってみた感想を… まず、地図がリアルなので、地図マニアの私は非常に満足。まぁ、リアルに再現された地形を見てニヤニヤする人間はそうはいまいが。 「天道」や「革新」と違って兵士数が多くなっても数万のレベルに収まっており、また兵士が城に紐付けされているので「兵士の輸送」が不可能。ゲーム性よりもリアリティを重視したと言うことだろうが、これはたぶん意見が大きく分かれるところだろう。私は、現実味のある兵士数などはむしろ歓迎である。 開発は、毎月コマンドを入れねばならず、その点は非常に面倒。いったん命令を下したら、自動で継続するようにして欲しかった。 作業ゲーが好きな私のような人間は、今のところはそれほど不満を感じずに遊べているが、（烈風伝の箱庭のように）町並みを自分の好きなように作れるわけではないし、戦闘も自動に任せて済んでしまう部分が多いので、物足りなく感じる人も多いように思う。 私も、もっと領国が広がったときにどう感じるかは分からない。「信長の野望は全てプレーしてきた」という人でない限り、もう少し評判を見てから考える、或いはパワーアップキットが出てから手を出すのが無難なようにも思う。 またもや葬式ごっこ （2013 12/14 24:00） 杉並区で「特定秘密保護法のお葬式」が執り行われる（12/13アメーバニュース） 東京都杉並区・阿佐谷の産業商工会館で12月12日、「秘密保護法に反対する杉並アピールの会」主催による「特定秘密保護法のお葬式」が、執り行われた。 日本共産党の富田たく杉並区議会議員の報告によると、特定秘密保護法の葬式が行われた後、代表者から秘密保護法を強行採決した安倍政権に強く抗議する声明が朗読され、区役所まで葬式行進を行ったという。参加者は全員、喪服姿で参加。富田氏はお葬式と行進の様子を撮った写真も公開している。 さらに富田氏は参加者から「こういうブラックユーモアが大切、バカバカしいと思ったからきた」という声があったことも報告。また、行進については「葬式なので」としてデモ申請は行われなかったことも明かしている。 この特定秘密保護法の葬式はツイッターでも話題となっており「死ぬどころか生まれたばかりなのに（笑）」「『バカバカしい企画』だと力を発揮するのが杉並界隈」「ユニーク！惜しまれないところも！」など様々な意見が書き込まれている。 反原発でも「葬式デモ」なる物がおこなわれたが、こういう反権力の跳ねっ返りたちって、なんで「葬式ごっこ」が好きなのかねぇ。私としては、子供のいじめの手段としての「葬式ごっこ」を連想して、心の中に黒いもやがたまるような非常に嫌な気分になる。 法案の中身について云々することなく、「葬式」という形で印象操作すれば同調者が出ると考えている辺りが、非常に幼い。 まぁ、だいたいがほとんどのデモ自体、情緒的な騒ぐだけの「政治ごっこ」のような物で、ままごとの世界で生きている奴らのお遊びなんだろうな、というのが正直な感想。 英語教育に日本語は必要 （2013 12/14 24:00） 中学の英語授業、英語で １８年度から、教員能力も検証（12/13朝日） 文部科学省は１３日、中学の英語の授業は原則、英語で行うことなどを盛り込んだ「英語教育改革実施計画」を発表した。より実践的な英語指導への転換がねらい。学習指導要領の改訂などを経て、２０１８年度から段階的実施を目指す。 高校の英語の授業は現在英語での指導が原則だが、計画では中学でも原則英語による指導とし、達成目標を現在の「英検３級程度」から「準２級程度」に引き上げる。高校では英語による発表や討論などを重視し、「準１級程度」を目指す。小学５年生から週１コマ教えられている「外国語活動」を小３からに早め、小５からは正式教科として週３コマ程度に増やすことなどを盛り込んだ。 指導者確保のために、指導に優れた教員をリーダーとして加配▽英語力にたけた外部人材が小学校で指導できる特別免許を創設▽英検などで英語教員の能力を定期的に検証――などの対策を検討するという。 政府の教育再生実行会議が５月に「英語教育の早期化」を提言し、文科省内で具体策を検討していた。 下村博文文科相は同日の記者会見で「グローバル社会で活躍できる人材育成（のための英語教育）へ変わる必要がある」としたうえで、他教科も含む授業時数全体を「増やさないといけない」とも述べた。有識者会議や中央教育審議会で、制度の詳細を検討する。 まったくバカなことを考えるものだ、というのが第一の感想。 たしかに「英語漬け」の環境は英語の能力を上げるのに役立つかもしれないが、それは、それこそ24時間英語のみの環境というレベルでの話。週に数時間という学校の英語の授業では、その全てを英語にしたからといって「英語漬けの環境」とは言いがたい。 限られた時間で英語を習得するならば、どうしても英文法の知識が重要になる。母語のように法則を意識することなく習得するには、膨大な物量が必要になるが、学校の授業ごときではその「物量」を確保するのは不可能だからだ。 当然、文法知識を理解しようとすれば、日本語の助けが必要となる。英語が理解できない人間が、英語で英文法の知識を習得するなど不可能だ。「中学の英語授業は英語で」というのは、つまりは稚拙な英文法軽視の発露でしかない。 文法知識は、必要な労力を大幅に軽減する。文法知識無しでは、必要な表現の全てを丸暗記するより方法がない。当然、そんな時間は学校で確保できるはずがない。しかし、文法を理解すれば、単語を入れ替えるだけで多くの構文を作り出すことが可能となる。 「英語だけで授業」は、すでに高校で導入されたことになっているが、実際に実践しているところはほとんどないだろう。「英語で会話・議論する時間を増やす」というのなら分かるが、日本語を排除するのは、百害あって一利無しである。 辛淑玉登場 （2013 12/13 24:00） （どうする？秘密法）外国人差別増長の恐れ 辛淑玉さん（12/12朝日） ■在日３世の人材育成コンサルタント・辛淑玉 東京の新大久保などで繰り返される在日韓国・朝鮮人などへのヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）にあらがうため、９月に「のりこえねっと」を結成し、共同代表になりました。 ヘイト（憎悪）を叫ぶ人々は「朝鮮人は出ていけ」などと口汚くののしります。悲壮感はなく、差別を楽しんでいます。「自分たちには権力の後ろ盾がある」と感じているからです。 政府は北朝鮮による拉致問題などと結びつけ、朝鮮学校を高校無償化の対象から外しています。「従軍慰安婦」問題への対応も冷淡です。こうした姿勢が彼らに「権力の側」を意識させています。 特定秘密保護法はこうした外国人差別をさらに増長させる危険性があります。秘密の対象になる防衛、外交、スパイ、テロはいずれも「外国人は危険」という漠然とした印象を大衆に植えつけます。 同法による「適性評価」は、秘密を扱う人の配偶者や両親らの国籍も調査対象にしました。「敵と味方は血で分ける」との思想で、まさに人種差別です。外国籍住民が大衆からも国家からも攻撃される対象になりかねません。 新大久保に事務所を借りました。ここを拠点に、来年４月からのりこえねっとでマイノリティーの視点に立ったネット番組を始めます。仕事をやめて、この活動に専念します。法律の危険性を訴え、ネットを差別主義者の手から取り戻す。そう決意しました。 朝日のアンチ特定秘密保護法キャンペーンに、とうとう、日本人差別や天皇罵倒で有名な辛淑玉さんまで登場。 ちなみに辛子玉の発言を幾つか拾うと…… 「最近、あちこちで文句を言うと、『出てけ』とか『帰れ』と言われる。『ハイわかりました。朝鮮人はみんな帰ります。天皇つれて帰ります』と言ってやる。だけど、アイツ働かないからな」 「自衛官は普通の仕事に就けなかった人たちなので、治安維持をまかせると危険」[ 「日本人が強姦し生ませたのが在日朝鮮・韓国人です」 差別批判を主張の中心としているくせに自ら差別発言を繰り返す人間。そんな人間まで担ぎ出さなきゃいけないほどに、朝日新聞は発狂しているようで。 で、こいつの肩書きは「人材育成コンサルタントなのだが、いったい、どんな人材を育成しているのか……反日の闘士かな。 プロ市民の声 （2013 12/12 24:00） 朝日新聞に、中電の電気代値上げに関する意見交換会の記事が載っていた（ネット上には記事無し）。 こういう会合に顔を出すのは「行動力しかないバカ」というのが相場。記事の見出しからして、「再稼働前提の値上げに反対」であった。いや、浜岡原発の再稼働が遠のくほどに、むしろ燃料費がかさんで値上げ幅は広がるのだが。 そこに登場するのが西英子という名古屋市在住の76歳のばあさま。曰く、「すぐに廃炉すれば、安全対策費などが不要になり、火発の燃料費に充てることができるから値上げしなくて済む」と。「すぐ廃炉」って、１年くらいでサッと廃炉などできるわけがないということを、また廃炉自体に多額の資金が必要になると言うことを、この人は全く理解していない。 で、別の面にあった「共謀罪」の記事。そこにも、西英子は顔を出している。「朝日新聞の投書欄で共謀罪に反対の投稿をした西英子さん」と紹介された上で、共謀罪に反対する主張が掲載されている。 名前で検索をかけてみると、朝日新聞や中日新聞の投稿の常連。「韓国の戦時の謝罪と賠償をしろ」という投書もしている。「国民保護法制を考える会」という団体の代表もしていたらしいし、「反原発」「護憲」の活動もしている。まぁ筋金入りの「プロ市民」である。 こういうプロ市民の声が１日に２カ所に掲載されるというのは、何とも朝日新聞らしい。 共謀罪 （2013 12/11 24:00） 政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で（12/11共同） 政府は１０日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。 共謀罪が広く適用されれば、国による監視が強化される恐れがある。機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法に続く国権強化の動きといえる。秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼ぶのは確実だ。 政府は、２０２０年の東京五輪開催に向けてテロ対策の必要性が高まったと判断している。 また、朝日新聞を筆頭として、バカどもが妄想を根拠に騒ぎ立てる姿が目に浮かぶ。 相変わらず （2013 12/11 24:00） 朝日新聞は相変わらず「アンチ特定秘密保護法」のキャンペーン全開。天声人語から１面、政治面、社会面、投稿欄、社説で批判している。社会面には大江健三郎まで登場している。 で、社説のタイトルはこれ。 特定秘密法 心に響かぬ首相の強弁（12/11付朝日社説） 「心に響かぬ」って、もはや主観での難癖になっている。妄想を広げて不安を煽る手法は、所謂「放射脳」と同様。 もし国民の「知る権利」を尊重するというのなら、保護法に賛成する側の識者を出して、法律についてその必要性や危険性のなさをきっちり解説する記事を載せるべきだろう。反対ばかり、しかもそれが間違った根拠ばかりでは、著しくバランスを欠く。 思い切り偏った報道で国民を誘導しようとする様を見ていると、「大東亜戦争もこうやって煽っていたんだろうなぁ」と推し量ることができる。言ってる内容は逆かもしれないが、やってることに成長はない。 法案に賛成する国民の声 （2013 12/10 24:00） 内閣支持率、５５％に下落…不支持３８％に上昇（12/9読売） 読売新聞社は６〜８日、全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は５５％で、前回（１１月８〜１０日）の６４％から９ポイント下落し、昨年１２月の内閣発足以来、最も低くなった。 不支持率は３８％となり、前回の２３％から１５ポイント上昇した。 内閣を支持しない理由では「自民党中心の政権だから」が４０％（前回２６％）に上昇し、発足以来、最多となった。自民党支持率は３６％（同４２％）に低下した。内閣、自民党の支持率がともに低下したのは、特定秘密保護法を巡る与党の国会運営への不満の表れとみられる。特定秘密保護法を「評価する」との回答は３９％で、「評価しない」は５０％だった。民主党の支持率は６％（同４％）、日本維新の会とみんなの党は前回と同じ２％だった。 中国が沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについては、「重大な脅威だ」が５２％、「ある程度脅威だ」が３３％で、「脅威」と答えた人は計８５％に上った。政府が中国に防空識別圏の撤回を求めた対応を「評価する」との回答は８３％。この問題を巡り、米国のバイデン副大統領が安倍首相と会談し、日米両国の緊密な連携を確認したことを「評価する」も８２％に上った。 沖縄県の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する安倍内閣の方針を「評価する」は５０％、「評価しない」は３５％だった。 消費税率の引き上げに伴い、軽減税率を「導入すべきだ」との回答は７８％（同７４％）に上がった。 相変わらず朝日新聞の投稿欄は「反対」一色だし、他のメディアもほとんどの国民は反対しているかのように報じ、「国民の声を聞け」などと主張している。しかし、読売の世論調査を見る限り、４割ほどの国民は特定秘密保護法に賛成している。 ４割ほどの「賛成」という意見も「国民の声」であるはずだが、メディアはそれをしっかり報じない。「知る権利を守れ」と言いながら、一方では報じたいような報じ方をしているわけで、そりゃメディアの主張に鼻白みもしますわな、と。 みんなが分裂 （2013 12/9 24:00） 江田氏 新党結成へ あす離党届、みんな分裂（12/8東京新聞） みんなの党の江田憲司前幹事長は九日に離党届を提出し、年内に新党を結成する意向を固めた。複数の党所属議員が同調する見通しで、党分裂が確定的となった。 党関係者は「江田氏への同調者が十人を超えることは確実だ」と語った。 新党構想を進める江田氏に渡辺喜美（よしみ）代表は「新党準備行為は反党行為」と警告。しかし、江田氏は従おうとせず、特定秘密保護法への対応では渡辺氏が主導した与党との修正合意を公然と批判。同法の衆院採決では党の賛成方針に反して退席した。 江田氏は十日に民主党の細野豪志前幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長らと勉強会を発足させる方針で、十一月下旬の準備会合には、みんなから江田氏を含め八人が参加した。 渡辺氏は七日、都内で記者団に、江田氏が党所属議員を新党に勧誘しているようだとして「みんなの党は純化路線だ」と党分裂も辞さない考えを示した。 もともと「みんな」と言いながらも「喜美」の党でしかなかったのだから、この結果は遅いか早いかの差でしかない。江田氏は「他党と連携してでも自民党政治と対峙すべし」という考え方だし、渡辺氏は「独自路線を貫いて個性をアピールすべし」という主張で、その隔たりは昨年からずっと燻っていた。「特定秘密保護法案への対応」が直接のきっかけと江田氏は言うが、最後のトリガーを引いたのがその件であっただけのことだ。あとは、年内に新党を作らないと、政党助成金が……という事情もある。 民主党の細野氏が、江田氏と連携して新党結成かも、という噂もあるらしい。細野氏が民主党を割るとはなかなか考えづらいが、民主党内がいまだにゴタゴタしているのはたしか。維新も秘密保護法案への対応で意見が割れていたようだし、野党はどの党も、まとまりが付かない模様。 自民党と対峙し得る第２党が生まれるのは、はるか先のことになりそうだ。いや、無理かもしれないなぁ。自民党という「父親」に甘えた反抗期のガキばかりだからなぁ。 太陽系 （2013 12/9 24:00） 「旧太陽系が出ていけば…」維新大阪系 江田新党と接近の思惑（12/9産経） 「江田新党と大阪維新の会系で政策を近づけて、維新内の多数決で旧太陽系に勝つ。旧太陽系が出ていけばそれでいいし、すり寄ってくるならそれでもいい」（ほんの一部抜粋） 「太陽の党」の唯一の存在意義が存分に示されている、素晴らしい文。 原発再稼働という経済政策 （2013 12/8 24:00） 「ゼロ」からの転換 原発を活用する出発点に（12/8産経） 安倍晋三政権が「エネルギー基本計画」の素案を提示し、安全性が確認された原発を「重要なベース（基幹）電源である」と位置付けた。 民主党政権が進めた「原発ゼロ」に決別し、原発の活用再開に取り組む姿勢を示したものとして評価したい。 安定的で安価な電力供給を確保するには原発の活用が欠かせない。政府は基本計画を着実に実行するため、原発の早期再稼働に取り組んでほしい。 政府の中長期的なエネルギー政策の指針となる基本計画は、経済産業省の審議会で今春から改定が進められてきた。年内に最終的な計画を取りまとめ、年明けには閣議決定する。 経産省が示した計画素案には、原子力規制委員会が安全性を確認した原発は再稼働を進めるとの方針を盛り込んだ。そのうえで「エネルギー需給を支える重要電源」と明記し、今後も原発を活用する姿勢を打ち出した。 安倍首相は政権発足時に「原発ゼロをゼロベースで見直す」としていた。実際に政府の計画に明示されたことで、電力会社はこれからも原発の活用に向け、継続的な設備投資などを経営計画に盛り込むことができる。 一方で、原発の新増設方針が明記されなかったのは残念だ。原発の運転期間を４０年に規制したまま新設がなければ、２０５０年にも原発はゼロになる。建て替えを含めた新設の容認で原発を維持する姿勢を明示することは、海外との化石燃料の価格交渉を有利にすることにもつながる。 国内で稼働中の原発は現在ゼロであり、老朽化した火力発電設備が故障する恐れも強まっている。原発停止に伴い、東日本大震災前に比べて今年度は３・６兆円の燃料費負担が増加する。これは電気料金の値上げに跳ね返る。 来年４月には消費税が増税される。さらなる電気料金の負担増は産業や家計にもマイナスだ。 安倍政権は、日本経済の再生のためにも、原発の早期再稼働を主導しなければならない。 計画素案は、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策も維持するとした。民主党政権の原発ゼロ戦略には、原子力技術の喪失を懸念する声が欧米からも寄せられていた。日本には今後も高い原子力技術を通じて国際貢献する責務があると銘記すべきだ。 年間４兆円近い燃料費負担増と、電気代の高騰は、やはり景気回復の足かせになり得る。金融緩和の影響が利いているために日経平均などは好調に見えるが、電気代負担がもっと少なかったら、企業業績はさらに伸びていただろう。また、来春の消費増税を考えれば、電気代がさらに上がるのは家庭にとって大きな負担となる。 そんな中、原発ゼロ政策の見直しは評価したいところだが、私としては、もっと早い時期に原発の再稼働を進めると思っていただけに、その点では安倍政権に落胆をしている。臨時国会の会期中に、なんとか国土強靱化法や国家戦略特区法は成立したが、成長戦略の本丸である原発政策は遅々として進んでいない印象。早急に事態を打開することを求めたい。 恣意的な報道ばかりのくせに （2013 12/7 24:00） 朝日新聞は知る権利に応え続けます 編成局長・杉浦信之（12/6朝日） ■朝日新聞ゼネラルエディター兼東京本社編成局長 杉浦信之 特定秘密保護法が成立した。私たちは、この法律の危険性を指摘してきたが、今後も問題点を追及していきたいと思う。それは、国民一人一人の生活を脅かす恐れがあるからだ。 どんな組織にも公開できない情報はあり、日本にはそれを守らせる法律も現にある。しかし、新たな法律は（１）秘密の範囲を際限なく広げ（２）官僚や政治家の都合のいいように秘密を指定できるようにした。さらに（３）秘密を扱う人たちのプライバシーの把握は家族にまで及び（４）秘密の指定を監視する独立した機関もない。 ２０１１年の東日本大震災と原発事故で、政府は国民の生命財産を守るのに必要な情報さえ隠し、活用もできなかった。今回の法律は、一般人を何が秘密かわからない状態に置いたまま、その秘密を漏らせば懲役１０年の罰を科す。動く方向が正反対ではないのか。 私たちは、この法律が施行されたときに一般市民が罪に問われる可能性を、専門家の助言や過去の事例をもとに何回も報じてきた。こうした懸念を非現実的と批判する人たちがいる。しかし、治安維持法を含め、この種の法律は拡大解釈を常としてきた。 税金によって得られた政府の情報は本来、国民のものだ。それを秘密にすることは限定的でなくてはならない。わたしたちは、国民に国民のものである情報を掘り起こして伝え、国民の知る権利に奉仕することが報道の使命であることを改めて胸に刻みたい。 戦後の日本社会は、権力闘争も政策対立も、暴力ではなく言論で解決する道を選んだ。ときに暴力で言論を封殺しようという動きも、自由な言論を支持する国民がはねのけてきた。言論の基となる情報の多くを特定秘密という箱の中に入れてしまう法律は、７０年に及ぶ戦後民主主義と本質的に相いれない。 私たちは今後も、この法律に反対し、国民の知る権利に応える取材と報道を続けていく。 特定秘密保護法案に賛成の声を全く伝えず、デマと言ってもいいような煽り記事で反対の主張をしたような新聞が、「知る権利に応える」だと？ふざけるな。恣意的な報道ばかり繰り返しているメディアが、法律の恣意的運用を危惧するなんて、片腹痛い。 で、偏った報道ばかりのメディアによる世論調査。 世論調査―質問と回答〈１２月７日実施〉（12/7朝日） ◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する４６ （４９） 支持しない３４（３０） ◆今どの政党を支持していますか。 自民３５（３６）▽民主６（５）▽維新１（３）▽公明３（２）▽みんな２（２）▽共産３（３）▽生活０（０）▽社民１（０）▽みどりの風０（０）▽新党大地０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党１（０）▽支持政党なし３９（３６）▽答えない・分からない９（１３） ◆国会は今、自民党だけが大きな議席を占めています。国会で自民党だけが強い、いわゆる自民一強体制をよいことだと思いますか。よくないことだと思いますか。 よいことだ １９ よくないことだ６８ ◆最近の国会の状況をみて、安倍内閣や自民党に国民の声を聞こうとする姿勢を感じますか。感じませんか。 感じる １６ 感じない ６９ ◆特定秘密保護法は、国の外交や安全保障に関する秘密を漏らした人や不正に取得した人への罰則を強化し、秘密の情報が漏れるのを防ぐことを目的としています。一方、この法律で、政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがあるとの指摘もあります。特定秘密保護法に賛成ですか。反対ですか。 賛成 ２４ 反対 ５１ ◆この法律は、衆議院に続いて参議院の委員会でも与党が採決を強行しました。特定秘密保護法について与党が採決の強行を繰り返したことは問題だと思いますか。問題ではないと思いますか。 問題だ ６５ 問題ではない ２１ ◆特定秘密保護法の国会での議論は十分だと思いますか。十分ではないと思いますか。 十分だ １１十分ではない ７６ ◆特定秘密保護法ができることで、政府にとって都合の悪い情報が隠されるなどの恣意（しい）的な運用がされる不安を感じますか。感じませんか。 感じる ７３ 感じない １８ ◇ 〈調査方法〉 ７日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３２１２件、有効回答は１４７６人。回答率は４６％。 特定秘密保護法に関する問の、「政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがあるとの指摘もあります」とか「衆議院に続いて参議院の委員会でも与党が採決を強行しました」とかって、事実に基づかない誘導尋問だと思うのだが……それでも、安倍内閣の支持率自体は、あまり影響を受けていないようで。 石破発言の裏付け （2013 12/6 23:00） 首相官邸壁に「ＮＯ秘密」＝器物損壊容疑で男逮捕−警視庁（12/6時事） 特定秘密保護法案に反対し、首相官邸の壁にスプレーで「ＮＯ秘密」と書いたとして、警視庁麹町署は５日、器物損壊容疑で、自称神奈川県藤沢市の自営業長谷川清容疑者（４５）を現行犯逮捕した。同署によると、容疑を認め、「報道を見て法案に反対する気持ちが湧いてきた。抗議のために目立つ場所に主張を書いた」と供述している。 逮捕容疑は５日午後７時１５分ごろ、東京都千代田区永田町の首相官邸の壁に「ＮＯ秘密」と赤色のスプレーで落書きした疑い。 「左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」という石破発言に、多くの「反秘密保護法案」の方々は反発していたが、バスの下に潜り込んだりそのバスのタイヤの空気抜けと喚くような輩に続き、また「なんだ、石破さんの言ってること、あながち間違いじゃないじゃん」と思わせるような事案が発生。まぁテロと言うにはしょぼい犯罪ではあるが、反社会的行為であることには変わりない。 あと、これも。 https://twitter.com/aritayoshifu/status/408559753443295233 参議院議員会館前で抗議している人たちにマイクで訴えてきました。歩道の近くでは「革マル派」が、その後ろでは民主青年同盟が横断幕を持っています。決戦の本会議は９時２０分から開かれるようです。 「テロのような物」じゃなくて、テロリストがデモやってるとばらしてしまう有田氏。 で、さらにこれも。 田中龍作ジャーナル | 【秘密保護法】 朝早くから 岩手の母親「アベと刺し違えてでも子供を守る」 朝陽が議事堂の尖塔越しに差し込む議員会館前に、岩手県から駆け付けた母親（40代）の姿があった。「17歳の息子がいる。戦争に送りたくない。アベと刺し違えてでも子供を守る」。武家の血を引くという母親は悲壮な決意を語った。（一部抜粋） 堂々たるテロ宣言ですがな。 法案に対して反対の主張をするのは別に構わんが、なんで「敵」の言説を裏付けるような行動をわざわざとるのかねぇ。 荒れる国会 （2013 12/5 24:00） 国土強靭化基本法が成立（12/5NHK） 大規模な災害に備えて、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを計画的に点検・補修することなどを盛り込んだ「国土強靭（じん）化基本法」が４日夜、参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。 「国土強靭化基本法」は、東日本大震災を受けて、大規模な災害による被害の拡大を防ぐため、広く社会資本整備を進めることを盛り込んだもので、政府に、総理大臣を本部長とする「国土強靭化推進本部」を設置し、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを点検したうえで、補修などの基本計画を策定するとしています。 また、政府が迅速な避難や人命救助のための体制を確保し、地域での防災教育の充実を図るとともに、災害時に国の中枢機能が失われないよう地方でバックアップする態勢を整えることなども盛り込まれています。 法律は、衆議院で施策に優先順位をつけて予算配分の重点化を図ることなどを盛り込む修正が行われており、４日夜、参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。 法律の成立を受けて、政府は今後、具体的な施策を盛り込んだ「国土強靭化政策大綱」の策定を急ぐことにしています。 昨日、特定秘密保護法案のゴタゴタのせいで国家戦略特区の法案審議がストップしているという話を書いたが、国土強靱化基本法はちゃんと成立したようで、安堵。理にかなわないバカバカしい反発で、重要法案の成立が滞ることこそ、日本の損失になる。 で、国家戦略特区法案や独禁法改正案を店晒しにしていた野党委員長を解任。これを「横暴」と批判する向きもあるようだが、解任理由をきちんと確認しておかれたし。 荒れる「徹夜国会」、野党委員長を初解任 参院で異例の事態（12/5産経） 会期末の６日をにらみ与野党攻防が激化した参院は４日から５日早朝近くまで断続的に本会議を開き、民主党の水岡俊一内閣委員長と大久保勉経済産業委員長の解任決議案を与党の賛成多数で可決した。後任に自民党の山東昭子内閣委員長と北川イッセイ経産委員長を選出。野党委員長を解任したのは衆参両院で初めてで、与党がポストを奪う極めて異例な事態となった。 解任決議案は自民、公明両党が４日に提出した。与党は決議案や本会議の討論で水岡、大久保両氏の解任理由について、政府提出の国家戦略特区法案や独禁法改正案の審議、採決を拒否したと主張。野党は与党の強権的な国会運営を厳しく批判した。与党は両法案の会期内成立を目指す。 国土強靱化基本法、東京電力福島第１原発事故で生じた損害賠償請求権の時効を１０年に延長する特例法、産業競争力強化法などは４日夜に成立したが、山崎正昭参院議長が日付をまたいで本会議を続行するための延会を宣言。５日未明に開会し改正民法が成立した。 そんなこんなで、特定秘密保護法案は参院の委員会を通過。本会議での採決は明日になりそう。 メディアの煽りの後遺症で、支持率が多少落ちるとは思うが、ヒステリックに騒いでいた人たちも、年末になったらほとんどコロッと忘れているだろう。経済政策に邁進して、日本経済の立て直しを早急に図ってもらいたい。 で、古舘伊知郎が報道ステーションで「民主主義が死んだ」とか言ったらしい。自分の気に入らないことが起きたからって、ルールに則っておこなった採決に対して軽々しく「民主主義が死んだ」とか言うな。 民主党政権が誕生したときには、メディアが民主党の応援キャンペーンを張り、民主党の問題点を全く報道しなかった中での選挙であったが、自民党支持者の多くは「これも民主主義の結果だ、捲土重来を期そう」と結果を受け入れた。 そのときの自民支持層の態度と、今回「民主主義は死んだ」とホザいている奴らと、人間性のレベルの違いは、歴然としている。 暴走 （2013 12/4 21:00） 特定秘密保護法案に反対する人たちの暴走が止まりません。 国会を取り囲もうとしたり（山本太郎が呼びかけてましたね）、公聴会会場を取り囲んだり、派遣委員の乗るバスの下に潜り込んで妨害したり……「こいつらは実は自民党の工作員」って考えた方がつじつまが合うくらいに、反対派の足を逆に引っ張ることしかしていません。 こういう妨害工作に走るばかりで具体的な法の危険性を指摘しようとしなかったり、（朝日などのメディアも含めて）的外れだったり拡大解釈による憶測に過ぎないような批判ばかりしたり、現実的な危険性の指摘がほとんど見られないことこそが、法案にはさほど危険性が存在しないことの証左のように思います。 秘密保護法案が騒がれている陰で、国家戦略特区に関する法案は、参議院で店晒しになっています。成長戦略をきっちり軌道に乗せないと、デフレ脱却は夢幻に終わってしまいます。空騒ぎなんかしている場合じゃ無いのですが…。 で、どうせ騒いでる奴らも、法案が通ったら潮が引いたようにいなくなるんでしょ？朝日新聞が正月社説で恨み節かます可能性はあると思うけど。 ラヴジョイ （2013 12/4 21:00） アイソン消えたが…ラブジョイ彗星、東の空に（12/4読売） ４日明け方、福岡市東区から東北東の空に「ラブジョイ彗星すいせい」が確認された。 ラブジョイ彗星はオーストラリアの天文家が今年９月に発見した。「今年最大の天文ショー」として関心を集めたアイソン彗星が太陽に最接近した際に崩壊してしまったとされる中、注目が集まっている。 国立天文台（東京）によると、現在は明け方に東の空に現れ、明るさは４等級程度。１２月いっぱいは観測が可能で、空が暗い場所では肉眼でも見ることができるという。 「ラブジョイ」という愉快な名前に記憶があるなぁと思って調べたら、当サイトでもちゃんと話題にしていた。
「マジで度肝を抜かれた」ってコメントに、度肝を抜かれた記憶がよみがえってきた。 ちなみに、これ原語では「It's absolutely astounding.」と言ったらしいが、これは訳者の勝利だね。 相変わらずの的外れな批判 （2013 12/3 22:00） （秘密保護法案 条文解説ここが問題）秘密漏らせば、民間人も処罰（12/3朝日） Ａさん（４３）はＢ社に勤めるシステムエンジニア。主なお得意さんは省庁など公的機関で、システム開発やメンテナンスを請け負っている。もちろん、省庁からは厳重な守秘義務が課せられている。過去には社会保険庁で「宙に浮いた年金記録」のようなプライバシーに関わる情報も扱った。 ある日、防衛省からＢ社に「過去の紙ベースの記録を電子資料としてデータベース化してほしい」との依頼があった。渡された記録一式は「特定秘密にあたる」と説明を受けた。 実はＡさんは航空機マニア。資料の中に研究開発中の航空機の設計図や性能試験の詳細があるのを見ていた。後日、航空機ファンが集まる会で仲間と話に熱中するうち、つい覚えていた性能情報について口を滑らせてしまった。「今のは特定秘密」とも言い出せず、仲間の一人がブログでその秘密情報を紹介。瞬く間にネット上で拡散し、事態を知った防衛省職員がＢ社に問い合わせ、Ａさんは特定秘密を漏らしたとして処罰された。（一部抜粋） この事例が処罰対象となることに何の問題があるのか、さっぱり分からない。守秘義務を守れなかった人間を処罰するのは当たり前。私の母は民政員をやっているが、当然その職務で知り得た個人情報を漏らした場合には、処罰される場合がある。 朝日新聞は、「現時点でも既に問題となる場合」か、「明らかに特定秘密保護法には関係ないような事例」ばかり出してきている。針小棒大に騒ぎ立てることでしか反対を主張できないということは、すなわち「現実的に考え得る危険性」など存在しないことの証左ではなかろうか。 ついでに、赤旗の下劣な記事。 暴走政権の戦犯・特高人脈（12/2赤旗） 安倍政権、自民党が強行へ暴走している「秘密保護法案」。その推進の陣容を見てみると、日本の侵略戦争で戦犯容疑者となった政治家や特高（特別高等警察）官僚の息子や孫、娘婿が目立ちます。 安倍晋三首相の祖父は、太平洋戦争開戦時の東条英機内閣で商工大臣を務め、東京裁判でＡ級戦犯容疑者とされた岸信介氏。岸氏は戦後、首相として治安維持法の「予防拘禁」制度の復活（警察官職務執行法改悪）をくわだて、国民の批判を浴びて撤回に追い込まれた人物です。日本への核兵器持ち込みを認めた日米核密約の当事者である祖父を安倍首相は、秘密保護法の闇に隠そうとしています。 自民党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム座長の町村信孝元官房長官の父親は、特高警察を指揮した内務省警保局長を務めた町村金五氏。特高警察は、治安維持法のもとで作家の小林多喜二を拷問の末に虐殺した弾圧機関です。 さらに、参院国家安全保障特別委員会委員長の中川雅治氏（自民）の義父は、鹿児島県特高課長を経て戦後、警視総監、参院議長となった原文兵衛氏。町村氏とも親戚関係にあります。中川氏は国会のルールを無視して理事会開会中に委員会の開会を強行するなど、強引な議事運営でひんしゅくを買っています。 こうした戦犯・特高人脈は、「秘密保護法案」の源流を象徴しています。 （繁） ふだん知る権利だ人権だ表現の自由だなどと叫びながら、出自での差別的批判。 しかし、こういう出自での批判、公職追放食らった鳩山一郎の孫や、日中戦争を泥沼化させた近衛文麿の孫には、聞かれなかった批判ですなぁ。 続・石破発言 （2013 12/2 24:00） 大畠民主幹事長「撤回で済まぬ」＝石破自民幹事長発言（12/2時事） 民主党の大畠章宏幹事長は２日、参院議員会館で開かれた連合主催の会合であいさつし、自民党の石破茂幹事長が特定秘密保護法案への反対デモをテロに例え、その後撤回したことについて「撤回して済むものではない。政治的責任を問わなければならない」と厳しく批判した。 大畠氏は「力を持たない国民はどうやって政権に意見を言えばいいのか。抗議デモをテロと同じという認識は（表現の自由を保障した）憲法２１条を理解していない」と指摘した。 「力を持たない国民はどうやって政権に意見を言えばいいのか」などと言うが、的外れな内容を絶叫する以外にも、政治主張を政治家に届ける方法はいくらでもあると思うんだが。 特定秘密保護法案に反対し、なおかつ今回の石破発言を批判している向きは、総じて、石破氏の「絶叫デモはテロ」という表現を「デモはことごとくテロ」と勝手に読み替えて批判している。石破氏は、デモ全般を否定しているのでは無く、世論の共感を得ようとせずに絶叫を繰り返すだけのやり口を批判しているだけだ。 さらに言えば、「デモは示威行為である」という点を考えれば、その本質において「テロと通じる点がある」という指摘は、あながち的外れとは言えない。 なお、石破氏は、「テロ」の部分については撤回をした。 お詫びと訂正: 石破茂（いしばしげる）ブログ 石破 茂 です。 整然と行われるデモや集会は、いかなる主張であっても民主主義にとって望ましいものです。 一方で、一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相容れないものであるように思います。 「一般市民に畏怖の念を与えるような手法」に民主主義とは相容れないテロとの共通性を感じて、「テロと本質的に変わらない」と記しましたが、この部分を撤回し、「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います」と改めます。 自民党の責任者として、行き届かなかった点がありましたことをお詫び申し上げます。 ちなみに「撤回では済まない」と言った大畠氏、１日には「撤回しろ」って言ってたんだよな。 「石破氏は発言撤回を」民主・大畠幹事長 水戸市の街頭演説で（12/1産経） 民主党の大畠章宏幹事長は１日、自民党の石破茂幹事長が自身のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民団体のデモをテロ行為になぞらえたことについて「撤回をしてもらわないといけない」と述べた。週明けに、野党幹事長間で対応を協議する方針。 大畠氏は「（デモは）憲法で保障されている。そのような発想で法案を審議しているのであれば、根底から発想を変えてもらわなければならない」と批判。秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置も求めた。 水戸市の水戸駅前での街頭演説で述べた。 こう言っておきながら、実際に撤回すると「撤回では済まない」。もう批判したいだけ。与党経験を経ても、「何でも反対」から全く成長していない。 石破発言 （2013 12/1 24:00） 石破氏ブログに批判の声 「政治家としての資質を疑う」（11/30朝日） 特定秘密保護法案を大きな声で批判するデモは「テロ行為」なのか――。自民党の石破茂幹事長のブログに、デモ参加者や識者から怒りの声があがった。 「なんだ、これは」。２９日のデモに参加した東京都世田谷区のパート、中山照章さん（６０）は同日夜にツイッターでブログを知り、驚いた。「『法案は民主主義を壊すものだ』と訴えている矢先に、反対意見を狙い撃ちにしたい政権の本音が出た。反対運動が盛り上がってきて、焦っているのではないか」と話す。 「デモとは何か」の著書がある五野井郁夫・高千穂大准教授（国際政治学）は「人々が声をあげるのは、法案を承服していないから。（デモを）石破氏は『絶叫戦術』と言うが、やむにやまれず声を出しているのであり、テロ行為と変わらないというのは民主主義を愚弄（ぐろう）している」と指摘。そのうえで、石破氏の政治家としての資質にこう疑問を投げかけた。 「絶叫デモ、テロと変わらぬ」 石破幹事長、ブログで（11/30朝日） 自民党の石破茂幹事長は１１月２９日付の自身のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判した。表現の自由に基づく街頭での市民の主張をテロと同一視したことは問題になりそうだ。 石破氏はブログで「議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています」と紹介。「人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」とも批判した。石破氏は３０日、朝日新聞に「ルールにのっとったデモを介して意見を言うのはかまわないが、大音量という有形の圧力で一般の市民に畏怖（いふ）の念を抱かせるという意味で、本質的にテロ行為と同じだと申し上げた」と話した。 ◇ 自民党の石破茂幹事長が、自身のブログで特定秘密保護法案への反対デモを批判した部分は次の通り。 今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。 主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。 心情的には石破氏の気持ちはよく分かるし、条文もろくに読まずにスットコドッコイな反論をおこなっている人間が「民主主義」を語るのも片腹痛いとは思うが、しかし、政治家がこれを言ってはいけない。選挙のみが民意を伝える術というわけではなく、あらゆる表現活動に対して政治家は寛容であることが求められる。今回の発言は、かばうことは難しい。また、メディアが鵜の目鷹の目で自民党議員や安倍内閣閣僚の失言を狙っている状況を考えれば、不用意としかいいようが無い。 しかしながら、「左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」という主張の根幹は、至極まっとうな物である。石破発言の批判対象である「法案の中身も理解せずにあり得ない仮定で批判する奴ら」が、自省もせずに石破批判繰り返しているのを見ると、「だからテロって言われるんだよ」と毒づきたくもなるのが、私の偽らざる気持ち。 拳の下ろしどころ （2013 11/30 24:00） 中国「航空の安全を共同で」防空圏で協議求める（11/29読売） 【北京＝牧野田亨】中国外務省の秦剛チンガン報道局長は２９日の記者会見で、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に設定した防空識別圏が日本の防空識別圏と重なっていることについて、「中国は（日中）双方で意思疎通を強化し、航空の安全を共同で守るべきだと主張している」と述べ、日本側に事態打開に向けた協議に応じるよう求めた。 また、秦報道局長は欧州連合（ＥＵ）に対し、「ＥＵ内にも防空識別圏を設定している国がある。欧州の国は設定できるのに、なぜ中国は設定できないのか」と指摘した。ＥＵのアシュトン外交安保上級代表（ＥＵ外相）は２８日、中国の防空識別圏設定に懸念を表明した。このことへの反論だ。 拳の下ろしどころを模索してグダグダになっている感。 なぜ中国に批判が向いているかといえば、防空識別圏を勝手に設定した上で、「そこを通過したら撃墜する」と、「防空識別圏を領空のように扱う」ような主張をしているからです。そういう傲慢な主張をしておきながら「協議に応じろ」というのは、非常に虫のいい話。日本としては、中国の面子は保ってやりつつ、中国の「防空識別圏＝領空」とする姿勢を撤回させる方向に持って行きたいところ。 中国というのは、韓国と違って、傲慢な物言いをしつつも一応は計算に裏打ちされた行動をとる、ただの感情的な発言はしないって印象があったのですが、習近平体制になってからは、どうにもちぐはぐな印象を受けます。とりわけ、韓国に対しても防空識別圏がかち合う状態になってしまっているというのは理解できません。韓国を味方にするような知恵も回っていないということです。 防空識別圏の設定自体よりも、習近平が軍をきちんと掌握できているのか、あるいは逆に習近平が暴走しているのを軍が苦々しい思いで見ているのか、そんな不安を覚えます。 アイソン彗星 （2013 11/29 24:00） アイソン彗星は「生きていた」 米ＮＡＳＡ望遠鏡が観測（11/28CNN） （ＣＮＮ） 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２７日、太陽に接近中のアイソン彗星（すいせい）が「劇的に明るくなった」と発表した。２５日の時点では、彗星本体の核が太陽の熱で崩壊した可能性があるとの見方を示していたが、探査機などの観測で、まだ「生きている」ことが分かったという。 アイソンは米国時間の２８日に太陽から約１１７万キロの距離を通過して、夜空に姿を現す見通しだ。肉眼でも見えるかもしれないとの期待も高まっている。 現在は太陽光に遮られて地上からはほとんど観測できない状態だが、ＮＡＳＡは探査機や宇宙望遠鏡で観測を継続。一時は崩壊しつつあるように見えたものの、その後２台の宇宙望遠鏡がアイソンの姿をとらえ、続いて衛星や探査機でも観測された。 観測を続けている専門家はこの画像から、アイソンは「明るさを増して見える。再び姿を現す時には明るい尾が伸びているかもしれない」と楽観的な見方を示した。 ただし太陽に最接近した時点で核が崩壊する可能性がなくなったわけではない。アイソンが消滅するか、生き延びて再び姿を現すかはまだ分からないと専門家は釘をさす。 もし崩壊していなければ、米国時間の１２月２６日ごろ、地球に最接近する。 アイソン彗星蒸発か 太陽に最接近、ＮＡＳＡ衛星、観測できず（11/29産経） 「世紀の彗星」になるのではと注目を集めたアイソン彗星が２９日未明、太陽に最も近づいたが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は太陽の熱によって、ばらばらに崩壊して蒸発した可能性があるとの見方を示した。１２月上旬には長い尾が肉眼で見えると期待されていた。 太陽系の遠方からやってきたアイソン彗星は２９日午前４時ごろ、太陽の直径より短い約１１０万キロまで太陽の表面に近づき、強い重力や熱にさらされながら、通過するとみられていた。 ＮＡＳＡはアイソン彗星が太陽に最接近する瞬間やその前後を人工衛星で観測する計画だった。しかし、予想される軌道に姿を見せなかったため崩壊した可能性があると判断した。 彗星の本体は主成分が氷で、表面に砂などが付いた「汚れた雪だるま」と言われ、太陽にあぶられ激しく噴出したガスやちりが光って尾に見える。ＮＡＳＡや国立天文台はガスやちりを詳細に分析、太陽系が生まれた初期の状態を保っているとされる彗星の成分解明を計画していた。（共同） 「崩壊した」「いやまだ生きている」と報道が錯綜していたが、どうやらほとんど崩壊して観測が難しい状態になっているのは間違いなさそうだ。 私自身も12月に観測できるかなぁと楽しみにしていたので少し残念。NHKは12月に特番組んでいたのだが（NHKスペシャル｜遭遇！巨大彗星アイソン（仮））、どうするんだろうかねぇ。崩壊する過程を流せば「番組の意義」はじゅうぶん果たせるし、マニアにはそれはそれで興味深い内容になると思うが、一般的な視聴者にはやっぱり食いつき悪いだろうなぁ。 防空識別圏 （2013 11/28 24:00） 米爆撃機、防空識別圏を飛行 中国には通告せず（11/27朝日） 【ワシントン＝小林哲、奥寺淳】中国が尖閣諸島（沖縄県）の上空を含む空域を「防空識別圏（ＡＤＩＺ）」に設定した問題で、米軍機が２６日朝、中国が求める飛行計画の事前提出なしでこの空域を飛行した。米国防総省が同日、明らかにした。 中国国防省は、防空識別圏に関する指示に従わない航空機に対しては、中国軍などが緊急措置を取る方針を発表していたが、米軍機の飛行に対する中国側の反応はなかったという。 米国防総省高官によると、米軍はグアムのアンダーセン空軍基地から２機の軍用機を飛ばした。米メディアによると、２機ともＢ５２爆撃機。中国が主張している防空識別圏内を通過したのは１時間ほどで、数時間後に帰還した。Ｂ５２爆撃機は核兵器も搭載できるが、今回は訓練のため、積んでいなかった。 自衛隊機、通告せず防空識別圏を飛行 中国側、反応なし（11/28朝日） 中国が尖閣諸島（沖縄県）を含む空域に防空識別圏を設定し、飛行の事前通告を求めた問題で、自衛隊機と海上保安庁の航空機が、この空域を中国への通告なしで飛行したことが２８日わかった。緊急発進（スクランブル）など中国側の反応はなかったという。 中国国防省は、防空識別圏に関する指示に従わない航空機には、中国軍などが緊急措置を取る方針を２３日に発表していた。海保は飛行した日時や機数は「運用上支障がある」として明らかにしていないが、同日以降に通常業務の一環として東シナ海を飛行した。 また、防衛省関係者によると、自衛隊機も従来通りの哨戒活動などを変えておらず、２８日までに中国が設定した防空識別圏内を飛行した。 防空識別圏:韓国哨戒機が飛行（11/28毎日） 【ソウル澤田克己】韓国国防省当局者は２８日、中国と韓国が管轄権を争う東シナ海の暗礁、離於島（イオド）上空を韓国海軍の哨戒機Ｐ３Ｃが２６日に飛行したことを明らかにした。この地域は中国が新たに設定した防空識別圏に含まれているが、中国側には通報していない。 なんだか、日米韓で中国に対してピンポンダッシュを企てているようで、実に趣深い光景。いや、今回悪いのは中国の方で、ピンポンダッシュとは性質が違うんだけれども。 しかし中国、馬鹿にされている感が……本当に監視できてるの？ 真打ち （2013 11/28 24:00） 「秘密保護法案は悪法」 鳩山元首相が高知市で講演（11/27高知新聞） 鳩山由紀夫元首相が２６日、高知県高知市の高新文化ホールで開かれた高知政経懇話会の月例会で講演し、同日衆院を通過した特定秘密保護法案を「私から言わせれば悪法だ」と批判。米国からの要請が法案の発端だとの考えを強調し、「ますます米国の中に取り込まれてしまう日本という国だと非常に情けなく感じる」と述べた。 真打ち登場。鳩山の意図とは逆の意味で、お墨付きを得られたようなものだな。 いちばん「知ってることをペラペラ喋りそうな人」だからなぁ、そりゃ鳩山さんには都合が悪かろう。 落書き （2013 11/27 24:00） 法隆寺の塀に落書き「殺すぞ」 深さ６ミリ、修復困難か（11/27時事） 【筒井次郎】世界遺産・法隆寺（奈良県斑鳩町）にある国の重要文化財の塀「西院大垣（さいいんおおがき）」で、「殺すぞ」などと刻んだ落書きが見つかった。参拝者の少ない公道沿いの壁で、最近とがったものでひっかかれた可能性が高い。寺は文化庁へ届ける予定だが、県教委によると傷が深く、元に戻すのは難しいという。 西院大垣は、国宝の五重塔や金堂が立つ「西院伽藍（がらん）」の東南西の３面を囲う長さ５００メートル超の築地（ついじ）塀。室町時代に築かれ、直近では１９７０年代に修理された西面（長さ７０メートル）で、落書きは見つかった。 こういう、文化財に対する知識も、公共財に対する道徳心も無い行為は非常に腹立たしいが、一方で、仮に何百年もこの落書きが保存されてしまったりすれば、それもまた「歴史的意義」を持つようになってしまうのかなぁ、などと思ったり。新築の家の屋根裏に、大工が書いた落書きが発見されたら「何してんねん！」となるが、築数百年の屋敷の屋根裏から大工の落書きが見つかったら、悠久の歴史を感じてしまうだろうからなぁ。 騒ぎたいだけ （2013 11/27 24:00） 秘密保護法案に反対する人たちによる「国会に押し寄せよう」というハッシュタグをツイッターで見かけるが……１年も経たないうちに、これで騒いでいる人たちは別の物で騒いでいるだろうと思う。「紫陽花革命」とか、記憶の彼方だもんねぇ。 今日も （2013 11/26 24:00） あんまり毎日「秘密保護法案」を話題にするのもアレだなぁと思ってはいるんだが、ネットや新聞で目にする情報がそればかりなので、私の脳みその中もそればかりになってしまってる。「弱小サイトではあれど、あんまり連日同じ話題を出すのもなぁ」とか、一応考えたりするんだが、「何書こうかな」と考えると、秘密保護法案の話が頭に浮かんでしまう。あとは、「中日に小笠原が入った」とか「toto bigで10億2円が９口出た」とか、あんまり広げられそうにない話題くらい。 てことで、今日も少し呟いておく。 今日、法案が衆議院で可決されたが、「強行採決」って報道は何だかなぁと感じる。野党が反対しているのに採決することを「強行採決」というならば、重要法案のことごとくが強行採決になってしまう。民主党政権の時に「強行採決」って報道していたかなぁと疑問に感じたり。子ども手当の法案とか数時間しか審議してなかった記憶がある。 40時間も審議しているし、野党の質問も似たり寄ったり。じゅうぶん議論は煮詰まっていたように思うのだが。 なお、朝日新聞（名古屋版）の投稿欄は、秘密保護法案の特集で、全てがその話題。だけど、前投稿が「法案に反対」の立場。朝日新聞の投書欄でも、法案に賛成の投稿が全く来ていないって事は無いだろうに、全部批判。１面では、芸能人とか「有識者」とかの批判の声を毎日載せている。 で、批判の声のことごとくが、「ほんのわずかしかない危険性を針小棒大に煽る物」ばかり。放射性物質の危険性を針小棒大に語る所謂「放射脳」と同じ精神性ですわ。 あと民主党。「福島の原発事故の後、政府は情報を隠していた。秘密保護法案が通ると、さらに情報が出なくなる」って、事故当時政権にいたお前らが何を言ってるんだ、と。 バカバカしい批判の声 （2013 11/25 24:00） 特定秘密保護法案に関しては、反対している面子が反原発と重なっている場合が多いし、反対の内容が極論だったり間違いだったりでむしろ賛成派・容認派を利することにしかなっていない状況も似通っている。「情報を公開しろ−」と言っているくせに、原発に関しては情報の精査がまともに出ていない人が大勢いるのに、呆れるほかなし。 「○○の危険性も！」って、「確率ゼロ」なんてのはあり得ないので、その気になればいくらでも危険性は吹聴できる。「原発に隕石が落ちたら！」というのと「秘密保護法案は治安維持法のように使われる！」というのは、同レベル。で、そういう「現実味の乏しい危険性」ばかり吹聴するから、逆に議論が深まらない状況になるわけで。「秘密保護法→戦争ができる国になる！」という主張もたまに見るが（参照：秘密保護法案に反対＝日本写真家協会「戦争への道」（11/25時事））、その「保護法」と「戦争」の間に何があるのか、じっくり聞いてみたい。 しかし、これだけ毎日毎日、新聞やメディアが「反対」の論陣を張っていると、それに影響される人も多かれ少なかれ出てくるだろうねぇ。報道と言うよりも世論操作にしか見えないんだけど。 中国の防空識別圏 （2013 11/24 24:00） 米「中国に強い懸念伝達」＝一方的と非難、日本と協議へ−防空識別圏、作戦影響せず（11/24時事） 【ワシントン時事】米政府は２３日、中国が同日発表した沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海の防空識別圏設定を受け、外交・軍事双方のルートで「中国に強い懸念を伝えた」と発表した。緊張を高める「一方的な行動」と非難し、この地域での米軍の軍事作戦には影響しないと警告。中国側に自制を促すと同時に、日本をはじめ関係諸国と協議する方針も明らかにした。 米政府が素早く中国に対して強い警告を発した形で、両国間の緊張が高まる恐れがある。防空識別圏は不審機に対して緊急発進（スクランブル）をするかどうかを見極める基準で、日中の識別圏が重なっている。ヘーゲル国防長官は同日の声明で、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用されるという「米国の長年の政策を再確認する」とくぎを刺した。 ケリー国務長官は声明で、防空識別圏設定を「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動だ」と断言。中国は不審機に緊急発進で対応する構えだが、「実行しないよう促す」と要求した。また、この問題を「日本や影響を受ける地域の他の当事者と協議していく」考えを示した。 ヘーゲル長官も事態を深く憂慮。地域を「不安定にする試みとみなす」と述べ、誤解や判断の誤りを誘発する危険を高めると懸念した。一方で「今回の中国の発表を受けても、この地域で米国がどのように軍事作戦を遂行するかには一切変更はない」と明言した。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヘイデン報道官は「米国や同盟国の権益に影響する事態の成り行きを非常に懸念している。中国にはわれわれの強い懸念を伝えており、地域の同盟・パートナー諸国と緊密に連携していく」と述べた。 昨日は「更新しない」と言ったけど、これはメモ。 尖閣に対して優位な立場に立とうという野が狙いなんだろうけど、アメリカがここまではっきり懸念を表明すると、中国も次の手立てに困るんじゃないかな。さて、どういう戦略を立てているのか……。 で、これでも左巻きは「中国を刺激するなー」って言うのかね。 業務連絡 （2013 11/23 24:00） 明日は朝から夜11時くらいまで仕事なので、たぶん更新しません。ご了承ください。 東京新聞・中日新聞への東電の反論 （2013 11/23 24:00） 平成25年11月22日付 東京新聞朝刊28面「東電融資の金融機関もう一つのモラルハザード」について｜東京電力 平成25年11月22日付東京新聞朝刊28面において『東京電力に資金を提供している金融機関が、無担保の貸し付けを担保付きの電力債に切り替えている。電力債は東電が破綻した際、福島原発事故の被災者への損害賠償より優先して弁済される。政府は東電を破綻処理すると賠償が滞るとしているが、その状況を促す金融機関の行為には見て見ぬふり。暴力団への融資よりも悪質なモラルハザード（倫理観の欠如）が進行中だ』との記事が掲載されています。 当社が長期間にわたる廃炉作業の着実な実施や、電力の安定供給責任を果たしていくためには金融機関からの資金調達が不可欠です。 昨年５月に認定された総合特別事業計画においては、社債市場への復帰等自立的な資金調達力が回復するまでの間、全ての取引金融機関が、原子力損害賠償支援機構及び当社との協議の結果に従い、借換え等により与信を維持することなどの支援策が盛り込まれております。 しかしながら、当社のおかれた現状を踏まえると、金融機関から無条件に多額の融資を受けることは困難であり、電気事業法第37条で定められているルールに則り、一般担保付きの私募債を発行することで資金調達しております。 なお、私募債の発行状況等については、当社ホームページに掲載している投資家等を対象とした決算説明会資料などで公開しております。 こうした状況については、昨日（11月21日）、東京新聞からの取材に回答しているにもかかわらず、当該記事には当社のコメントは一切掲載されず、当社とは全く関係性の無い暴力団への融資と比較して『暴力団への融資よりも悪質なモラルハザード（倫理観の欠如）が進行中だ』と記載されており、正確かつ公正で責任ある論評が求められる新聞報道として、著しく公正さを欠く一方的な報道内容であると考えます。 ネット上には23日現在、該当の記事は東京新聞・中日新聞のサイトにはアップされていない。 誹謗中傷も、言われる理由もない批判も、逆風に晒されまくっても文句を言わずに来た東電だが、さすがに「度を超えた難癖」には黙っていられなかった模様。反原発の機関誌と化しているとは言っても、中日新聞は東海地区では売り上げトップだから影響力は大きい。 で、中日新聞はちゃんと対応するのかねぇ……東電には何言ってもいいとか思ってはいないだろうか。 秘密保護の何が悪い？ （2013 11/22 24:00） 秘密保護法案反対で１万人集会 東京・日比谷（11/21共同） 市民グループや学者、護憲・平和団体などが呼び掛けた、特定秘密保護法案に反対する集会が２１日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた。主催者発表で約１万人が参加し「法案の内容も審議の方法もおかしい」「白紙に戻せ」と怒りの声を上げた。 「どこまで民主主義をばかにして、一人一人の市民をばかにする政権なんでしょうか。私たちは知っています。権力はいつだって情報を隠してきたのです」。作家の落合恵子さんが語り掛けると、満席の会場から拍手がわき起こった。超党派の国会議員約３０人も出席。会場の外にも参加者があふれた。 朝日新聞などは、連日「秘密保護法案」に反対の論陣を張っています。昨日は「民主党と議論しろ」とまで言い出す始末で、よほど焦っているようです。 上で引用したように、各地で「反対」のデモも行われたようですが、法の不備を指摘するのならともかく、「秘密の存在自体が民主主義に反する」という主張は明らかにおかしい。情報公開のルールをきっちり整備しておけば、あとは「秘密にせねばならぬ事案をどう処理するか」については国会議員に委託するというのは、間接民主主義のあり方からも外れていないように思います。 官僚が情報を隠すという問題についても、「秘密にすべきではない事案も秘匿しようとしている」という内部告発をしやすい状況を整備すれば、ある程度の抑止になるはずです。だいたい、西山太吉とか落合恵子とか鳥越俊太郎とか、「特定秘密保護法案が成立したら戦争になる」「秘密の保護は民主主義の敵、全部公開しろ」とか言っている人の脳みそよりも、はるかに官僚の方が信頼できるんですけども。 「恣意的な運用」を危惧するのも分からなくも無いし、ある程度の枠組みは作るべきとは思いますが、国家機密を扱う際に「恣意的な部分がゼロ」というのはあり得ないようにも思います。「国民のために動いてくれる政府、政治家」を私たち国民が責任を持って選ぶ、ということに尽きます。 動かないメガソーラー （2013 11/22 24:00） メガソーラー稼働１２％…悪質なら認定取り消し（11/19読売） 太陽光発電など再生可能エネルギーで発電した電気の固定価格買い取り制度で、政府の認定を受けたにもかかわらず、太陽光発電設備を建設できていない事例の多いことが、経済産業省の調査で分かった。 経産省は悪質なケースについては認定を取り消すことを検討する。 経産省が１８日、エネルギー政策を議論する有識者会議に、実態調査の途中経過を報告した。 政府は再生可能エネルギーを普及させるため、太陽光などで発電した電気を通常の電気より高い価格で買い取る「固定価格買い取り制度」を昨年７月に始めた。 ２０１２年度の太陽光の買い取り価格を１キロ・ワット時当たり４２円と、事業者がもうけやすい高めの価格に設定したことから、大規模太陽光発電（メガソーラー）などの設置申請が相次ぎ、住宅向け以外の設備（出力１０キロ・ワット以上）の認定量は、今年７月までに制度開始前の導入量の約２０倍に上った。しかし、稼働したのは認定量のわずか１２％にすぎない。 酷い話だ。菅の置き土産で焼け太り。 そういや、孫正義が、多くの自治体と掛け合ってメガソーラーを設置しようとしていた話はどうなりました？ 朝日の民主党応援キャンペーン （2013 11/21 24:00） 11月21日付朝日新聞朝刊 天声人語 茶番劇である。きのう、特定秘密保護法案を取りあつかう衆院の委員会で速記が一時止まった。与党議員がいないじゃないかと、野党が怒ったからだ。これまでも空席がめだっていた。なんとしても成立させたい重要法案にしては不まじめではないか▼委員会は委員の半数以上がいないと開けない。国会法の定めである。定足数割れが疑われるほど閑古鳥が鳴くのは異常だ。テレビ中継がないから構わないのか。国権の最高機関はわれわれだと、いつも威勢のいい人々の国会軽視に驚く▼表舞台での審議をないがしろにしながら、裏舞台では一部の野党と修正のための話しあいをする。その中身も茶番劇というほかない。秘密の指定などが恣意（しい）的にならないよう、首相が「第三者機関的観点」からかかわるのだという▼第三者とは当事者でない者をいう。ふつうの理解では、首相は当事者そのものである。与党とみんなの党との合意内容は黒を白と言いくるめるようなものだろう。こんな乱暴がどうしてまかり通るのか▼それに比べ、民主党の対案の第三者機関は検討に値する。なにを秘密にするかの基準を決め、個々の秘密指定が適当かどうかも調べる。機関のメンバーは内閣ではなく、国会が選ぶ。首相のお気に入りを集めるようなことはできない▼民主党案はこのほか多くの点で政府案の骨格を変えている。いまからでも遅くはない。与党は民主党と議論を尽くすべきだ。まずは委員会にきちんと出席してもらわなければならない。 朝日新聞って、たしか特定秘密保護法案じたいに大反対の論陣を張っていたと思うんだが、「民主党案は検討に値する」とか「与党は民主党と議論を尽くすべきだ」とか言って、民主党の対案には反発しないのな。「スパイ活動の防止に関わる情報」を保護対象から外してるからOKってことなのか。 ま、確かに「首相が第三者機関的に…」というのは姑息な言い訳に感じるから、そんな物言いはしなくて良いとは思うし、情報公開のルールはもう少し厳密に決めておいた方がいいとは思うけれども。 ちなみに、「法案をもっと整った形に」という方向での批判は歓迎すべきだろうけど、「秘密が存在すること自体、民主主義の否定だ」とか言う原理主義の左巻きは、「あんたら、社外秘の情報もホイホイ漏洩するような人種なんですね」と軽蔑しつつ、放置するのが一番だと思うよ。 安重根 （2013 11/20 24:00） 官房長官「安重根は犯罪者」 石碑建立計画を批判 韓国反発には「過剰反応だ」（11/19産経） 菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で、初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相を中国・ハルビンで暗殺した安重根をたたえる石碑の建立計画が韓国と中国の間で進められていることについて「わが国は、安重根は犯罪者であると韓国政府にこれまでも伝えてきた。このような動きは日韓関係のためにはならないのではないか」と述べ、韓国政府を批判した。 韓国外務省が「犯罪者」との菅氏の指摘に反発したことには、１９日午後の記者会見で「随分と過剰反応だなと思う。私は従来のわが国の立場を淡々と述べただけだ」と一蹴した。 日本政府の立場を外交ルートで韓国側に伝えるかどうかについては「わが国の立場は伝えてきている」と述べ、説明済みとの立場を示した。同時に「韓国は大事な隣国だ」とも述べ、関係改善を目指す姿勢は変わっていないと強調した。 韓国、「安重根は犯罪者」に反発 石碑めぐる菅氏発言を批判（11/19共同） 【ソウル共同】初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根をたたえる石碑を建てる計画に関連し、菅義偉官房長官が「安重根は犯罪者」と述べたことについて、韓国外務省報道官は１９日の記者会見で「極めて遺憾だ」と反発した。 報道官は「安重根義士はわが国の独立と東洋の平和のために命をささげた方だ」と指摘。「日本の軍国主義時代に伊藤博文がどのような人物だったか、日本が当時、周辺国に何をしたかを振り返れば、官房長官のような発言はありえない」と批判した。 菅官房長官の言うとおり、日本からすれば安重根は我が国の要人を殺害した犯罪者である。ましてや、伊藤博文は韓国併合消極派であり、彼を暗殺したことで韓国併合の動きが加速したことを考えれば、安重根の行動は皮肉な物だったと思わずにはいられない。 ただし、韓国側からすれば、（その認識におかしな面があるとしても)日本の影響力を韓国から除こうとした英雄であり、「犯罪者だ」と言いきってしまうのは、少し浅慮な物言いだったように感じる。日本側の考えを伝え、石碑建立に反対するのは当然だとしても、相手に騒ぐ口実を与える必要は無い。 しかし、この件を見るだけでも、「共同の歴史教科書」など夢想でしかないことがよく分かる。歴史的事実は１つとしても、歴史観、歴史認識は国の数、人の数だけ存在する。 あと、どーでもいいことだが、安重根を見ると、柄本明を思い出す。 スパイに優しい民主党 （2013 11/19 24:00） 民主 特定秘密保護法案の対案まとめる（11/18NHK） 民主党は合同部門会議を開き、特定秘密保護法案について、「特定秘密」の恣意的（しいてき）な指定を防ぐため、保護すべき情報を外交と国際テロの防止に関する事項に限ることなどを盛り込んだ対案をまとめました。 特定秘密保護法案を巡って、自民・公明両党が、今週中の衆議院通過を目指し、日本維新の会やみんなの党と修正協議を行うなか、民主党は１８日夜、合同部門会議を開いて対応を協議し、対案をまとめました。 それによりますと、「特定秘密」の恣意的な指定を防ぐために、法案で保護する対象を「外国からの情報」に限定し、現在ある秘密を保護する制度の必要最小限度の変更で対応すべきだとしています。具体的には、保護すべき情報を外交と国際テロの防止に関する事項に限り、政府案にある防衛やスパイ活動の防止に関する事項は除くなどとしています。 また、防衛に関する秘密の保護は、自衛隊法や公文書管理法の改正で対応するとしています。 民主党は、１９日に開く党の「次の内閣」で対案を正式に決定したうえで、与党側との修正協議に入りたいとしています。 対案出してきたと思ったら、そういうことですか。 ある目的を持って「スパイ活動に関する情報」を外したいのなら、「もうちょい巧くごまかすだけの智恵を持てよ」となるし、意図的でないなら「スパイ天国と言われる現実を見ろよ」となる。いずれにせよ、バカバカしい対案。 燃料棒の取り出し （2013 11/19 24:00） ４号機で核燃料の取り出し始まる 福島第一（11/18朝日） 東京電力は１８日午後、福島第一原発４号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始めた。事故を起こした原発で、本格的に燃料を取り出すのは初めて。３０〜４０年かかる廃炉作業が本格化する。 １８日午前、燃料集合体を収める専用の容器を４号機原子炉建屋内のプールに沈める準備をし、午後３時１８分から燃料集合体を取り出し始めた。プールには１５３３体の燃料集合体がある。専用の装置で１体ずつつり上げ、２２体入る容器に入れる。その容器を輸送車で敷地内の共用プールに移す。移し終えるのは、来年１２月になる見通し。 東日本大震災発生時、４号機は定期検査で止まっており、すべての燃料をプールに保管していた。１〜３号機は炉心溶融事故の影響で放射線量が高く、作業が難しい。使用済み燃料の取り出し開始は早くても２０１５年で、原子炉内の溶けた燃料の取り出し開始は２０年度を目標にしている。 順風満帆とは行かないまでも、少しずつ前進している福島第一原発の廃炉作業。現場で働く作業員の方々には、安全に注意して頑張っていただきたいものだ。 で、廃炉作業が進んでいるということの証左であるのに、この「燃料棒取りだし」に反発する反原発の向きが少なからず存在する。 反原発ならば廃炉作業の進展を喜び期待するところだろうに、一部の輩は「危険だー」「放射能がー」と相変わらず喚いている。もちろん、危険性と隣り合わせの作業であるから、作業員の安全を願ったり、労働環境の改善を訴えるなら理解はできるのだが、実際には「もし何かあったら放射能がー」と危険を煽るばかりで、まるで燃料棒取り出しすらすべきでないというような言いよう。 結局こいつらは、原発に対してあれこれ考えてるのではなく、単に危険だ危険だと騒ぎたいだけじゃないかと思わざるを得ない。 仮にすべての原発を即時廃炉にするならば、各原発にある燃料棒をすべて発電に資すること無く処理しなければならない。「処分法が決まっていないから原発は稼働すべきじゃない」というのは反原発の主張によく見られるが(小泉も言っていた)、核燃料の処理の問題は、原発を再稼働するか否かに関係なく、既に存在している問題である。 秀次は自ら切腹？ （2013 11/18 24:00） 豊臣秀次切腹に新説…秀吉は命じず、身の潔白訴え自ら切腹か 国学院大准教授が「太閤記」に疑義（11/17産経） 豊臣秀吉は実子の秀頼が生まれると、甥（おい）の関白秀次が邪魔になって切腹させた−。こんな通説に国学院大の矢部健太郎准教授（日本近世史）が疑義を呈し、「秀吉は秀次を高野山へ追放しただけだったが、意図に反し秀次が自ら腹を切った」とする新説を打ち出した。秀次の死をめぐっては、その背景を明確に記した史料が同時代になく、研究者も興味深い説だと評価している。（渡部裕明） 秀吉の姉の子である秀次は天正１９（１５９１）年、実子のいない秀吉の養子となり、関白を引き継いだ。しかし秀頼誕生から２年足らずの文禄４（１５９５）年７月に失脚。高野山へ追放され、同月１５日、金剛峯寺の前身である青巌寺で切腹した。 切腹に至る詳しい事情を物語る同時代の史料はないが、儒学者、小瀬甫庵（おぜほあん）が江戸時代初期に記した太閤記は「切腹命令」という文書を掲載。文書には石田三成ら五奉行が署名し、７月１３日の日付がある。 矢部准教授はこの日付について、「京都から高野山までは約１３０キロの距離がある。登り坂も厳しく、歩いて３日はかかる。１３日に書かれた命令書を持って高野山まで多くの兵を連れて赴き、１５日に切腹させるのは難しい」と疑念を示す。 そこでさまざまな史料にあたり、秀吉が同月１２日に高野山の僧、木食応其（もくじきおうご）へあてた書状に着目。そこには「秀次が高野山に住むにあたっては見張り番を付け、料理人や世話係などを用意してほしい」と記されていた。「数日後には切腹させる人に、料理人が必要だろうか。秀吉は秀次を長期間、高野山に住まわせようと考えていたと思う」 また、秀次切腹の情報を最初に朝廷へ伝えた「御湯殿上日記（おゆどののうえのにっき）」文禄４年７月１６日条には、「関白殿 昨十五日の四つ時に御腹切らせられ候よし申す 無実ゆえかくのこと候のよし申すなり」とある。矢部准教授はこの「切らせられ」という記述は、秀吉が「切らせた」のではなく、敬語の「お切りになった」と読むべきだ、と指摘。秀次は高野山での幽閉に耐えられず、身の潔白を証明するために自らの決断で切腹したとみている。 秀次が腹を切った青巌寺は、秀吉が生母の菩提（ぼだい）寺として寄進した寺院だった。秀吉には神聖な場所を汚されたという思いがぬぐえず、秀次の切腹後、その妻子を苛烈に処刑したことも、この怒りに基づくものだと理解できるという。 太閤記にはフィクションの部分も多いとされ、新説を学術誌「国学院雑誌」の最新号に発表した矢部准教授は「太閤記の『秀次に謀反の動きがあった』という記述は、事態収拾のために秀吉と三成らが作り上げた後付けの公式見解だったのではないか」と推測している。 織田・豊臣期の京都を研究している大阪市立大の仁木宏教授の話 「新説は日付のずれや史料の信憑性（しんぴょうせい）にこだわって導かれており、興味深い。ただ、根幹となる事実の解釈に恣意的（しいてき）な部分もあり、すぐに事実と認めることは難しい。議論を重ね、秀次の死と、その居宅だった聚楽第（じゅらくだい）破却の真相が解明されることを期待している」 興味深い記事だったのでメモ。たしかに『太閤記』が初出となると疑ってかかるべきかもしれんですな。秀次の一族がみな処刑された（入京直後で実質側室にはなっていなかった最上義光の娘、駒姫も処刑されている）点に関しての説明が甘いし、どうも「秀次擁護」で恣意的な解釈がされているように感じるが……議論に値する主張なのか、トンデモなのか。 マックのデリバリー （2013 11/17 24:00） マクドナルド「デリバリーを全国展開」 新社長が抱負（11/15朝日） 【生田大介】日本マクドナルドの社長に８月に就任したサラ・カサノバ氏（４８）が１５日、朝日新聞の取材に応じ、大都市の一部でテスト中の宅配事業を全国に広げていく方針を示した。頭打ちの外食市場から、成長が続く「中食」市場に打って出て、業績回復につなげたい考えだ。 カサノバ氏は「日本の外食業界は市場全体が伸びていないなかで、競争がかなり激しくなっている」と分析。一方で、宅配や持ち帰りなどの中食市場は伸びていることから、「お客が店に来られないなら、我々がマクドナルドを家庭に届けていく」と話した。 宅配事業「マックデリバリー」は、店頭と同じようなメニューの中から、電話やインターネットで１５００円以上注文すると、バイクで届けてくれる仕組み。配達料は３００円。９月末時点で東京都や大阪府、愛知県などの計８６店舗で実施している。カサノバ氏は「ビジネスはどんどん成長している」として、年内に１３０店舗まで増やす考えを示した。将来は全国展開を目指す。 「マックをわざわざデリバリー頼んでまで食べるかよ」という意見をネット上ではよく見かけるが、ピザとは違い「デリバリー用のべらぼうな値段」ってわけではないし（配達料300円は安いと思う）、小さな子供が２人以上いる家庭や、子供連れのお母さんが昼に集まるときなどにも利用できそう。その辺りの潜在需要が意外とあると見込んだ上で新社長は勝負に出るのだろう。 現在どういうシステムで動いているのか分からないが、配達に関わる人件費をどう織り込んでいるのかが気になるところ。コンビニ店員と同じように、安い時給で複雑な業務内容を覚えねばならない、ということになれば、マックで働く子が気の毒だなぁと感じたり。 私個人としては、マックは５年ほど利用していない。減量してからは「重量あたりのカロリー」がより低い物を好むようになり、ポテトなど言語道断になったというのが原因。2kcal/gを超えると躊躇してしまう（白米で1.5kcal/gくらい）。 元はお前らのご注進だろうに （2013 11/16 24:00） 首相の理念、粛々反映 官邸、文科省を前面に 教科書検定基準（11/15朝日） 歴史の記述で揺れてきた教科書検定制度。政府は近隣諸国への配慮をにじませつつ、文部科学省を前面に出しながら、政府の見解を教科書に位置づけさせる布石を打った。時の政権によって見解が変わると、教科書の内容も左右されるのか。専門家からは困惑の声も上がった。（以下略） この記事の終わりの方にこんな文が。 １９８１年度の検定で、日本の中国への「侵略」を「進出」に直させていたと翌年、朝日新聞を含む報道各社が報じたことで、中国・韓国が批判。報道通りの事例は実際にはなかったが、同じ８１年度検定の別の事例で、「侵略」を「進出」と修正させたケースがあった。 さらりと書き流しているが、この「進出へ書き換えさせた」という誤報が、中韓が騒ぐようになった直接の原因であり、中韓に迎合する形で事態を収めようということで、「政府の責任で是正する」という宮沢喜一官房長官の談話が出され、「近隣諸国条項」とが検定基準に加わった。 誤報の発端は日本テレビ記者なのだが、朝日もこの誤報に乗って政府を叩き、中韓を焚きつけた。教科書に関する騒ぎの元凶であるにもかかわらず、朝日はまったく反省していないようだ。まぁそもそも、当事も、この誤報に対して 「ところで、ここで考えてみたいのは、中国・韓国との間で外交問題にまで発展したのは、この誤報だけが原因なのか、という点です。ことの本質は、文部省の検定の姿勢や検定全体の流れにあるのではないでしょうか。 あった事実を事実として、認める態度が必要だと思います。」 と責任転嫁をかましていたのだが。 ちなみに、東南アジアに関する記述での「書き換え」は、「進出」「進駐」「侵略」と様々な用語が入り乱れていた状況を統一するよう支持しただけで、結果的に「進出」に統一された、というのが真相のようである（「新しい歴史教科書を作る会」の人の文章ではあるが……参照：http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01254/contents/722.htm）。 日中韓共同の歴史教科書 （2013 11/15 24:00） 日中韓共同で歴史教科書を…朴槿恵氏が提案（11/14読売） 【ソウル＝吉田敏行】韓国の朴槿恵大統領は１４日、ソウルの韓国国立外交院での演説で、「ドイツとフランスのように、東北アジア共同の歴史教科書を発刊することで、欧州のように協力と対話を積み重ねることができる」と述べ、日中韓を念頭に共同で歴史教科書をつくることを提案した。 各国の主張を併記した教科書が出せるならそれは望ましいことではある。各国の主張とその根拠、それに対する他２国の批判とその根拠、各国主張に対する「国際社会から見た場合の論の妥当性」など、さまざまな意見、論点を列挙した本があれば（必ずしも教科書でなくても良いとは思うが）大きなメリットがあるとは思う。自国の主張をおこなうにしても、やはり相手の主張や根拠は理解しておいた方がいいわけで。 ただ、それは「共同の歴史教科書」でなくても、日本独自に制作することは可能。 ましてや、おそらく、韓国側は韓国の歴史観しか認めないだろうし、日本が持論を展開すればきっと情緒的な反応で騒ぐだろう。現時点では、「共同教科書」など幻想でしかない。 オスプレイ （2013 11/15 24:00） 台風被害救援で日米比の連帯を 杏林大学名誉教授・田久保忠衛（11/15産経） フィリピンのアキノ大統領は、「死者は２０００人ないし２５００人」と米ＣＮＮテレビに答えていたから、犠牲者数は当初伝えられた１万人に達しないですむかもしれない。直撃されたレイテ島のタクロバン市に降り立ったガスミン国防相は、「電気も水も何もない。人々は死に物狂いだ」と語った、と米紙は伝えている。現地に入れず隣のセブ島で書いている記事だから、惨状が伝えられてくるのはこれからに違いない。 ≪迅速な米軍、オスプレイも≫ 東日本大震災でお世話になったフィリピンが、異例の大規模台風「ハイエン」で受けた人的、物的被害に対しては言うべき言葉もない。亡くなった方々には衷心からお悔やみを申し上げたい。 「世界の警察官になるべきではない」などとのオバマ大統領の発言があったから、余計に新鮮だったのかもしれないが、米軍の展開は迅速だった。１０日には沖縄駐留海兵隊約９０人がタクロバン空港に飛び、被害状況から判断して、すぐＣ１３０輸送機と新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの来援を海兵隊本部に要請している。危機に際して海兵隊やオスプレイがいかに人道的な活動をするか、沖縄で反基地闘争にかまけている活動家は、自分の目で学習したらいい。 反基地・反米の活動家にこそ読んで欲しい文だが、まぁ聞く耳持たないだろうな。 相変わらずの滋賀県知事 （2013 11/14 24:00） 無断放置のセシウム木材チップ「クリスマスプレゼントで東電前に」と嘉田知事…市長「冷静さ欠いている」（11/13産経） 放射性セシウムが検出された木材チップが滋賀県高島市の鴨川河川敷に放置されている問題で、嘉田由紀子県知事は１３日、早期の撤去を求めた福井正明市長に「クリスマスプレゼントとして、トラックに積んで東京電力に持って行きませんか」と持ちかけた。福井市長は「冷静さを欠いている」と批判しており、嘉田知事の発言は波紋を呼びそうだ。 福井市長はチップの撤去について今月２５日までに具体的な工程を示すよう要請したが、嘉田知事は「関係法令の中でどんな手続きがあるか探っているが、出口がみつからない」と説明。さらに「排出者に処理責任がある。（原発事故を起こし）セシウムをばらまいた東電に責任があるのは明らか」と怒りの矛先を東電に向けた。 木材チップは県外から持ち込まれて無断放置された。福井市長は会談後、「市民は不安に思っているのに、県では真剣な議論がなされているのか」と困惑した表情で話した。 反原発を標榜して「放射能汚染」に対してギャーギャー騒いでいる割には、こういう件に対してまじめに考える気は無いようで。 だいたい、この木材チップ、検出されたセシウムは3000Bq/kgで、国の放射性廃棄物処理基準である8000Bq/kgを下回っているので、健康への影響はほとんどないだろう。不法投棄された一般ゴミと同様に対処すれば良く、「東電に送りつけろ」というのは筋違いも甚だしい。 また、基準を下回っているのだから、新聞も「汚染木材」などという見出しを付けるのは間違いとはいわないまでも誤解を招く物であろう。 しかし、反原発を訴える人間に、まともな知性や道徳観を感じられる人間がほとんどいないってのはどういうわけか。ほとんどが、知性も他者への配慮も足りない人間ばかりである。 何でも反対 （2013 11/13 24:00） 海江田代表「そんな法案なら最初から出すな」（11/11TBS） 民主党の海江田代表は７日から審議が始まった特定秘密保護法案をめぐり、自民党側から内容の修正に柔軟な声が上がっていることについて、「そんな法案なら最初から出すな」と批判しました。 「審議が始まってまだ日も浅いのに修正の声が出てくるということは、そんな法案なら最初から出すなということ」（民主党 海江田万里代表） 民主党の海江田代表はこのように自民党側を批判したうえで、特定秘密保護法案ついて「委員会で私たちの持っている疑念を担当大臣にぶつけ、どういう答えが返って来るか見極め、修正はそれから後のことだ」と述べ、まだ修正を議論する段階ではないと主張しました。 法案をめぐっては、自民党の石破幹事長が１０日の講演で「１つでも多くの党の賛成を得て成立させたい」と述べ、野党側との修正協議に柔軟に対応する考えを示したほか、法案を審議している特別委員会の筆頭理事を務める自民党の中谷元防衛庁長官も９日、同様の発言をしていました。 じゃぁ野党の声を無視して自民党案のまま可決してもいいのかね？仮に自民党案のまま強行しようとしたら「独裁だ」「多数派の横暴だ」と騒ぐくせに。 海江田の主張は、「反対のための反対」でしかない。実際、秘密保護法案に対して民主党から独自の対案を出すかどうかは党内でも意見が割れているらしい。難癖を付ける以外に、党の立場をアピールする方法がないということのようだ。 与党経験を経てもなお、腐れ野党の体質のまま変わることができないんだったら、このまま解党してしまえ。 お前こそ恥だ （2013 11/13 24:00） 安倍首相発言が「最大の理由」＝日中関係悪化で鳩山氏−香港ＴＶ（11/13時事） 【香港時事】鳩山由紀夫元首相は１３日、香港城市大学で講演し、日中関係が国交正常化以来最悪の状態になった「最大の理由」は、過去の植民地支配などをめぐる安倍晋三首相の発言にあると主張した。香港のテレビが伝えた。 鳩山氏は「日本人として、私は（安倍首相の発言を）深く恥じる」と首相を厳しく批判した。安倍首相が一時、「（植民地支配を謝罪した）村山富市首相談話をそのまま継承しているわけではない」などと述べたことを指すとみられる。 日中戦争中の南京事件（１９３７年）に関して、鳩山氏は「日本人として、日本兵に惨殺された中国民間人１人に対しても謝罪する義務が私にはある」と述べた。この発言に対し、会場の聴衆から大きな拍手が送られた。 また、中国政府が主張する尖閣諸島問題の棚上げ論に対し、鳩山氏は改めて賛意を表明した。鳩山氏は１２日、城市大から法学名誉博士号を授与された。 「日本人として、私は（安倍首相の発言を）深く恥じる」……この言葉を、むしろ鳩山に対して吐きたい日本人は多いと思われる。というか、勝手に日本人を代表したような物言いするな、ボケ。……まぁ、かつてこのバカを日本代表にしてしまったのは国民の側なんですけどね。 完全に同意 （2013 11/12 24:00） （今こそ政治を話そう）脱・点数主義の罠 芦田宏直さん（11/12朝日） 安倍政権肝いりの教育再生実行会議が、大学入試を人物本位に改める提言をまとめた。朝日新聞の社説も「方向性は分かる」としたように、ペーパーテスト重視からの転換は広く支持を集めていると思いきや、哲学者の芦田宏直さんは「教育と社会を荒廃させる」と警告する。点数主義こそ平等な社会の源だ、とも。人物本位は罠（わな）なのか。（以下会員登録部分） 全面的に同意できる文章。久々に、「その通り！」と膝を打ったインタビュー記事だった。 登録部分から、とくに重要な部分を抜粋しておく。 「福沢諭吉の『学問のすすめ』には『学問をがんばり、物事を知る人は社会的な地位が高く富める人になり、学ばない人は貧乏で地位の低い人になる』とある。生まれ育った家族や地域で人を評価する身分主義ではなく、努力して勉強した人が世の中の指導的な立場に立つ、というのが学歴主義。『努力主義』と言い換えたいぐらいです」 「たしかに勉強ができる人にはガツガツしている面もある。出自に関係なく、筆記試験だけでのし上がってきた一種の『成り金』ですから。だけど、多くの企業では面接官に本人の出身大学を伝えずに選考させているが、結果的に高偏差値の大学出身の学生が採用されることが多いと聞いています。試験でよい成績を取るための努力が、曲がりなりにも社会で有用な人材の育成につながっていることの一つの表れです」 「成績を上げようとすれば、先生の話に耳を傾けたり、問題に集中して考え抜いたりしないといけない。点数という退屈なぐらい客観的な指標に向けて努力し、工夫することが真の個性や自主性を育てるのです。陸上競技の選手が記録向上を目指すのと同じです。どうも教育再生実行会議のメンバーたちは『勉強が人間をつくる』という面を見ようとしない。勉強嫌いの人たちが集まっているのでは、と勘ぐりたくなります」 「制度を変えるのではなく、試験の内容を変えるのです。詰め込み教育がダメなのであれば、創造的な思考力を問う良質な問題を出題すればいいだけのことです」 「点数」以上に客観的に指標はないわけで、いま求められているのは、制度を変えるのではなく問題の質の向上だというのはその通り。とりわけ私大に散見される悪問を排除することは喫緊の課題だ。 「点数主義から脱却しよう」という主張は、「勉強のできるヤツ＝頭が固い」という偏見が根拠になっているように感じることが多い。所謂「偏差値が高い」人間は、相対的には「思考の柔軟な人」であることが多いというのが、それなりの数の子供たちを見てきて感じるところなんだがねぇ。 菅直人と同じ （2013 11/12 24:00） 小泉元首相が会見「原発、即ゼロに」 安倍首相に求める（11/12朝日） 小泉純一郎元首相（７１）は１２日、日本記者クラブで会見し、「首相が決断すればできる権力、それが原発ゼロの決断だ」と安倍晋三首相に原発即時ゼロの方針を打ち出すよう迫った。原発再稼働や核燃料サイクルに反対の立場を表明。世論の支持が広がれば、安倍政権が原発政策をまとめる上で、無視できなくなりそうだ。 小泉氏は会見で、原発ゼロの時期について「即ゼロがいい」と明言した。原発の再稼働については「そんなに多くは再稼働できないだろう。しかも、再稼働するとまた核のごみも増えていく」と反対の立場を鮮明にした。核燃料サイクル政策について「どうせ将来やめるんだったら今やめた方がいい」と中止を求めた。 原発をめぐる今の政治状況について「野党は全部原発ゼロに賛成だ。自民党の賛否は半々だと思っている」との見方を示した。そのうえで、「首相が決断すれば、反対論者も黙る」と強調。「結局、首相の判断力、洞察力の問題だ」と述べた。 菅直人と同じ事を今頃になって言っており、相変わらずだなぁという感想しかわかない。 意外と賛成が多い （2013 11/11 24:00） 秘密保護法案、賛成３０％反対４２％ 朝日新聞世論調査（11/11朝日） 朝日新聞社は９、１０の両日、全国定例世論調査（電話）を実施した。特定秘密保護法案の賛否について聞いたところ、「賛成」は３０％で、「反対」の４２％の方が多かった。 質問では、同法案について「国の外交や安全保障に関する秘密を漏らした人や、不正に取得した人への罰則を強化し、秘密の情報が漏れるのを防ぐことを目的としている。一方、政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがあるとの指摘もある」と説明した上で、賛否を尋ねた。「その他・答えない」は２８％だった。 また、特定秘密保護法ができることで、秘密情報の範囲が広がっていく不安をどの程度感じるか、４択で尋ねると、「感じる」と答えた人は「大いに」１９％、「ある程度」４９％を合わせて６８％にのぼった。「あまり感じない」は２２％で、「まったく感じない」は５％だった。 朝日新聞社の調査で、しかも質問の直前に「一方、政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがあるとの指摘もある」という誘導もあったというのに、賛成30％で反対が過半数超えなかったというのは、「意外に賛成派は多いな」という感想。朝日は毎日のように「反対キャンペーン」を張っているんだが、功を奏していない模様。 情報公開法とセットで議論すべきなのに、「とにかく反対」という論調は、反対派のヒステリックな面を誇張することになり、むしろ賛成派と危惧派の双方が歩み寄る機会を奪ってしまう。国会では、現実的な妥協点に落とし込めれば良いのだが…。 鏡を見よう （2013 11/11 24:00） 大量メール攻撃に「姿見せず、ひきょうだ」 怒る脱原発団体（11/11産経） 「姿を見せずに活動をまひさせようとしている。ひきょうだ」。大量のメール攻撃にさらされた各地の脱原発団体の関係者は１０日、怒りをあらわにした。 松江市の「さよなら島根原発ネットワーク」では９月以降、ホームページ（ＨＰ）を通じて架空の入会申し込みが大量にあった。他の脱原発団体などのメールアドレスが申込者の連絡先として使われ、事務局には入会確認のメールが殺到。逆に、アドレスを悪用された他団体には入会に感謝する旨のメールが自動的に送信され、拡散した。 現在、入会申し込み欄はＨＰから削除しており復旧のめどは立っていない。事務局の芦原康江さんは「脅迫文が届いたことはあるが、こういう嫌がらせは初めて。活動のために復旧させたいが、他団体に迷惑をかけかねない」とこぼす。 「福島原発告訴団・北陸」（金沢市）にはブログ上の事務局への問い合わせ機能を通じ、「ａ」という件名のみを記したメールなどが約１４９万通寄せられメールが使えなくなった。 こういう卑怯な手段での「批判」は問題外ではあるが、「自治体に電話攻撃・メール攻撃・ファクス攻撃は左巻きの常套手段じゃないか、人にはやっておいて自分にはやるなってどういう了見だよ」、というのも正直な感想。自治体機能をパンクさせてまで持論をゴリ押ししてきたのは、そっち側の人間だってのに。 現実を見よう （2013 11/10 24:00） 「ミサイル配備やめろ」／平良港下崎埠頭（11/7宮古毎日新聞） 「ミサイル配備やめろ」「戦争準備の訓練やめろ」−。宮古島に初めて陸自の地対艦ミサイルが陸揚げされた６日午前、平良港下崎埠頭には市民団体や労組のメンバーのシュプレヒコールが響いた。車両の前に座り込む市民。強制排除する警察官。「やめろ」「触るな」。怒声が飛び交い両者がもみ合う中、ミサイルの発射機などを積んだ車両が野原基地向け進んだ。 抗議集会は午前７時すぎから、訓練に反対する市民団体など約30人が集まって港の出入口前で行われた。 腕に「港湾管理者」の腕章を着けた市職員に「自衛隊は自由に入れるのに、われわれ市民は入れないのか」と詰め寄る人、無言で道路に座り込む市民、「軍事化ＮＯ」とのボードを掲げる市民など、さまざまな形での抗議行動が見られた。 自衛隊の陸揚げ作業は午前７時すぎから始まり、同30分ごろには22台の全車両が陸揚げされ、上野野原の自衛隊基地に向かう準備が整った。 「車両が動くぞ。声を上げろ」。基地に向かおうとする車両の前には市民ら数人が座り込み、しばらくにらみ合いが続いた。 その後、宮古島署は「トラブル防止のため」警察官約20人を動員して港の出入口をふさぎ座り込んでいた市民を強制排除し、車両を通過させた。 平和運動センター宮古島の砂川勝哉議長は「異様な光景だ。憤りを感じる。果たして中国が攻めてくるのか。沖縄の地であたかも戦争が起こることを前提とする行動に断固声を上げる」と話した。 沖縄平和運動センターの山城博治議長は「（ミサイルの陸揚げを）目の当たりにして衝撃であり、ショックだ。ついにここまできてしまったかという思いを強くしている」と語った。 宮古平和運動連絡協議会事務局長の清水早子さんは「悔しい。宮古にとって良くない意味での歴史的な日。これが止められなかった事で、今後ミサイルなど兵器や部隊の常駐化につながり、われわれの生活が脅かされることになる」と話した。その上で「市民に関心を持ってもらい、一緒に立ち上がって行動してもらいたい」と呼び掛けた。 何度も領海領空を侵犯され、尖閣を虎視眈々と狙われている今の状況が、この人たちには見えていないらしい。「沖縄は中国の領土」という声も中国から出ている現状を考えれば、中国に対する牽制を行うのは当然の対応。仮に尖閣が取られてしまえば、当然次に狙われるのは宮古列島・八重山列島だろう。 で、この集まった30人の内、ずっと宮古島にお住まいの方は何人くらいいらっしゃるんですかねぇ。 品性下劣 （2013 11/10 24:00） みの、島倉さんの葬儀参列へ「カムバックにふさわしい舞台」（11/10産経） タレント、みのもんた（６９）が９日、パーソナリティーを務める文化放送「みのもんたのウィークエンドをつかまえろ」（土曜後１・０）に生出演。１４日に東京・青山葬儀所で営まれる島倉千代子さんの葬儀・告別式に参列することを明らかにした。（サンケイスポーツ） 番組後半、突然切り出した。「１４日の島倉さんの葬儀に参列します。参列者がたくさん訪れるので、青山葬儀所には（午後）１２時３０分ごろに訪れます」。直後に、女性アシスタントの南波糸江（３０）が「ハッキリ言っちゃっていいんですか。また記者の方が集まっちゃいますよ」と指摘したが、「（島倉さんに）私のカムバックにふさわしい舞台を用意していただいた」と言い切った。（以下略） http://www.youtube.com/watch?v=nCYfKJ0qUyk&feature=youtu.be 記事よりも、実際の発言の方が遙かに酷かった。人の死を踏み台にする下劣な品性は、とにかく気持ち悪くてしかたない。人でなしというのは、こいつのためにあるような言葉だ。 後ろ向き （2013 11/9 24:00） 後ろ向きの政治家いる…朴大統領、また日本批判（11/8読売） 【ブリュッセル＝寺口亮一】欧州歴訪中の韓国の朴槿恵パククネ大統領は８日、欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）らと会談した。 朴大統領は会談後の共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り「日本には後ろ向きの政治家がいる」などと重ねて批判した。安倍首相との会談については、「（２国間関係の改善が期待できないならば）逆効果」と言明。「日本の指導者は考え方を変えるべきだ」と述べた。 ファンロンパイ氏は「日韓の協力を支持する」と関係改善を促した。島根県の竹島問題を念頭に「領土問題は国際法に従って解決されるべきで、平和的解決を目指すよう求める」と述べた。同氏は１９日に安倍首相と東京で会談する予定だ。 海外でことあるごとに他国をおとしめる発言を繰り返すってのは、逆に自分の信用度を落とすだけではないかと思うのだが、その「他国」の対象が我が国なので、まぁどんどん信用を失えや、という感想しかわいてこない。 こうして反日を前面に押し出すことでしか国内の支持を取り付けられないんだなぁ、という点ではミジンコ程度の同情は感じる。必ずしもそれが支持率に繋がっていないようで、その辺りさらに焦りを招いているのかねぇ、と思ったり。 最も「後ろ向き」の政治家が自分であるという喜劇ですな。 ついでに。 「対韓投資を人質に司法を圧迫」 経団連などの声明に韓国から反発の声（11/8ZAKZAK） 【ソウル＝加藤達也】韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、経団連など日本の経済団体が６日に発表した両国の経済関係への悪影響を懸念する声明に反発を含めた複雑な反応が韓国内で広がっている。 韓国財界の代表的な団体、全経連は７日、日本側の声明への公式対応はしない方針を決めたが、韓国の夕刊紙、文化日報によると韓国内には「（日本側の姿勢は）対韓投資を人質に司法を圧迫」するものだとの反発も出ているという。 いまのところ、全経連は韓日間の民間経済交流においては政経分離の原則が維持されなければならないという立場だ。だが、韓国の報道によると、韓国側には「これまで両国間で外交問題が発生するたびに、経済に飛び火して韓国企業が被害を受けるとの憂慮があり、（抗議や反発などの）公式な対応はあえて自制してきた」（文化日報）との意識があるとされる。 韓国ではここのところ、外交関係の悪化が経済に及ぼす影響が深刻化しているとの指摘が目立つ。ただ、韓国側の前提は、１９６５年の日韓請求権協定で「慰謝料などを含む請求権の問題は完全かつ最終的に解決した」とする日本政府や日本企業の認識とは大きく隔たる。 朝鮮日報の７日付社説も経済関係への悪影響には言及しているが、問題解決のために「両国の政府と企業」に「現状を直視」することを求めるなど、あくまでも日本側に行動を求めている。 一方、韓国外務省報道官は７日の会見で、「（徴用訴訟の）推移をもう少し見守ろうと思う」と述べるにとどめ、この問題に積極的に関わろうとする意思は示さなかった。 さんざん反日的言動を繰り返し、仏像まで盗んで返さないくせに、「投資は続けろ」って虫が良すぎですわな。 本体が事件起こしたわけじゃないけど （2013 11/8 24:00） ネットワークビジネスで脱税＝会員の社長在宅起訴−東京地検（11/8時事） 健康食品会社「モナヴィージャパン」（東京都港区）の会員として、果実ジュース販売などのネットワークビジネスで得た収入を申告せず、約１億円を脱税したとして、東京地検特捜部は７日、所得税法違反罪で広告会社の玉井暁社長（４５）＝世田谷区＝を在宅起訴した。 起訴状によると、玉井社長は個人で行っていたネットワークビジネスを広告会社の事業であるかのように偽装。２０１２年までの３年間に同ビジネスで得た個人所得約２億８３００万円を申告せず、所得税約１億３００万円を脱税したとされる。 我が友人が、知人に迫られたついでにこの会社の商品説明会に潜入したことがある。第一の感想は、「アサイベリーだかなんだか知らんが、たかがジュースに２万円近くも払えるかボケ」というものであった。 本体のネットワークビジネスも相当に怪しいモンだと思んだが、今回は製品や商法で問題になったのではなく、会員の脱税というお話。まぁ、健康食品関連だと、ネットワークビジネスを堂々とやってる有名どころもありますし、マルチ商法としてしょっ引くかどうか、微妙なところなんでしょうな。 しかし、この商売、儲かる人は儲かるんですなぁ。 ヘビ食うカエル （2013 11/8 24:00） 外来カエル、ヘビぺろり 希少種を捕食（11/7沖縄タイムス） 【石垣】特定外来生物のオオヒキガエルが、準絶滅危惧種のサキシマバイカダとみられるヘビを捕食している様子を、竹富町役場職員の男性（５２）が石垣市内で撮影した。石垣自然保護官事務所によると、オオヒキガエルが希少種を捕食した事例の確認はなく、「外来生物が生態系を崩している証明になる」と指摘する。 １０月中旬、男性が同市石垣の自宅庭先で、わらを敷いた地面から飛び出す１０〜１５センチのオオヒキガエルを見つけた。よく見ると口からヘビの胴体がニョロリ。 捕獲して数十分後に見ると、死んだヘビを吐き出していた。ハブだと思いこんだ男性は「畑でかまれていたかも。命の恩人」と、オオヒキガエルを逃がしたという。 同事務所の本田師久自然保護官は、うろこの模様からヘビは宮古や石垣、西表島の森林に生息する希少なサキシマバイカダとみている。「オオヒキガエルは口に入る物は何でも食べるので、ヘビを食べることもあり得る。外来生物が生態系に与える影響は大きく、飼育している人は逃げ出さないよう管理を徹底してほしい」と呼び掛けている。 生物の世界にも下剋上。 ヘビを半分飲み込み、長い舌のようになっているカエルくんの写真が、その困惑したようにも見える表情と相まって、なかなかに味わい深い。 左巻きの尖兵、中日新聞 （2013 11/7 24:00） 秘密保護法どう思う 市民団体が賛否問う街頭投票（11/7中日） 安倍政権が今国会での成立を目指している特定秘密保護法案への賛否を問うため、市民団体「平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声」が六日、ＪＲ岐阜駅前で、通行人を対象に街頭投票を実施した。百五十四人が投票し、「反対」が八十三票と過半数を占めた。 法案には、国民の知る権利を損なうとの批判が出ている。街頭投票では、賛否双方と「わからない」という三択を用意し、それぞれの意見と近い選択肢にピンクのシールを貼ってもらった。「賛成」は十票にとどまり、「わからない」は六十一票だった。 この団体の世話人の兼松秀代さん（６５）は「（政府によって）何が“特定秘密”にされるかわからない。国民投票や解散総選挙でもう一度考えてほしい」と話した。 特定秘密保護法は、外交や防衛など四分野で政府が指定した“特定秘密”を公務員が漏らした場合、罰則を強化する法律。多くの弁護士や大学教授らの呼び掛けで九日まで同様の街頭投票が全国で実施され、結果は国会に提出される。 （松野穂波） 偏った団体の、わずか認定度のアンケートなんかで記事を作るって、中日新聞はどれだけこういう団体に肩入れしてるんだか。 ちなみにこの団体、反原発に絡んだ様々な要望書に名前を連ねている。中日新聞も、そのつながりで関わってるんじゃないかなぁ……普段の反原発の論調を考えると、そう思えてしまう。 緑の党・東海 - 【拙速な原子力災害対策指針（防災指針）に待った！】 規制委員会に要請書を提出します。... | Facebook 「大飯原発３・４号を停止して、徹底した断層調査を求める要請書」への賛同（pdfファイル） 反原発、反米、秘密保護法案、護憲……左巻きってのは、だいたい芋づるで繋がってきますね。中日新聞は、その宣伝役ということです。 秘密保護法案にはたしかに「秘密の定義が曖昧」という問題点はあるが、それは民主党が今国会で出している「情報公開法」とセットにすればクリアできる問題だ(民主党、珍しく対案を出してきたので、ここは評価すべきだと思う)。 どーでもいいが、球団の中日の話をした次の日に、親会社を叩くのって複雑な気分でございます。 中日の年俸交渉 （2013 11/6 24:00） 落合ＧＭ 井端に言及「億以上を出してリスクを背負えるか」（11/5スポニチ） 中日の落合博満ゼネラルマネジャー（ＧＭ）は５日、契約交渉の不調で井端弘和内野手の退団が決まったことについて言及した。 落合ＧＭは井端は「戦力外の選手には金額提示はしない」と、来季の構想外ではなかったことを強調。そのうえで「彼に対してはそれなりのものを例年払ってきている。故障がちでメスも入れたし、億以上を出して球団がリスクを背負えるか、という判断」と年俸大幅ダウンでの提示を説明した。 球団は井端に対し、野球協約に定める年俸の減額制限を大幅に上回る今季年俸１億９０００万円から１億６０００万円減の３０００万円を提示したとみられる。 【中日】落合ＧＭ選手７人と契約更改交渉（11/5日刊スポーツ） 中日落合博満ゼネラルマネジャー（ＧＭ＝５９）は５日、名古屋市内の球団事務所で選手７人と契約更改交渉を行った。 荒木、小田、堂上剛ら３人に減額制限いっぱいのダウンを提示し、７選手でアップは４００万円増の武藤だけ。だが落合ＧＭは「それって不思議？ このチームは何位だったの？」と当然のように言った。 また８８％減の提示で退団に至った井端弘和内野手（３８）については「彼に対しては例年それなりの評価をして、それなりの金額を払ってきた。ただ、来年に関してはいろんなものが重なった。ここ数年故障がちでメスも入れたし、その選手に億以上を出して球団がリスクを背負えるかということ」と説明した。 さらに「戦力外の選手には（金額）提示はしない。そこだけは間違わないようにしてください」とコメント。同ＧＭによれば、井端は来季の戦力構想に入っていたが、球団の提示した額で折り合わなかったための退団だという。この点を強調していた。（金額は推定） 私が落合信者ということをさっ引いて読んでくださいな、と前置きした上で……。 選手にとっては厳しい状況だろうが、順位を考えれば仕方ない。年俸額を上げるも下げるも、数字からシビアに判断するよ、ということなのだろう。36セーブで防御率1.86の岩瀬は現状維持（３億7000万円）なわけだし。 一方荒木は40％減の１億200万円でサイン。井端との違いは、「来シーズンどれだけ動けるか」に尽きる。荒木はシーズン通して出場できる可能性が高いが、井端はまずリハビリをするところから始めねばならない。この数年、年俸と成績が見合っていたとは言えず、むしろ「怪我の治療で出場できないのに3000万円」という提示は温情だったのかもしれない。 落合氏の今までの発言を思えば、2000本安打や200勝など、歴史に残るような記録を打ち立てた選手は引退を自分で決められるが、実績を残していない選手はそうではない、ということだろう。 で、今日はこんな感じ。 山本昌は２０００万円減で現役続行＝吉見は１億１６００万円減−プロ野球・中日（11/6時事） 中日の山本昌投手（４８）は６日、契約更改交渉に臨み、減額制限を超える２０００万円減の４０００万円でサインし、現役続行が決まった。今季は１６試合に登板し、５勝２敗、防御率４．４６。プロ３１年目を迎える来季は、歴代最年長勝利記録（４８歳４カ月）の更新を見据える。「この年で契約してくれるだけありがたい。来年も再来年も、まだ『使えるな』と思われるような投球をしたい」と意気込んだ。 和田一浩外野手（４１）は８０００万円減の２億５０００万円でサイン。２０００本安打まであと１００安打に迫り、「打ちたい気持ちはあるが、まずは優勝したい」と話した。 右肘の手術で６試合の登板に終わった吉見一起投手（２９）は１億１６００万円減の１億７４００万円で更改。肩の故障で出遅れた浅尾拓也投手（２９）は５５００万円減の１億６５００万円でサインした。 森野将彦内野手（３５）は現状維持の１億７０００万円で更改。新たに変動制の２年契約を結んだ。入団時の背番号だった「７」に変更することを希望し、了承された。（金額は推定）。 森野は、本職のサード以外でも頑張ってる姿も評価されてるんじゃないかなぁ。ベテランといわれる年齢になってもがむしゃらに貪欲にプレーする姿は、素晴らしいと思う。 何が問題？ （2013 11/5 24:00） 首相、在職中のゴルフすでに１３回 余裕の現れ？（11/5朝日） 安倍晋三首相は４日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフクラブでプレーを楽しんだ。時折、小雨のぱらつくあいにくの天気だったが、同行した家具大手ニトリホールディングスの似鳥昭雄社長らのショットに「これはいいね」と表情を緩ませていた。 第１次安倍政権では３６６日の在職中にプレーは１度きりだったが、２次政権ではすでに１３回目。この２０年間の首相でみると、在任中に７０回近くのプレーをこなした宮沢喜一元首相に次ぐ回数だ。記者団から調子を聞かれると「まあまあ、安定的」と上機嫌。背景には安定政権を率いる気持ちの余裕もありそうだ。 本当に言いたいことは敢えて伏せているような嫌らしさを感じるが、けっきょく「それがどうした？」としか言いようのない記事である。もしかしたら、そのうち「ゴルフ三昧」を批判する読者投稿が載るという朝日的様式美になるのかもしれないが。 一方で、宮沢喜一の「在任中70回近くプレイ」には、正直驚いた。70過ぎだったはずだが、やはり政治家はそれくらい精力的でないと務まらないのかな。 当然の対応 （2013 11/5 24:00） 山本太郎議員の手紙 陛下に見せず 宮内庁次長「ふさわしくない」（11/5産経） 宮内庁の山本信一郎次長は５日の定例記者会見で、山本太郎参院議員が園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した行為について「あのような場所ではふさわしくない」と批判した。 山本次長は「園遊会は各界で活躍された方を招いて、ご苦労をねぎらう場所。常識的に判断されるべき問題」と話した。手紙の行方については「こういう状況で渡されたものなので、事務方で預かり、陛下には上げていない」とした。 これまで園遊会の招待者には、写真を近くで撮影しないなどの注意事項を示していた。今回の問題を受けて、新たに注意事項を追加することは考えていないという。 陛下への誓願だから内閣に送られるかなと思っていたが、宮内庁で止まっているんですね。内容を確認するということだけでも、山本太郎の意見によって陛下の行動に制約がかかってしまう懸念がぬぐえないので、この宮内庁の対応を支持したいと思います。 「手紙全文」 （2013 11/4 24:00） 「山本太郎の手紙全文」はデマ・捏造 事務所「完全に事実と異なる」（11/3J-CAST） 山本太郎参議院議員が秋の園遊会で天皇陛下に手渡した「手紙の全文」とされるものがネット上で拡散していることを受け、山本太郎事務所は「全てデマ・捏造」と完全否定した。2013年11月3日、公式ホームページで「『山本太郎の手紙全文公開』のデマ・捏造について」と題する文書を公開した。 「今現在、インターネット上に「山本太郎の手紙全文公開」と表して完全に事実と異なるものが流布しておりますが、手紙の全文は全く公開したことはなく、今現在ネットで出回っているものは全てデマ・捏造でございます。今回の件も含め、根拠ない虚偽事実を流布し、悪意のある掲示物で山本太郎もしくは周辺関係者を誹謗して名誉毀損の被害を与える事例が発生した場合、法的な対抗措置も検討中でございます」 東スポが直筆の一部を切り取った画像を公開 山本氏の手紙については、テレビの映像からの書き出しと見られる文言が特定されているほか、東スポが1日、直筆の一部を切り取った画像を公開している。 問題の「全文とされるもの」は2日頃からネット上で出回り、「これはお国の一大事と本当にあなたはわかっておられますでしょうか」という一文があったとしてネットユーザーらの怒りを買っていた。また、中身がよくわからない、といった批判も出て、バッシングが加速していた。 出回っていた「手紙全文」とされる物は、全文のソースは無いし、本人の言っていた量（A4で10枚程度）・持っていた紙の大きさからすると短すぎる文章量、本人が書いた東スポ記事で語っていた秘密保護法案の話もなし……どう考えても「怪しい」としか結論づけられない物。 ツイッターでは、「陛下、あなたは分かっておられますでしょうか」という部分が最も批判されていたが、画像などで真偽が確認できない箇所であったため、叩いている人を見るたび「(´･ω･`)」な感じに思っていた。中には「報道写真などで分かっている一部と同じだから、本物の可能性が高い」という人もいたが、その写真を元に文章を作り上げているはずで、何ともバカな言説。 仮に本物だということが後に発覚したとしても、確証の無い時点で騒いでいたという点には変わりない。 自分の思考、思想、感情と同方向の情報こそ、脊髄反射せずいったん立ち止まって情報を確認するのが肝要ですな。 で、手紙全文がデマというのはほぼ確実だろうが……デマはいけない。しかしながら、、太郎本人も放射能関連でデマを流しまくっているということを思うと、「因果応報だ」というのも正直な気持ちではある。 どの口が言う？ （2013 11/3 24:00） 中国無人機を日本が撃墜した場合、その自衛隊機は絶対に無事に帰れない―中国メディア（11/1新華経済） 中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は３０日、「中国無人機が日本に撃墜された場合、撃墜した日本機は無事に帰ろうなどと思うな！」と題した記事を掲載した。 最近の日本は好戦的な発言を繰り返している。中国軍機の東シナ海関連海域における正常な訓練や飛行活動について、防衛省は「日本領空に侵入した場合、撃墜も視野に入れる」と発表。内閣官房長官も「外国機が日本領空を侵犯した際は『国際法』と『自衛隊法』に基づき、自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて対応する」と強調している。 これに対し、中国国防部の耿雁生報道官は「日本が言うような撃墜などの強制措置が取られた場合、中国はこれを厳重な挑発行為であり、一種の戦争行為とみなす」との見解を示した上で、「中国は断固とした措置をとり、必ず反撃する。一切の結末は先に事件を起こした側が負担することになる」と警告した。 中国の軍事専門家、杜文竜氏はこの問題について、「日本が中国の有人機または無人機を撃墜した場合、それは宣戦布告と同じことだ。釣魚島（日本名：尖閣諸島）空域に限らず、どの空域においても中国の航空機が撃墜されれば、それは戦争行為にあたる。事件を起こした側の航空機は絶対に無事に基地に戻ることはできない」との見方を示している。 （編集翻訳 小豆沢紀子） 日本の防衛省 「日本領空に侵入した場合、撃墜も視野に入れる」 ↓ 中国国防部の耿雁生報道官 「撃墜などの強制措置が取られた場合、厳重な挑発行為、戦争行為とみなす」 ……いや、そもそも日本領空に侵入した時点でお前らの挑発行為だろ。 ほんと、日本の周りの国は、頭おかしい。 楽天日本一 （2013 11/3 24:00） 楽天、日本一おめでとうヽ(´∇`)ノ これで東北がいっそう盛り上がり、復興が進むことを望みたい。 しかし、田中に最後投げさせたか……胴上げを経験させよう、最後は田中で締めようというのは、良くも悪くも情緒的な星野らしい采配ではあるが……まぁ勝てば官軍ではあるんだけど。 太郎以外にも （2013 11/2 24:00） 「議員辞職もの、政治利用そのものだ」下村文科相 「田中正造に匹敵する」（11/1産経） 山本太郎参院議員（３８）＝無所属＝が１０月３１日に東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた秋の園遊会で、陛下に直接、手紙を渡した問題について、下村博文文部科学相は１日の閣議後会見で「議員辞職ものだ。政治利用そのものだ」と批判した。 下村文科相は「これを認めれば、いろんな行事で天皇陛下に手紙を渡すことを認めることになる」と指摘した。 明治時代の足尾銅山鉱毒事件を引き合いに出しながら「田中正造が（明治天皇に）直訴して大問題になったことに匹敵するようなこと。こういうことを安易に看過するようなことがあってはならない。非常に重いことだ」と述べた。 山本太郎のあまりのバカさ加減に隠れてしまっているが、これもまたけっこうな威力の発言。国会での度重なる追求にも関わらず聞き入れてもらえなかった末の、しかも議員辞職し妻と離縁し遺書を書いた上での行動と、ただの無知による暴走を、同列に並べてはならない。「問題になった度合い」を同列と論じただけという反論もあるかもしれないが、引き合いに出すだけで間違い、太郎信者が喜ぶだけ。 なお、太郎の陰に隠れてしまっているバカと言うことで、こちらも。 猪木氏、北朝鮮へ出発…参院の許可なしで強行（11/1読売） 日本維新の会のアントニオ猪木参院議員は１日、北朝鮮訪問のため、出国した。 中国を経由して２日に北朝鮮入りし、７日に帰国する予定。金正恩キムジョンウン第１書記の叔父の張成沢チャンソンテク・国防委員会副委員長らと会談する方向で調整している。 参院議院運営委員会は１０月３１日の理事会で猪木氏の渡航不許可を決定したが、猪木氏が訪朝を強行したため、１日の理事会で、処分を含めて対応を検討することを確認した。一方、猪木氏は出発前、羽田空港で記者団に「（理事会に提出した）書類の不備が不許可の理由ということらしいが、言われた通りに書いた。不合理だ」と語った。 参院規則は、議員が海外渡航などで登院できない場合は、議院の許可を得ることを定めている。 手続きを軽視する人間が議員やったらあかんだろ。というか、猪木が国会議員になっていたことを、今の今まですっかり忘れていた。 最後に、バカってのはどこでも似たような行動をとる物ですね、という話。 グリーンピース、国王に手紙＝拘置所から「助けて」−オランダ（11/2時事） 【ブリュッセル時事】北極圏バレンツ海で９月、ロシアの油田開発に抗議し、海賊行為の罪で逮捕、起訴された環境保護団体グリーンピースの活動家３０人のうちの１人が、８、９両日に訪ロするオランダのウィレム・アレクサンダー国王に助けを求める手紙を送った。オランダのメディアが１日報じた。 ロシアの拘置施設から手紙を書いたのは、オランダ国籍を持つ２０代女性。「家族と話したい」と心境を明かす一方、プーチン・ロシア大統領の招きでモスクワを訪れる国王に、自分たちのことをロシア側に提起するよう求めている。 続・山本太郎 （2013 11/1 24:00） 「山本太郎が園遊会でやらかした」事案について、左巻き護憲派からの批判があまり声高に聞こえてこないのは、予想通りとは言え、「やっぱり腐った連中だなぁ」という思いを抱く。朝日新聞など、ふだんの論調を考えれば強く批判をすべき立場だろうに、紙面では非常に小さな扱い。 やはり左巻きの「憲法守れ」と叫ぶ対象である憲法には１条から８条は存在しない、ということを改めて感じた次第。 で、山本太郎を田中正造になぞらえて礼賛するバカに至っては、太郎本人以上の害悪。今回の行動は、むしろ陛下の行動をお縛りしてしまうようなことにもなりかねないし、前例として許せば園遊会での政治活動を許すことにもなってしまう。しかも太郎の言う福島の状況認識自体誤りだらけで、現状の改善に資するところは全く無い。だいたい山本太郎は国会議員であり、彼が訴えている内容は自ら国会で全うすべき仕事だ。陛下に申し上げるような話ではない。 目的が純粋だから良い？「福島の現状を訴えるためなら陛下に直接手紙を手渡ししても良い」「国が隠している情報を得るためなら女性を手籠めにしても良い」「鯨を守るためなら捕鯨船に劇薬投げ込んでも良い」……どう考えても異常な思考回路だろ？ 山本太郎については、昨日「議員辞職して日本から出て行け」と書いたが、ヘタに辞職に追い込まれて「反原発の英雄」に祭り上げられのも、それはそれで鬱陶しい。参院で６年飼い殺しの方がいいだろう。税金は無駄になるが、それは選んだ有権者の責任。 |